三越伊勢丹ホールディングス【3099】

直近本決算の有報
株価:7月6日時点

1年高値1,053 円
1年安値545 円
出来高3,212 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC0.7 %
β0.95
決算3月末
設立日2008/4/1
上場日2008/4/1
配当・会予0 円
配当性向-40.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-17.0 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社(連結子会社38社、持分法適用関連会社8社、非連結子会社22社、持分法非適用関連会社3社(2020年3月31日現在))により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業等を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業内容等

主な会社名

会社数

百貨店業

㈱三越伊勢丹、㈱札幌丸井三越、㈱函館丸井今井、㈱仙台三越、㈱新潟三越伊勢丹、㈱静岡伊勢丹、㈱名古屋三越、㈱広島三越、㈱高松三越、㈱松山三越、㈱岩田屋三越、伊勢丹(中国)投資有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、天津伊勢丹有限公司、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司、成都伊勢丹百貨有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、アイシージェイ デパートメントストアSdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.r.l.、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、新光三越百貨股份有限公司(台湾)、アイティーエム クローバーCo.,Ltd.(タイランド)

連結子会社     22社
持分法適用関連会社 3社
非連結子会社    1社

 

クレジット・金融・友の会業

㈱エムアイカード、㈱エムアイ友の会

連結子会社     2社

不動産業

㈱三越伊勢丹不動産、㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン、㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ、新宿サブナード㈱、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社

連結子会社     2社
持分法適用関連会社 3社
非連結子会社    1社
持分法非適用関連会社2社

その他

㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ビジネス・サポート、㈱三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ニッコウトラベル、㈱センチュリートレーディングカンパニー、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.、㈱スタジオアルタ、SWPホールディングス㈱、㈱ソシエ・ワールド、台湾施舒雅美容世界股份有限公司、ライム ツリー クルーゼズB.V.(オランダ)、㈱エムアイフードスタイル、㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹

連結子会社     12社
持分法適用関連会社 2社
非連結子会社    20社
持分法非適用関連会社1社

 

 

 

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、米中による関税引き上げの一部発動による対立で、両国経済の減速が世界経済の減速に波及するリスクの中で推移しました。国内は、2019年10月に消費税率の引き上げにより、個人消費の駆け込み需要はあったものの、その後反動減が続き、厳しい環境下で推移しました。また、夏季は長梅雨で長雨と低気温が続き、一方、冬は記録的暖冬となる等、小売業において天候不順や自然災害がマイナス影響を及ぼしました。雇用・所得は、比較的安定して推移しましたが、1月下旬以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、訪日外国人の急減に加え、日本国内もウイルスの感染拡大を防止するために消費行動を自粛する動きが高まり、内外需要とも急速に落ち込み、不確実性が高まりました。
 このような中にあって、当社グループは2018年11月に発表した「三越伊勢丹グループ3ヶ年計画」において掲げた目指す姿「オンラインとオフラインのマッチングプラットフォーマー」の実現に向けて、2019年度は、ビジネスモデルの革新に取り組んでまいりました。私たちの原点である「人と時代をつなぐ三越伊勢丹グループ」の確立に向け、お客さまとモノ・コト・情報を「オフライン(店舗)とオンライン(デジタル)でマッチング(つなぐ)」することで新たな価値を創造してまいります。
 また、2019年度は、伊勢丹相模原店、伊勢丹府中店、新潟三越など収益力に課題のあった大型店舗を営業終了し、加えて三越恵比寿店の営業終了を決定するなど、大規模構造改革に一定の目途をつけました。引き続き、ビジネスモデル転換に向けた事業基盤の整備、抜本的コスト構造改革を進めてまいります。

当連結会計年度の連結決算につきましては、売上高は1,119,191百万円(前連結会計年度比6.5%減)営業利益は15,679百万円(前連結会計年度比46.4%減)経常利益は19,771百万円(前連結会計年度比38.2%減)親会社株主に帰属する当期純損失は11,187百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益13,480百万円)となりました。
  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

百貨店業

百貨店業におきましては、消費税増税前の駆け込み需要や基幹店のリモデル効果があり、宝飾品等の高額品は好調に推移しました。また、コスト構造改革に本格着手し、販売管理費の削減をいたしました。一方、想定を超える消費税増税の反動減、台風や新型コロナウイルス感染症予防の対策として行った店舗の営業自粛や営業時間の短縮が大きく影響し、既存店ベースで前年実績を大幅に下回りました。
 その中でも、お客さまの価値観や市場環境が大きく変化している中で、デジタルを活用した最高レベルのサービスを提供するために業務フロー・販売手法をはじめ店舗ビジネスモデルの抜本的な見直しを行い、当期は基幹店において以下の取り組みに具体的に着手しました。
 伊勢丹新宿本店においては、新しい価値の創出と差別化を行い、心の豊かさを創造できるようリモデルを行いました。化粧品フロアは、リアルな場の体験価値向上のために、2019年9月に本館2階にスキンケアを中心としたフロアが、11月には本館1階にメイクアップ・フレグランスフロアが完成しました。婦人靴フロアでは商品・コトの充実に加え、デジタルを活用した新サービスも導入しました。ジュエリーやウォッチについても体験価値向上に取り組みました。
 三越日本橋本店においては、2018年度からのリモデルを通じて、環境、サービス、商品を磨き上げてまいりました。2018年10月の第1期リモデルオープンに続き、本館では2019年5月に屋上日本橋庭園、8月に紳士フロア、ウォッチギャラリー、11月にジュエリーギャラリー、2020年3月に三越コンテンポラリーギャラリーがオープンしました。特選ブティックも改装を終え、第2期リモデルが完成いたしました。新館では、2月に「ビックカメラ日本橋三越」に加え、理美容室と写真室もオープンいたしました。また、3月には三越が保有する文化財や歴史資料の展示スペース「三越アーカイブス日本橋」がオープンいたしました。
 

 

店舗だけでは提供できない商品の拡大や購買手段の多様化を進めるため、新たなオンラインビジネスに取り組んでいます。2019年10月には、ワイシャツオンラインカスタムオーダーサービス「Hi TAILOR(ハイ・テーラー)」、SNSやメールで贈り物ができるオンラインギフトブティック「MOO:D MARK by ISETAN(ムードマークバイイセタン)」、三越伊勢丹クオリティの商品を集めた「三越伊勢丹ふるさと納税」を立ち上げ、2020年3月にはスタイリストがチャットでカウンセリングし定期的に洋服をお届けする「DROBE(ドローブ)」をスタートさせています。

なお、限られた経営資源を新たな成長分野へ再配分するため、収益性に課題のあった伊勢丹相模原店・伊勢丹府中店・新潟三越の営業を終了し、また、三越恵比寿店の営業終了を決定いたしました。店舗の営業終了に伴うご不便につきまして、深くお詫び申しあげるとともに今までの支援やご愛顧に心より御礼申しあげます。

このセグメントにおける、売上高は1,035,589百万円(前連結会計年度比6.8%減)営業利益は2,203百万円(前連結会計年度比85.6%減)となりました。

 

クレジット・金融・友の会業

クレジット・金融・友の会業におきましては、株式会社エムアイカードが、百貨店カードおよび外部企業との提携カードの新規会員獲得やカードの利用促進による取扱高の拡大に取り組みました。
 その結果、ショッピング総取扱高は1兆681億円(前年比97.5%)となりました。これは、通販分野やコンビニ・スーパーでの利用促進施策により取扱高が大きく伸長する一方、期中におけるグループ百貨店の営業終了(伊勢丹相模原店・伊勢丹府中店)や消費税増税後の売上減および2月以降の新型コロナウイルスの影響による売上減により、グループ百貨店内での取扱高が減少し、前述の結果となりました。
 また、営業拡大の取り組みの一環として、外部企業との提携カードの発行にも注力しており、当年度においては新たに14社との提携カードを発行し、今後の取扱高および収益の拡大につなげてまいります。

このセグメントにおける、売上高は38,595百万円(前連結会計年度比1.3%減)営業利益は5,669百万円(前連結会計年度比11.7%減)となりました。

 

不動産業

 不動産業におきましては、グループの成長の一翼を担うべく事業の更なる強化を図ってまいりました。
 前年度は株式会社三越伊勢丹不動産による分譲マンションの販売実績があったため、当年度はその反動減を主な要因として、売上高・営業利益ともに前年実績には及びませんでした。
 レジデンス事業においては、保有する12物件を中心に引き続き高稼働を維持し、安定的な収益を確保いたしました。
 また、建装・デザイン事業においては、受注物件数が増えたことで、業績も堅調に推移いたしました。
 海外においては、野村不動産株式会社とフィリピン大手不動産会社Federal Land Incorporatedとの共同事業による、フィリピンでの複合不動産開発プロジェクトに継続して取り組み、レジデンスの販売に加え、2021年に予定する商業施設棟の開業準備を進めております。

このセグメントにおける、売上高は35,399百万円(前連結会計年度比26.7%減)営業利益は5,970百万円(前連結会計年度比23.3%減)となりました。

 

その他

その他の事業におきましては、株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズの業務内製化による外注費等の削減効果や、株式会社三越伊勢丹ギフト・ソリューションズの事業構造見直しおよび株式会社スタジオアルタの収益改善等により営業利益が大きく改善いたしました。
 その他の個別事業につきましては、旅行事業の株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベル(株式会社ニッコウトラベルと株式会社三越伊勢丹旅行が2019年4月に経営統合)において、上期は大型連休特需もあり、海外事業における主力のクルーズ船ツアーが好調に推移いたしましたが、年度末にかけて世界的な新型コロナウイルス感染症の影響で、海外旅行を中心に大幅に減収という結果となりました。
 美容事業の株式会社ソシエ・ワールドにおいては、主力であるエステティック事業の競合環境激化や新規顧客の獲得が低迷したことと、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、売上高は前年実績を下回る結果となりました。今後の業績回復に向け、不採算店舗の閉鎖、さらなるコスト削減に取り組んでまいります。

 

引き続き「お客さまの生活のさまざまなシーンでお役に立つこと」の実現に向けて、新たな価値提供を目指してまいります。

このセグメントにおける、売上高は82,418百万円(前連結会計年度比7.4%減)営業利益は1,618百万円(前連結会計年度は営業損失302百万円)となりました。

 

当連結会計年度末の総資産は1,223,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,626百万円減少しました。これは主に、今後の新型コロナウイルスの業績への影響に対応すべく手元資金を充分に確保したために現金及び預金が増加している一方で3月の売上高急減により受取手形及び売掛金が減少したことと、株式市場全体の株価下落により保有する投資有価証券の時価が減少したことなどによるものです。

負債合計では673,639百万円となり、前連結会計年度末から11,927百万円増加しました。これは主に、前述の手元資金確保に向けコマーシャル・ペーパーを追加発行したことで有利子負債が増加している一方で、売掛金同様に3月の売上高急減に伴い支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。

また、純資産は550,161百万円となり、前連結会計年度末から35,553百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が減少したことと、中長期的な資本効率向上を目的に約100億円の自己株式取得を実施したことなどによるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて26,511百万円増加し76,659百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、16,281百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が12,005百万円減少しました。これは主に、税金等調整前当期純損失と減益になり、また法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、9,965百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が12,484百万円減少しました。これは主に、前連結会計年度においては本社不動産等の取得があったこともあり、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。

 

   (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、20,259百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ支出が29,323百万円減少しました。これは主に、前述したコマーシャル・ペーパーの発行による収入が増加したことなどによるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績及び受注実績

当社及び当社の関係会社においては、その他事業の一部に実績がありますが、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。

 

  b.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前連結会計年度比(%)

百貨店業

1,032,785

△6.8

クレジット・金融・友の会業

23,015

2.5

不動産業

32,237

3.1

その他

31,153

△9.8

合計

1,119,191

△6.5

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。

(a) 繰延税金資産

将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、店舗休業や外出自粛などが想定以上に長期化した場合など、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(b) 固定資産の減損処理

当社グループは重要な店舗資産を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、店舗休業や外出自粛などが想定以上に長期化した場合など、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営成績の分析
 1)概要

当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要として、連結売上高は1,119,191百万円(前連結会計年度比6.5%減)連結営業利益は15,679百万円(前連結会計年度比46.4%減)連結経常利益は19,771百万円(前連結会計年度比38.2%減)を計上しました。特別損益及び税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は11,187百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益13,480百万円)となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。

 2)売上高

連結売上高は、1,119,191百万円となりました。当社グループは2018年11月に発表した「三越伊勢丹グループ3ヶ年計画」において掲げた目指す姿「オンラインとオフラインのマッチングプラットフォーマー」の実現に向けて、2019年度は、ビジネスモデルの革新に取り組んでまいりました。
2019年10月に消費税率の引き上げにより、個人消費の駆け込み需要はあったものの、その後反動減が続き、厳しい環境下で推移しました。また、夏季は長梅雨で長雨と低気温が続き、一方、冬は記録的暖冬となる等、小売業において天候不順や自然災害がマイナス影響を及ぼしました。雇用・所得は、比較的安定して推移しましたが、1月下旬以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、訪日外国人の急減に加え、日本国内もウイルスの感染拡大を防止するために消費行動を自粛する動きが高まり、内外需要とも急速に落ち込んだ結果、計画値を下回りました。

3)販売費及び一般管理費

連結の販売費及び一般管理費は307,023百万円(前連結会計年度比3.8%減)となりました。各社でコスト構造改革を進め、人件費、地代家賃を中心に販売管理費を削減いたしました。

 4)営業外損益

営業外損益は4,092百万円の利益となりました。営業外収益には未回収商品券受入益5,928百万円、固定資産受贈益5,231百万円などを計上しました。また、営業外費用には商品券回収損引当金繰入額5,873百万円などを計上しました。

 5)特別損益

特別利益として9,751百万円を計上いたしました。主な内容は固定資産売却益6,637百万円などです。また特別損失として31,826百万円を計上いたしました。主な内容は減損損失10,844百万円、事業構造改善費用8,928百万円、店舗閉鎖損失6,988百万円などです。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、店舗のリモデル・設備の修繕・新規開発等の設備投資等であります。
 当社グループは、現3ヶ年計画期間中においては、事業活動及び事業投資に必要となる資金は、営業キャッシュ・フローでまかなうことを基本方針とし、健全な財務基盤の維持に努めております。
 また、適切な現預金残高を維持することと、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約、並びにコマーシャル・ペーパー発行枠を確保することにより、十分な流動性を確保しております。
 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローに関しては、新型コロナウイルスによる内外需要の急激な落ち込みにより収益が悪化し、営業キャッシュ・フローが昨年度に比べ大幅に減少しましたが、先行きの不確実性を鑑み、当連結会計年度末までにコマーシャル・ペーパー300億円を追加発行いたしました。加えて、有価証券報告書提出日現在までに、金融機関と追加のコミットメントライン契約を締結することにより、手元流動性の充実を図っております。現在の状況が長期化した場合の対応として、設備投資の削減や追加の経費削減にも取り組んでまいります。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは百貨店業を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「百貨店業」、「クレジット・金融・友の会業」、「不動産業」を報告セグメントとしております。

「百貨店業」は、衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売を行っております。「クレジット・金融・友の会業」は、クレジットカード・貸金・損害保険代理・生命保険募集代理・友の会運営等を行っております。「不動産業」は、不動産賃貸・テナントマネジメント・建物内装等を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額
(注)3

百貨店業

クレジット・金融・友の会業

不動産業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,108,536

22,458

31,258

1,162,253

34,550

1,196,803

1,196,803

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,665

16,658

17,044

36,368

54,420

90,788

△90,788

1,111,202

39,116

48,303

1,198,621

88,970

1,287,592

△90,788

1,196,803

セグメント利益又は損失(△)

15,313

6,422

7,786

29,522

△302

29,220

9

29,229

セグメント資産

1,028,103

227,796

153,361

1,409,261

51,250

1,460,511

△213,084

1,247,427

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

17,062

3,073

998

21,134

6,980

28,114

△221

27,893

  減損損失 (注)4

23,097

181

23,279

12,788

36,067

36,067

  持分法適用会社への
 投資額

79,845

79,845

79,845

79,845

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

44,575

1,259

5,774

51,608

5,317

56,926

△400

56,526

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売・専門店業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。

2 調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額9百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額△213,084百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。

(3)減価償却費の調整額△221百万円は、セグメント間未実現利益であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△400百万円は、セグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。

3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

4  連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、3,620百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額
(注)3

百貨店業

クレジット・金融・友の会業

不動産業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,032,785

23,015

32,237

1,088,038

31,153

1,119,191

1,119,191

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,803

15,579

3,161

21,545

51,264

72,809

△72,809

1,035,589

38,595

35,399

1,109,583

82,418

1,192,001

△72,809

1,119,191

セグメント利益

2,203

5,669

5,970

13,843

1,618

15,462

217

15,679

セグメント資産

996,345

208,068

150,310

1,354,725

45,137

1,399,862

△176,062

1,223,800

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

19,581

2,935

990

23,507

6,339

29,846

△211

29,635

  減損損失 (注)4

11,015

894

11,910

2,960

14,870

14,870

  持分法適用会社への
 投資額

77,618

77,618

77,618

77,618

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31,006

1,251

532

32,791

5,524

38,315

△260

38,055

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売・専門店業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。

2 調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額217百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額△176,062百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。

(3)減価償却費の調整額△211百万円は、セグメント間未実現利益であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△260百万円は、セグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

4  連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、4,026百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

                                        (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

百貨店業

クレジット・金融・友の会業

不動産業

当期償却額

777

777

当期末残高

23

23

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

                                        (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

百貨店業

クレジット・金融・友の会業

不動産業

当期償却額

7

7

当期末残高

15

15

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、グループの考え方の原点である「私たちの考え方」に基づき、「人と時代をつなぐ三越伊勢丹グループ」を実現するために、今まで培ってきた暖簾、顧客、その他有効資産に加えてIT・店舗・人の力を活用し、マッチングプラットフォーマーとして、世界中のモノ・コトとお客さまのつなぎ手となることを目指しております。その実現に向けて、時代や環境にあわせて自ら“変化”をしてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、お客さまのご満足の最大化実現及び収益安定化に向けて、再投資原資となる営業利益をはじめとした複数の経営指標を持ち、その向上に取り組んでおります。

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により当社グループ店舗は、お客さまや従業員の安心・安全を第一に考える中、4月より臨時休業(一部店舗は部分休業や時間短縮)を実施しておりました。百貨店事業およびその他事業の売上高が大幅に減少する等の影響が及び、先行きが見通せない状況にあります。収束の兆しや、その後の景気回復動向、第2波、第3波の可能性等を見極め、2021年3月期の通期連結業績予想、及び中期に目指す経営指標について、現在、再検討を進めております。

 

(3)経営環境および対処すべき課題

①企業構造

当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、主要事業である百貨店事業を中心とした各事業会社により構成されています。グループ共通方針や考え方の下、コーポレート機能を集約し、横串に統括機能を果たすことでグループガバナンスを効かせております。グループポリシーに沿ってセントラルで効率性を追求した上で、各社の自主独立性や採算性を基本とし、事業を行っております。また各社間の連携やシナジーについても重要視しています。
 現在、事業構成の大半が百貨店事業であり、小売業を中心とした事業ポートフォリオとなっております。今後、事業ポートフォリオの組み換えや、その他事業の育成・拡大に向けた資源の再配分や企業構造の再構築を検討してまいります。
 中期経営計画の早期・確実な達成に向けて、当社傘下の事業会社へ権限と責任を委譲し、経営の意思決定を迅速化するとともに機動的な業務執行体制の構築を目指してまいりました。このたび、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化のため、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ企業統治の形態を移行いたしました。経営における監督と執行の分離をより明確にし、取締役会による監督機能の強化と執行のスピードアップを図ってまいります。

 

②市場環境

人口減少・少子高齢化、グローバル化、デフレ、税と社会保障など、山積する日本の問題がある中で、企業を取り巻く環境は急速に変化しています。また、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、厳しい経済状況が一定期間続くことは避けられません。百貨店業界は、渡航禁止による訪日外国人の大幅減少、ウイルスの感染拡大を防止するための消費行動の減少により、さらにマイナス基調にて推移しています。海外においても、グローバル規模での感染拡大により、老舗百貨店やその他小売業の倒産が相次ぎ、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
 新型コロナ感染症拡大~収束の過程で、社会や経済の在り方が大きく変わっていくことが予想され、今回の経験が、生活におけるデジタル技術等の利用を加速させる契機となる可能性があります。世界でデジタルシフトが一気に進み、デジタルを活用した社会活動が飛躍的に増加する中で、百貨店事業は、古い事業構造が残ったままとなれば、これから進む経済社会構造の変化に対応できず、淘汰される可能性があります。このようなリスクを踏まえて、主体的・積極的にビジネスの在り方に対応し、今までの古い百貨店ビジネスモデルから、スピードをもって新たな小売モデルへの転換が必要です。

 

③競合他社との比較

消費者マインドが大きく変化し、安心・安全重視や新しいコミュニケーションの取り方、生活様式・働き方・消費行動の変化を見据え、顧客との新しい向き合い方に迅速に取り組む必要があります。店舗にご来店いただくビジネスモデルから、店舗(オフライン)とEC(オンライン)をシームレスに行き来することや、オンラインで完結できる環境の整備等、多様な購買方法への対応が不可欠です。当社は、中期経営計画にて掲げた目指す姿「オンラインとオフラインのマッチングプラットフォーマー」の実現に向けたビジネスモデル改革にいち早く着手しています。新型コロナウイルス感染症の影響で、店舗リモデル等は一部延期や絞り込みをするものの、オンラインとオフラインのシームレス化、カスタマー・リレーションシップ・マネージメント(CRM)やマーケティングのための顧客基盤の強化は継続し、加えて、デジタルを活用した「安心・安全なお買物」の提供や、One to Oneサービスの拡充、EC事業の強化等を進めてまいります。
 また、当社グループは、首都圏や地方大都市中心地に優良不動産を保有しております。本店所在地の新宿や日本橋エリアをはじめ、地方大都市エリアは利便性が高く、店舗を営むにあたり集客が見込めます。不動産事業を推進していくにあたり、保有不動産を最大限有効活用することで、周辺エリアのバリューアップやその他関連事業への拡大、波及に貢献できるものと考えます。

 

④顧客動向・顧客基盤

国内市場は、人口減少、少子高齢化、世帯数の減少等の加速が見込まれ、顧客数や消費量の減少は免れません。一方、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の増加や、グローバル化、世界規模での富裕層の増加等により、顧客層の拡大は見込まれます。また、顧客嗜好の多様化により、消費の二極化や一層のニーズ多様化が進むことが想定され、消費ニーズに対応できない店舗や企業は淘汰されることが予想されます。
 当社は、多様化する顧客嗜好やニーズにお応えするため、グループにおけるマーケティングを強化してまいりました。点在していた顧客データベースを整理し、顧客情報を一元化できるよう再構築を行ってきました。お客さまの情報を共通IDにより一元管理し顧客情報をベースとすることで、顧客を徹底的に理解し、One to Oneを強化しグループCRMを進めてまいります。結果、顧客満足度向上により、購買額アップ・購買頻度アップに繋げてまいります。また、将来的に蓄積した情報が増えた段階で、それらに外部情報(匿名情報等)を加えてマーケティングを強化し、新規事業の創出にも繋げていきます。

 

⑤新型コロナウイルス感染症の影響および対応

世界規模で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症により、百貨店業界をはじめとした小売事業は2020年に入り大幅なマイナス基調にて推移しています。この未曽有の危機の中、当社は事業継続計画に基づく緊急対策本部において、グループ全体で必要となる様々な対応をスピードをもって進めてまいりました。緊急事態宣言下における外出自粛要請に応え、お客さま、従業員の安心・安全を第一に考え、4月に入り臨時休業(一部店舗は部分休業や時間短縮)を実施いたしました。あわせて、足元業績が悪化して推移する中、一定のリスクシナリオを想定して十分な手元流動性を確保すべく、資金調達を行っております。
 また、第2波、第3波の可能性を踏まえ、「安心・安全志向」「働き方改革」「デジタルシフト」等、生活様式や消費行動の大きな変化が見込まれます。安心・安全の取組みを徹底するとともに、お客さまのニーズにお応えする価値提供や、新しいコミュニケーションの在り方を再設定してまいります。加えて今後も予測される外出や消費行動の自粛、訪日外国人の渡航自粛の長期化など、経営上の大きなマイナス影響を踏まえ、事業計画の見直しなど機動的な対応を行います。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略

百貨店業界は、人口減少や少子高齢化による市場の縮小に加え、顧客志向の多様化や他業種による競合の増加もあり、近年、売上高が減少しています。また、昨今はグローバル化や訪日外国人によるインバウンド需要が百貨店業界の売上高に占めるシェアが高くなり、これらを意識したサービスや品揃えや店舗作りにも対応が必要となっております。加えて、このたびの新型コロナウイルスに代表される感染症や、台風や地震等の自然災害などによる影響を大きく受け、これらのリスクを想定し、内需主導成長を実現していく必要があります。

デジタルを活用した社会活動が飛躍的に増加する中で、古い事業構造が残ったままとなれば、これから進む経済社会構造の変化に対応できず、淘汰される可能性があります。当社はこのようなリスクを踏まえて、主体的・積極的にビジネスの在り方や生活様式の変更に対応し、今までの古い百貨店ビジネスモデルから、新たな小売モデルへの転換が必要です。

このような変化に対応するため、当社グループは、3ヶ年計画において掲げている目指す姿「オンラインとオフライン(店舗)のマッチングプラットフォーマー」の実現に向けたデジタル化をはじめとした各施策を継続して推進していきます。あわせて、抜本的コスト構造改革、基盤整備を継続しつつ、ビジネスモデル改革に向けた取組みや、アフターコロナを見据えた変化に向けて、重点戦略を確実に加速させてまいります。

 

重点取組① 「収支構造改革の推進」

重点戦略の一つとして、徹底したコスト構造改革を継続してまいります。今まで当たり前としてきた常識、ノウハウ、仕組み、業務、全ての項目において聖域なく見直し、ビジネスモデル改革と連動した抜本的なコスト構造改革を進めることにより、宣伝費、地代家賃、人件費の抜本的な販売管理費の削減を進めております。あわせて、今回の新型コロナウイルス感染症による甚大な影響を鑑み、お客さまや従業員の安心・安全に向けた取組みを確保しつつ、追加のコスト削減策の実行や、投資をゼロベースで見直しする等、危機感をもって取り組んでまいります。

 

重点取組② 「小売(百貨店)事業のビジネスモデル改革」

環境の変化・お客さまのニーズの変化に対応していくため、当社は新しい小売事業のビジネスモデルの確立を目指しています。そのために「店舗モデル改革」「オンラインとオフラインのシームレス化・EC事業の拡大」「カスタマー・リレーションシップ・マネージメント(CRM)の推進・マーケティング強化」を推進していきます。
 多様化するニーズや消費者のデジタルシフトに対応するため、店舗のみでなく、お客さまがオンラインとオフラインを自由に行き来し、どこでも「最新で最高の顧客体験」を提供できるよう「オンラインとオフラインのシームレス化」を推進してまいります。2020年6月に新しいシームレスサイト・アプリを立ち上げ、新アプリを活用することで、オンラインでも伊勢丹新宿本店の主力ブランド中心に購入できることを目指していきます。先ずは伊勢丹新宿本店の商品を中心にスタートし、店舗に置けない品揃えも含め幅広い商品へ拡充し、充実させていきます。また、店舗へご来店いただけないお客さまへお応えするため、オンラインで完結できるEC事業へも注力し、強化してまいります。

あわせて、デジタル会員化を進め、お客さまとの関係性強化、One to oneを実現することで、欲しい情報を欲しい時に提供できる環境を整備し、顧客満足度向上を目指します。将来的に蓄積した購買をはじめとした様々な情報によりマーケティングを一層強化し、新規事業の創出にもつなげていきます。

店舗モデル改革に向けては、お客さまのニーズを的確に把握し、商品展開やMDバランスを適正化し、リアル店舗ならではの「価値」「体験」を提供することで顧客支持の高い商業施設を目指します。そのための業務フローの見直しや、店舗リモデルを進めてまいります。

 

重点取組③ 「不動産事業・金融事業への取り組み強化」

国内におけるグループ保有不動産の有効活用による中長期的な収益拡大に向けた事業の検討を進め、不動産事業の強化を図ってまいります。不動産価値最大化に向けて、地域の再開発へ参画することで街づくりに関わりつつ、商業を核とした当社ならではのコンセプトでの複合用途化によりバリューアップを実現し、新たな事業展開を検討してまいります。

金融事業につきましては、当社のカード会社「株式会社エムアイカード」を中心に、決済手段の多様化への対応やお客さまのウォレットシェア拡大に向けて、新たな金融サービスメニュー拡充の方向性を検討しております。既存の百貨店カードの再構築を図りつつ、新たなチャネル開拓を進め外部顧客の取扱高を拡大させることで、決済手段にとどまらず、情報やマーケティング基盤として確立していきます。

 

あわせてコンプライアンス、リスクマネジメント、情報管理体制などの内部統制システムの強化に取り組み、企業価値の向上と持続的成長をめざしてまいります。また、社会に対する企業としての責任として、変化する社会のさまざまな課題に向きあい、企業活動を通じてその解決に貢献することで、かかわりのあるすべての人々の豊かな未来と、持続可能な社会の実現に向け役割を果たすことを目指しています。CSRにおいても、ESG、SDGsの視点も踏まえ、変化する社会からの課題、要請に応えていくため、社内にサステナビリティ推進会議を創設して取り組んでおります。加えて、労働人口の減少が避けられない中、従業員がパフォーマンスを高めて生産性を上げられるよう、働きやすい環境を整備し従業員満足度(ES)向上にも取組み、結果的に顧客満足度向上につながるよう努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。但し、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は当社グループが当連結会計年度末において判断したものであります。

 

2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大防止として、政府より大都市を中心とする一層の不要不急の外出自粛要請がなされました。感染リスクによる不安が消費行動に及び、その結果訪日外国人を含む来店者数が減少するなどし、これまでになく消費行動全体への影響が長引くことが懸念されます。
 なお、当社グループでは、社会的影響力の大きい新型感染症を以下(4)の自然災害・事故等におけるリスクの地震・大規模水害と同様に、緊急時対応の項目として事業継続計画に位置付けております。

 

(1) 需要動向におけるリスク

当社グループの主要なセグメントである、百貨店業の需要は、事業展開する国内・海外各国における気候状況や景気動向・消費動向等の経済情勢、同業・異業態の小売業他社との競争状況等に大きな影響を受けます。従って、これらの要因により、当社グループの業績や財務状況に、悪影響を及ぼす可能性があります

 

(2) 海外の事業展開におけるリスク

当社グループのセグメントのうち、百貨店業は東南アジア、中国、台湾、米国、欧州で店舗を営業しています。これらの売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける場合があります。
 また、海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しています。

 1) 予期しない法律または規制の変更
  2) 不利な政治または経済要因
  3) 潜在的に不利な税制度
  4) テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
 

(3) 公的規制におけるリスク

当社グループは、事業展開をする各国において、事業・投資の許可等、さまざまな政府規制の適用を受けています。また、独占禁止、消費者、租税、為替管理、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けています。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性や、費用の増加につながる可能性があります。これらの規制は、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 自然災害・事故におけるリスク

当社グループでは、百貨店業を中心として、店舗による事業展開を行っています。このため、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性があります。
 当社グループでは、大規模災害等への対応及び発生後における事業継続計画の策定などに積極的に取り組んでおります。しかし、首都直下型の大地震が発生した場合、首都圏に基幹店が集中している当社グループは、従業員及び建物等に甚大な被害を被る恐れがあり、それにより当社グループの業績や財務状況に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。また、東日本大震災後に現出した電力の使用制限や消費の自粛、放射能による食料品汚染など、大規模災害が当社グループの営業活動に影響を及ぼす可能性があります。
 火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底して行っております。しかし、店舗において火災が発生した場合、被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産や棚卸資産への被害、消防法による規制等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります

 

※新型感染症の拡大防止への対応について

 感染症拡大状況における消費行動の変化や、特措法に基づく行政および各自治体からの事業所使用制限等の要請を受けての営業自粛を行う場合、その程度および期間に対して、当社グループの業績や財務状況に相当程度の影響を被る可能性があります。そのため、今般の新型感染症を非常時と位置づけ、CEOを本部長とした対策本部を設置し、感染状況の確認、初動対応、および感染拡大防止策を講じながら、顧客と従業員、従業員の家族の生命・健康の確保を前提とした、事業の継続、再開に向けた意思決定を行いました。
 その中において、緊急事態宣言の発令下においては、来店利用客および従業員等の感染リスクと、経営維持・存続のための売上等収入確保の必要性などを勘案し、当社グループの事業継続計画を基に事業継続を検討した結果、首都圏百貨店店舗での52日間の休業をはじめとした営業自粛を行いました。
 あわせて、事業再開にあたっては、日本百貨店協会等の業界ガイドラインに基づいた社会的距離の確保・マスクの着用・手洗いの基本事項をはじめとする感染拡大防止対策を実施し、お客さまおよび従業員の安全確保に努めております。

 

(5) 商品取引におけるリスク

当社グループでは、百貨店業を中心として、消費者向け取引を行っています。これらの事業において欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。更に消費者からの信用失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
 また当社グループでは、百貨店業の外商部門やその他事業の卸売業を中心として、法人向けの取引を行っております。これらの事業は契約先1社当たりの販売額が高額であり、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等により費用が発生した場合や、契約先の倒産による売掛金の回収が不能となった場合の費用の発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、調達方針および商品取引基準による契約締結による商品取引上のリスク低減対策を講じるとともに、年間取扱商品と同様に、催事・イベント・プロモーション・外販等に至るまでの多様な商品提供においても、事故防止のための点検をはじめとした品質管理体制を構築しています。

 

(6) データ・センター運用上のリスク

当社グループが事業を展開するための各種システムは、主にデータ・センターのコンピューター設備で一括管理しています。当該データ・センターでは、電源・通信回線の二重化、耐震工事、不正侵入抑止等の対策を講じていますが、完全にリスク回避できるものではありません。自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、通信回線や電力供給に支障が出た場合、不正侵入や従業員の過誤による障害が起きた場合、業務の遂行に支障をきたし、グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
 なお、当社グループではこれらのデータ・センター運用上のリスクを軽減するため、各種システムを安全性の高いデータ・センター仕様の外部施設へ設置しております。

 

(7) 顧客情報の流出におけるリスク

当社グループでは百貨店業、クレジット・金融・友の会業、情報処理サービス業を中心に、顧客の個人情報を保有・処理しております。当社グループ個人情報保護方針に基づいて、これらの個人情報管理の重要性を認識したうえ、社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪等により外部に漏洩した場合、顧客個人に支払う損害賠償による費用の発生や、当社グループの社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
 なお、不正アクセス等への対応として、セキュリティインシデントに対処するための組織CSIRT(Computer Security Incident Response Team)を構築し情報資産の保全を強化しております。

 

 

2 【沿革】

2007年8月23日 株式会社三越と株式会社伊勢丹は株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意に達し、両社取締役会において株式移転による経営統合に関する統合契約書を締結することを決議いたしました。

2007年11月20日 両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により株式会社三越伊勢丹ホールディングスを設立し、両社がその完全子会社になることについて承認を受けました。

2008年4月1日 両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所に上場いたしました。

2009年6月16日 当社と株式会社岩田屋は、両社取締役会において、当社を完全親会社、株式会社岩田屋を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。

2009年6月29日 2009年5月29日に当社が設立した、株式会社札幌丸井今井及び株式会社函館丸井今井は、民事再生手続中の株式会社丸井今井との間で、株式会社札幌丸井今井が株式会社丸井今井の札幌事業を、株式会社函館丸井今井が株式会社丸井今井の函館事業を、それぞれ譲り受けることで合意し、丸井今井との間で各事業譲渡契約を締結いたしました。

2009年10月8日 当社の普通株式を証券会員制法人 福岡証券取引所に上場申請をいたしました。

2010年3月14日 当社は、株式会社伊勢丹の吉祥寺店の営業を終了いたしました。

2010年4月1日 当社は、百貨店事業に関わる組織再編として、株式会社三越の札幌・仙台・名古屋・広島・高松・松山・福岡・新潟の各地域における百貨店事業を吸収分割により各地域事業会社に承継させる地域事業会社化を行いました。株式会社新潟伊勢丹は株式会社三越の新潟店の事業を承継し、「株式会社新潟三越伊勢丹」となりました。

2010年9月11日 株式会社三越の銀座店が増床リモデルオープンしました。

2010年10月1日 株式会社岩田屋と株式会社福岡三越が合併し、「株式会社岩田屋三越」となりました。

2011年4月1日 株式会社三越と株式会社伊勢丹が合併し、「株式会社三越伊勢丹」となりました。また、株式会社札幌丸井今井と株式会社札幌三越が合併し「株式会社札幌丸井三越」となりました。

2012年3月31日 当社は、株式会社三越伊勢丹の三越新宿アルコット店の営業を終了いたしました。

2017年3月20日 当社は、株式会社三越伊勢丹の三越千葉店及び三越多摩センター店の営業を終了いたしました。

2018年3月21日 当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹松戸店の営業を終了いたしました。

2019年9月30日 当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹相模原店及び伊勢丹府中店の営業を終了いたしました。

2020年3月22日 当社は、株式会社新潟三越伊勢丹の新潟三越の営業を終了いたしました。

2020年6月15日 当社は、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

62

36

1,310

503

262

240,456

242,629

所有株式数(単元)

1,278,299

39,533

574,296

649,891

707

1,401,457

3,944,183

1,682,654

所有株式数の割合(%)

32.41

1.00

14.56

16.48

0.02

35.53

100.00

 

(注) 1 自己株式15,938,328株は、「個人その他」に159,383単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ84単元及び50株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、企業価値の長期的な向上を図りつつ株主の皆様への利益還元を行っております。
 配当につきましては、経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案しながら、安定的な配当水準を維持することを基本姿勢としておりますが、中長期的には利益成長にあわせた安定的な増配を目指してまいります。

なお、当社は配当について以下の内容を定款で定めております。

①当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。

②また、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月7日取締役会

2,341

6.00

2020年6月15日定時株主総会

2,280

6.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

① 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役
会長兼取締役会議長

赤松 憲

1952年9月5日

1975年6月

株式会社三越入社

2006年2月

同執行役員業務部長

2007年2月

同執行役員グループ業務部長

2007年5月

同取締役上席執行役員グループ業務部長

2008年4月

当社取締役常務執行役員管理本部長

 

株式会社三越取締役

2009年4月

株式会社伊勢丹取締役

2013年4月

当社取締役常務執行役員業務本部長

 

株式会社三越伊勢丹取締役常務執行役員業務本部長

2016年6月

新光三越百貨股份有限公司副董事長

2017年5月

当社顧問

 

日本百貨店協会会長

2017年6月

当社代表取締役会長

 

株式会社三越伊勢丹代表取締役会長

2019年4月

株式会社三越伊勢丹取締役会長(現任)

2020年6月

当社取締役会長兼取締役会議長(現任)

注2

38

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役
代表執行役社長 CEO

杉江 俊彦

1961年2月15日

1983年4月

株式会社伊勢丹入社

2009年4月

同執行役員営業本部MD統括部食品統括部長兼食品営業部長

2011年4月

株式会社三越伊勢丹執行役員営業本部MD統括部食品統括部長

2012年4月

当社常務執行役員経営戦略本部付

2012年6月

同取締役常務執行役員経営戦略本部長

2013年4月

株式会社三越伊勢丹取締役常務執行役員経営戦略本部長

2016年4月

当社取締役専務執行役員経営戦略本部長

 

株式会社三越伊勢丹取締役専務執行役員経営戦略本部長

2017年4月

当社代表取締役社長執行役員

 

株式会社三越伊勢丹代表取締役社長執行役員(現任)

2018年4月

当社代表取締役社長執行役員(CEO)兼CDTO
※CDTO(チーフ・デジタル・トランスフォーメーション・オフィサー)

2019年4月

同代表取締役社長執行役員(CEO)

2020年6月

同取締役代表執行役社長CEO(現任)

注2

39

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役
代表執行役副社長 CMO(チーフ・マーチャンダイジング&マーケティング・オフィサー)

竹内 徹

1960年5月21日

1983年4月

株式会社伊勢丹入社

2009年4月

同執行役員営業本部MD統括部婦人統括部長

2010年3月

同取締役常務執行役員営業本部MD統括部長兼婦人統括部長

2011年4月

株式会社三越伊勢丹常務執行役員営業本部MD統括部長

2013年4月

当社常務執行役員

 

株式会社札幌丸井三越代表取締役社長執行役員

2016年4月

当社常務執行役員グループ人財本部長

 

株式会社三越伊勢丹常務執行役員グループ人財本部長

2017年4月

株式会社三越伊勢丹取締役専務執行役員百貨店事業本部長兼商品統括部長

2017年6月

当社取締役

2018年4月

株式会社三越伊勢丹取締役専務執行役員百貨店事業本部長

2019年4月

当社代表取締役副社長執行役員CMO
※CMO(チーフ・マーチャンダイジング・オフィサー)
株式会社三越伊勢丹取締役(現任)
株式会社名古屋三越取締役(現任)
株式会社岩田屋三越取締役(現任)

2020年4月

同代表取締役副社長執行役員CMO
※CMO(チーフ・マーチャンダイジング&マーケティング・オフィサー)

2020年6月

同取締役代表執行役副社長CMO(現任)

注2

24

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

 所有
株式数
(千株)

取締役
執行役常務 CFO
(チーフ・フィナンシャル・オフィサー)

伊倉 秀彦

1964年7月5日

1987年4月

株式会社伊勢丹入社

2014年4月

株式会社エムアイカード取締役専務執行役員
株式会社エムアイ友の会代表取締役社長

2017年4月

株式会社三越伊勢丹イノベーションズ代表取締役社長

2018年4月

当社執行役員経営企画部門長

2019年4月

同常務執行役員CFO
※CFO(チーフ・フィナンシャル・オフィサー)
株式会社三越伊勢丹取締役(現任)
株式会社エムアイカード取締役(現任)

2019年6月

当社取締役常務執行役員CFO
株式会社ジェイアール西日本伊勢丹取締役(現任)

2020年6月

同取締役執行役常務CFO(現任)

注2

8

取締役
執行役常務
総務統括部長 兼CRO
(チーフ・リスク・オフィサー)

西山 茂

1960年2月9日

1982年4月

株式会社伊勢丹入社

2011年4月

株式会社三越伊勢丹フードサービス取締役執行役員管理本部長兼経営企画室長

2012年4月

株式会社三越伊勢丹常勤監査役

2016年4月

当社理事経営戦略本部国内関連事業部長

2017年4月

株式会社三越伊勢丹執行役員関連事業本部関連事業企画部長

2018年4月

当社執行役員総務部門長
株式会社三越伊勢丹執行役員総務部門長

2019年4月

当社執行役員グループ総務部門長

2020年4月

同常務執行役員総務統括部長兼CRO
※CRO(チーフ・リスク・オフィサー)
株式会社三越伊勢丹取締役(現任)
株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベル取締役(現任)

2020年6月

当社取締役執行役常務総務統括部長兼CRO(現任)

注2

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

白井 俊徳

1959年1月28日

1982年4月

株式会社伊勢丹入社

2008年3月

同執行役員

2008年4月

当社執行役員経営戦略本部企画推進部長

2011年4月

同執行役員経営戦略本部経営企画部長

2012年6月

同取締役執行役員経営戦略本部経営企画部長

2013年6月

同執行役員経営戦略本部経営企画部長

2014年4月

同執行役員経営戦略本部企画推進部長

2016年1月

株式会社三越伊勢丹イノベーションズ代表取締役社長

2016年4月

当社常務執行役員経営戦略本部企画開発推進部長

2017年4月

同常務執行役員経営戦略本部長
株式会社三越伊勢丹取締役

2017年6月

当社取締役常務執行役員経営戦略本部長

2018年4月

同取締役常務執行役員CSRO
※CSRO(チーフ・ストラテジー・アンド・リストラクチャリング・オフィサー)

2019年4月

同取締役常務執行役員社長付

2019年6月

同常勤監査役
株式会社エムアイカード監査役(現任)
株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベル監査役(現任)

2020年6月

同取締役(現任)

注2

24

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

久保山 路子
※1

1956年4月16日

1980年4月

花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)入社

2006年4月

同商品広報部部長

2011年4月

同商品広報センター センター長

2011年9月

多摩大学大学院客員教授(現任)

2016年5月

花王株式会社生活者研究部コミュニケーションフェロー(現任)

2017年6月

株式会社ジャックス社外取締役

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2019年6月

株式会社三井住友銀行社外取締役(現任)

注2

1

取締役

飯島 彰己

1950年9月23日

1974年4月

三井物産株式会社入社

2008年4月

同常務執行役員

2008年6月

同代表取締役常務執行役員

2008年10月

同代表取締役専務執行役員

2009年4月

同代表取締役社長

2015年4月

同代表取締役会長(現任)

2016年6月

株式会社リコー社外取締役(現任)

2018年7月

ソフトバンクグループ株式会社社外取締役(現任)

2019年6月

日本銀行参与(現任)
当社社外取締役(現任)

注2

取締役

土井 美和子

1954年6月2日

1979年4月

東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝)入社

2005年7月

株式会社東芝研究開発センター ヒューマンセントリックラボラトリー技監

2006年7月

同研究開発センター技監

2008年7月

同研究開発センター首席技監

2014年4月

独立行政法人(現国立研究開発法人)情報通信研究機構監事(現任)

2015年6月

株式会社野村総合研究所社外取締役(現任)※2

2017年4月

奈良先端科学技術大学院大学理事(非常勤)(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

2020年4月

東北大学理事(非常勤)(現任)

注2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

小山田 隆

1955年11月2日

1979年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2009年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)常務執行役員

2009年6月

同常務取締役
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役

2012年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員

2013年5月

同専務執行役員

2014年6月

同副頭取

2015年5月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ副社長執行役員

2015年6月

同取締役代表執行役副社長グループCOO

2016年4月

株式会社三菱東京UFJ銀行頭取
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役

2017年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行取締役

2017年6月

同特別顧問

2018年4月

株式会社三菱UFJ銀行特別顧問(現任)

2018年6月

公益財団法人日本国際問題研究所代表理事・副会長(現任)

2018年12月

三菱総研DCS株式会社社外取締役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)
三菱電機株式会社社外取締役(現任)

注2

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

平田 竹男

1960年1月16日生

1982年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

1995年6月

同省大臣官房総務課法令審査委員

1997年6月

同省通商政策局資金協力室長

2000年6月

同省資源エネルギー庁石油開発課長

2001年1月

経済産業省資源エネルギー庁石油天然ガス課長

2002年7月

財団法人日本サッカー協会専務理事

2006年4月

早稲田大学大学院スポーツ科学研究科教授(現任)

2007年3月

楽天株式会社社外監査役(現任)

2013年8月

内閣官房参与(現任)

2016年7月

日本スポーツ産業学会会長(現任)

2017年6月

当社社外監査役

2020年6月

同社外取締役(現任)

注2

取締役

古川 英俊

1955年7月16日生

1979年4月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2005年6月

株式会社三井住友銀行執行役員バンコック支店長

2008年4月

同執行役員法人部門、国際部門副責任役員

2009年4月

同常務執行役員名古屋営業部担当、名古屋法人営業本部長

2011年4月

同常務執行役員投資銀行部門統括責任役員

2012年4月

同取締役兼専務執行役員投資銀行部門統括責任役員

2013年4月

同取締役兼専務執行役員企業金融部門統括責任役員

2014年4月

同代表取締役兼副頭取執行役員グローバルコーポレートバンキング本部長

2015年6月

株式会社SMBC信託銀行代表取締役社長兼最高執行役員

2018年6月

同取締役会長(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

注2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

橋本 副孝

1954年7月6日生

1979年4月

弁護士登録、新家猛法律事務所(現 東京八丁堀法律事務所)入所

2000年4月

第二東京弁護士会副会長

2006年4月

日本弁護士連合会常務理事

2008年1月

東京八丁堀法律事務所代表パートナー弁護士・所長(現任)

2012年4月

第二東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長

2014年3月

キリンホールディングス株式会社社外監査役

2015年6月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社)社外監査役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

注2

154

 

 

※1 久保山路子氏の戸籍上の氏名は、岩﨑路子であります。

※2 土井美和子氏は2020年6月18日付をもって株式会社野村総合研究所の社外取締役を退任する予定であります。

(注) 1 取締役久保山路子ならびに飯島彰己、土井美和子、小山田隆、平田竹男、古川英俊、橋本副孝の各氏は、 社外取締役であります。

2 取締役の任期は、2020年6月15日より、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 所有株式数は、三越伊勢丹ホールディングス役員持株会における本人の持分を含めており、2020年3月31日現在の数であります。

4 2020年6月15日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって指名委員会等設置会社に移行しております。

委員会の体制は次の通りであります。

指名委員会:飯島彰己(委員長)、土井美和子、小山田隆、古川英俊、杉江俊彦

報酬委員会:土井美和子(委員長)、飯島彰己、平田竹男、西山茂

監査委員会:白井俊徳(委員長)、久保山路子、小山田隆、古川英俊、橋本副孝

 

② 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表執行役
社長 CEO

杉江 俊彦

1961年2月15日生

注1

注2

39

代表執行役
副社長 CMO
(チーフ・マーチャンダイジング&マーケティング・オフィサー)

竹内 徹

1960年5月21日生

注1

注2

24

執行役
常務 CFO
(チーフ・フィナンシャル・オフィサー)

伊倉 秀彦

1964年7月5日生

注1

注2

8

執行役
常務 総務統括部長
兼CRO
(チーフ・リスク・オフィサー)

西山 茂

1960年2月9日生

注1

注2

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

執行役
専務 不動産統括部長

松尾 琢哉

1958年12月27日

1982年4月

株式会社伊勢丹入社

2008年3月

同執行役員営業本部浦和店長

2010年3月

同執行役員 営業本部MD統括部支店グループ統括部長

2011年4月

株式会社三越伊勢丹常務執行役員 営業本部MD統括部支店グループ統括部長

2013年4月

当社常務執行役員営業副本部長兼 営業本部地域店舗事業部長
株式会社三越伊勢丹常務執行役員 営業本部地域店舗事業部長

2014年4月

当社常務執行役員営業本部長
株式会社三越伊勢丹取締役常務執行役員営業本部長兼営業本部基幹店事業部長

2014年6月

当社取締役常務執行役員営業本部長
株式会社三越伊勢丹取締役常務執行役員営業本部長兼営業本部基幹店事業部長

2015年4月

当社取締役専務執行役員営業本部長
株式会社三越伊勢丹取締役専務執行役員営業本部長

2017年4月

当社取締役
株式会社三越伊勢丹取締役専務執行役員関連事業本部長兼不動産事業本部長

2017年6月

株式会社三越伊勢丹取締役専務執行役員関連事業本部長兼不動産事業本部長

2017年7月

同取締役専務執行役員関連事業本部長兼不動産事業本部長兼不動産事業本部不動産事業企画部長

2017年10月

同取締役専務執行役員関連事業本部長兼不動産事業本部長兼不動産事業本部不動産事業企画部長兼 専門館事業部長

2018年4月

同取締役専務執行役員関連・不動産事業本部長

2019年4月

同取締役専務執行役員不動産事業部門長

2020年4月

当社専務執行役員不動産統括部長
株式会社三越伊勢丹取締役専務執行役員不動産事業部長(現任)

2020年6月

当社執行役専務不動産統括部長(現任)

注2

26

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

執行役
常務 業務統括部長

片桐 英樹

1962年3月8日

1984年5月

株式会社新潟三越百貨店入社

2018年4月

当社執行役員CRE戦略部門長
株式会社三越伊勢丹執行役員CRE戦略部門長

2019年4月

当社執行役員グループ業務部門長

2020年4月

同常務執行役員業務統括部長

2020年6月

同執行役常務業務統括部長(現任)

注2

3

執行役
常務 チーフオフィサー室長

金原 章

1968年3月1日

1990年4月

株式会社伊勢丹入社

2018年4月

株式会社三越伊勢丹執行役員百貨店事業本部店舗戦略部門長

2018年9月

同執行役員百貨店事業本部店舗戦略部門長兼営業戦略部門長

2019年4月

当社執行役員チーフオフィサー室長

2020年4月

当社常務執行役員チーフオフィサー室長

2020年6月

同執行役常務チーフオフィサー室長(現任)

注2

6

124

 

(注) 1 「(2)役員の状況 ①取締役の状況」に記載されております。

2 執行役の任期は、その選任後1年以内に終了する事業年度の末日までであります。

3 所有株式数は、三越伊勢丹ホールディングス役員持株会における本人の持分を含めており、2020年3月31日現在の数であります。

 

③ 社外役員の状況

当社の社外取締役は7名であります。

 

<社外取締役の選任状況および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係>

氏名

重要な兼職の状況
(2020年6月15日現在)

選任状況の考え方および当社との関係

久保山 路子

・花王株式会社生活者研究部コミュニケーションフェロー

・株式会社三井住友銀行社外取締役

同氏は、花王㈱で商品広報センター・センター長を務めるなど、主に商品開発やマーケティングの部門に従事。現在は同社生活者研究部コミュニケーションフェローを務めると同時に、マーケティングに関する豊富な経験から多摩大学大学院客員教授として教鞭を執るなど多彩に活躍されています。同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、当社社外取締役には2018年より就任し、その豊富な経験に基づき、消費者をはじめとした多様な視点から有益な助言をいただいており、引き続き独立した立場から業務執行に対して適切な助言および監督をいただくことが当社のガバナンス向上に大きく寄与するものと考え、同氏を引き続き社外取締役としました。

なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社グループは、花王㈱および花王グループとの間に商品等の販売に関する取引がありますが、前事業年度における取引額は当社連結売上高の1%未満であります。

また、当社グループは、㈱三井住友銀行との間に借入金等の取引関係があります。その借入額は当社の直近の連結総資産の2%未満であります。

飯島 彰己

・三井物産株式会社代表取締役会長

・株式会社リコー社外取締役

・ソフトバンクグループ株式会社社外取締役

・日本銀行参与

同氏は、日本を代表する総合商社である三井物産㈱の経営者として卓越した手腕を発揮し同社の成長に大きな役割を果たされてきました。現在は代表取締役会長として同社の取締役会議長を務め、経営の監督者としての立場から同社のコーポレートガバナンスを推進されています。当社取締役会においては、その豊富な経営の経験に基づいた有益な助言をいただいており、引き続き独立した立場から業務執行に対して適切な助言および監督をいただくことが当社のガバナンス向上に大きく寄与するものと考え、同氏を引き続き社外取締役としました。

なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社グループは、三井物産㈱との間に商品等の販売に関する取引がありますが、前事業年度における取引額は当社連結売上高の1%未満であります。
また、当社グループは、㈱リコー、ソフトバンクグループ㈱、日本銀行との間に特別な関係はありません。

土井 美和子

・国立研究開発法人情報通信研究機構監事

・株式会社野村総合研究所社外取締役 ※注

・奈良先端科学技術大学院大学理事(非常勤)

・東北大学理事(非常勤)

同氏は、㈱東芝における情報技術分野の研究者・責任者を務め、同分野の専門家として多数の功績を上げられております。現在は国立研究開発法人情報通信研究機構の監事を務めるとともに、奈良先端科学技術大学院大学や東北大学の理事としても活躍されています。同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、当社取締役会においては、その豊富な情報技術分野の経験に基づき、新時代のプラットフォーマーを目指す当社にとって有益な助言をいただいており、引き続き独立した立場から業務執行に対して適切な助言および監督をいただくことが当社のガバナンス向上に大きく寄与するものと考え、同氏を引き続き社外取締役としました。

なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社グループは、国立研究開発法人情報通信研究機構、㈱野村総合研究所、奈良先端科学技術大学院大学、東北大学との間に特別の関係はありません。

 

 

氏名

重要な兼職の状況
(2020年6月15日現在)

選任状況の考え方および当社との関係

小山田 隆

・株式会社三菱UFJ銀行特別顧問

・公益財団法人日本国際問題研究所代表理事・副会長

・三菱総研DCS株式会社社外取締役

・三菱電機株式会社社外取締役

同氏は、国内トップクラスのメガバンクである㈱三菱東京UFJ銀行(当時)の経営者として手腕を発揮されました。長年にわたる金融機関での経験の中で培われた財務に関する深い知識を備えられており、当社の社外取締役に就任以降は、その財務に関する専門的知識や経営についての高い見識から取締役会において有益な助言をいただいており、独立した立場から業務執行に対して適切な助言および監督をいただくことが当社のガバナンス向上に大きく寄与するものと考え、同氏を引き続き社外取締役としました。

なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
㈱三菱UFJ銀行は、当社の大株主であります。
当社および当社グループは、㈱三菱UFJ銀行との間に借入金等の取引関係があります。その借入額は当社の直近の連結総資産の2%未満であります。また、同氏は、㈱三菱UFJ銀行(当時㈱三菱東京UFJ銀行)の頭取を退任し3年が経過しており、現在経営には関与されておりません。
また、当社グループは、公益財団法人日本国際問題研究所、三菱総研DCS㈱、三菱電機㈱との間に特別の関係はありません。

平田 竹男

・早稲田大学大学院スポーツ科学研究科教授

・楽天株式会社社外監査役

・内閣官房参与

・日本スポーツ産業学会会長

同氏は、Jリーグの発足や2002年サッカーワールドカップの日本招致に携わるなど、日本におけるスポーツビジネスの振興に大きく貢献されてきました。現在は早稲田大学大学院スポーツ科学研究科教授として教鞭を執られるとともに、内閣官房参与としても活躍されています。同氏は、社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、これまで当社社外監査役として、その多岐に亘る豊富な知見により適切な助言・提言をいただいており、指名委員会等設置会社へ移行後の当社取締役会においても、独立した立場から適切な助言・監督をいただくことは当社のガバナンス向上に大きく寄与するものと考え、同氏を社外取締役としました。

なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社グループは、早稲田大学、楽天㈱、日本スポーツ産業学会との間に特別の関係はありません。

古川 英俊

・株式会社SMBC信託銀行取締役会長

同氏は、国内有数のメガバンクである㈱三井住友銀行において長年に亘り経験を積み、同社副頭取などを経て、2015年にSMBC信託銀行代表取締役社長兼最高執行役員に就任し、外資系金融機関の国内個人向け事業を統合して新ブランドを立ち上げるなど、同社の革新的で質の高いサービスの提供に大きく貢献されました。2018年には同社取締役会長に就任されており、金融機関の経営者としての豊富な経験と財務に関する専門知識により、当社の取締役会において独立した立場から適切な助言・監督をいただくことは、当社のガバナンス向上に大きく寄与するものと考え、同氏を社外取締役としました。

なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社グループは、㈱SMBC信託銀行との間に特別の関係はありません。

橋本 副孝

・東京八丁堀法律事務所パートナー弁護士・所長

・損害保険ジャパン株式会社社外監査役

同氏は、長年にわたり弁護士として第一線で活動を続けてこられ、2008年には東京八丁堀法律事務所の代表パートナー弁護士・所長に就任。弁護士活動の傍ら数社の企業の社外監査役を務めるとともに、年金記録問題の第三者委員会の委員や原子力損害賠償紛争審査会の特別委員をされるなど、国家的課題の解決にも尽力されております。同氏は、社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、その企業法務に代表される高度かつ幅広い専門知識をもとに、当社の取締役会において独立した立場から適切な助言・監督をいただくことは、当社のガバナンス向上に大きく寄与するものと考え、同氏を社外取締役としました。

なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社グループは、損害保険ジャパン㈱との間に取引関係がありますが、保険契約等に関する一般的な内容であり、一般株主との利益相反となるような特別の関係はありません。

 

 ※注 土井美和子氏は2020年6月18日付をもって株式会社野村総合研究所の社外取締役を退任する予定であります。

 

<社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任するための独立性に関する基準>

 当社はこれまで監査役会設置会社としての範囲内で、随時、取締役会が意思決定すべき付議基準の見直しと執行側への権限委譲を行い、「執行」と「監督」の分離を進め、取締役会の果たすべき意思決定機能と監督機能の強化を図ってまいりました。

 その中で、これまで社外取締役には、取締役会において、業務執行の監督を行うことはもとより、経営の意思決定そのものに対する妥当性までの監督・助言を行っていただき、且つ、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会にて、社長執行役員(CEO)の人事案・後継者計画案や役員人事案、関係会社の社長候補案等の「指名」に関する事項、ならびに役員報酬制度や取締役および執行役員の賞与案、取締役・監査役の報酬枠案等の「報酬」に関する事項の全般についての審議に関与いただくなど、当社のガバナンスの向上に大きく貢献いただいてまいりました。

 また、社外監査役には、経営の意思決定のプロセスや内容が、法的・会計的な側面から適切かどうか監査いただいており、監査役会において常勤監査役を通じ、経営会議の状況やその他当社の経営上の情報を把握することで、当社の経営に対する課題感を的確に共有し、監査役会や取締役会においても、中立・客観的な見地に基づく監査意見はもとより、忌憚ない意見や有意なアドバイスをいただくなど、当社の健全なコーポレートガバナンス体制の確立に大きく寄与いただいてまいりました。

 

 今後は、指名委員会等設置会社に移行したことを契機に、社外取締役には当社グループの経営に関する大局的な審議の中で的確な助言・提言をいただき、業務執行に対するモニタリング強化に貢献いただくことに併せて、法定の指名委員会・報酬委員会・監査委員会において、経営トップの選解任等のガバナンス上で重要な取組みを主導いただくことで、一層のガバナンスの高度化に貢献いただきたいと考えております。

 

 そのため当社は、社外取締役は、高い倫理観とともに、幅広くかつ専門性の高い知識とスキルを有した多様なメンバーで構成するべきと考えており、実業界で執行経験を十分に積んだ方をはじめとして、その客観的かつ専門的な視点からの幅広い意見を積極的に取り入れバランスの取れた経営を行うべく、異なる分野・業界の方を招聘しております。

 

 なお、社外取締役については、全員が当社の独立性基準を満たしております。

 

[独立社外役員の独立性基準]
 当社は、社外取締役を独立役員として指定するにあたって、その独立性を判断するため、「三越伊勢丹ホールディングス社外役員の独立性に関する基準」を独自に定めており、以下のいずれにも該当しない社外役員を独立役員として指定しております。
  ①当社グループの業務執行者

  ②当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行取締役、執行役、支配人

  ③当社グループの主要な取引先またはその業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者

  ④当社グループの主要な借入先の業務執行者

⑤当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等

 ⑥当社の発行済総株式数の5%以上の株式を保有している株主またはその業務執行者
  ⑦過去3年間において上記①から⑤に該当していた者
  ⑧上記①から⑤の配偶者または二親等以内の親族
  なお、②③の「主要な取引先」とは「当社と当該取引先の連結ベースの年間取引額が、過去3年間において1度でも両者いずれかの連結ベースの年間総取引額の1%を超える取引があった取引先」を、④の「主要な借入先」とは「当社グループの借入金残高が、事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える借入先」を、⑤の「一定額」とは「過去3年間のいずれかの年度において1千万円以上」を意味します。

 

④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、2020年6月15日の第12回定時株主総会での承認をもって指名委員会等設置会社に移行しました。社外取締役は監査委員会より監査計画についての報告を、内部監査部門より内部統制システムの有効性の評価結果についての報告を、また内部統制部門からは「内部統制システム構築の基本方針」の策定にあたって報告を受け、監督機能を発揮します。なお、監査委員会と内部監査部門および会計監査人との連携ならびに内部統制部門との関係については「(3)監査の状況」に記載しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,396百万円であります。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

連結決算日に
おける時価

当連結会計年度期首
残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度末
残高

賃貸等不動産

141,898

944

142,843

177,605

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得(5,379百万円)、設備投資(455百万円)であります。主な減少額は、賃貸等不動産の売却(3,680百万円)、および減価償却費(1,210百万円)であります。

3  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,236百万円であります。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

連結決算日に
おける時価

当連結会計年度期首
残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度末
残高

賃貸等不動産

142,843

△3,376

139,467

215,682

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の用途変更(671百万円)、設備投資(351百万円)であります。主な減少額は、賃貸等不動産の用途変更(5,321百万円)、および減価償却費(1,409百万円)であります。

3  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 ㈱三越伊勢丹
※4、6

東京都新宿区

10,000

百貨店業

100.0

役員の兼任 4名
資金の貸付、資金の借入

 ㈱札幌丸井三越

北海道札幌市中央区

100

百貨店業

100.0

 

 ㈱函館丸井今井

北海道函館市

50

百貨店業

100.0

 

 ㈱仙台三越

宮城県仙台市青葉区

50

百貨店業

100.0

役員の兼任 1名

  ㈱新潟三越伊勢丹

新潟県新潟市中央区

100

百貨店業

100.0

役員の兼任 1名

 ㈱静岡伊勢丹

静岡県静岡市葵区

100

百貨店業

100.0

 

 ㈱名古屋三越

愛知県名古屋市中区

50

百貨店業

100.0

役員の兼任 1名

資金の借入

 ㈱広島三越

広島県広島市中区

50

百貨店業

100.0

 

 ㈱高松三越

香川県高松市

50

百貨店業

100.0

 

 ㈱松山三越

愛媛県松山市

50

百貨店業

100.0

 

 ㈱岩田屋三越

福岡県福岡市中央区

100

百貨店業

100.0

役員の兼任 1名

資金の貸付

 伊勢丹(中国)投資有限公司
※4

中華人民共和国
上海市

米ドル
60,371,000

百貨店業(持株会社)

100.0
(100.0)

役員の兼任 1名

 上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司

中華人民共和国
上海市

米ドル
5,000,000

百貨店業

80.0
(80.0)

 

 天津伊勢丹有限公司

中華人民共和国
天津市

米ドル
2,100,000

百貨店業

100.0
(100.0)

 

 天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司

中華人民共和国
天津市

米ドル
12,000,000

百貨店業

100.0
(100.0)

 

 成都伊勢丹百貨有限公司

中華人民共和国
四川省成都市

米ドル
18,019,000

百貨店業

100.0
(100.0)

 

 イセタン(シンガポール)
Ltd.

シンガポール

シンガポールドル
20,625,000

百貨店業

52.7
(52.7)

 

 イセタン(タイランド)
Co.,Ltd. ※2

タイランド
バンコク市

バーツ
290,000,000

百貨店業

49.0
(49.0)

 

 イセタン オブ ジャパン
Sdn.Bhd.

マレーシア
クアラルンプール市

マレーシアリンギ
20,000,000

百貨店業

100.0
(100.0)

 

 アイシージェイ デパート
メントストアSdn.Bhd.

マレーシア
クアラルンプール市

マレーシアリンギ
60,000,000

百貨店業

100.0
(100.0)

 

 米国三越INC.

アメリカ合衆国
フロリダ州

米ドル
25,000,000

百貨店業

100.0
(100.0)

役員の兼任 1名

 イタリア三越S.r.l.

イタリア
ローマ市

ユーロ
5,118,300

百貨店業

100.0
(100.0)

 

 ㈱エムアイカード

東京都中央区

1,100

クレジット・金融・友の会業

100.0

役員の兼任 1名
資金の貸付

 ㈱エムアイ友の会

東京都中央区

100

クレジット・金融・友の会業

100.0
(100.0)

資金の借入

 ㈱三越伊勢丹不動産

東京都新宿区

100

不動産業

100.0
(100.0)

 

 ㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン

東京都新宿区

40

不動産業

100.0

役員の兼任 1名

 ㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ

東京都中央区

90

その他(情報処理サービス業)

100.0

役員の兼任 1名

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

 ㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ

東京都新宿区

100

その他(人材サービス業)

100.0

役員の兼任 1名

 ㈱三越伊勢丹ビジネス・サポート

東京都新宿区

50

その他(物流業)

100.0

役員の兼任 1名

 ㈱三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ

東京都中央区

100

その他(製造・輸出入等・卸売業)

100.0
(100.0)

 

 ㈱三越伊勢丹ニッコウトラベル

東京都中央区

50

その他(旅行業)

100.0

役員の兼任 1名

 ライム ツリー クルーゼズB.V. ※2

オランダ
アムステルダム市

ユーロ
1,000

その他(旅行業)

-  
[100.0]

 

 ㈱センチュリートレーディングカンパニー

東京都新宿区

20

その他(製造・輸出入等・卸売業)

80.0
(80.0)

役員の兼任 1名

 イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.

イタリア
ミラノ市

ユーロ
100,000

その他(製造・輸出入等・卸売業)

100.0
(100.0)

 

 ㈱スタジオアルタ

東京都中央区

100

その他(映像制作)

100.0
(100.0)

役員の兼任 1名

 SWPホールディングス㈱

東京都千代田区

100

その他(美容業)

100.0

役員の兼任 1名

 ㈱ソシエ・ワールド

東京都渋谷区

50

その他(美容業)

100.0
(100.0)

役員の兼任 1名

 台湾施舒雅美容世界股份有限公司

台湾
台北市

台湾ドル
55,000,000

その他(美容業)

100.0
(100.0)

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹

京都府京都市下京区

100

百貨店業

40.0

役員の兼任 1名

債務保証

 新光三越百貨股份有限公司

台湾
台北市

台湾ドル
12,459,386,720

百貨店業

43.4
(43.4)

役員の兼任 2名

 アイティーエム クローバー
Co.,Ltd.

タイランド
バンコク市

タイバーツ
11,000,100

百貨店業(持株会社)

45.5
(45.5)

 

 ㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ

東京都中央区

50

不動産業

33.4
(33.4)

 役員の兼任 1名

 新宿サブナード㈱

東京都新宿区

3,600

不動産業

33.3
(33.3)

 

 野村不動産三越伊勢丹開発合同会社

東京都中央区

20

不動産業

50.0

 

 ㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹

東京都中央区

490

その他(小売・専門店業)

27.5

 

 ㈱エムアイフードスタイル

東京都新宿区

100

その他(小売・専門店業)

34.0

(34.0)

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお( )内は具体的な事業内容であります。

※2 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

 3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

※4 特定子会社であります。

 5 住所は、登記上のものによっております。

※6 株式会社三越伊勢丹については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(百万円)

 

 

 

㈱三越伊勢丹

 

売上高

583,203

 

経常利益

13,272

 

当期純損失(△)

△6,473

 

純資産額

207,495

 

総資産額

600,605

 

 

 ※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料手当

2,675

百万円

2,225

百万円

賞与

1,263

百万円

1,010

百万円

外部委託作業費

1,683

百万円

1,004

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

0%

0%

一般管理費

100%

100%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で38,055百万円の設備投資を実施しました。主な内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

百貨店業

31,006

クレジット・金融・友の会業

1,251

不動産業

532

その他

5,524

調整額(注)

△260

合計

38,055

 

(注)調整額△260百万円はセグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。

 

百貨店業においては、㈱三越伊勢丹の各店改修工事等で28,357百万円の投資を実施しました。

その他においては、情報処理サービス業の㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズが、無形固定資産の取得を中心に、4,764百万円の設備投資を実施しました。

なお、所要資金については、自己資金及び借入金等により充当しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

11,446

9,401

0.43

1年以内に返済予定の長期借入金

11,000

12,000

0.39

1年以内に返済予定のリース債務

2,310

2,090

3.12

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

70,300

64,146

0.37

2021年6月10日~
2027年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,812

6,755

3.16

2021年1月~
2026年11月

その他の有利子負債

コマーシャル・ペーパー
(1年以内返済予定)

4,000

50,000

0.01

合計

100,868

144,394

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を連結している在外子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しております。当該リース債務については、平均利率の算定上含めておりません。

3 当連結会計年度より、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」を適用しております。当期首残高については、IFRS第16号「リース」を適用後の金額で記載しております。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

23,346

5,800

10,000

リース債務

1,742

1,727

1,288

1,273

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱三越伊勢丹ホールディングス

第4回無担保普通社債

2013年
9月2日

10,000

10,000

1.07

無担保社債

2023年
9月1日

㈱三越伊勢丹ホールディングス

第5回無担保普通社債

2017年
8月31日

10,000

10,000

0.17

無担保社債

2022年
8月31日

㈱三越伊勢丹ホールディングス

第6回無担保普通社債

2017年
8月31日

10,000

10,000

0.41

無担保社債

2027年
8月31日

㈱三越伊勢丹ホールディングス

第7回無担保普通社債

2018年
5月25日

10,000

10,000

0.43

無担保社債

2028年
5月25日

合計

40,000

40,000

 

 

 (注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,000

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値336,187 百万円
純有利子負債101,246 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)380,162,626 株
設備投資額38,055 百万円
減価償却費29,635 百万円
のれん償却費7 百万円
研究開発費N/A
代表者代表執行役社長杉江 俊彦
資本金50,790 百万円
住所東京都新宿区新宿五丁目16番10号
会社HPhttps://www.imhds.co.jp/

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