1年高値7,090 円
1年安値4,545 円
出来高30 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA11.3 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.0 %
ROIC6.2 %
β0.50
決算3月末
設立日2008/4/1
上場日2008/4/1
配当・会予92 円
配当性向33.3 %
PEGレシオ-3.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.2 %
純利5y CAGR・予想:6.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社12社及び関連会社2社により構成されており、医薬品、化粧品、日用雑貨等の店頭販売及び薬局の経営を主たる事業としております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(ドラッグストア・調剤事業)

主要業務:医薬品、化粧品、日用雑貨等の商品供給及び小売販売

主要会社:株式会社ココカラファイン ヘルスケア、株式会社岩崎宏健堂

(介護事業)

主要業務:介護施設の運営、訪問介護、介護用品のレンタル・販売

主要会社:株式会社ファインケア、株式会社愛安住

 

(画像は省略されました)


 

※1.企業運営の効率化及び雇用創出を目的とし、店舗・事務の特定業務を行う会社

※2.障害者の雇用の促進等に関する法律第44条に規定する特例子会社

 

(主要取扱商品)

商品区分

主要品目

医薬品

保健栄養剤・ドリンク剤・風邪薬・解熱鎮痛剤・胃腸薬・皮膚病薬・季節外用剤・外用消炎剤・目薬・コンタクト用剤・その他医薬品・調剤薬品

化粧品

基礎化粧品・メイク化粧品・男性化粧品・ヘアケア

健康食品

健康維持・美容・ダイエット

衛生品

オーラル用品・衛生材料・ベビー用品・介護用品

日用雑貨

台所用品・洗剤・芳香消臭・防虫防湿・殺虫剤

食品

飲料・菓子・酒類・栄養補助食品

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上、ROA(総資産経常利益率)10%以上の実現に向けて、中核事業であるドラッグストア・調剤事業において、お客様のニーズに対応する地域密着型のきめ細やかなマーチャンダイジングの構築や訪日外国人向け販売促進策、改装による既存店舗の活性化等を推進するとともに、事業運営における経費の効率化も順調に進めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は403,875百万円前連結会計年度比0.8%増)、営業利益は13,336百万円同3.3%増)、経常利益は15,626百万円同2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,270百万円同9.7%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(ドラッグストア・調剤事業)

当連結会計年度の売上高は400,645百万円(前連結会計年度比0.8%増)、セグメント利益(営業利益)は13,259百万円(同3.2%増)となりました。

 

(介護事業)

当連結会計年度の売上高は3,254百万円(前連結会計年度比2.8%増)、セグメント利益(営業利益)は59百万円(同21.5%増)となりました。

 

当連結会計年度末の資産合計は、208,298百万円となり、前連結会計年度末に比べて35,571百万円増加しました。主な要因は、流動資産が32,963百万円増加、有形固定資産が498百万円増加、無形固定資産が2,921百万円増加、投資その他の資産が811百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、68,645百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,000百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債が9,319百万円減少、退職給付に係る負債が299百万円増加、長期リース債務が142百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、139,653百万円となり、前連結会計年度末に比べて44,571百万円増加いたしました。主な要因は、新株の発行による増加が38,369百万円、配当金の支払いによる減少が1,927百万円、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益8,270百万円を計上したこと等によるものであります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は55,013百万円(前連結会計年度比38,631百万円の増加)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得された資金は12,919百万円(前連結会計年度比3,531百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が12,971百万円に対して、主な増加要因として未収入金の減少額7,923百万円、非資金費用である減価償却費及びその他の償却費の計上4,347百万円、減損損失の計上1,851百万円、たな卸資産の減少額745百万円、のれん償却額の計上178百万円があったものの、減少要因として、仕入債務の減少額8,568百万円、売上債権の増加額2,528百万円、法人税等の支払額4,202百万円があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用された資金は10,492百万円(前連結会計年度比1,470百万円の増加)となりました。これは主として新規出店及び改装等による有形固定資産の取得による支出5,858百万円、無形固定資産の取得による支出2,765百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,145百万円、敷金の差入による支出777百万円、差入保証金の差入による支出266百万円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得された資金は36,099百万円(前連結会計年度比38,127百万円の増加)となりました。これは主として、株式の発行による収入38,369百万円、リース債務の返済による支出203百万円、配当金の支払額1,936百万円があったこと等によるものであります。

 

 

③ 仕入及び販売の実績

当社グループは生産を行っておりませんので、生産実績に代えて商品仕入実績を記載しております。当連結会計年度のセグメント別及び商品区分別仕入状況・地域別販売実績・セグメント別及び商品区分別売上状況・単位当たりの売上状況を示すと次のとおりであります。

(セグメント別及び商品区分別仕入状況)

当連結会計年度の仕入実績をセグメント別及び商品区分別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

区分

前連結会計年度
2019年3月
(百万円)

当連結会計年度
2020年3月
(百万円)

前期比
(%)

ドラッグストア

・調剤事業

 医薬品

67,772

69,115

102.0%

 化粧品

77,016

74,365

96.6%

 健康食品

7,090

6,641

93.7%

 衛生品

28,143

29,112

103.4%

 日用雑貨

37,823

38,387

101.5%

 食品

34,625

34,628

100.0%

 卸売

38,605

36,474

94.5%

 

 

 小計

291,077

288,723

99.2%

 介護事業

2,039

2,367

116.1%

 セグメント間消去

△ 10

△24

 

 

 

 合計

293,106

291,066

99.3%

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(地域別販売実績)

区分

店舗数

金額(百万円)

前期比(%)

北海道

31

6,688

105.0%

宮城県

5

936

110.5%

山形県

1

208

102.2%

福島県

3

577

89.7%

茨城県

4

548

128.9%

栃木県

7

784

105.6%

群馬県

1

187

99.1%

埼玉県

40

11,486

101.1%

千葉県

26

5,802

108.1%

東京都

252

78,929

104.4%

神奈川県

63

17,877

105.0%

新潟県

59

11,571

95.7%

山梨県

2

285

85.2%

長野県

1

241

78.5%

岐阜県

11

2,865

88.9%

静岡県

35

7,781

99.1%

愛知県

102

25,598

100.6%

三重県

59

13,869

100.2%

滋賀県

6

1,501

94.8%

京都府

45

13,809

101.9%

大阪府

181

58,904

102.8%

兵庫県

101

27,793

100.4%

奈良県

36

11,390

100.6%

和歌山県

28

7,514

101.9%

鳥取県

12

2,333

95.1%

島根県

9

1,186

96.6%

岡山県

8

2,054

99.7%

広島県

26

6,979

98.8%

山口県

72

16,788

100.4%

徳島県

5

780

116.2%

香川県

6

1,138

88.0%

愛媛県

4

1,024

94.1%

高知県

3

816

94.7%

福岡県

54

12,786

100.4%

佐賀県

2

268

103.5%

長崎県

18

5,249

95.9%

熊本県

15

2,295

133.5%

大分県

5

875

103.8%

沖縄県

7

1,266

83.8%

卸売

0

37,001

94.3%

その他(注2)

0

644

86.9%

ドラッグストア・調剤事業 小計

1,345

400,645

100.8%

介護事業

 

3,254

102.8%

セグメント間消去

 

△24

 

合計

1,345

403,875

100.8%

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

   2.その他はインターネット通販事業の売上高を記載しております。

   3.店舗数は2020年3月31日現在のものであります。

 

 

(セグメント別及び商品区分別売上状況)

 当連結会計年度の売上実績をセグメント別及び商品区分別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度
2019年3月期

当連結会計年度
2020年3月期

 

 区分

金額

構成比

金額

構成比

前期比

 

(百万円)

(%)

(百万円)

(%)

(%)

 ドラッグス
 トア・調剤
 事業

 医薬品

111,522

31.1

115,734

31.8

103.8

 

 一般用医薬品

52,811

14.7

51,466

14.2

97.5

 

 調剤

58,710

16.4

64,267

17.7

109.5

 化粧品

108,036

30.2

105,781

29.1

97.9

 健康食品

10,906

3.1

10,243

2.8

93.9

 衛生品

40,269

11.2

42,449

11.7

105.4

 日用雑貨

47,796

13.3

49,337

13.6

103.2

 食品

39,615

11.1

40,074

11.0

101.2

 全店計

358,147

100.0

363,620

100.0

101.5

 卸売

39,256

-

37,024

-

94.3

 

小 計

397,403

-

400,645

-

100.8

 介護事業

3,166

-

3,254

-

102.8

 セグメント間消去

△10

-

△24

-

-

合 計

400,559

-

403,875

-

100.8

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

(単位当たりの売上状況)

項目

実績

前期比(%)

1㎡当たり売上高

売上高(注3)

362,974

百万円

101.6

売り場面積(平均)

545,150

99.7

1㎡当たり売上高

665

千円

101.9

1人当たり売上高

連結売上高

403,875

百万円

100.8

従業員数(平均)

12,909

100.4

1人当たり売上高

31,286

千円

100.5

 

 

(注) 1  従業員はパートタイマー及びアルバイト(1日8時間換算)を含めて表示しております。

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3  店舗営業を行っておりますドラッグストア・調剤事業の売上高であり、インターネット通販事業の売上高は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

(ドラッグストア・調剤事業)

当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、グループ全社が一体となってお客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、高収益体質への変革を推進しております。2020年3月期におきましては、①利便性を高めた都市型生活対応店舗や調剤店舗の拡充、②新設した「商品・店舗企画部」におけるマーケティング、商品選定、販売促進、店舗設計・改装等を行う一気通貫型の店舗づくり、③ココカラクラブカードやスマートフォン用アプリ「ココカラ公式アプリ」、多様化する決済方法への対応や共通ポイントサービスの導入などを活用した全方位営業、④お客様相談センターやココカラ公式アプリを通じて寄せられる「お客様の声」をもとにした接客・接遇サービスの改善、⑤調剤事業における多様な医療ニーズ・診療報酬改定への対応、地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」づくり、⑥店舗オペレーションの効率化・生産性向上を目的とする、タブレット型POSレジの全店導入、調剤事業におけるレセコン(診療報酬明細書作成等をするシステム)の全店統一等、諸施策を推進いたしました。

 

出退店につきましては、新規48店舗を出店、57店舗を退店し、収益改善を図るとともに、34店舗の改装を実施し、店舗の新陳代謝を促進いたしました。当連結会計年度末の当社グループ店舗数は、下表のとおり1,345店舗、調剤取扱店舗数は314店舗となりました。
 ドラッグ事業におきましては、天候不順による季節商材の売上不振や消費税率引き上げによる消費マインドの低下、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による消費行動の変化、化粧品等の高付加価値商品の落ち込み、訪日外国人の減少等もあり厳しい状況が続きました。とりわけ、免税品を中心に取り扱う店舗については新型コロナウイルス感染拡大の影響で訪日外国人を含めた来客数が減少したことにより売上高が大きく減少しました。これらの状況に対して当社は、チェーンストア能力向上への積極的な取り組み、IT活用による業務の合理化、効率化など生産性向上による収益確保に努めてまいりました。調剤事業におきましては、昨年の診療報酬改定への対応が進み、ジェネリック使用率も向上するなど収益は改善し、また、地域連携などの取り組みも進捗させることができ、健康サポート薬局は54店舗となりました。

 

[国内店舗数の推移]

 

2019年4月1日
期首時点の総店舗数

出店

退店

業態変更

2020年3月31日
現在の総店舗数

 

ドラッグストア店舗数

1,172

+29

△54

△2

1,145

 

 (内、調剤併設店舗数)

(110)

(+7)

(△1)

(△2)

(114)

 

調剤専門店舗数

182

+19

△3

+2

200

総店舗数

1,354

+48

△57

1,345

(内、調剤取扱)

(292)

(+26)

(△4)

(-)

(314)

 

 業態変更:ドラッグストア店舗から調剤専門店舗への変更(又は調剤専門店舗からドラッグストア店舗への変更)

 

[国内地域別店舗分布状況(2020年3月31日現在)]

地域

店舗数

地域

店舗数

地域

店舗数

地域

店舗数

北海道

31

山梨県

2

鳥取県

12

熊本県

15

宮城県

5

長野県

1

島根県

9

大分県

5

山形県

1

岐阜県

11

岡山県

8

沖縄県

7

福島県

3

静岡県

35

広島県

26

 

 

茨城県

4

愛知県

102

山口県

72

 

 

栃木県

7

三重県

59

徳島県

5

 

 

群馬県

1

滋賀県

6

香川県

6

 

 

埼玉県

40

京都府

45

愛媛県

4

 

 

千葉県

26

大阪府

181

高知県

3

 

 

東京都

252

兵庫県

101

福岡県

54

 

 

神奈川県

63

奈良県

36

佐賀県

2

 

 

新潟県

59

和歌山県

28

長崎県

18

合計

1,345

 

 

(介護事業)

当社は、地域包括ケア構想における多職種連携の中心的存在となることを目指し、ココカラファイングループのドラッグストア・調剤事業と連携を強化し、安心・安全なサービス提供体制のもと、人によるサービス価値の向上に努めております。

当連結会計年度におきましては、在宅療養を支える機能を強化するため、調剤・介護・看護サービスのよりシームレスな提供への取り組みと、デイサービスの大規模化・リハビリマシンの機能追加への積極的な設備投資、居宅支援・訪問介護・訪問看護に携わる人材確保への投資、組織運営の更なる効率化に取り組みました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況の分析)

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

 当社は、継続的、安定的に営業キャッシュ・フローを確保することにより、事業活動に必要な流動性を維持することを財務上の重要な目標としております。

資金については、グループ会社間でキャッシュマネジメントシステムを導入することにより効率的な資金活用を行い、グループとして必要な流動性を確保しております。

新規出店など事業投資のための資金は、営業キャッシュ・フローを第一の財源としておりますが、必要に応じて、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部から資金調達を行っております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りに係る仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(3)新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載しております。

 

(固定資産の減損処理)

当社グループは重要な店舗資産を有しており、市場価額の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、サプライチェーンの停滞による商品供給の遅延リスクや、国内での個人消費低迷及び訪日外国人を含めた来店客の減少などが想定以上に長期化した場合など、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業会社別、事業区分別に内部管理を行っております。事業区分といたしましては、医薬品、化粧品、日用雑貨等の商品供給及び小売販売を行う「ドラッグストア・調剤事業」、介護施設の運営、訪問介護、介護用品のレンタル・販売を行う「介護事業」の2つの事業を展開しております。従って、「ドラッグストア・調剤事業」、「介護事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ドラッグストア
・調剤事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

397,393

3,166

400,559

400,559

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

10

10

10

397,403

3,166

400,570

400,570

セグメント利益

12,852

49

12,901

12,901

セグメント資産

146,794

2,605

149,399

149,399

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,427

84

3,511

3,511

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

6,372

64

6,436

6,436

 

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ドラッグストア
・調剤事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

400,621

3,253

403,875

403,875

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

23

1

24

24

400,645

3,254

403,899

403,899

セグメント利益

13,259

59

13,319

13,319

セグメント資産

149,992

2,559

152,551

152,551

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,002

82

4,085

4,085

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

7,376

71

7,448

7,448

 

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

  

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

400,570

403,899

「その他」の区分の売上高

セグメント間取引消去

△10

△24

連結財務諸表の売上高

400,559

403,875

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,901

13,319

「その他」の区分の利益

セグメント間取引消去

13

17

全社費用

連結財務諸表の営業利益

12,915

13,336

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

149,399

152,551

「その他」の区分の資産

セグメント間取引消去

△5

△5

全社資産(注)

23,333

55,752

連結財務諸表の資産合計

172,727

208,298

 

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金預金及び固定資産等であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表

計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

3,511

4,085

3,511

4,085

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

6,436

7,448

657

2,170

7,094

9,619

 

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、IT関係の投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ドラッグストア
・調剤事業

介護事業

減損損失

1,451

6

1,458

1,458

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ドラッグストア
・調剤事業

介護事業

減損損失

1,850

0

1,851

1,851

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ドラッグストア
・調剤事業

介護事業

当期償却額

211

38

249

249

当期末残高

1,337

268

1,606

1,606

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ドラッグストア
・調剤事業

介護事業

当期償却額

140

38

178

178

当期末残高

2,348

230

2,579

2,579

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」ことを企業理念に掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。

①経営理念

人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する

②コーポレートスローガン

おもてなしNo.1になる

③ミッション(社会的使命)

・地域におけるヘルスケアネットワークを構築する

・社会に必要とされる優れた人財を育成する

 

(2)目標とする経営指標

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営改革の推進、及び資本の効率化を通じ、ステークホルダーの皆様の利益や地域社会の発展に寄与することを基本方針といたします。

その実現のため、経営指標に自己資本当期純利益率(ROE)と総資産経常利益率(ROA)を定め、効率経営を目指してまいります。具体的には、中期的にROE10%以上、ROA10%以上を実現すべく利益体質の強化、経営資源の有効活用を推進してまいります。

 

(3)経営環境

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調で推移してまいりましたが、米中貿易摩擦、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等の影響により、景気悪化が懸念される状況となりました。
 当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店やEC拡大による購買チャネルの多様化、消費税率引き上げの影響による節約志向等により厳しい経営環境が続きました。足元では、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により、一層厳しさを増しております。また、調剤薬局業界においては、社会保障・医療の質に対する国民意識の高まりを背景に、高度な服薬指導、服薬情報の一元的・継続把握を行う「かかりつけ薬剤師」の育成や「健康サポート薬局」の展開、後発医薬品の使用促進等、業界として多様な医療ニーズへの対応が求められております。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、グループ全社が一体となってお客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、高収益体質への変革を推進しております。ドラッグストア事業、調剤事業を中心に、以下の重点課題へ取り組んでまいります。

 

① 調剤事業の規模拡大と質の追求

新規出店・既存ドラッグストアの調剤併設化・M&Aにより調剤事業を強化・拡大するとともに、多様な医療ニーズ・診療報酬改定に対応し地域の方々の健康維持・増進を支援する「健康サポート薬局」を100店舗体制とすることを目指し、「かかりつけ薬剤師」の育成等を通じて調剤事業の「質」を追求してまいります。

② 三大都市圏を中心とした市場シェア拡大

経済集積と人口集中が進んだ東名阪、三大都市圏を中心に出店を強化し、地域に密着した店舗運営や地域ドミナントを進めてまいります。

③ ICTを積極活用した顧客接点強化とサービスの高度化

顧客接点の強化や更なるサービスの高度化のため、ICTに積極的な投資を行います。同業他社の競合状況やEC拡大等による購買チャネルの多様化がいっそう激しくなる中、お客様一人ひとりのニーズに応えられる仕組みを構築し、店舗とお客様の距離を縮め、地域密着型ドラッグストアとして付加価値の高い運営を推進いたします。

④ 物流・店舗オペレーションの効率化を軸にした流通全体の最適化

店舗数・業態・売場面積など、地域における当社の立地特性に応じた最適な物流体制を構築いたします。また、店舗業務の最適化、標準化に加え、ICTの活用により店舗オペレーションを効率化いたします。効率化により得られた時間をカウンセリング販売に充てる等、更なる付加価値力を高め、高収益体質を確立いたします。

⑤ 市場環境の変化に対応した迅速かつ正確な経営判断、及び経営の見える化推進
 規模が拡大し市場環境も目まぐるしく変化する中、素早く環境変化を察知すること、また最適な判断を下すことが経営に求められています。正確でスピーディな経営判断ができる基幹システムを構築し、グループ全体の経営管理を強化いたします。

⑥ ヘルスケアネットワークの構築を通じた地域社会への貢献
 高齢化によって多様化する医療ニーズに、地域全体で協力しながら対応していくことが求められております。当社のドラッグストアや調剤薬局がその中心拠点となり、医療・介護に携わる多職種連携や業務提携による他企業との協働により在宅医療・介護を一体的に提供する「ヘルスケアネットワーク」の構築を推進してまいります。

⑦ 美と健康の分野のアジア№1を目指して

 国内で売上高1兆円、3,000店舗を有する地域社会に必要なヘルスケアインフラ企業となることを目指し、株式会社マツモトキヨシホールディングスとの経営統合の協議を進めております。また、経営統合の一環として2020年1月31日に締結した資本業務提携契約に基づき、商品等の共同開発・共同仕入れ等、様々な取り組みを進め、早期のシナジー実現に努めてまいります。

⑧新型コロナウィルス感染拡大が経営戦略に及ぼす影響

 現時点では上記の重点課題への取り組みに変更は有りませんが、今後も新型コロナウィルスの影響は不透明な状況が続くと予測されます。当社グループへの影響を見極めながら、環境変化に対し迅速かつ柔軟に必要な対応ができるように施策を変化させてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

 当社グループは、お客様、株主様、お取引先様、従業員、地域社会など様々なステークホルダーの皆様に対して、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念、及び「おもてなしNo.1になる」というコーポレートスローガンに基づき事業活動を営むことが、経営の基本であると考えています。

「おもてなし」を実現するために「6つの中核主題」(1.コーポレート・ガバナンス 2.人権・労働慣行 3.環境 4.ビジネスパートナーとの協働 5.お客様への対応 6.地域社会への貢献)に取り組み、今後も本業を通じて、社会のサスティナビリティへ貢献しながら企業の成長を目指します。

  当社及び当社子会社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生の可能性に応じ、事前に適正な対応策を準備する等、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応をとっております。当社及び当社子会社は、リスク管理体制の重要性を認識し、その基礎としてコンプライアンス・リスク管理規程を定め、代表取締役社長が主宰するグループ経営会議やコンプライアンス・リスクコントロール委員会において、リスクの管理に関する重要事項を審議する等リスク管理体制の充実を図っております。

  当社グループの成長と、事業活動を通じた社会のサスティナビリティへの貢献に悪影響を与えるリスクとして、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、記載されたリスク以外のリスクも存在し、それらが投資家の判断に影響を与える可能性があります。

 

①法的規制について

当社グループは事業の遂行にあたって、医薬品販売許可、薬局開設許可、居宅介護支援事業者指定、訪問介護(介護予防)指定、食品衛生法、労働関連規制、個人情報保護規制等様々な法規制の適用を受けています。これらの法令の改正や、予期し得ない法律、規制等の新規導入を理由とした法令違反等により、処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、対応コストの増加、ステークホルダーの信頼失墜により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

許認可、免許の状況及び関連法令

許可、登録、指定、免許届出の別

有効期限

関連する法令

医薬品販売業許可

6年

医薬品医療機器等法

薬局開設許可

6年

保険薬局指定

6年

健康保険法

毒物劇物一般販売業登録

6年

毒物及び劇物取締法

麻薬小売業免許

3年

麻薬及び向精神薬取締法

高度管理医療機器等販売業及び貸与業許可

6年

医薬品医療機器等法

居宅介護支援事業者指定

6年

介護保険法

訪問介護(介護予防)指定

6年

訪問看護指定

6年

介護予防訪問看護指定

6年

特定福祉用具販売(介護予防)

6年

福祉用具貸与

6年

特定施設入居者生活介護

6年

通所介護(予防介護)

6年

認知症対応型共同生活介護(介護予防)

6年

短期入所(介護予防)

6年

認知症対応型通所介護(介護予防)

6年

障害者福祉サービス

6年

障害者総合支援法

 

 

 

②流通業としての当社グループにおける環境変化について

 当社グループを取り巻く流通環境は大きく変化しています。業態を超えた競争環境の激化や人件費・物流費の高騰により、市場成長が鈍化しております。また、ドラッグストア各社が生き残りをかけた差別化戦略を推進する中、ヘルス&ビューティに特化し専門性を追求する企業と、食品を中心にディスカウントで顧客利便性を高める企業とに二極化されるとともに、業界再編を通じた上位企業への寡占化が進行しました。このような流通業における環境変化に対して対応できない場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、このようなドラッグストア業界の大変革を飛躍に向けた成長機会と捉え、国内で売上高1兆円、3,000店舗を有する社会と生活のインフラ企業となることを目指し、株式会社マツモトキヨシホールディングスとの経営統合の協議を進めております。

 

③有資格者の確保について

ドラッグストア及び調剤薬局等の医薬品を取り扱う店舗運営には、薬剤師・登録販売者等の有資格者の配置が義務付けられております。これらの有資格者の確保は業界において重要な課題であり、確保の状況によっては当社グループの業績及び出店計画等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④医薬品販売の規制緩和について

医薬品の販売については、政府による規制緩和が進んでおります。特に2009年6月1日に施行された改正薬事法によれば、リスク程度が低い一般用医薬品については、薬剤師管理下でなくとも、新設の登録販売者資格を有する者であれば、販売が可能となりました。これにより、医薬品販売における異業種からの参入障壁が低くなっております。また、医薬品のネット販売が事実上解禁されたことにより、異業種との競争が激化した場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤調剤の事業環境について

 調剤業務における売上高となる、医療用医薬品の価格(薬価)と調剤報酬は法令により定められています。

今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合、また医薬分業率が変動するなど外的環境が著しく変化した場合等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社は、調剤事業における多様な医療ニーズ・診療報酬改定への対応、地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」づくり、「かかりつけ薬剤師」の育成を進め、質の向上を追求します。

 

⑥調剤薬の欠陥・調剤過誤等について

調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより、訴訟を受けた場合や社会的信用を損なう場合等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、調剤研修センタ-を設置し薬剤師の質的向上を図り、薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行うとともに調剤過誤防止に資する各種機器を導入することにより、調剤過誤を防ぐ万全の体制を整えております。また、万一に備え、子会社において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。

 

⑦商品の安全性について

 近年消費者による、商品の安全性に対する要求が一段と高まっております。今後品質問題等により商品の生産・流通に支障が生じた場合及び当社グループが販売する商品に問題が生じ社会的信用を低下させた場合等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、お客様・患者様からの信頼を高めるため、品質管理・商品管理体制を引き続き強化してまいります。

 

⑧PB(プライベートブランド)商品について

当社グループでは、PB商品の開発を行っております。開発にあたっては、品質の管理チェック・商品の外装・パッケージ・販促物等の表示・表現の適正さについて、各種関係法規・安全性・社会的貢献性・責任問題等多角的な視点から適正化を行っております。しかし当社グループのPB商品に起因する事件・事故等が発生した場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨出店状況等について

 医薬品小売業界においては、同業他社との出店競争、店舗の大型化、価格競争並びに他業態との競争激化により一段と厳しい経営環境が続いております。物件が予定通り確保できなかったり法的な規制を受けたりすることにより計画通りに出店できない場合、出店後の販売状況が芳しくない場合、店舗における賃借料等が変動した場合、賃借先の経営状況により店舗営業の継続及び差入保証金・敷金の返還に支障が生じる場合、固定資産の減損処理が必要となる場合等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社は、利便性を高めた都市型生活対応店舗や調剤店舗の拡充を中心に出店を計画しております。新規出店による各エリアでのドミナント強化により事業規模の拡大を目指してまいります。

 

⑩個人情報保護について

 当社グループでは、処方箋や会員等の個人情報を扱っております。これらは個人情報保護法に基づき、万全の管理体制のもと細心かつ厳重に取扱をしております。しかしながら、万が一情報の漏洩があった場合、社会的信用を失うこと等により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪自然災害・天候不順等について

 当社グループのドラッグストア及び調剤薬局等において、大地震や台風等の自然災害、著しい天候不順、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動並びに当社グループとの取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ライフライン(医療機関)の一翼を担うドラッグストア・調剤薬局を中核事業とする当社グループは、新型インフルエンザ等の感染症の流行に備えて、お客様、患者様や従業員の人命、安全を確保した上で、地域及び社会への責任を果たすため、感染症流行時における営業継続への対策を講じていますが、感染拡大や蔓延状況に応じて、営業時間の短縮や、営業店舗の限定等の措置をとる可能性があり、その場合当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫介護事業について

 介護事業については老人福祉法、介護保険法等の法的規制を受けております。法改正により介護報酬額が変更された場合等、商品・サービスの設計及び料金体系の見直しが必要となります。また、人を対象とした事業であるため、施設内での事故やインフルエンザ等伝染性の病気の発生又は食中毒等の事故が発生した場合、様々な対策は講じていますが、営業継続が不能となる可能性もあります。加えて介護福祉士・看護師・ケアマネージャーなどの資格をもった専門職員が不足するリスクがあり、その場合当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社は、地域包括ケア構想における多職種連携の中心的存在となることを目指し、ココカラファイングループのドラッグストア・調剤事業と連携を強化し、安心・安全・信頼の人によるサービス価値の向上に努めております。また、在宅療養を支える機能を強化するため、介護・看護サービスのよりシームレスな提供への取り組みと、デイサービス・訪問看護への設備投資や人材確保への投資を行っております。

 

⑬新規事業等について

当社グループは、既存ビジネスとのシナジー効果が生まれることを期待し、M&A(企業の合併・買収)や海外進出を含む様々な新規事業等を検討し、積極的な業容拡大を進めてまいります。事前の十分な投資分析・精査等の実施にもかかわらず、当社グループが想定しなかった結果が生じた場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭株式会社マツモトキヨシホールディングスとの経営統合について

 当社は、2020年1月31日付で株式会社マツモトキヨシホールディングスと経営統合に関する基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携契約を締結しております。

 基本合意書締結時点において未定の内容は、経営統合準備委員会を通じて継続して検討及び協議をしておりますが、その検討及び協議の結果により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 経営統合の一環として2020年1月31日に締結した資本業務提携契約に基づき、商品等の共同開発・共同仕入れ等、様々な取り組みを進め、早期のシナジー実現に努めてまいります。2021年3月期見通しにおきましては、下期シナジー額として、経常利益約40億円の増益を見込んでおります。

 

⑮新型コロナウィルス感染拡大の影響

 事態が長期化し、新型コロナウィルス感染症の更なる拡大、パンデミックにあたる状況が進行すれば、更なる景気が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社は、医薬品や衛生品、食品の供給を行うことのできる社会インフラとして、地域のお客様・生活者のご期待にお応えできるよう努めてまいります。しかしながら、現時点でサプライチェーンの停滞による商品供給の遅延リスクや、国内外での個人消費低迷及び訪日外国人を含めた来店客の減少等が想定されており、影響額として上期に経常利益約35億円の減益影響を見込んでおります。(本見通しは来店客の減少が上期まで継続すると仮定したものであり、終息時期によって変動する可能性があります。)

 この新型コロナウィルス感染リスク対応として、従業員の出社前検温・手洗い・マスク着用の義務化、時差出勤・テレワークの推進等に加え、店舗においては、消毒液の設置、レジ前のビニールシートの設置、調剤店舗でのアクリルパーテーションの設置、ウォーターサーバーの使用中止、レジ待ちの間隔空けへの対応などを実施いたしました。

 

2 【沿革】

当社は、2008年4月1日に株式会社セイジョーとセガミメディクス株式会社が、共同して株式移転の方法により完全親会社として設立いたしました。

現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

 

年月

概要

2008年4月

株式会社セイジョー(現連結子会社 株式会社ココカラファイン ヘルスケア)及びセガミメディクス株式会社(現連結子会社 株式会社ココカラファイン ヘルスケア)が株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所に上場。

2009年10月

株式会社セイジョーが、介護事業の強化に向けて、タカラビルメン株式会社の子会社タカラケア株式会社(現連結子会社 株式会社ファインケア)の全株式と、タカラビルメン株式会社の保有する介護関連施設を取得。

2010年10月

株式会社アライドハーツ・ホールディングスとの合併により、株式会社ジップドラッグ(現連結子会社 株式会社ココカラファイン ヘルスケア)、株式会社ライフォート(現連結子会社 株式会社ココカラファイン ヘルスケア)を子会社化し、株式会社ココカラファインへ商号変更。本社を横浜市港北区へ移転。

2011年8月

北海道旭川市で調剤薬局を経営する有限会社メディカルインデックス(現連結子会社 株式会社ココカラファイン ヘルスケア)の全株式を取得し子会社化。

2011年10月

北海道でドラッグストア・調剤をチェーン展開している株式会社スズラン薬局(現連結子会社 株式会社ココカラファイン ヘルスケア)の全株式を取得し子会社化。

2011年12月

既存介護事業の拡充及び調剤事業とのシナジーの高い訪問看護事業の拡大を図るため、東京都府中市を中心にデイサービス及び訪問看護事業を運営する有限会社リハワークス(現連結子会社 株式会社ファインケア)の全株式を取得し子会社化。

2012年2月

グループ内の介護事業を集約し、事業の推進強化を行うため、株式会社セイジョーの子会社であるタカラケア株式会社を、現物分配により当社の子会社とし、株式会社ファインケアへ商号変更。

2012年3月

中国上海市にヘルス&ビューティケア商品の小売及び卸売を目的とした当社100%出資現地法人「可開嘉来(上海)商貿有限公司」を設立。

2012年4月

グループ内の介護事業を集約し、事業の推進強化を行うため、株式会社セイジョーで運営している介護事業について、株式会社ファインケアに吸収分割を実施。株式会社ファインケアを存続会社として、有限会社リハワークスとその子会社である株式会社元気を吸収合併。

2012年9月

株式会社セイジョーが、東京都、埼玉県に13店舗を展開する株式会社ABCドラッグのドラッグストア・調剤事業を譲受。

2012年11月

新潟県を中心とする甲信越、東北エリアにてドラッグストア・調剤をチェーン展開している株式会社コダマ(現連結子会社 株式会社ココカラファイン ヘルスケア)の全株式を取得し子会社化。

2013年2月

インターネット通販事業を運営する子会社、株式会社ココカラファインOECを設立。

2013年4月

グループ内のドラッグストア・調剤事業に関する営業機能を集約するため株式会社セイジョー、セガミメディクス株式会社、株式会社ジップドラッグ、株式会社ライフォート、株式会社スズラン薬局、有限会社メディカルインデックスの6社を合併し、存続会社であるセガミメディクス株式会社を株式会社ココカラファイン ヘルスケアへ商号変更。

2013年6月

北海道夕張市を中心にドラッグストア・調剤薬局を運営する有限会社くすりのえびな(現連結子会社 株式会社ココカラファイン ヘルスケア)の全株式を取得し子会社化。

2013年8月

東京都世田谷区を中心に調剤薬局を運営する株式会社光慈堂の全株式を取得し子会社化。

2013年10月

株式会社ココカラファイン ヘルスケアを存続会社とし、株式会社コダマ、有限会社くすりのえびなを吸収合併。

2013年11月

山口県を中心にドラッグストアを運営する株式会社岩崎宏健堂及び株式会社アイ・システムの全株式を取得し子会社化。

2014年3月

株式会社岩崎宏健堂を存続会社とし、株式会社アイ・システムを吸収合併。

2014年4月

多様化する人財やワークスタイルに対応し、社員一人ひとりのワークライフバランスの実現を目的とした子会社「株式会社ココカラファイン アソシエ」を設立。

2014年8月

株式会社ココカラファイン ヘルスケアを存続会社とし、株式会社光慈堂を吸収合併。

 

 

年月

概要

2014年12月

障がいのある方々の雇用機会を拡大し、安心かつ継続して就労できる職場を提供することを目的とした子会社「株式会社ココカラファイン ソレイユ」を設立。

2015年4月

株式会社ココカラファイン ソレイユが「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を取得。

2016年4月

東京都世田谷区を中心に訪問介護及び居宅介護支援事業等を運営する株式会社山本サービスの全株式を取得し子会社化。

2016年10月

株式会社ココカラファイン ヘルスケアを存続会社とし、株式会社ココカラファインOECを吸収合併。

2017年2月

東京都を中心に調剤薬局事業を運営する有限会社東邦調剤の全株式を取得し子会社化。

2017年4月

島根県松江市を中心に調剤薬局・ドラッグストア事業を運営する有限会社古志薬局の全株式を取得し子会社化。

2017年7月

東京都で調剤薬局・介護事業を運営する株式会社シニアコスモスの全株式を取得し子会社化。

2017年9月

三重県を中心に福祉用具の販売・レンタル、住宅改修等を展開する株式会社愛安住の株式を取得、子会社化。

2017年10月

株式会社ココカラファイン ヘルスケアを存続会社とし、株式会社シニアコスモスを吸収合併

2018年1月

株式会社ファインケアを存続会社とし、株式会社山本サービスを吸収合併。

2018年4月

株式会社ココカラファイン ヘルスケアを存続会社とし、有限会社東邦調剤、有限会社古志薬局、株式会社ココカラファイン ネクストを吸収合併。

2018年9月

グループ企業への電力販売を行う子会社、株式会社シーエフエナジーを設立。

2018年11月

千葉県を中心に調剤薬局事業を運営する有限会社ケイエスの全株式を取得し子会社化。

2019年2月

東京都で調剤薬局事業を運営する株式会社小石川薬局の全株式を取得し子会社化。

2019年4月

株式会社ココカラファイン ヘルスケアを存続会社とし、有限会社ケイエスを吸収合併。

2019年10月

熊本県を中心に調剤薬局事業を運営する株式会社福永薬局の全株式を取得し子会社化。

2019年10月

物流機能子会社である株式会社ココカラファイン フリュアヴァンスを設立。

2019年10月

北海道を中心に調剤薬局事業を運営する有限会社フライトの全株式を取得し子会社化。

2019年12月

エイチ・ツー・オーリテイリング㈱と業務提携に係る株主間協定書を締結。

2020年1月

神奈川県で調剤薬局を運営する有限会社薬宝商事の全株式を取得し子会社化。

2020年1月

株式会社マツモトキヨシホールディングスとの経営統合に向けた資本業務提携契約を締結。

2020年3月

株式会社マツモトキヨシホールディングスを引受先とする第三者割当による新株式の発行を実施し、同社が当社のその他の関係会社となる。

2020年4月

エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社との合弁会社である株式会社CFIZを設立。

2020年4月

株式会社ココカラファイン ヘルスケアを存続会社とし、有限会社フライトを吸収合併。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

32

22

96

162

6

5,068

5,386

所有株式数
(単元)

66,846

3,915

95,866

60,744

16

86,151

313,538

58,285

所有株式数の割合
(%)

21.31

1.25

30.58

19.37

0.01

27.48

100.00

 

 

(注) 1. 自己株式1,378,020株は、「個人その他」に13,780単元、「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しております。

2. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元及び54株含まれております。

3. 「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有している当社株式は「金融機関」に738単元、「単元未満株式の状況」に61株含めて記載しております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

 

3 【配当政策】

当社は、事業活動を通じて得た利益を株主の皆様へ還元すると共に、将来の経営環境や事業計画に基づいた設備投資や、海外事業、M&A(企業の合併・買収)、トータルヘルスケア分野への成長投資に資金を投下し、キャッシュ・フローを増大させることにより、中長期的な企業価値と株主価値の向上を図ることを基本方針としております。その実現のため、総還元性向、DOE(自己資本配当率)を勘案し、業績に連動した利益還元を行いつつ、安定的な配当を目指しております。

当社の剰余金の配当につきましては、中間期末日及び事業年度末日を基準日として年2回実施することとしております。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めており、中間配当は取締役会を、期末配当は株主総会を配当の決定機関としております。

当期の利益配当につきましては、中間配当として1株につき42円の配当を実施いたしました。当期の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、既存店活性化策や新店における諸施策の順調な進捗による業績改善、財務状況等を総合的に勘案した結果、1株につき50円の配当を実施し、実施済みの中間配当42円を含めました年間配当金は、1株につき92円となります。

内部留保につきましては、主として新規出店や既存店舗の増床・改装に伴う設備投資資金、IT投資及び海外事業を含む新規事業並びにM&Aに充当し、企業価値向上に努めてまいります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

1,011

(※1)

42.00

2020年6月25日

定時株主総会決議

1,501

(※2)

50.00

 

 

(※1)  2019年10月31日定時株主総会決議に係る「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

(※2)  2020年6月25日定時株主総会決議に係る「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

 

(2) 【役員の状況】

   ①役員一覧

男性7名  女性1名  (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(株)

代表
取締役
社長

塚本 厚志

1962年11月4日

1985年4月

株式会社セイジョー入社

1996年12月

株式会社セイジョー取締役支店部長

1999年7月

株式会社セイジョー取締役営業部長

2001年12月

株式会社セイジョー常務取締役営業本部長

2002年12月

株式会社セイジョー代表取締役社長

2008年4月

当社代表取締役社長(現任)

2013年4月

株式会社ココカラファイン ヘルスケア取締役

2014年5月

株式会社WINドラッグ代表取締役社長

2016年4月

株式会社ココカラファイン ヘルスケア代表取締役社長(現任)

2018年5月

株式会社WINドラッグ取締役(現任)

2020年4月

株式会社CFIZ取締役(現任)

(注)2

33,503

取締役
副社長
管理本部長
経営戦略室担当

山本 剛

1966年4月25日

1990年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入社

1998年5月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)
大阪営業第1部部長代理

2001年5月

みずほ証券株式会社 アドバイザリー第3部部長代理

2011年7月

株式会社みずほ銀行 ALCソリューション部次長

2014年4月

みずほコーポレートアドバイザリー株式会社

(現株式会社みずほ銀行)営業本部部長

2015年11月

みずほコーポレートアドバイザリー株式会社

(現株式会社みずほ銀行)マネージングディレクター

2016年5月

当社顧問

2016年6月

当社常務執行役員経営戦略本部 経営戦略・財務担当

2017年4月

当社常務執行役員企画開発担当兼経営戦略本部財務部長

2017年6月

当社取締役常務執行役員企画開発担当兼経営戦略本部財務部長

2017年12月

一般社団法人 佐々木泰樹育英会 評議委員(現任)

2019年4月

当社取締役副社長管理本部長兼経営戦略室長

 

株式会社ココカラファインヘルスケア取締役(現任)

 

株式会社ファインケア取締役(現任)

 

株式会社岩崎宏健堂取締役(現任)

 

株式会社ココカラファイン アソシエ取締役(現任)

 

株式会社ココカラファイン ソレイユ取締役(現任)

2019年6月

当社取締役副社長管理本部長経営戦略室担当(現任)

2019年11月

株式会社愛安住取締役(現任)

(注)2

1,175

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(株)

取締役 

営業担当

渡辺 玲一

1975年9月28日

2000年4月

セガミメディクス株式会社(現株式会社ココカラファインヘルスケア)
入社

2013年4月

株式会社ココカラファインヘルスケア調剤事業部九州エリア長

2016年10月

株式会社ココカラファイン 経営戦略本部 リーダー

2017年12月

株式会社ココカラファインヘルスケア調剤事業部副部長

2018年4月

株式会社ココカラファインヘルスケア調剤事業部長

2018年6月

株式会社ココカラファインヘルスケア取締役調剤事業部長

2018年11月

有限会社ケイエス代表取締役社長

2019年4月

株式会社ココカラファインヘルスケア取締役調剤事業本部長(現任)

2019年10月

株式会社福永薬局取締役(現任)

2020年6月

当社取締役営業担当(現任)

(注)2

2,802

(注)4

取締役

谷間  真

1971年10月6日

1996年7月

公認会計士登録

1996年12月

税理士登録

2004年10月

株式会社バルニバービ 社外取締役(現任)

2007年4月

株式会社関門海 代表取締役

2013年3月

株式会社セントリス・コーポレートアドバイザリー 代表取締役(現任)

2014年5月

株式会社アクリート 社外取締役

2015年12月

株式会社キャリア 社外取締役(現任)

2015年12月

株式会社日本医療機器開発機構 社外監査役(現任)

2016年7月

メディカルフィットネスラボラトリー株式会社(現 CAPS株式会社)社外監査役

2017年7月

株式会社ザッパラス 社外取締役 監査等委員(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2018年8月

メディカルフィットネスラボラトリー株式会社(現 CAPS株式会社)社外取締役(現任)

2019年12月

株式会社ミライロ社外取締役(現任)

(注)2

取締役

河合 順子

1974年12月10日

2004年10月

弁護士登録(日本弁護士連合会、大阪弁護士会)

弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所入所

2008年3月

弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所パートナー(現任)

2010年9月

マスダ・フナイ・アイファード・ミッチェル法律事務所(シカゴ) 客員弁護士

2011年7月

ニューヨーク州弁護士登録

2012年1月

君合法律事務所(北京) 客員弁護士

2015年1月

株式会社鎌倉新書監査等委員である取締役(現任)

2018年3月

株式会社ブルーライン・パートナーズ社外監査役(現任)

2019年6

当社社外取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(株)

取締役
(常勤監査等委員)

坂本  朗

1960年10月21日

1984年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2002年7月

株式会社三井住友銀行 つつじヶ丘支店長

2004年4月

株式会社三井住友銀行 小金井支店長

2006年4月

株式会社三井住友銀行 上大岡支店長

2008年4月

株式会社三井住友銀行 田無支店長

2010年4月

株式会社三井住友銀行 船橋支店長

2012年5月

公益財団法人上原記念生命科学財団入団

2016年4月

当社顧問

2016年6月

当社常勤監査等委員である取締役(現任)

2017年6月

株式会社ココカラファインヘルスケア 監査役(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

鳥居  明

1949年9月13日

1975年11月

監査法人第一監査事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1988年7月

KPMGニューヨーク事務所

1994年12月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2000年4月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
代表社員

2003年7月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)
代表社員

2008年4月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)監事

2012年7月

鳥居公認会計士事務所設立(現任)

2014年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社監査等委員である取締役(現任)

2018年3月

株式会社エイアンドティー 社外取締役(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

橋本 学

1956年3月4日

1979年4月

第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社) 入社

2005年4月

第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社) 首都圏業務推進部 部長

2007年4月

第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社) 営業第三部長

2008年4月

第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社) 総合法人第二部長

2012年4月

第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社) 補佐役 兼 公法人部長

2012年6月

株式会社コーセイ 社外取締役

2014年4月

第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社) 補佐役 関連事業部担当

2014年6月

DIAMアセットマネジメント株式会社(現 アセットマネジメントONE株式会社)常任監査役

2018年4月

当社アドバイザー

2018年6月

当社監査等委員である取締役(現任)

(注)3

 

 

 

 

37,065

 

 

 

 

(注) 1  取締役谷間真、取締役河合順子、取締役坂本朗、取締役鳥居明、取締役橋本学は、社外取締役であります。

     2  取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  監査等委員である取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 各取締役候補者の所有する当社株式数には、2020年3月31日現在におけるココカラファイン役員持株会を通じての保有分を含めて記載しております。

 

5  当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

梶谷 篤

1968年7月1日

2000年3月

弁護士登録(日本弁護士連合会、第一東京弁護士会)

梶谷綜合法律事務所 入所

2004年6月

株式会社ディーエムエス社外監査役

2015年6月

株式会社ディーエムエス社外取締役(現任)

2016年6月

NOK株式会社社外監査役(現任)

2017年4月

第一東京弁護士会副会長

2018年6月

イーグル工業株式会社社外監査役(現任)

2018年7月

国立大学法人信州大学社会基盤研究所特任教授(現任)

 

 

 

②  社外役員の状況

イ  社外取締役及び監査等委員である社外取締役の員数並びに社外取締役及び監査等委員である社外取締役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係

当社の社外取締役は2名、監査等委員である社外取締役は3名であります。社外取締役2名及び監査等委員である社外取締役3名に関して当社及び当社子会社との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役谷間真、河合順子、監査等委員である社外取締役坂本朗、鳥居明、橋本学について、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

ロ  社外取締役及び監査等委員である社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役及び監査等委員である社外取締役の選任状況についての考え方

社外取締役谷間真は、他業の現役経営者として、また、公認会計士・税理士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役河合順子は、弁護士として「基本的人権の擁護、社会正義を実現」に向けて日々取り組むとともに、企業法務として国内外で活躍しており、そこで培われた専門的な知識・経験に基づく優れた経営判断能力・リスク判断能力を有しております。当社の業務執行の管理・監督を適切に行えるものと判断し、社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役坂本朗は、長年にわたり金融機関に在籍しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、これらの知見、経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、常勤の監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。

監査等委員である社外取締役鳥居明は、公認会計士として培われた専門的な知識、経験等を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身でありますが、経歴や後の当社との関係を勘案し、職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

監査等委員である社外取締役橋本学は、長年にわたり金融機関に在籍し、また、常勤監査役としての職務も経験されているので、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの知見、経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役の独立性に関する考え方を明確にするため、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。

 

③  社外取締役及び監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び監査等委員である取締役による監督・監査については、監査等委員である3名の社外取締役を含む社外取締役5名が取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督・監査するとともに、必要に応じて意見を述べております。

また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室との間で、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果等について、必要の都度相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権
の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

役員の
兼任

資金
援助

営業上の取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

  株式会社ココカラファインヘルスケア

(注)2,3

神奈川県横浜市港北区

50

ドラッグストア・調剤事業

100.0

  株式会社ファインケア

 

埼玉県さいたま市南区

10

介護事業

100.0

  株式会社岩崎宏健堂

山口県周南市

30

ドラッグストア・調剤事業

100.0

  株式会社ココカラファイン アソシエ

東京都府中市

10

ドラッグストア・調剤事業

100.0

  株式会社ココカラファイン ソレイユ

東京都府中市

10

ドラッグストア・調剤事業

100.0

  株式会社愛安住

三重県伊賀市

10

介護事業

100.0

 株式会社シーエフエナジー

神奈川県横浜市港北区

50

ドラッグストア・調剤事業

100.0

株式会社ココカラファイン フリュアヴァンス

神奈川県横浜市港北区

10

ドラッグストア・調剤事業

100.0

株式会社小石川薬局

東京都新宿区

10

ドラッグストア・調剤事業

100.0

有限会社フライト

北海道札幌市中央区

3

ドラッグストア・調剤事業

100.0

株式会社福永薬局

熊本県宇土市

3

ドラッグストア・調剤事業

100.0

有限会社薬宝商事

神奈川県川崎市麻生区

5

ドラッグストア・調剤事業

100.0

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

株式会社マツモトキヨシホールディングス

(注)4

千葉県松戸市

220

ドラッグストア・調剤事業

(20.0)

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 株式会社ココカラファイン ヘルスケアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

4 有価証券報告書の提出会社であります。

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

広告宣伝費

2,408

百万円

2,301

百万円

役員報酬

301

百万円

393

百万円

給料

37,536

百万円

38,300

百万円

賞与

2,039

百万円

2,147

百万円

賞与引当金繰入額

2,067

百万円

2,060

百万円

退職給付費用

811

百万円

853

百万円

法定福利費

5,437

百万円

5,634

百万円

賃借料

24,338

百万円

25,503

百万円

減価償却費

3,398

百万円

3,964

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、店舗設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、9,708百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) ドラッグストア・調剤事業

当連結会計年度の主な設備投資は、店舗設備を増強するため総額7,460百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 介護事業

当連結会計年度の主な設備投資は、リハビリ設備増強等に総額76百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、基幹システム等に総額2,171百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

300

300

0.126

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

259

206

0.708

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

371

229

1.087

2021年4月1日~
2025年1月5日

その他有利子負債

合計

930

736

 

 

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

リース債務

128

65

29

5

合計

128

65

29

5

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値159,669 百万円
純有利子負債-52,525 百万円
EBITDA・会予14,078 百万円
株数(自己株控除後)29,970,967 株
設備投資額9,708 百万円
減価償却費N/A
のれん償却費178 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 塚本 厚志
資本金20,184 百万円
住所神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番6号
会社HPhttps://www.cocokarafine.co.jp/

類似企業比較