1年高値1,666 円
1年安値954 円
出来高217 千株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA2.8 %
ROIC4.7 %
β0.91
決算3月末
設立日1914/6/26
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向25.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-0.4 %
純利5y CAGR・実績:7.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

 

フィルム・機能樹脂 :当社は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、光機能材料等の製造・加工および販売を行っています。

東洋紡フイルムソリューション㈱、東洋クロス㈱およびゼノマックスジャパン㈱等の連結子会社12社と豊科フイルム㈱(持分法適用会社)等の非連結子会社および関連会社7社は、化学製品およびフィルム、高機能性樹脂等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社からも原料を購入し、また、当社にも製品を供給しています。

産 業 マテリアル   :当社は、自動車用繊維資材、スーパー繊維、不織布等の製造・加工および販売を行っています。

呉羽テック㈱、TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL (THAILAND) LTD.等の連結子会社7社と非連結子会社および関連会社5社は、不織布等の製造および販売を行っており、当社からも原料等を購入し、また、当社にも製品等を供給しています。

ヘ  ル  ス  ケ  ア      :当社は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、アクア膜、機能フィルター等の製造・加工および販売を行っています。

㈱ユウホウ、Spinreact,S.A.U.等連結子会社4社と非連結子会社1社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販売等を行っています。

Arabian Japanese Membrane Company,LLC(連結子会社)は、海水淡水化モジュールの組立・販売を行っており、当社からも原料等を購入しています。

繊  維・商  事   当社は、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っています。

日本エクスラン工業㈱、御幸毛織㈱等の国内連結子会社6社と国内非連結子会社および国内関連会社4社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品等の製造・販売を行っており、当社製品の受託生産・加工・販売も行っています。

TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA) SDN. BHD.等の海外連結子会社6社と海外非連結子会社1社は、紡績糸、織物および加工品の製造・販売を行っており、当社にも供給しています。

東洋紡STC㈱等の連結子会社11社は、繊維および繊維以外の各種工業品の流通等を行っています。

不   動   産  東洋紡不動産㈱等の連結子会社2社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っています。

そ   の   他   :東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っています。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しています。

㈱東洋紡システムクリエート(情報処理サービス)および東洋紡ロジスティクス㈱(物流サービス他)等の連結子会社4社と非連結子会社および関連会社7社は、それぞれ( )内の事業他を行っており、当社にもサービス等を提供しています。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりです。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、前半は低金利に支えられ緩やかな景気拡大を維持したものの、後半は、米中貿易摩擦による中国経済の減速の影響などで世界的にデフレ懸念が台頭しました。年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の拡大が加わり、人の移動も含め経済活動の停滞と金融市場の混乱を招くなど、景気は一気に減速しました。

このような環境のもと、当社グループは、「2018年中期経営計画」において成長分野として位置付ける「フィルム&コーティング」、「モビリティ」、「ヘルスケア&ウェルネス」に注力してきました。特に、「フィルム&コーティング」では、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインSRF”が、厳しい外部環境にもかかわらず、販売を着実に伸ばしました。さらには、フィルム事業基盤をより強固にするため、2019年10月1日付で、帝人株式会社が保有する子会社2社の全株式を取得し、一体運営を開始しました。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済の停滞は、当社グループの自動車関連製品をはじめとするさまざまな事業活動に影響を及ぼしはじめました。一方で、検査機関等の要請に対応し、新型コロナウイルスのPCR検査用試薬を大幅に増産しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年度比29億円(0.9%)増の3,396億円となり、営業利益は11億円(4.9%)増の228億円、経常利益は同2億円(1.4%)増の180億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、火災事故の受取保険金106億円を特別利益に計上したこともあり138億円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失6億円)となりました。

 

セグメント別の概況は、次のとおりです。

 

(フィルム・機能樹脂事業)

当事業は、フィルム事業、機能樹脂事業ともに好調に推移した結果、前年度に比べ増収増益となりました。

フィルム事業では、包装用フィルムは、世の中の環境意識の高まりを受け、環境に配慮した製品の販売が好調でした。工業用フィルムは、セラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”が電子関連部品の生産調整の影響を受けましたが、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインSRF”は生産性を向上し、大手偏光板メーカー向けの販売を順調に拡大しました。

機能樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、世界的自動車減産の動きの中、新型コロナウイルス感染症による自動車メーカーの操業停止の影響を受け、さらに、中国向けの工作機械用途等の樹脂販売が伸びず苦戦しました。ポリオレフィン用接着性付与剤“ハードレン”は海外向けに販売を伸ばしました。

この結果、当事業の売上高は前年度比26億円(1.7%)増の1,588億円、営業利益は同28億円(20.5%)増の165億円となりました。

 

(産業マテリアル事業)

当事業は、火災事故の影響と需要減により、前年度に比べ、減収減益となりました。

エアバッグ用基布は、エンジニアリングプラスチックと同様に、自動車業界の生産鈍化に火災事故の影響も加わり、苦戦しました。スーパー繊維事業では、“イザナス”はロープ用途を中心に販売を伸ばし、“ザイロン”は自転車タイヤ用途などで販売を拡大しました。生活・産業資材事業では、機能性クッション材“ブレスエアー”は2019年9月に新工場を立ち上げ、生産・販売を再開しました。

この結果、当事業の売上高は前年度比11億円(1.7%)減の654億円、営業利益は同16億円(60.5%)減の10億円となりました。

 

(ヘルスケア事業)

当事業は、バイオ・メディカル事業は費用がかさみましたが、機能膜・環境事業はおおむね堅調に推移し、前年度に比べ、増収増益となりました。

バイオ・メディカル事業では、診断薬用酵素は海外への販売が好調に推移しましたが、医薬品製造受託事業は、GMP(医薬品等の製造および品質管理基準)対応にかかる費用がかさみました。

機能膜・環境事業では、機能フィルターは事務機器向けの販売が減少しましたが、溶剤を回収するVOC処理装置・エレメントは中国をはじめ海外の環境規制強化に伴い、販売を大きく伸ばしました。

この結果、当事業の売上高は前年度比47億円(13.7%)増の394億円、営業利益は同4億円(7.3%)増の55億円となりました。

 

(繊維・商事事業)

当事業は、前年度に比べ、減収減益となりました。

中東向け特化生地は、市況の回復により販売数量が増加し、ユニフォーム用途も企業向け制服の販売が順調に伸びました。一方、インナー用途とアクリル繊維は、原料価格変動と、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、中国向けの輸出が減少し、かつ、同国のサプライチェーンが混乱したことにより、低調な結果となりました。

この結果、当事業の売上高は前年度比33億円(5.0%)減の613億円となり、営業利益は同4億円(38.6%)減の6億円となりました。

 

(不動産事業、その他事業)

当事業では、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。

この結果、当事業の売上高は前年度比0億円(0.2%)減の146億円、営業利益は同4億円(17.5%)増の26億円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度比364億円収入が増加し、443億円の収入となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益197億円および減価償却費170億円による資金の増加です。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比149億円支出が増加し、392億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出309億円です。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比144億円支出が増加し、18億円の支出となりました。主な内容は、短期借入金の減少135億円、社債の償還による支出100億円、配当金の支払額36億円および社債の発行による収入250億円です。

 

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比29億円増の251億円となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

(イ)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前連結会計年度比(%)

フィルム・機能樹脂事業

160,827

0.9

産業マテリアル事業

63,101

△6.6

ヘルスケア事業

41,875

9.0

繊維・商事事業

60,640

△6.6

不動産事業

その他事業(うち製造事業)

22,915

1.4

合計

349,358

△1.0

(注)1.金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

2.外注生産を含んでいます。

3.消費税等の処理は税抜方式によっています。

4.不動産事業の生産実績はありません。

 

(ロ)受注実績

当社グループの製品は一部の受注生産を除き見込生産を行っています。

(ハ)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前連結会計年度比(%)

フィルム・機能樹脂事業

158,833

1.7

産業マテリアル事業

65,405

△1.7

ヘルスケア事業

39,412

13.7

繊維・商事事業

61,328

△5.0

不動産事業

4,405

5.0

その他事業

10,224

△2.3

合計

339,607

0.9

(注)1.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上となる販売先はありません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しています。

3.消費税等の処理は税抜方式によっています。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載しているとおりです。

連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しています。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ)財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前年度末比278億円(6.0%)増の4,889億円となりました。主な内容は、設備投資の増加等による有形固定資産の増加230億円および電子記録債権の増加43億円です。

当連結会計年度末の負債は、前年度末比264億円(9.4%)増の3,062億円となりました。主な内容は、社債の増加150億円および退職給付に係る負債の増加34億円です。

当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金などその他の包括利益累計額が88億円減少したものの利益剰余金が101億円増加したことなどから、前年度末比14億円(0.8%)増の1,826億円となりました。

 

また、財政状態に関する各種指標(連結ベース)は次のとおりです。

回次

 

第158期

第159期

第160期

第161期

第162期

決算年月

 

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率

(%)

35.3

37.2

40.5

38.3

36.4

時価ベースの自己資本比率

(%)

33.7

38.0

41.8

27.2

20.8

自己資本当期純利益率

(%)

6.4

5.8

7.5

△0.3

7.8

キャッシュ・フロー対

有利子負債比率

(年)

5.1

6.3

6.5

21.0

4.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(倍)

19.4

19.3

16.9

6.0

32.2

有利子負債自己資本比率
(D/Eレシオ)

(倍)

1.05

1.01

0.81

0.93

0.98

自己資本比率:非支配株主持分を含まない期末純資産/期末総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額[期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数]/期末総資産
自己資本当期純利益率:親会社株主に帰属する当期純利益/非支配株主持分を含まない期末純資産の期首・期末

           平均

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:期末有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/(連結キャッシュ・フロー計算書)利息の支払

                 額
有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ):期末有利子負債/非支配株主持分を含まない期末純資産

 

当社グループは、財務の健全性の指標として特に有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)を重視しており、目標を1.0倍未満としています。当連結会計年度は、帝人株式会社が保有する子会社2社の全株式を取得しました。加えて、“コスモシャインSRF”製造設備の新設や“ブレスエアー”製造設備の再建など、設備投資額が大きく増加しました。このため、有利子負債は増加しましたが、D/Eレシオは当連結会計年度末で0.98倍と目標の1.0倍未満を維持しました。

(ロ)経営成績の分析

2018年中期経営計画の二年目にあたる当連結会計年度は、期初において売上高3,500億円、営業利益220億円を計画し、事業活動を進めてきました。その結果、当連結会計年度の売上高は3,396億円、営業利益は228億円となり、売上高は未達となりましたが、営業利益は計画を達成しました。

売上高については、前連結会計年度において連結子会社1社を譲渡したことによる影響等により計画に対して未達となりました。営業利益については、産業マテリアル事業は、世界的な自動車減産等により苦戦しましたが、フィルム・機能樹脂事業は、“コスモシャインSRF”の生産性を高め、販売を伸ばしたことなどから、期初の計画を達成しました。特に、“コスモシャインSRF”は液晶テレビ保護フィルム市場におけるシェアを約35%とし、前連結会計年度から約5ポイント増加したものと推定しています。また、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大により、海外の一部の国において操業を数週間停止しましたが、利益に与える影響は軽微で限定的でした。以上により、「総資本営業利益率(ROA)」は4.7%となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益に火災事故の受取保険金をほぼ計画どおり106億円計上しましたが、固定資産処分損40億円、火災による損失31億円等の特別損失95億円を計上したことなどから、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は138億円となりました。

(単位:億円)

 

2019年度

(計画)

2019年度

(実績)

増 減

(実績-計画)

 売上高

3,500

3,396

△104

 営業利益

220

228

8

 親会社株主に帰属する当期純利益

170

138

△32

 

当社グループは、2018年中期経営計画において、成長への積極的な投資を推進し、「不断のポートフォリオ改革」に取り組んでいます。当連結会計年度に実施した、主な成長への取組みは次のとおりです。

フィルム・機能樹脂事業

 ・フィルム事業基盤をより強固にするため、2019年10月1日付で、帝人株式会社が保有する子会社2社の全株式を取得し、一体運営を開始

 ・セラコン用離型フィルム“コスモピール”の新加工設備が2019年10月に稼働

 ・透明蒸着フィルム“エコシアール”の製造子会社であるPT.TOYOBO TRIAS ECOSYARが2019年11月に生産を開始

ヘルスケア事業

 ・PCR検査用試薬において、「新型コロナウイルス検出キット(研究用試薬)」を開発

全社共通

 ・中長期の成長のために、企業理念体系を再整理し、「TOYOBO PVVs」として体系化

 

これらの先行投資等を着実に実らせ、2018年中期経営計画の目標達成に努めます。

 

(ハ)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりですが、特に、2018年9月の当社敦賀事業所において発生した大規模火災を教訓として防災機能の強化を継続して推し進めます。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期等が不透明な状況であり、経済活動の正常化には時間がかかる恐れがあることから、原燃料などの価格動向や為替変動について引き続き留意していく必要があると考えています。

(ニ)当社グループの資本の財源および資金の流動性について

a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b.契約債務

2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。

 

年度別要支払額(百万円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

短期借入金

32,027

32,027

長期借入金

84,360

8,510

27,875

30,380

17,595

リース債務

3,752

775

1,330

644

1,002

上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。

当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証です。保証した借入金等の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2020年3月31日現在の債務保証額は、3,102百万円です。

c.財務政策

当社グループは、運転資金および設備資金については、内部資金または借入により資金調達することとしています。このうち、借入による資金調達に関しては、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資と投融資に係る資金調達です。

2020年3月31日現在、長期借入金の残高は84,360百万円です。また、マーケット環境の一時的な変化など、不測の事態への対応手段確保のため、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計17,500百万円のコミットメントライン契約を締結しています(借入未実行残高17,500百万円)。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に製品・サービスの種類・性質および市場の類似性に沿った事業本部もしくは事業総括部を基本にして組織が構成されており、各事業本部もしくは事業総括部単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社は製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「フィルム・機能樹脂事業」、「産業マテリアル事業」、「ヘルスケア事業」、「繊維・商事事業」、「不動産事業」の5つを報告セグメントとしています。

「フィルム・機能樹脂事業」は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、光機能材料等の製造・販売を、「産業マテリアル事業」は、自動車用繊維資材、スーパー繊維、不織布等の製造・販売を、「ヘルスケア事業」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、アクア膜、機能フィルター等の製造・販売を、「繊維・商事事業」は、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「不動産事業」は不動産の賃貸・管理等を行っています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

フィルム・

機能樹脂

事 業

産業

マテリアル

事 業

ヘルスケア

事 業

繊維・商事

事 業

不動産

事 業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

156,241

66,540

34,675

64,585

4,197

326,238

10,460

336,698

336,698

セグメント間の内部売上高又は振替高

60

317

2,454

482

456

3,769

14,137

17,906

(17,906)

156,301

66,857

37,129

65,068

4,653

330,007

24,597

354,604

(17,906)

336,698

セグメント利益

13,727

2,620

5,170

914

1,572

24,002

661

24,663

(2,936)

21,727

セグメント資産

150,834

84,779

44,590

69,122

49,112

398,438

15,080

413,517

47,530

461,047

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,846

2,480

2,826

1,410

588

14,150

301

14,451

1,372

15,823

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

13,401

4,094

3,066

2,730

468

23,760

431

24,191

1,321

25,512

(注)1.その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。

2.(1)セグメント利益の調整額△2,936百万円には、セグメント間取引消去△154百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,782百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額47,530百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産85,531百万円が含まれています。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,321百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

フィルム・

機能樹脂

事 業

産業

マテリアル

事 業

ヘルスケア

事 業

繊維・商事

事 業

不動産

事 業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

158,833

65,405

39,412

61,328

4,405

329,383

10,224

339,607

339,607

セグメント間の内部売上高又は振替高

87

270

2,086

525

393

3,360

22,473

25,833

(25,833)

158,920

65,675

41,498

61,854

4,797

332,744

32,697

365,440

(25,833)

339,607

セグメント利益

16,541

1,035

5,547

561

1,482

25,165

1,141

26,306

(3,512)

22,794

セグメント資産

179,391

81,278

49,750

68,382

48,709

427,511

21,972

449,483

39,390

488,874

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,121

2,723

3,002

1,680

657

15,182

336

15,518

1,487

17,005

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

21,801

6,848

3,825

1,808

377

34,658

341

34,999

1,446

36,445

(注)1.その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。

2.(1)セグメント利益の調整額△3,512百万円には、セグメント間取引消去△389百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,123百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額39,390百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産79,704百万円が含まれています。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,446百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他の地域

合計

233,959

70,237

32,502

336,698

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2.各区分に属する主な国または地域

東南アジア………中国、韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等

その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等

 

(2)有形固定資産

本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他の地域

合計

229,834

73,029

36,744

339,607

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2.各区分に属する主な国または地域

東南アジア………中国、韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等

その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等

 

(2)有形固定資産

本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

フィルム・

機能樹脂

事 業

産業

マテリアル

事 業

ヘルスケア

事 業

繊維・商事

事 業

不動産

事 業

その他

調整額

合計

減損損失

825

1,486

84

2

2,397

2,397

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

フィルム・

機能樹脂

事 業

産業

マテリアル

事 業

ヘルスケア

事 業

繊維・商事

事 業

不動産

事 業

その他

調整額

合計

当期償却額

115

115

115

当期末残高

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

「ヘルスケア事業」において、持分法適用関連会社であったArabian Japanese Membrane Company, LLCの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い175百万円の負ののれん発生益を計上しています。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

「フィルム・機能樹脂事業」において、東洋紡フイルムソリューション㈱およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONSの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い65百万円の負ののれん発生益を計上しています。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、

その達成を保証するものではありません。

 

(1)会社経営の基本方針

当社グループは、創業者である渋沢栄一が座右の銘の一つとしていた『順理則裕』を企業理念としています。『順理則裕』とは、「なすべきことをする、なすべからざることはしない。順理を貫くことで、世の中をゆたかにし、自らも成長する」ということを意味します。いわゆるCSV(Creating Shared Value:社会課題の解決に貢献するとともに、経済的価値の向上を図り、企業価値を高める)の考え方を、創業から約140年間、受け継いでまいりました。

1882年に綿紡績事業からスタートし、1960年代に合成繊維事業に進出し、さらに、蓄積した技術・ノウハウをフィルムなどのスペシャルティ事業に展開してきました。このように、世の中の変化に合わせ、社会課題の解決に貢献できる事業に経営資源を集中させることで、事業ポートフォリオを大きく変えてきました。

2019年、当社グループは、時代の変化に対応しながら、社会への貢献を通じて成長軌道を描きつづける会社となるために、あらためて渋沢栄一の精神の原点に立ち戻り、企業理念『順理則裕』を企業理念体系「TOYOBO PVVs」として再整理しました。

 

<TOYOBO PVVs

・理念(Principle)

『順理則裕』なすべきことをなし、ゆたかにする

・めざす姿(Vision)

私たちは、素材+サイエンスで、人と地球に求められるソリューションを提供しつ続けるグループになります

・大切にすること(Values)

私たちは、変化を恐れず、変化を楽しみ、変化をつくります。

・TOYOBO Spirit:挑戦、信頼、協働

 

企業理念体系を実現するために、2020年4月に、最終のお客様、マーケットを意識したソリューション型の組織体制に改編し、長期成長シナリオの立案とともに、マーケティング機能の強化を図ります。加えて、この企業理念体系が、グループのすべてのメンバーの判断、行動の拠り所となるよう、会社の組織風土・働き方改革を進める全社プロジェクトである「カエルプロジェクト」を通じて、浸透・定着を進めています。

 

(2)中長期的な経営戦略と課題、および、目標とする経営指標

 

①2018年中期経営計画(2018~2021年度)

2018年度から4年間の中期経営計画では、短期的な課題に取り組みつつ、中長期的な課題への取組みや、企業風土改革などの事業基盤づくりも進めていく「1/3思考」の考え方のもと、以下の3つの重点施策を実行しています。

 

・各事業に適した事業運営の徹底(中短期)

当社グループには、事業環境の異なる多くの事業が存在しているため、それぞれの事業に適したKPI(重要業績評価指標)を設定し、メリハリのある事業運営を推進します。成長分野の事業には、経営資源を集中的に投下し成長速度を高めます。

 

・中長期新商品・新事業開発の強化

持続的な成長を実現するため、中長期的な成長分野に経営資源を戦略的に投下するとともに、外部との協業も含めた新事業開発の強化を図ります。

 

・事業基盤の強化

「安全」「防災」「品質」は事業活動を支える重要な基盤であり、重要課題として引き続き対策を進めます。加えて、全社プロジェクト「カエルプロジェクト」を通じて、組織風土・働き方の改革を進め、「従業員ひとり一人が安心して生き生きとして働き続けられる職場づくり」をめざします。

(画像は省略されました)

 

②目標とする経営指標(2018年中期経営計画)

当社グループが特に重視する経営指標は、「営業利益」、「自己資本利益率(ROE)」、「総資本営業利益率(ROA)」です。2018年中期経営計画(2018~2021年度)において、営業利益300億円以上、ROE8%以上を目標としています。また、当社グループ内の業績管理指標としてROAを採用し、ROA7%以上を目標としております。

財務体質に関しては、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、「有利子負債と純資産の比率(D/Eレシオ)」を重視し、D/Eレシオ1.0倍未満を目標にしています。ただし、将来の成長に向けた投資には時機を逸することなく実施することが肝要と考えており、引き続きD/Eレシオに留意しつつも1.0倍にこだわらず、収益力の強化に取組んでまいります。

下表に、2018年中期経営計画における主な経営指標と目標(2018年5月公表)、およびこれまでの実績を示します。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であり、外部環境の前提が大きく変化しているため、2021年度目標の達成時期が遅れる可能性があります。

 

 

 

2018年度実績

2019年度実績

2021年度目標

売上高

(億円)

3,367

3,396

3,750

海外売上高比率

(%)

30.5

32.3

35.0

営業利益

(億円)

217

228

300

営業利益率

(%)

6.5

6.7

8.0

親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に

帰属する当期純損失(△)

(億円)

△6

138

160

ROE

(%)

7.8

≧8.0

ROA

(%)

4.7

4.7

≧7.0

D/Eレシオ

(倍)

0.93

0.98

<1.0

 

③マテリアリティの特定

2020年5月に、マテリアリティ(重要課題)を特定しました。GRIスタンダード、SASBスタンダード、国連グローバル・コンパクト、ISO26000、各種ESG調査などを参照してロングリストを作成したのち、当社役員・従業員へのアンケート、ヒアリングを経て、重要性を整理しました。そして、理念体系「TOYOBO PVVs」に沿って、マテリアリティ8項目を特定しました。

マテリアリティの前提として、「コーポレート・ガバナンス」「人権の尊重」「安全・防災・品質」の3項目を基本事項と捉えます。マテリアリティは、「ソリューション提供力(事業を通じた貢献)」、「サプライチェーンマネジメント」、「製品のライフサイクルマネジメント」、「人材マネジメント」、「温室効果ガス削減」、「環境負荷低減」、「データ・セキュリティ、プライバシー」、「コンプライアンス」の8項目です。このマテリアリティをもとに、各ステークホルダーとのコミュニケ―ションを拡充していきます。

今後は、本マテリアリティに従い、目標(KPI)設定、施策立案、進捗管理をすると同時に、マテリアリティを長・中期経営計画にも反映していきます。

 

④2025年度に向けた長期構想

企業理念体系、およびマテリアリティにある「ソリューション提供力(事業を通じた社会貢献)」を実現するため、2020年4月、従来の製品・技術を軸としたプロダクトアウト型の組織体制から、最終のお客様、マーケットを意識したソリューション型の組織体制に改編しました。「フィルム・機能マテリアル」「モビリティ」「生活・環境」「ライフサイエンス」を成長分野と位置づけて、社会をゆたかにする事業に積極投資し、長期的な成長を実現します。

具体的には、2025年度、連結売上高5,000億円をめざし、下表に示します各分野の「めざすべき姿」を設定し、ソリューション提供を加速していきます。

(画像は省略されました)

また、地球温暖化・気候変動を事業活動の継続に関わる大きなリスクの一つと認識し、生産および物流における温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいます。天然ガスへの燃料転換、生産効率の向上、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入などを進め、温室効果ガスの排出量を2013年度比で2030年度までに30%、2050年度までに80%削減することをめざします。

 

(画像は省略されました)

 

当社グループは、ESGへの取り組みを強化する一環として、2020年1月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言に賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム」に参画しました。また、「国連グローバル・コンパクト」に署名し、「人権尊重」「労働」「環境」「贈収賄を含む腐敗防止」に留意した活動を進めていきます。

 

(3)経営環境及び各事業部門の取組み

当社グループを取り巻く事業環境については、足元においては新型コロナウイルス感染拡大の影響で、世界経済はリーマンショック以来の大幅な減速となっています。個人消費の落ち込みに加え、自動車産業の減産影響を受け、多くの企業活動が停滞しています。新型コロナウイルス感染の収束時期の見通しが立てにくいうえ、早期に収束した場合でも、経済活動の正常化までに相当時間がかかる状況です。

当社グループにおいては、世界的な自動車減産の動きは、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布事業など自動車関連製品に大きな影響を及ぼしています。また、個人消費の落ち込みは、衣料繊維事業などに影響が出ています。その対応策として、国内外の一部の工場休止などを実施し、機動的に在庫・生産調整を進めます。

事業運営においては、従業員の健康・安全を最優先にした運営を心がけています。工場では、感染予防対策、感染者発生時対策、BCP対応手順を策定した上で、生産・出荷活動を続けています。本支社等の従業員に対しては、在宅ワークを推奨し、緊急事態宣言中は出社率20%以下、緊急事態宣言解除後も50%以下を目安に、新たなワークスタイルを推進しています。

なお、不測の事態を想定し、手元資金を厚めに確保すると同時に、在庫の圧縮と不急の支出を見直すOC100(Overcome Corona 100)活動を進めています。

 

当社グループは足元の厳しい事業環境に対応しつつも、中長期の成長をめざし、下記の取り組みをすすめていきます。なお、以下の記載にあたっては、2020年4月からの組織改編後の組織区分に基づいて記載しています。

 

①フィルム・機能マテリアル ソリューション

「環境対応製品・ソリューションにおけるグローバルトップランナー」をめざします。

 

・液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインSRF”は、非吸湿性、耐久性に優れ、価格競争力もあり、外部環境が厳しい中、液晶TV用途に販売を着実に伸ばしています。さらなる需要増に応えるべく、新製造設備による増産体制を整えます。

・セラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”は、平滑性に優れており、ハイエンド品向けに販売を伸ばしています。新加工設備により、生産能力を2倍に拡大します。

・フィルム事業基盤をより強固にするため、2019年10月1日付で、帝人株式会社が保有する子会社2社の全株式を取得し、一体運営を開始しています。技術・生産の両面で連携を強化し、シナジー効果を発揮していきます。

・透明蒸着フィルム“エコシアール”は、インドネシアのPT.TOYOBO TRIAS ECOSYAR で生産を開始し、フードロス低減に貢献できるフィルムとして、本格的に国内外に展開していきます。

・PETボトルリサイクル樹脂を80%以上使用、厚みを1/2にした飲料ラベル用フィルム、さらには、植物由来樹脂を使用したフィルムなど、環境に配慮したフィルムの販売拡大に取り組みます。

 

なお、プラスチック廃棄問題はサプライチェーン全体で考えていくことが重要なため、海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進することを目的としたCLOMA(クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス)、欧州の軟包装分野の循環型経済の実現を推進するコンソーシアムCEFLEX(Circular Economy for Flexible Packaging)、そして、欧州のポリエステル関連企業のバリューチェーン全体を網羅するコンソーシアムPetcore Europeに参加しています。

 

②モビリティ ソリューション

「安全・安心・快適なモビリティ空間へのソリューションを提供するオンリーワンカンパニー」をめざします。

 

・エアバッグ用基布事業は、2018年の火災事故により原糸製造設備が焼失したため、原糸を外部から調達して事業を継続しています。原糸から基布まで一貫生産できるグローバルプレーヤーへの復活に向けて、原糸工場の再建を進めます。

・エンジニアリングプラスチックは、国内だけでなく海外の自動車メーカーへの拡大を図ります。

・当社グループにおけるモビリティ分野について、横断的なマーケティング活動を強化いたします。

 

③生活・環境 ソリューション

「快適・健康な生活環境づくりに貢献する事業群」をめざします。

 

・環境ソリューション事業においては、VOC処理装置および吸着エレメントの提供を通じて、国内外の顧客の環境対応の課題解決に引き続き支援するとともに、アクア膜事業は、FO膜など新技術を投入し、世界の水問題の解決にさらに貢献していきます。

・不織布事業においては、当社グループ内にある各種不織布、各種フィルター設計の技術、拠点を融合し、高機能不織布メーカーとして、自動車分野、空調、土木・環境分野に展開を進めます。

・繊維機能材事業においては、スーパー繊維は、自転車タイヤ用途、船舶用ロープ用途など、高強力、軽量などの特性を生かす用途に拡大しています。機能性クッション材“ブレスエアー”は、2018年の火災事故後、2019年9月に工場を再建し、製造・販売を再開しています。

 

④ライフサイエンス ソリューション

「健康社会の実現・高水準医療提供のために仕組みづくり」をめざします。

 

・バイオ事業では、1940年代に研究を始めた酵母培養技術を進化させ、自己血糖センサー用酵素、PCR酵素などに注力しています。新型コロナウイルス感染症に対しては、特殊酵素等により遺伝子抽出工程を短くし、増幅速度も速め、最短60分強で新型コロナウイルスを検出・測定するキット(研究用試薬)を開発しました。2020年5月に咽頭拭い液検査、同6月に唾液検査において公的医療保険適用の対象となり、検査機関に出荷しています。

・医用膜事業においては、国内外の人工透析患者の増加に対応するとともに、新製品の開発、事業化を進めてまいります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症に関して、当社は、PCR検査キットのみならず、医療用フェイスシールドに用いるフィルム、医療現場の防護服に活用されるエアバッグ用基布、マスク用材料などを提供しております。

 

当社グループは、今後は、企業理念実現をめざし、社会課題の解決へのお役立ちを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは以下のとおりです。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

当社グループでは、当社グループのCSR活動の原点である企業理念『順理則裕』を事業活動の基盤として、社会に役立つ製品やサービスを提供し、「企業価値」と「社会価値」をともに高めることに取り組んでいます。リスクマネジメントの体制としては、取締役社長を委員長とする「CSR委員会」を設置し、当社グループ全体にわたって各種のリスクに対応しています。なお、「CSR委員会」は、2020年4月1日付で「サステナビリティ委員会」に名称変更し、グローバルな社会・環境問題を解決する取組みも加え、あらゆるステークホルダーに対する取組みを一元的に把握、監督しています。

 

当社グループでは、中長期的な成長の実現をめざし、2018年中期経営計画を策定しています。「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2018年中期経営計画では2021年度を最終年度とし、当社グループが特に重視する経営指標の目標を示しています。これらの目標については、策定時に当社グループが入手可能な情報に基づいて策定したものですが、2018年9月に発生した当社敦賀事業所の火災事故により、エアバッグ用基布事業など一部の事業環境は大きく変化しています。さらに、以下の(1)から(15)のリスクもしくは以下に記載したリスク以外のリスクが顕在化し直接的または間接的に影響を受けるなど外部環境が変化した場合、種々の対策を講じているもののそれらの対策が有効に機能しない場合や想定以上の事態が生じた場合などには、2018年中期経営計画で定めた目標が達成できない可能性があるとともに、当社グループの経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

<既発生もしくは発生の蓋然性の高いリスク>

(1)災害・事故・感染症の発生

当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、事故防止のため、それぞれの工場ほか各事業所で老朽設備の更新や設備管理の充実をはかるとともに、事故を想定した訓練やオペレータ教育を推進するなど、可能な限りその発生を未然に防ぐように努めています。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害、雪害などの自然災害や火災等の事故および新型コロナウイルスや新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合、あるいは取引先において同様の災害被害等が発生した場合には、当社グループの生産活動ほかに著しい支障が生じるなど、事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2018年9月の敦賀事業所の火災後、保安防災活動の見直しを行い、社会からの信頼を再び回復できるよう、全グループ一丸となって取り組んでいます。第三者の専門家によるアドバイスに基づいて構築した「火災リスクの点検要領」を用いて当社グループの主要な生産現場を総点検し、生産現場の消防火設備の機能向上を計画的に推進しています。また、自然災害に対しては、建物の耐震補強をはじめ事業所および工場のインフラの整備と緊急時の対応訓練などにより減災対応を継続的に実施しています。

2019年12月以降に中華人民共和国湖北省武漢市において、新型コロナウイルス感染症が報告されて以降、世界各地に拡大しています。このため、日本を含む世界経済は大幅に停滞し、経済活動の正常化には時間がかかることが予想されます。今後は、世界的な自動車の生産の減少、スマートフォンなどの電子機器の需要減少、個人消費の縮小、サプライチェーンの混乱などが、当社グループのさまざまな事業に影響を及ぼすことが懸念されます。事業への影響については、特に、自動車生産の減少により、エンジニアリングプラスチック事業やエアバッグ用基布事業などに大きな影響を及ぼし、個人消費の低迷は衣料繊維事業などに影響を及ぼしますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないため、適正かつ合理的に算定することが困難な状況です。今後の対策として、エアバッグ用基布製造設備などにおいて機動的に在庫・生産調整などに取り組み、影響を最小限に抑えるよう努めます。原材料の調達については、有価証券報告書提出日現在において、調達に支障をきたし生産が滞るような状況にはなっていません。また、従業員の安全と健康を最優先に本支社は在宅勤務の徹底、工場は感染予防策、感染者発生時対策、BCP対応手順を策定した上で操業を行っています。財務面では、OC100(Overcome Corona 100)活動として、不急のキャッシュアウト時期の見直しや在庫の削減に取り組み、100億円規模のキャッシュアウトを一時的に減らし、不測の事態に備えます。

 

(2)政治・経済情勢のさらなる悪化

当社グループは、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ヘルスケア、衣料繊維などの各種製品を、国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しています。このため、当社グループの当該生産拠点や主要市場において、政治的混乱や深刻な景気後退などが生じた場合には、当社グループの生産や販売が縮小するとともに、それらの事象による影響が長期にわたって続くことが予想される場合には、固定資産の減損損失の計上や繰延税金資産の取崩が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、販売に際し、与信取引を行っています。そのため、取引先の信用悪化や経営破綻などによる損失が発生する与信リスクを負っています。当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しています。しかしながら、景気後退などにより重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、与信管理制度のもと、取引先別に限度額を設定し、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握するなど、与信リスクをミニマイズするための対応策をとっています。

当社グループでは、米国を中心とした保護主義政策が広がりをみせる中、特に、米中貿易摩擦による影響や中国経済の減速について懸念しています。当社グループは、中国向け輸出および中国国内での売上高は連結売上高の10%弱を占めています。そのため、中国国内の景気の悪化や設備投資の先送りなどにより、アクリル繊維事業やエンジニアリングプラスチック事業などの販売への影響が懸念されます。また、自動車の減産による影響も懸念されます。当該影響が長期化する可能性もあることから、サプライチェーンの見直しや他用途展開などの対策を検討してまいります。

 

<中長期的なリスク>

(3)原材料の購入

当社グループは、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ヘルスケア、衣料繊維分野における各種製品を生産するため、様々な取引先から原材料を購入しています。主要な原材料として、主に石油化学製品であるポリエステル、ナイロン、ポリオレフィン樹脂などがあります。これらの原材料はリスク管理の観点からも可能なかぎり複数の取引先からの購入を行っていますが、自然災害、疾病、ストライキ、輸送上の問題、取引先の破たんや事業撤退、縮小や事故などが発生した場合、必要量の原材料を確保できない可能性があります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化した場合、サプライチェーンの混乱や原材料の確保が難しくなり、当社グループの生産、販売へ影響を及ぼす可能性があります。また、都市封鎖や外出制限が実施された際には、物流網も混乱し、必要な原材料調達に支障をきたす可能性もあります。さらに、原材料の確保ができた場合でも、原油価格の上昇や当該原材料の需給バランスなどにより、購入価格が高騰する可能性もあります。そのような場合には、当社グループで生産縮小やコスト上昇が生じる可能性があります。

当社グループでは、適正な取引方針を確立し、持続可能な社会の発展を支える責任ある調達・物流を行っています。法令遵守、公正な取引、人権尊重、環境配慮など、サプライチェーンの中でSDGsを達成していくために、「CSR調達ガイドライン」に基づく調達・物流の実現を目指しています。

 

(4)製品の欠陥等

当社グループは、「地球環境・安全」「PL/QA」各委員会の活動などにより、製品の欠陥などの発生リスクを未然に防止しながら、所定の品質管理基準に従って、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ヘルスケア、衣料繊維などの各種製品を生産しています。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不良品が発生しないという保証はありません。特に、エアバッグ用基布などの自動車の安全に係わる製品や医薬品製造受託事業などで何らかの原因で製品の安全性や品質に懸念が生じた場合には、お客様の生命にかかわるとともに、製品回収等により、お客様ならびに関係先に対する補償につながる可能性があります。当社グループは、製造物責任賠償保険に加入していますが、最終的に負担する損害額を保険でカバーできるとも限りません。このため、重大な製品の欠陥などが発生した場合には、多額の損害賠償の支払いや当社グループの信用失墜が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、PL/QAアセスメントを実施し、各部門、グループ会社のPS(Product Safety:製品安全)活動を確認、改善しています。さらに、PSとPLのリスク度合いを判定する基準を設け、この基準に基づき、製品開発から販売までの各段階で審査を行い、リスクに事前対応することで、お客様等に掛かるリスクの低減に努めています。

 

(5)人材の確保

当社グループでは、人材を最も重要な経営の源と考えています。多様な個性や意見を持つ従業員一人ひとりの成長をサポートし、社内で活躍・キャリアアップできる環境を整えることで、グループ全体の存続・発展が可能になると考えています。一方、少子高齢化に伴う労働人口の減少や雇用情勢の変化などで、高度な専門性を有した人材や将来の幹部になりうるリーダーシップを兼ね備えた人材を確保、育成できない場合は、組織の競争力が低下し、事業活動が停滞するなどの可能性があります。

当社グループでは、成長戦略実現への寄与を目指し、次世代経営人材の育成に力を入れています。併せて、人材の多様性を活かすことを主眼に、キャリア採用者の教育や女性活躍推進活動にも積極的に取り組んでいます。また、海外事業所の選抜人材を対象とした「ナショナルスタッフ研修」も開催し、働き方・キャリア・性別・国籍・人種・信条の異なる人たちが互いに認め合い、価値創造を実現するための組織力の向上を目指しています。

 

(6)気候変動

地球温暖化に伴う気候変動の影響が、台風や集中豪雨といった自然災害の増加や亜熱帯化による自然生態系の変化といった形で顕在化し、社会にも多大な影響を及ぼしつつあります。当社グループでは、気候変動は事業活動の継続に対するリスクが大きいと認識し、生産および物流における温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいます。

当連結会計年度において、当社グループは温室効果ガス排出のさらなる削減に向けて、長期ビジョンを定めました。その中で、新たに2050年度までに排出量を「80%削減(2013年度比)」することを目標として設定しました。また、当社は、2020年1月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同を表明し、「TCFDコンソーシアム」に参画しました。この賛同表明およびコンソーシアムへの参画を機に、気候変動に関するシナリオ分析を進め、事業へのリスクと機会を明らかにした上で中長期の戦略を策定していきます。

 

(7)環境負荷

近年、海洋プラスチックごみによる海洋汚染問題は、グローバルな共通課題となっており、ポリマー(プラスチック)を基幹素材として幅広く事業展開する当社グループにとって、プラスチックごみ問題は重要な課題と認識しています。今後、グローバルに廃棄プラスチックに関する規制が強化されることで、プラスチック製品の需要が減退し、当社グループの売上が減少するなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、環境への取組みとして、環境負荷低減に貢献する製品・技術の開発を進めるとともに、資源の有効活用にも取り組んでいます。例えば、銘柄によっては製造現場で発生したフィルム屑を溶融して再度原料として使用するなどの取組みを進めています。

また、プラスチック廃棄問題はサプライチェーン全体で考えていくことが重要なため、海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進することを目的とした

CLOMA(クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス)、欧州の軟包装分野の循環型経済の実現を推進するコンソーシアムCEFLEX(Circular Economy for Flexible Packaging)、そして、欧州のポリエステル関連企業のバリューチェーン全体を網羅するコンソーシアムPetcore Europeに参加しています。

 

(8)情報セキュリティ

当社グループは、事業の遂行に関連して顧客情報や機密情報など多くの重要情報を管理しています。これらの情報についてセキュリティ対策を講じていますが、自然災害等による通信障害、システムへの不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合など、システムの障害に伴う事業活動の停止、顧客情報や機密情報等の漏洩、詐欺被害などにより、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「情報セキュリティポリシー」を策定し、全情報資産の適切な管理・活用に努めています。また、「サイバーセキュリティ委員会」を設置し、技術的・専門的な対策のみならず、従業員の意識レベル向上や社内専門家の育成などを進めています。今後、事故時の対応力強化などを推進していきます。

 

(9)法規制およびコンプライアンス

当社グループは、事業を展開する各国において、製品の製造、品質、安全、環境、競争、輸出入、情報、労働、会計などに関する様々な法令等による規制を受けています。たとえば、主要な事業所で、環境関連の法規制強化や取水制限などが行われる場合、あるいは、現在使用している化学物質が使用禁止になる場合や使用濃度規制が行われる場合には、生産活動ほかの事業活動が大幅に制限され、あるいは、同規制を遵守するために、多額の設備投資や租税ほかの費用負担を余儀なくされる可能性があります。海外の主要市場国において、アンチダンピング法などの規制により、関税引き上げ、数量制限などの輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受け、当社グループの売上減少が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、これらの規制に対し、当社グループおよび取引先において、不遵守や違法行為が発生した場合には、当社グループの信用失墜や行政処分など多額の損害が生じる可能性があります。

当社では、企業理念である「順理則裕」のもと、「合理的・論理的に考え、行動すること、道理、倫理、人間としての基本姿勢を尊重すること」をコンプライアンスの核として取組みを進めています。「東洋紡グループコンプライアンスマニュアル」をグループ従業員に配付し、読み合わせを行うなどルールの周知徹底、コンプライアンス意識の向上に努めています。当連結会計年度においては、贈収賄、贈答接待に関する規程の整備や周知・教育を行い、腐敗防止に向けた取組みの強化を行いました。コンプライアンスを推進する体制として、統括執行役員会議のメンバーが委員となり、経営の観点からグループ全体のコンプライアンスを推進するコンプライアンス委員会およびその下に具体的な取組みを検討、推進するコンプライアンス推進委員会を設けて、方針・基準の明確化や教育、研修、予防措置の実行性向上に取り組んでいます。

 

(10)海外での事業活動

当社グループは、米国をはじめ、欧州、中国、東南アジア、中南米などグローバルに事業を展開しています。そのため、世界経済全体の動向に加え、各国での予期しない法令、規制や政策等の変更、またはテロ、戦争、政変やその他の要因による社会的混乱などが生じた場合は、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらリスクに対しては、グループ各社での情報収集や外部コンサルタント情報等を通じて早期に認識し、顕在化する前に具体的かつ適切な対処ができるよう、国ごとに「危機管理マニュアル」を策定し、海外リスクマネジメント体制の整備に努めています。

また、当社グループでは、各国の税法に準拠し、適正に納税を行っており、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについても細心の注意を払っています。しかしながら、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。

 

(11)訴訟

当社グループは、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす訴訟は提起されていません。当社グループは国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、その過程において、製造物責任、環境、労務、知的財産等に関し、当社グループに対し訴訟を提起される可能性があります。重要な訴訟を提起された場合には、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

<財務リスク>

(12)為替レートの大幅変動

当社は、海外から原材料の一部を輸入し、国内で生産した製品の一部を海外へ輸出しています。製品輸出高と原材料輸入高の差は大きくないため、中期的に見ると為替変動による業績に与える影響額は大きくないものと考えています。しかし、短期的には、外国通貨に対して円高が進行した場合、製造リードタイムが比較的長い製品は業績に対してマイナスの影響を与えます。このようなリスクに対して、先物為替予約などによりリスクを最小限にするよう努めていますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。

また、海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替レートにより連結財務諸表に影響を及ぼします。加えて、円高が進行した場合、在外子会社等の換算差額を通じて自己資本が減少するなど、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)金利の大幅上昇

当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入や社債の発行などにより調達しています。これらの有利子負債のうち、金利変動リスクに晒されている借入金の一部は、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップを主としたデリバティブ取引を利用しています。また、当社グループは「有利子負債と純資産(非支配株主持分を除く)の比率(D/Eレシオ)」を重視しており、D/Eレシオ1.0倍未満を目標としています。当連結会計年度末ではD/Eレシオは0.98倍であり、目標の1.0倍未満を維持しています。

 

(14)株価の大幅下落

当社グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、株価変動リスクを負っています。株価が大幅に下落した場合には、その他有価証券評価差額金の減少や売却時に損失が発生する可能性があります。また、当社の企業年金においては、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しており、株価の下落は年金資産を減少させるリスクがあります。当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、将来の事業戦略や事業上の関係などを踏まえ、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを毎年、取締役会で個別に検証を行い、株式保有継続の可否判断を行っています。

 

(15)固定資産の減損

当社グループは、工場用土地、建物、製造設備など事業用固定資産を保有し、生産・販売活動を行っています。これらの製造設備で生産される製品は市場や技術開発等の環境変化の影響を受け、収益状況が大きく低下する可能性があります。また、土地の時価下落等により保有資産の評価額が著しく低下するリスクもあります。収益性が低下した場合や保有資産価値が大幅に低下した場合、当該資産について減損損失の計上が求められるなど、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

1882年5月3日

当社の前身である大阪紡績会社、渋沢栄一策定の紡績事業計画に基づき、わが国初の民間会社組織による紡績会社として発足

1883年7月

大阪紡績会社、三軒家工場(現・大阪市大正区)にて綿紡績の操業開始

1886年11月

当社の前身である三重紡績会社発足

1890年10月

大阪紡績会社、綿織布工場を取得し、紡織の兼営を開始

1893年7月

大阪紡績会社、株式会社組織に変更

10月

三重紡績会社、株式会社組織に変更

1914年6月26日

大阪紡績株式会社と三重紡績株式会社との合併により東洋紡績株式会社(当社、本社・三重県四日市市、資本金1,425万円、2012年10月東洋紡株式会社に社名変更)設立

1918年11月

御幸毛織株式会社(現・連結子会社)設立

1919年5月

京都染再整株式会社(1926年2月東洋クロス株式会社に社名変更、現・連結子会社)設立

1920年3月

本社を現在地(大阪市北区)に置く

1927年12月

堅田人絹工場(滋賀県大津市 現在の総合研究所所在地)レーヨン生産開始

1929年12月

東洋硫黄工業株式会社(1959年12月東洋化成工業株式会社に社名変更、2010年3月当社に吸収合併)設立

1931年3月

大阪合同紡績株式会社と合併

1934年12月

敦賀工場(福井県敦賀市 現・敦賀機能材工場)操業開始、レーヨンを生産

1937年7月

岩国工場(山口県岩国市 現・岩国機能材工場)操業開始、レーヨンを生産

1940年5月

犬山工場(愛知県犬山市)操業開始、化繊原料パルプを生産

1948年10月

犬山工場、パルプ廃液から酵母生産の試験を開始、バイオ事業の萌芽

1949年1月

BRASILANA PRODUCTOS TEXTEIS LTDA.(2001年12月TOYOBO DO BRASIL LTDA.に社名変更、現・連結子会社)設立

5月

株式を上場(東京、大阪)

1955年4月

TOYOBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA. (2013年12月TOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA.に社名変更、現・連結子会社)設立

12月

INDUSTRIAS UNIDAS, S.A. (現・連結子会社)設立

1956年9月

日本エクスラン工業株式会社(1958年4月アクリル繊維生産開始、現・連結子会社)設立

1960年4月

リットウセンイ株式会社(1989年7月呉羽テック株式会社に社名変更、現・連結子会社)設立

1963年2月

敦賀工場、無延伸ポリプロピレンフィルム生産開始(1981年1月敦賀フイルム株式会社へ移管、2015年1月よりキャストフィルムジャパン株式会社、現・持分法適用関連会社)

1964年5月

岩国工場、ポリエステル生産(重合、紡糸)開始

12月

敦賀工場、二軸延伸ポリプロピレンフィルム生産開始(1969年4月犬山工場に移設)

1966年4月

呉羽紡績株式会社と合併、ナイロン事業へ進出(敦賀ナイロン工場、現・敦賀機能材工場)

1968年3月

犬山工場、パルプ事業を廃止、フィルム事業に転換

1970年6月

プラスチック事業へ本格進出

1971年9月

バイオ事業へ進出

10月

東洋紡不動産株式会社(現・連結子会社)設立

12月

犬山工場、二軸延伸ポリエステルフィルム生産開始

1972年7月

東洋紡エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)設立

1975年5月

活性炭素繊維事業へ進出

1976年7月

犬山工場、二軸延伸ナイロンフィルム生産開始

8月

敦賀工場、ポリエステル不織布スパンボンド生産開始

9月

堅田研究所へ高槻研究所を統合し、総合研究所発足

 

 

1977年10月

感光性樹脂版“プリンタイト”生産開始

1978年11月

敦賀酵素工場発足(現・敦賀バイオ工場)

1980年5月

岩国工場、中空糸型逆浸透膜モジュール“ホロセップ”生産開始(現・岩国機能膜工場)

1983年11月

岩国機能膜工場発足

1984年5月

岩国機能膜工場、人工腎臓用中空糸膜本格生産開始

1985年10月

医薬品事業へ進出

12月

エンジニアリングプラスチック本格生産開始

1989年4月

ダイヤファイバーズ株式会社よりアクリル繊維“エクスラン”部門の営業を譲受

1990年5月

大津医薬工場発足

1991年4月

超高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ”本格生産開始

1992年4月

敦賀バイオ研究所発足

1995年11月

敦賀工場、敦賀ナイロン工場を統合し、つるが工場と改称

1998年10月

つるが工場、高強度・高耐熱スーパー繊維“ザイロン”本格生産開始

2001年4月

株式会社日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足

2002年2月

東洋紡ウール株式会社(2003年4月より東洋紡テクノウール株式会社、2018年4月御幸毛織株式会社に吸収合併)設立

4月

敦賀、岩国地区に事業所制を導入、敦賀事業所(敦賀繊維、つるがフイルム、敦賀機能材、敦賀ポリマー、敦賀バイオの5工場及び敦賀バイオ研究所)、岩国事業所(岩国繊維、岩国ポリマー、岩国機能膜の3工場)に再編

2003年10月

富山地区に事業所制を導入、紡織加工3工場(入善、井波、庄川)を富山事業所に再編

2006年4月

敦賀繊維工場を敦賀機能材工場へ吸収統合、岩国繊維工場を岩国機能材工場に改称

2008年4月

当社の繊維・商事事業の開発・販売部門と新興産業株式会社のフィルム・機能樹脂、産業マテリアル、繊維・商事の各事業をそれぞれ分割し、東洋紡スペシャルティズトレーディング株式会社(2013年10月東洋紡STC株式会社に社名変更、現・連結子会社)を共同新設分割により設立

2010年3月

東洋化成工業株式会社を吸収合併

2012年10月

2018年4月

 

2019年10月

東洋紡株式会社に社名変更

高耐熱性ポリイミドフィルム“ゼノマックス”を生産・販売するゼノマックスジャパン株式会社(現・連結子会社)設立

帝人フィルムソリューション株式会社およびPT.Indonesia Teijin Film Solutionsの株式を取得、子会社化し、商号をそれぞれ東洋紡フイルムソリューション株式会社(現・連結子会社)およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS(現・連結子会社)に変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

69

48

593

228

29

50,342

51,311

所有株式数(単元)

14

361,421

24,971

48,761

184,705

3,265

263,513

886,650

383,792

所有株式数の割合(%)

0.00

40.76

2.82

5.50

20.83

0.37

29.72

100.00

(注)1.当社所有の自己株式237,610株は、「個人その他」に2,376単元および「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しています。

2.上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
21単元および50株含まれています。

 

3【配当政策】

株主への利益還元は、企業にとって最重要事項の一つと認識しています。安定的な配当の継続を基本としつつ、持続性のある利益水準、将来投資のための内部留保、財務体質の改善などを総合的に勘案のうえ、総還元性向(※)30%を目安として、自己株式の取得を含めた株主還元を行ってまいります。

期末配当(年1回)を行うことを基本方針としており、中間配当ができる旨を定款で定めています。決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月24日

3,552

40

定時株主総会決議

(※)総還元性向=(配当金支払総額+自己株式取得総額)/親会社株主に帰属する当期純利益

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役社長 兼

社長執行役員

(代表取締役)

内部監査部、カエルプロジェクト推進部の統括

楢原 誠慈

1956年10月17日

 

1988年1月

当社入社

2009年4月

参与、財務部長

2010年4月

執行役員

2011年6月

取締役 兼 執行役員

2014年4月

取締役社長 兼 社長執行役員(現任)

 

(注)3

239

取締役 兼

副社長執行役員

(代表取締役)

社長執行役員の補佐。事業部門の統括

渡邉 賢

1956年12月24日

 

1979年4月

当社入社

2009年10月

参与、化成品事業企画室長 兼

化成品管理室長

2014年4月

執行役員

2016年6月

取締役 兼 執行役員

2017年4月

取締役 兼 常務執行役員

2018年4月

取締役 兼 専務執行役員

2020年6月

取締役 兼 副社長執行役員(現任)

 

(注)3

84

取締役 兼

常務執行役員

企画部門の統括。カエルプロジェクト推進部の担当

竹内 郁夫

1962年10月15日

 

1985年4月

当社入社

2014年10月

経営企画室長

2015年10月

参与、経営企画室長

2017年5月

参与、グローバル推進部勤務及び

TOYOBO(SHANGHAI)CO.,LTD.、TOYOBO CHINA

CO.,LTD.へ出向

2018年4月

執行役員

2020年4月

常務執行役員

2020年6月

取締役 兼 常務執行役員(現任)

 

(注)3

100

取締役 兼

執行役員

管理部門の統括

大槻 弘志

1961年2月19日

 

1987年11月

当社入社

2010年6月

財務部長 兼 経営企画室主幹

2014年4月

化成品企画管理室長 兼

フイルム事業管理部長

2014年10月

参与、化成品企画管理室長 兼

フイルム事業管理部長

2017年4月

執行役員

2020年6月

取締役 兼 執行役員(現任)

 

(注)3

58

取締役 兼

執行役員

生産技術革新・品質部門の統括

荒木 良夫

1960年2月22日

 

1984年4月

当社入社

2008年1月

ポリマー生産技術部長 兼

コーポレート研究所プロジェクトD部長

2013年10月

参与、化成品生産技術部長

2018年4月

執行役員

2020年6月

取締役 兼 執行役員(現任)

 

(注)3

93

取締役 兼

執行役員

HR・サステナビリティ推進部門の統括。内部監査部の担当

白井 正勝

1962年9月6日

 

1985年4月

当社入社

2012年4月

人事労政部長

2016年10月

参与、人事部長

2017年5月

参与、株式会社東洋紡システムクリエートへ出向

2018年4月

執行役員

2020年6月

取締役 兼 執行役員(現任)

 

(注)3

75

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(社外取締役)

中村 勝

1953年9月3日

 

1977年4月

住友商事株式会社入社

2006年4月

同社理事

2008年4月

同社執行役員

2010年4月

同社常務執行役員

2012年4月

同社専務執行役員

2016年4月

同社顧問

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

0

取締役

(社外取締役)

磯貝 恭史

1949年4月4日

 

1987年1月

大阪大学教養部助教授

1996年4月

大阪大学大学院基礎工学研究科助教授

2002年4月

神戸商船大学商船学部教授

2003年10月

神戸大学海事科学部教授

2013年4月

流通科学大学商学部教授

2018年4月

流通科学大学非常勤講師

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

0

取締役

(社外取締役)

桜木 君枝

1958年9月6日

 

1981年3月

株式会社福武書店(現 株式会社ベネッセホールディングス)入社

2003年1月

同社企業倫理・コンプライアンス室長

2003年6月

同社常勤監査役

2007年4月

会津大学大学院特任教授(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

0

取締役

(社外取締役)

播磨 政明

1950年12月9日

 

1977年4月

大阪地方裁判所判事補

1980年4月

福島地方・家庭裁判所判事補、福島簡易裁判所判事

1981年5月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1987年9月

播磨法律事務所(現 伏見町法律事務所)開設

2010年4月

大阪市公正職務審査委員会委員長

2011年6月

石原産業株式会社社外監査役(現任)

2014年3月

大阪府労働委員会会長

2014年6月

当社独立委員会委員

2018年11月

大阪府公害審査会委員(現任)

2019年10月

堺市監査委員(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

0

監査役

(常勤)

永田 種昭

1957年1月20日

 

1980年4月

新興産業株式会社入社

2009年4月

当社へ転籍、主幹 東洋紡スペシャルティズ

トレーディング株式会社(現 東洋紡STC株式会社)へ出向

2012年4月

当社参与、グローバル推進室長

2014年4月

執行役員

2017年4月

顧問

2017年6月

監査役(現任)

 

(注)4

58

監査役

(常勤)

飯塚 康広

1958年7月1日

 

1981年4月

当社入社

2011年4月

参与、AC事業総括部長

2015年4月

執行役員

2018年4月

顧問

2018年6月

監査役(現任)

 

(注)4

27

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

(社外監査役)

竹中 史郎

1954年11月8日

 

1979年4月

大阪瓦斯株式会社入社

2007年6月

同社理事

2011年4月

同社執行役員

2012年4月

同社参与

2012年6月

同社監査役

2016年6月

株式会社オージス総研社外監査役(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

0

監査役

(社外監査役)

杉本 宏之

1953年2月24日

 

1975年11月

監査法人 朝日会計社(現 有限責任 あず

さ監査法人)入社

1979年9月

公認会計士登録

2000年5月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査

法人)代表社員

2008年6月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査

法人)本部理事

2010年8月

同法人退社

2010年9月

杉本公認会計士事務所設立、代表(現任)

2016年3月

サカタインクス株式会社社外監査役(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

10

748

  (注) 1.取締役中村勝、磯貝恭史、桜木君枝および播磨政明は、「社外取締役」です。

2.監査役竹中史郎および杉本宏之は、「社外監査役」です。

3.取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4.監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役(社外監査役)1名を選任しております。補欠監査役(社外監査役)の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

里井 義昇

1962年12月10日生

1996年4月

弁護士登録

 

高木茂太市法律事務所入所

2006年2月

象印マホービン株式会社社外監査役

2015年6月

NCS&A株式会社社外監査役

 

当社社外監査役

2016年12月

やさか法律事務所入所

2019年6月

当社補欠監査役(現任)

 

 

(執行役員の状況)

当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しています。執行役員は20名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。

 

役職名

氏名

 専務執行役員

 モビリティソリューション本部長

 竹中 茂夫

 専務執行役員

 生活・環境ソリューション本部長

 西山 重雄

 専務執行役員

 フイルム・機能マテリアルソリューション本部長

 森重 地加男

 常務執行役員

 研究開発・知財部門の統括

 大田 康雄

 常務執行役員

 ライフサイエンスソリューション本部長

 大内 裕

 執行役員

 生活・環境ソリューション本部長の補佐

 田保 高幸

 執行役員

 エアバッグ事業総括部長

 加島 壮郎

 執行役員

 フイルム・機能マテリアル管理総括部長。

 フイルム・機能マテリアルマーケティング戦略部長。東京支社長

 高井 一郎

 執行役員

 エンプラ事業総括部長。名古屋支社長

 大上 研二郎

 執行役員

 ライフサイエンスソリューション本部長の補佐。環境ソリューション事業総括部長

 藤原 信也

 執行役員

 工業フイルム事業総括部長

 片山 一彦

 執行役員

 グローバル戦略部付

 山添 誠司

 執行役員

 パッケージング事業総括部長

 大塚 敦彦

 執行役員

 東洋紡フイルムソリューション株式会社管理部長

 能美 慶弘

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であり、社外役員各氏と当社の間にはいずれも特別な利害関係はありません。

なお、各氏の選任理由および独立性に関する状況ならびに当社が定めた社外役員の独立性基準は、以下のとおりです。当社は、社外役員全員が当該基準を満たし、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないものとして東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選定し、同取引所へ届け出ています。

 

(イ)社外役員の選任理由および独立性に関する状況

社外取締役

中村 勝

経営者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。

当社の取引先である住友商事株式会社の出身者です。当社の同社に対する売上高は、過去3事業年度の平均で、当社売上高の1%未満です。

 

社外取締役

磯貝 恭史

品質管理分野に精通した学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社の経営に対して、助言・監督をいただくため、選任しています。

 

社外取締役

桜木 君枝

企業倫理、コンプライアンスおよびCSRの分野に関する豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社の経営に対して、助言・監督をいただくため、選任しています。

社外取締役

播磨 政明

弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。

当社の買収防衛策に定める独立委員会の独立委員を2014年6月から2020年6月まで務めました。当社が播磨氏に対し支払った独立委員としての報酬は、年間1百万円と僅少であり、また、顧問弁護士としての契約関係もありません。

社外監査役

竹中 史郎

上場会社等の監査役として、監査に関する豊富な経験を有しており、その知見等を当社の監査に反映していただくため、選任しています。

当社の取引先である大阪瓦斯株式会社の出身者です。当社の同社からの仕入高は、過去3事業年度の平均で同社売上高の1%未満です。

 

社外監査役

杉本 宏之

公認会計士として、監査に関する豊富な経験を有しており、その知見等を当社の監査に反映していただくため、選任しています。

当社は杉本氏が所属していた有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査報酬を支払っていますが、同氏は、同法人を2010年に退職しています。なお、同氏は当社株式を1,000株保有しています。

 

 

(ロ)社外役員の独立性基準

次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断します。

a.当社の主要株主(議決権保有割合が10%以上である者をいう、以下同じ)、またはその会社の業務執行者

b.当社が主要株主である会社の業務執行者

c.当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品もしくはサービスを提供している者であって、過去3事業年度の平均年間取引額が当該取引先の年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先をいう)またはその会社の業務執行者

d.当社の主要な取引先(当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、過去3事業年度の平均年間取引額が当社の年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先をいう)またはその会社の業務執行者

 

e.当社の主要な借入先(その借入残高が当社総資産の2%超に相当する金額である借入先をいう)である金融機関の業務執行者

f.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間1億円以上を得ている法人等に所属する者

g.上記a乃至fに過去3年以内に該当していた者

h.上記a乃至gに該当する者の二親等内の親族

(注)上記の属性に該当しない場合であっても、当社のグループ会社または取引先のグループ会社における取引高等を勘案して、独立性がないと判断する場合があります。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

 制部門との関係

社外監査役を含めた監査役は、内部監査部より内部監査計画を含む活動状況の説明を受け、意見交換を行い、内部監査結果の報告および財務報告に係る内部統制評価状況の報告を受けています。また監査役は、会計監査人から、監査計画、監査結果の報告を受けるほか、定期的に情報交換会を実施しています。

 

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しています。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,918百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は46百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は182百万円(特別損失に計上)です。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,105百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は33百万円(特別損失に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

33,715

33,398

 

期中増減額

△317

△1,968

 

期末残高

33,398

31,430

期末時価

38,148

37,789

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2.前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、売却による減少(289百万円)です。

また、当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、売却による減少(1,235百万円)です。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士が「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額ですが、時価の変動が軽微である場合には直近の評価時点の評価額によっています。その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。

4.注記事項「連結貸借対照表関係 ※6.土地再評価差額金」の再評価を行った土地の時価と再評価の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産による差額は、前連結会計年度末3,602百万円、当連結会計年度末3,155百万円です。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

直接所有

間接所有

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東洋紡フイルムソリューション㈱*1

東京都中央区

10,510

フィルム・

機能樹脂

100.0

役員の兼任等……有

日本エクスラン工業㈱

大阪市北区

3,000

 

繊維・商事他

80.0

当社へアクリル繊維製品を供給している。
当社から土地を賃借している。

役員の兼任等……有

 

東洋紡STC㈱

*1 *3

 

 

大阪市北区

2,500

 

フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、

繊維・商事

 

100.0

当社から各種製品を購入している。

役員の兼任等……有

ゼノマックスジャパン㈱

福井県敦賀市

1,700

フィルム・機能樹脂

66.6

当社から土地を賃借している。

役員の兼任等…有

㈱ユウホウ

大阪市北区

410

ヘルスケア

100.0

当社からフィルターの加工を受託している。

役員の兼任等……有

呉羽テック㈱

滋賀県栗東市

400

産業マテリアル

100.0

当社から不織布原料を購入している。当社から土地を賃借している。

役員の兼任等……有

東洋紡エンジニアリング㈱

大阪市北区

120

その他

100.0

当社の建物・機械装置の設計・施工を請け負い、また、当社へ機械部品を供給している。

役員の兼任等……有

東洋紡不動産㈱

大阪市中央区

100

不動産

100.0

当社から不動産の運営管理を受託し

ている。

役員の兼任等……有

御幸毛織㈱

名古屋市西区

100

繊維・商事他

100.0

役員の兼任等……有

東洋クロス㈱

大阪府泉南市

100

フィルム・機能樹脂

100.0

当社よりフィルム加工を受託している。
当社から建物を賃借している。

役員の兼任等……有

TOYOBO CHEMICALS(Thailand)Co., Ltd.

Chonburi

Thailand

303,120

千THB

フィルム・機能樹脂

93.7

役員の兼任等……有

TOYOBO (THAILAND) CO., LTD.

Bangkok

Thailand

31,750

千THB

フィルム・機能樹脂

100.0

役員の兼任等……有

TOYOBO DO BRASIL LTDA.

Sao Paulo

Brazil

92,173

千R$

フィルム・機能樹脂

TOYOBO DO BRASIL

 PARTICIPACOES

 LTDA.

100.0

役員の兼任等……有

TOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA.

Sao Paulo

Brazil

24,661

千R$

不動産

100.0

役員の兼任等……有

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

直接所有

間接所有

INDUSTRIAS UNIDAS, S.A.

San Salvador

El Salvador

6,653

千US$

繊維・商事

92.6

役員の兼任等……有

TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA) SDN. BHD.

Perak

Malaysia

41,000

千MYR

繊維・商事

100.0

当社へ繊維製品を供給している。

役員の兼任等……有

PT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS*1

West Java

Indonesia

77,400

千US$

フィルム・機能樹脂

99.9

東洋紡フイルムソリューション㈱

0.0

役員の兼任等……有

PT.TOYOBO TRIAS ECOSYAR

East Java

Indonesia

15,200

千US$

フィルム・機能樹脂

60.0

当社へフィルム製品を供給している。

役員の兼任等……有

PT.TOYOBO MANUFACTURING INDONESIA

West Java

Indonesia

102,904

百万IDR

繊維・商事

0.0

東洋紡STC㈱

99.9

役員の兼任等……有

PT. SHINKO TOYOBO GISTEX GARMENT

West Java

Indonesia

5,000

千US$

繊維・商事

東洋紡STC㈱

80.0

役員の兼任等……有

TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL (THAILAND) LTD.

Bangkok

Thailand

100,000

千THB

産業マテリアル

100.0

当社から原糸を購入している。

役員の兼任等……有

TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO., LTD.

Samutprakarn

Thailand

1,000,000

千THB

産業マテリアル

75.0

役員の兼任等……有

TOYOBO INDUSTRIAL MATERIALS AMERICA, INC.

Alabama

U.S.A.

28,450

千US$

産業マテリアル

100.0

当社から原糸を購入している。

役員の兼任等……有

Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) Co., Ltd.

Jiangsu

China

36,427

千RMB

産業マテリアル

70.0

当社から原糸を購入している。

役員の兼任等……有

Arabian Japanese Membrane Company,LLC

Rabigh

Saudi Arabia

23,600

千SAR

ヘルスケア

85.1

当社から原糸・水処理膜を購入している。

役員の兼任等……有

その他 28社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

日本ユピカ㈱

*2

東京都千代田区

1,100

フィルム・機能樹脂

30.9

役員の兼任等……有

その他 5社

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.*1:特定子会社に該当します。

3.*2:有価証券報告書を提出しています。

4.*3:売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等 (1)売上高    84,863百万円

(2)経常利益    1,663百万円

(3)当期純利益  1,171百万円

(4)純資産額   15,495百万円

(5)総資産額   37,430百万円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運送・保管費

10,944百万円

11,704百万円

給料賃金賞与等

15,582

16,319

賞与引当金繰入額

1,740

1,602

退職給付費用

1,403

1,211

研究開発費

10,943

11,612

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、フィルム等の製造設備増強のほか、生産性向上投資等に総額364億円(無形固定資産を含み、消費税等を含まない)の設備投資を実施しました。セグメントごとの主要な目的、内容および投資金額は次のとおりです。

(フィルム・機能樹脂事業)

当事業では、当社でのフィルム製造設備の増強等113億円をはじめ、合計218億円の設備投資を実施しました。

 

(産業マテリアル事業)

当事業では、当社でのブレスエアー製造設備の増強等10億円をはじめ、合計68億円の設備投資を実施しました。

 

(ヘルスケア事業)

当事業では、当社での医薬品製造設備の増強等29億円をはじめ、合計38億円の設備投資を実施しました。

 

(繊維・商事事業)

当事業では、連結子会社日本エクスラン工業㈱での省力化投資等、合計18億円の設備投資を実施しました。

 

(不動産事業)

当事業では、合計4億円の設備投資を実施しました。

 

(その他事業)

当事業では、合計3億円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

41,882

32,027

0.65

1年内に返済予定の長期借入金

12,433

8,510

0.63

1年内に返済予定のリース債務

658

775

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)

69,009

75,851

0.97

2021年~78年

リース債務(1年内に返済予定のものを除く)

3,112

2,976

2021年~40年

合計

127,095

120,139

(注)1.「平均利率」については、当期末の借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.長期借入金およびリース債務(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

4.当連結会計年度より、国際会計基準を適用している在外子会社は国際財務報告基準第16号「リース」を適用し、当期首残高に適用による累積的影響額を加算しています。

 

(単位:百万円)

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

8,610

19,265

23,080

7,301

リース債務

687

643

378

266

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

東洋紡㈱

(当社)

第36回

無担保普通社債

2014年12月22日

10,000

(10,000)

0.28

なし

2019年12月20日

東洋紡㈱

(当社)

第37回

無担保普通社債

2014年12月22日

5,000

5,000

0.45

なし

2021年12月22日

東洋紡㈱

(当社)

第38回

無担保普通社債

2016年9月14日

5,000

5,000

0.16

なし

2021年9月14日

東洋紡㈱

(当社)

第39回

無担保普通社債

2016年9月14日

10,000

10,000

0.31

なし

2023年9月14日

東洋紡㈱

(当社)

第40回

無担保普通社債

2018年8月30日

10,000

10,000

0.29

なし

2025年8月29日

東洋紡㈱

(当社)

第41回

無担保普通社債

2019年6月20日

15,000

0.18

なし

2024年6月20日

東洋紡㈱

(当社)

第42回

無担保普通社債

2019年12月12日

10,000

0.23

なし

2026年12月11日

合計

40,000

(10,000)

55,000

(-)

(注)1.「当期末残高」の欄の(内書)は1年内償還予定の金額です。

2.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

10,000

10,000

15,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値277,937 百万円
純有利子負債146,141 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)88,811,182 株
設備投資額36,400 百万円
減価償却費17,005 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費11,612 百万円
代表者代表取締役社長  楢原 誠慈
資本金51,730 百万円
住所東京都中央区京橋一丁目17番10号
会社HPhttp://www.toyobo.co.jp/

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