東洋紡【3101】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/292018/11/262019/7/1
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数9人9人10人
社外役員数3人3人4人
役員数(定款)14人14人14人
役員任期1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している
買収防衛
当社は、2017年5月11日に開催された取締役会において、「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)の更新を決定しました。本プランは2017年6月28日開催の当社定時株主総会において、出席株主の議決権の過半数の賛同を得て可決されています。 (1)当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要 当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。 しかしながら、最近の我が国の資本市場における株券等の大量買付行為の中には、現経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きも見受けられ、a.対象会社に対し高値買取の要求を狙う買収である場合や、重要な資産・技術情報等を廉価に取得するなどして会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙う買収である場合、b.株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合、c.株主の皆様に十分な検討時間を与えず、また対象会社の経営陣との十分な協議や合意等のプロセスを経ることなく行われる買収である場合、d.対象会社の企業価値向上のために必要な従業員、取引先、お客様等の利害関係者との関係を損なうおそれのある買収である場合等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものも少なくありません。 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の財務および基本理念、事業内容、コアテクノロジーを十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同の利益を高めることを目的とする者であるべきだと考えます。したがいまして、当社は、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではなく、このような行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えております。 (2)基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要 当社は、綿紡績を祖業としつつ、その後は化学繊維、合成繊維へと事業を拡大、その後には、フィルム、機能樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等の市場へも参入、以来、これらの製品に代表されるスペシャルティ事業の拡大を進めてきました。130年を超える歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」のコア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモデルをつくり上げてきました。このビジネスモデルをもとに、さらに成長軌道に乗せるため、「不断のポートフォリオ改革」を掲げ、事業の維持・拡大を図っています。 当社は、企業価値を「利益、キャッシュフロー、資産効率等の経済的側面」と「ステークホルダーからの信頼・評価を含めた社会的側面」の両方で構成されると考えており、これら両面から企業価値を高めていきます。 (3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要 a.本プランの概要 本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為が行われる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法律および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。 本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)には、大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。 本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。 b.本プランの有効期間 本プランの有効期間は、2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に関する定時株主総会の終結の時までとします。 (4)本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由 本プランは、以下の理由により、上記(1)の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。 a.買収防衛策に関する指針(経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」)の要件等を完全に充足していること b.企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として更新されていること c.株主意思を重視するものであること d.独立性の高い社外者(独立委員会)の判断の重視 e.対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定 f.独立した地位にある第三者専門家の助言の取得 g.デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のウェブサイト(http://www.toyobo.co.jp/news/2017/)に掲載されている2017年5月11日付「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の更新に関するお知らせ」をご参照ください。
当社は、2017年5月11日に開催された取締役会において、「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)の更新を決定しました。本プランは2017年6月28日開催の当社定時株主総会において、出席株主の議決権の過半数の賛同を得て可決されています。 (1)当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要 当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。 しかしながら、最近の我が国の資本市場における株券等の大量買付行為の中には、現経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きも見受けられ、a.対象会社に対し高値買取の要求を狙う買収である場合や、重要な資産・技術情報等を廉価に取得するなどして会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙う買収である場合、b.株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合、c.株主の皆様に十分な検討時間を与えず、また対象会社の経営陣との十分な協議や合意等のプロセスを経ることなく行われる買収である場合、d.対象会社の企業価値向上のために必要な従業員、取引先、お客様等の利害関係者との関係を損なうおそれのある買収である場合等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものも少なくありません。 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の財務および基本理念、事業内容、コアテクノロジーを十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同の利益を高めることを目的とする者であるべきだと考えます。したがいまして、当社は、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではなく、このような行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えております。 (2)基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要 当社は、綿紡績を祖業としつつ、その後は化学繊維、合成繊維へと事業を拡大、その後には、フィルム、機能樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等の市場へも参入、以来、これらの製品に代表されるスペシャルティ事業の拡大を進めてきました。130年を超える歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」のコア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモデルをつくり上げてきました。このビジネスモデルをもとに、さらに成長軌道に乗せるため、「不断のポートフォリオ改革」を掲げ、事業の維持・拡大を図っています。 当社は、企業価値を「利益、キャッシュフロー、資産効率等の経済的側面」と「ステークホルダーからの信頼・評価を含めた社会的側面」の両方で構成されると考えており、これら両面から企業価値を高めていきます。 (3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要 a.本プランの概要 本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為が行われる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法律および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。 本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)には、大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。 本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。 b.本プランの有効期間 本プランの有効期間は、2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に関する定時株主総会の終結の時までとします。 (4)本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由 本プランは、以下の理由により、上記(1)の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。 a.買収防衛策に関する指針(経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」)の要件等を完全に充足していること b.企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として更新されていること c.株主意思を重視するものであること d.独立性の高い社外者(独立委員会)の判断の重視 e.対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定 f.独立した地位にある第三者専門家の助言の取得 g.デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のウェブサイト(http://www.toyobo.co.jp/news/2017/)に掲載されている2017年5月11日付「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の更新に関するお知らせ」をご参照ください。
当社は、2017年5月11日に開催された取締役会において、「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)の更新を決定しました。本プランは2017年6月28日開催の当社定時株主総会において、出席株主の議決権の過半数の賛同を得て可決されています。 (1)当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要 当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。 しかしながら、最近の我が国の資本市場における株券等の大量買付行為の中には、現経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きも見受けられ、a.対象会社に対し高値買取の要求を狙う買収である場合や、重要な資産・技術情報等を廉価に取得するなどして会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙う買収である場合、b.株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合、c.株主の皆様に十分な検討時間を与えず、また対象会社の経営陣との十分な協議や合意等のプロセスを経ることなく行われる買収である場合、d.対象会社の企業価値向上のために必要な従業員、取引先、お客様等の利害関係者との関係を損なうおそれのある買収である場合等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものも少なくありません。 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の財務および基本理念、事業内容、コアテクノロジーを十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同の利益を高めることを目的とする者であるべきだと考えます。したがいまして、当社は、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではなく、このような行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えております。 (2)基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要 当社は、綿紡績を祖業としつつ、その後は化学繊維、合成繊維へと事業を拡大、その後には、フィルム、機能樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等の市場へも参入、以来、これらの製品に代表されるスペシャルティ事業の拡大を進めてきました。130年を超える歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」のコア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモデルをつくり上げてきました。このビジネスモデルをもとに、さらに成長軌道に乗せるため、「不断のポートフォリオ改革」を掲げ、事業の維持・拡大を図っています。 当社は、企業価値を「利益、キャッシュフロー、資産効率等の経済的側面」と「ステークホルダーからの信頼・評価を含めた社会的側面」の両方で構成されると考えており、これら両面から企業価値を高めていきます。 (3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要 a.本プランの概要 本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為が行われる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法律および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。 本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)には、大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。 本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。 b.本プランの有効期間 本プランの有効期間は、2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に関する定時株主総会の終結の時までとします。 (4)本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由 本プランは、以下の理由により、上記(1)の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。 a.買収防衛策に関する指針(経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」)の要件等を完全に充足していること b.企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として更新されていること c.株主意思を重視するものであること d.独立性の高い社外者(独立委員会)の判断の重視 e.対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定 f.独立した地位にある第三者専門家の助言の取得 g.デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のウェブサイト(https://www.toyobo.co.jp/news/2017/)に掲載されている2017年5月11日付「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の更新に関するお知らせ」をご参照ください。
役員の状況

5【役員の状況】

男性13名 女性 名 (役員のうち女性の比率 %)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役会長

(代表取締役)

 

坂元 龍三

1947年11月20日生

1972年4月

 

当社入社

(注)3

216

2002年4月

 

参与、テキスタイル第2事業部長 兼

 

 

テキスタイル技術・調達部長

2002年6月

 

取締役

2005年6月

 

取締役社長 兼 社長執行役員

2014年4月

 

取締役会長(現任)

取締役社長 兼 社長執行役員

(代表取締役)

内部監査部、カエルプロジェクト推進部の統括

楢原 誠慈

1956年10月17日生

1988年1月

 

当社入社

(注)3

154

2009年4月

 

参与、財務部長

2010年4月

 

執行役員

2011年6月

 

取締役 兼 執行役員

2014年4月

 

取締役社長 兼 社長執行役員(現任)

取締役 兼

専務執行役員

(代表取締役)

財務部、経理部、調達・物流部、人事部の統括。カエルプロジェクト推進部の担当

渡邉 賢

1956年12月24日生

1979年4月

 

当社入社

(注)3

40

2009年10月

 

参与、化成品事業企画室長 兼

 

 

化成品管理室長

2014年4月

 

執行役員

2016年6月

 

取締役 兼 執行役員

2017年4月

 

取締役 兼 常務執行役員

2018年4月

 

取締役 兼 専務執行役員(現任)

取締役 兼

常務執行役員

化成品部門の統括。スペシャリティケミカル本部長。敦賀事業所の統括

竹中 茂夫

1958年10月16日生

1981年4月

 

当社入社

(注)3

31

2012年4月

 

参与、機能性樹脂事業総括部長 兼

 

 

機能性樹脂技術開発部長

2013年4月

 

執行役員

2017年4月

 

常務執行役員

2017年6月

 

取締役 兼 常務執行役員(現任)

取締役 兼

常務執行役員

ヘルスケア部門の統括。バイオ・メディカル本部長

上乃 均

1954年6月6日生

1989年6月

 

当社入社

(注)3

34

2009年10月

 

参与、コーポレート研究所所長 兼

 

 

事業開発企画室副室長

2013年4月

 

執行役員

2017年4月

 

常務執行役員

2018年6月

 

取締役 兼 常務執行役員(現任)

取締役 兼

執行役員

繊維・機能材部門の統括。繊維・商事本部長。岩国事業所の統括

西山 重雄

1959年6月26日生

1983年4月

 

当社入社

(注)3

17

2007年4月

 

テキスタイル生産技術部長 兼

 

 

テキスタイル生産企画部テキスタイル

 

 

調達グループマネジャー

2014年4月

 

参与、繊維生産・技術総括部長 兼

 

 

テキスタイル生産技術・開発部長 及び

 

 

東洋紡STC株式会社へ出向

2017年4月

 

執行役員

2018年6月

 

取締役 兼 執行役員(現任)

取締役

(社外取締役)

 

岡 豪敏

1945年9月19日生

1974年4月

 

弁護士登録

(注)3

 -

1996年4月

 

大阪弁護士会副会長

2003年7月

 

弁護士法人近畿中央法律事務所設立、

 

 

代表社員(現任)

2015年6月

 

当社取締役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(社外取締役)

 

中村 勝

1953年9月3日生

1977年4月

 

住友商事株式会社入社

(注)3

 -

2006年4月

 

同社理事

2008年4月

 

同社執行役員

2010年4月

 

同社常務執行役員

2012年4月

 

同社専務執行役員

2016年4月

 

同社顧問(現任)

2017年6月

 

当社取締役(現任)

取締役

(社外取締役)

 

磯貝 恭史

1949年4月4日生

1987年1月

 

大阪大学教養部助教授

(注)3

 -

1996年4月

 

大阪大学大学院基礎工学研究科助教授

2002年4月

 

神戸商船大学商船学部教授

2003年10月

 

神戸大学海事科学部教授

2013年4月

 

流通科学大学商学部教授

2018年4月

 

流通科学大学非常勤講師(現任)

2018年6月

 

当社取締役(現任)

監査役

(常勤)

 

永田 種昭

1956年1月20日生

1980年4月

 

新興産業株式会社入社

(注)4

42

2009年4月

 

当社へ転籍、主幹 東洋紡スペシャルティズ

 

 

トレーディング株式会社(現 東洋紡STC株式会社)へ出向

2012年4月

 

当社参与、グローバル推進室長

2014年4月

 

執行役員

2017年4月

 

顧問

2017年6月

 

監査役(現任)

監査役

(常勤)

 

飯塚 康弘

1958年7月1日生

1981年4月

 

当社入社

(注)4

19

2006年4月

 

AC事業部長

2009年4月

 

AC事業総括部長

2011年4月

 

参与、AC事業総括部長

2015年4月

 

執行役員

2018年4月

 

顧問

2018年6月

 

監査役(現任)

監査役

(社外監査役)

 

竹中 史郎

1954年11月8日生

1979年4月

 

大阪瓦斯株式会社入社

(注)4

 -

2007年6月

 

同社理事

2011年4月

 

同社執行役員

2012年4月

 

同社参与

2012年6月

 

同社監査役

2016年6月

 

株式会社オージス総研社外監査役(現任)

2017年6月

 

当社監査役(現任)

監査役

(社外監査役)

 

杉本 宏之

1953年2月24日生

1975年11月

 

監査法人 朝日会計社(現 有限責任 あず

(注)4

10

 

 

さ監査法人)入社

1979年9月

 

公認会計士登録

2000年5月

 

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査

 

 

法人)代表社員

2008年6月

 

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査

 

 

法人)本部理事

2010年8月

 

同法人退社

2010年9月

 

杉本公認会計士事務所設立、代表(現任)

2016年3月

 

サカタインクス株式会社社外監査役(現任)

2017年6月

 

当社監査役(現任)

566

  (注) 1.取締役岡豪敏、中村勝および磯貝恭史は、「社外取締役」です。

2.監査役竹中史郎および杉本宏之は、「社外監査役」です。

3.取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4.監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

 

(執行役員の状況)

当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しています。執行役員は15名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。

 

役名

職名

氏名

 執行役員

 知的財産部、研究開発企画管理部、総合研究所の統括。研究開

 大田 康雄

 発企画管理部長

 執行役員

 機能材本部長

 田保 高幸

 執行役員

 フイルム本部長。フイルム生産技術総括部長

 森重 地加男

 執行役員

 経営企画部、コーポレートコミュニケーション部の統括。グロ

 大槻 弘志

 ーバル推進本部長

 執行役員

 エアバック事業総括部長

 加島 壮郎

 執行役員

 品質保証・環境安全部、生産技術統括部の統括

 荒木 良夫

 執行役員

 フイルム企画管理部長

 高井 一郎

 執行役員

 エンプラ事業統括部長。名古屋支社長

 大上 研二郎

 執行役員

 機能膜・環境本部長

 竹内 郁夫

 執行役員

 法務部、コンプライアンス部、総務部、不動産事業統括部の統

 白井 正勝

 活。東京支社、名古屋支社の統括。内部監査部、人事部の担

 当。東京支社長

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役会長

(代表取締役)

坂元 龍三

1947年11月20日

 

1972年4月

当社入社

2002年4月

参与、テキスタイル第2事業部長 兼

テキスタイル技術・調達部長

2002年6月

取締役

2005年6月

取締役社長 兼 社長執行役員

2014年4月

取締役会長(現任)

 

(注)3

220

取締役社長 兼

社長執行役員

(代表取締役)

内部監査部、カエルプロジェクト推進部の統括

楢原 誠慈

1956年10月17日

 

1988年1月

当社入社

2009年4月

参与、財務部長

2010年4月

執行役員

2011年6月

取締役 兼 執行役員

2014年4月

取締役社長 兼 社長執行役員(現任)

 

(注)3

176

取締役 兼

専務執行役員

(代表取締役)

環境安全・品質保証統括部、財務部、経理部、調達・物流部、人事部の統括。カエルプロジェクト推進部の担当

渡邉 賢

1956年12月24日

 

1979年4月

当社入社

2009年10月

参与、化成品事業企画室長 兼

化成品管理室長

2014年4月

執行役員

2016年6月

取締役 兼 執行役員

2017年4月

取締役 兼 常務執行役員

2018年4月

取締役 兼 専務執行役員(現任)

 

(注)3

54

取締役 兼

常務執行役員

化成品部門の統括。スペシャリティケミカル本部長。敦賀事業所の統括

竹中 茂夫

1958年10月16日

 

1981年4月

当社入社

2012年4月

参与、機能性樹脂事業総括部長 兼

機能性樹脂技術開発部長

2013年4月

執行役員

2017年4月

常務執行役員

2017年6月

取締役 兼 常務執行役員(現任)

 

(注)3

41

取締役 兼

常務執行役員

ヘルスケア部門の統括。バイオ・メディカル本部長

上乃 均

1954年6月6日

 

1989年6月

当社入社

2009年10月

参与、コーポレート研究所所長 兼

事業開発企画室副室長

2013年4月

執行役員

2017年4月

常務執行役員

2018年6月

取締役 兼 常務執行役員(現任)

 

(注)3

41

取締役 兼

常務執行役員

繊維機能材部門の統括。岩国事業所の統括

西山 重雄

1959年6月26日

 

1983年4月

当社入社

2014年4月

参与、繊維生産・技術総括部長 兼

テキスタイル生産技術・開発部長 及び

東洋紡STC株式会社へ出向

2017年4月

執行役員

2018年6月

取締役 兼 執行役員

2019年4月

取締役 兼 常務執行役員(現任)

 

(注)3

24

取締役

(社外取締役)

岡 豪敏

1945年9月19日

 

1974年4月

弁護士登録

1996年4月

大阪弁護士会副会長

2003年7月

弁護士法人近畿中央法律事務所設立、

代表社員(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(社外取締役)

中村 勝

1953年9月3日

 

1977年4月

住友商事株式会社入社

2006年4月

同社理事

2008年4月

同社執行役員

2010年4月

同社常務執行役員

2012年4月

同社専務執行役員

2016年4月

同社顧問

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

(社外取締役)

磯貝 恭史

1949年4月4日

 

1987年1月

大阪大学教養部助教授

1996年4月

大阪大学大学院基礎工学研究科助教授

2002年4月

神戸商船大学商船学部教授

2003年10月

神戸大学海事科学部教授

2013年4月

流通科学大学商学部教授

2018年4月

流通科学大学非常勤講師(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

(社外取締役)

桜木 君枝

1958年9月6日

 

1981年3月

株式会社福武書店(現 株式会社ベネッセホールディングス)入社

1995年4月

同社出版部書籍事業部門統括

1998年11月

同社ビジネスエシックスコミッティ課長

2003年1月

同社企業倫理・コンプライアンス室長

2003年6月

株式会社ベネッセコーポレーション(現 株式会社ベネッセホールディングス)常勤監査役

2007年4月

会津大学大学院特任教授(現任)

2009年10月

株式会社ベネッセコーポレーション監査役

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

永田 種昭

1957年1月20日

 

1980年4月

新興産業株式会社入社

2009年4月

当社へ転籍、主幹 東洋紡スペシャルティズ

トレーディング株式会社(現 東洋紡STC株式会社)へ出向

2012年4月

当社参与、グローバル推進室長

2014年4月

執行役員

2017年4月

顧問

2017年6月

監査役(現任)

 

(注)4

49

監査役

(常勤)

飯塚 康広

1958年7月1日

 

1981年4月

当社入社

2006年4月

AC事業部長

2009年4月

AC事業総括部長

2011年4月

参与、AC事業総括部長

2015年4月

執行役員

2018年4月

顧問

2018年6月

監査役(現任)

 

(注)4

23

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

(社外監査役)

竹中 史郎

1954年11月8日

 

1979年4月

大阪瓦斯株式会社入社

2007年6月

同社理事

2011年4月

同社執行役員

2012年4月

同社参与

2012年6月

同社監査役

2016年6月

株式会社オージス総研社外監査役(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

(社外監査役)

杉本 宏之

1953年2月24日

 

1975年11月

監査法人 朝日会計社(現 有限責任 あず

さ監査法人)入社

1979年9月

公認会計士登録

2000年5月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査

法人)代表社員

2008年6月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査

法人)本部理事

2010年8月

同法人退社

2010年9月

杉本公認会計士事務所設立、代表(現任)

2016年3月

サカタインクス株式会社社外監査役(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

10

642

  (注) 1.取締役岡豪敏、中村勝、磯貝恭史および桜木君枝は、「社外取締役」です。

2.監査役竹中史郎および杉本宏之は、「社外監査役」です。

3.取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4.監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役(社外監査役)1名を選任しております。補欠監査役(社外監査役)の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

里井 義昇

1962年12月10日生

1996年4月

弁護士登録

 

高木茂太市法律事務所入所

2006年2月

象印マホービン株式会社社外監査役

2015年6月

NCS&A株式会社社外監査役

 

当社社外監査役

2016年12月

やさか法律事務所入所

 

 

(執行役員の状況)

当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しています。執行役員は19名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。

 

役職名

氏名

 常務執行役員

 知的財産部、研究開発企画管理部の統括。総合研究所の統括。

 研究開発企画管理部長

 大田 康雄

 常務執行役員

 フイルム本部長

 森重 地加男

 執行役員

 繊維機能材本部長

 田保 高幸

 執行役員

 経営企画部、コーポレートコミュニケーション部の統括。グローバル推進本部長

 大槻 弘志

 執行役員

 エアバッグ事業総括部長

 加島 壮郎

 執行役員

 技術革新統括部の統括。環境安全・品質保証統括部の担当。

 荒木 良夫

 執行役員

 フイルム企画管理部長

 高井 一郎

 執行役員

 エンプラ事業総括部長。名古屋支社長

 大上 研二郎

 執行役員

 機能膜・環境本部長

 竹内 郁夫

 執行役員

 法務部、コンプライアンス部、総務部、不動産事業総括部の統活。

 東京支社、名古屋支社の統括。内部監査部、人事部の担当。東京支社長

 白井 正勝

 執行役員

 機能膜事業総括部長

 藤原 信也

 執行役員

 工業フイルム事業総括部長

 片山 一彦

 執行役員

 グローバル推進本部長の補佐

 山添 誠司

 執行役員

 パッケージング事業総括部長

 大塚 敦彦

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であり、社外役員各氏と当社の間にはいずれも特別な利害関係はありません。

なお、各氏の選任理由および独立性に関する状況ならびに当社が定めた社外役員の独立性基準は、以下のとおりです。当社は、社外役員全員が当該基準を満たし、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないものとして東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選定し、同取引所へ届け出ています。

 

(イ)社外役員の選任理由および独立性に関する状況

社外取締役

岡 豪敏

弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。

当社の買収防衛策に定める独立委員会の独立委員を2008年6月から2014年6月まで務めました。当社が岡氏に対し支払った独立委員としての報酬は、年間1百万円と僅少であり、また、顧問弁護士としての契約関係もありません。

 

社外取締役

中村 勝

経営者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。

当社の取引先である住友商事株式会社の出身者です。当社の同社に対する売上高は、過去3事業年度の平均で、当社売上高の1%未満です。

 

社外取締役

磯貝 恭史

品質管理分野に精通した学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社の経営に対して、助言・監督をいただくため、選任しています。

過去に教授を務めた流通科学大学と当社との間に取引はありません。

 

社外取締役

桜木 君枝

企業倫理、コンプライアンスおよびCSRの分野に関する豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社の経営に対して、助言・監督をいただくため、選任しています。

特任教授を務める会津大学ならびに過去に監査役を務めていた株式会社ベネッセホールディングスおよび株式会社ベネッセコーポレーションと当社との間に取引はありません。

社外監査役

竹中 史郎

上場会社等の監査役として、監査に関する豊富な経験を有しており、その知見等を当社の監査に反映していただくため、選任しています。

当社の取引先である大阪瓦斯株式会社の出身者です。当社の同社からの仕入高は、過去3事業年度の平均で同社売上高の1%未満です。

 

社外監査役

杉本 宏之

公認会計士として、監査に関する豊富な経験を有しており、その知見等を当社の監査に反映していただくため、選任しています。

当社は杉本氏が所属していた有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査報酬を支払っていますが、同氏は、同法人を2010年に退職しています。なお、同氏は当社株式を1,000株保有しています。

 

 

(ロ)社外役員の独立性基準

次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断します。

a.当社の主要株主(議決権保有割合が10%以上である者をいう、以下同じ)、またはその会社の業務執行者

b.当社が主要株主である会社の業務執行者

c.当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品もしくはサービスを提供している者であって、過去3事業年度の平均年間取引額が当該取引先の年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先をいう)またはその会社の業務執行者

d.当社の主要な取引先(当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、過去3事業年度の平均年間取引額が当社の年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先をいう)またはその会社の業務執行者

 

e.当社の主要な借入先(その借入残高が当社総資産の2%超に相当する金額である借入先をいう)である金融機関の業務執行者

f.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間1億円以上を得ている法人等に所属する者

g.上記a乃至fに過去3年以内に該当していた者

h.上記a乃至gに該当する者の二親等内の親族

(注)上記の属性に該当しない場合であっても、当社のグループ会社または取引先のグループ会社における取引高等を勘案して、独立性がないと判断する場合があります。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

 制部門との関係

社外監査役を含めた監査役は、内部監査部より内部監査計画を含む活動状況の説明を受け、意見交換を行い、内部監査結果の報告および財務報告に係る内部統制評価状況の報告を受けています。また監査役は、会計監査人から、監査計画、監査結果の報告を受けるほか、定期的に情報交換会を実施しています。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役社長 兼

社長執行役員

(代表取締役)

内部監査部、カエルプロジェクト推進部の統括

楢原 誠慈

1956年10月17日

 

1988年1月

当社入社

2009年4月

参与、財務部長

2010年4月

執行役員

2011年6月

取締役 兼 執行役員

2014年4月

取締役社長 兼 社長執行役員(現任)

 

(注)3

239

取締役 兼

副社長執行役員

(代表取締役)

社長執行役員の補佐。事業部門の統括

渡邉 賢

1956年12月24日

 

1979年4月

当社入社

2009年10月

参与、化成品事業企画室長 兼

化成品管理室長

2014年4月

執行役員

2016年6月

取締役 兼 執行役員

2017年4月

取締役 兼 常務執行役員

2018年4月

取締役 兼 専務執行役員

2020年6月

取締役 兼 副社長執行役員(現任)

 

(注)3

84

取締役 兼

常務執行役員

企画部門の統括。カエルプロジェクト推進部の担当

竹内 郁夫

1962年10月15日

 

1985年4月

当社入社

2014年10月

経営企画室長

2015年10月

参与、経営企画室長

2017年5月

参与、グローバル推進部勤務及び

TOYOBO(SHANGHAI)CO.,LTD.、TOYOBO CHINA

CO.,LTD.へ出向

2018年4月

執行役員

2020年4月

常務執行役員

2020年6月

取締役 兼 常務執行役員(現任)

 

(注)3

100

取締役 兼

執行役員

管理部門の統括

大槻 弘志

1961年2月19日

 

1987年11月

当社入社

2010年6月

財務部長 兼 経営企画室主幹

2014年4月

化成品企画管理室長 兼

フイルム事業管理部長

2014年10月

参与、化成品企画管理室長 兼

フイルム事業管理部長

2017年4月

執行役員

2020年6月

取締役 兼 執行役員(現任)

 

(注)3

58

取締役 兼

執行役員

生産技術革新・品質部門の統括

荒木 良夫

1960年2月22日

 

1984年4月

当社入社

2008年1月

ポリマー生産技術部長 兼

コーポレート研究所プロジェクトD部長

2013年10月

参与、化成品生産技術部長

2018年4月

執行役員

2020年6月

取締役 兼 執行役員(現任)

 

(注)3

93

取締役 兼

執行役員

HR・サステナビリティ推進部門の統括。内部監査部の担当

白井 正勝

1962年9月6日

 

1985年4月

当社入社

2012年4月

人事労政部長

2016年10月

参与、人事部長

2017年5月

参与、株式会社東洋紡システムクリエートへ出向

2018年4月

執行役員

2020年6月

取締役 兼 執行役員(現任)

 

(注)3

75

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(社外取締役)

中村 勝

1953年9月3日

 

1977年4月

住友商事株式会社入社

2006年4月

同社理事

2008年4月

同社執行役員

2010年4月

同社常務執行役員

2012年4月

同社専務執行役員

2016年4月

同社顧問

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

0

取締役

(社外取締役)

磯貝 恭史

1949年4月4日

 

1987年1月

大阪大学教養部助教授

1996年4月

大阪大学大学院基礎工学研究科助教授

2002年4月

神戸商船大学商船学部教授

2003年10月

神戸大学海事科学部教授

2013年4月

流通科学大学商学部教授

2018年4月

流通科学大学非常勤講師

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

0

取締役

(社外取締役)

桜木 君枝

1958年9月6日

 

1981年3月

株式会社福武書店(現 株式会社ベネッセホールディングス)入社

2003年1月

同社企業倫理・コンプライアンス室長

2003年6月

同社常勤監査役

2007年4月

会津大学大学院特任教授(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

0

取締役

(社外取締役)

播磨 政明

1950年12月9日

 

1977年4月

大阪地方裁判所判事補

1980年4月

福島地方・家庭裁判所判事補、福島簡易裁判所判事

1981年5月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1987年9月

播磨法律事務所(現 伏見町法律事務所)開設

2010年4月

大阪市公正職務審査委員会委員長

2011年6月

石原産業株式会社社外監査役(現任)

2014年3月

大阪府労働委員会会長

2014年6月

当社独立委員会委員

2018年11月

大阪府公害審査会委員(現任)

2019年10月

堺市監査委員(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

0

監査役

(常勤)

永田 種昭

1957年1月20日

 

1980年4月

新興産業株式会社入社

2009年4月

当社へ転籍、主幹 東洋紡スペシャルティズ

トレーディング株式会社(現 東洋紡STC株式会社)へ出向

2012年4月

当社参与、グローバル推進室長

2014年4月

執行役員

2017年4月

顧問

2017年6月

監査役(現任)

 

(注)4

58

監査役

(常勤)

飯塚 康広

1958年7月1日

 

1981年4月

当社入社

2011年4月

参与、AC事業総括部長

2015年4月

執行役員

2018年4月

顧問

2018年6月

監査役(現任)

 

(注)4

27

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

(社外監査役)

竹中 史郎

1954年11月8日

 

1979年4月

大阪瓦斯株式会社入社

2007年6月

同社理事

2011年4月

同社執行役員

2012年4月

同社参与

2012年6月

同社監査役

2016年6月

株式会社オージス総研社外監査役(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

0

監査役

(社外監査役)

杉本 宏之

1953年2月24日

 

1975年11月

監査法人 朝日会計社(現 有限責任 あず

さ監査法人)入社

1979年9月

公認会計士登録

2000年5月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査

法人)代表社員

2008年6月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査

法人)本部理事

2010年8月

同法人退社

2010年9月

杉本公認会計士事務所設立、代表(現任)

2016年3月

サカタインクス株式会社社外監査役(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

10

748

  (注) 1.取締役中村勝、磯貝恭史、桜木君枝および播磨政明は、「社外取締役」です。

2.監査役竹中史郎および杉本宏之は、「社外監査役」です。

3.取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4.監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役(社外監査役)1名を選任しております。補欠監査役(社外監査役)の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

里井 義昇

1962年12月10日生

1996年4月

弁護士登録

 

高木茂太市法律事務所入所

2006年2月

象印マホービン株式会社社外監査役

2015年6月

NCS&A株式会社社外監査役

 

当社社外監査役

2016年12月

やさか法律事務所入所

2019年6月

当社補欠監査役(現任)

 

 

(執行役員の状況)

当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しています。執行役員は20名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。

 

役職名

氏名

 専務執行役員

 モビリティソリューション本部長

 竹中 茂夫

 専務執行役員

 生活・環境ソリューション本部長

 西山 重雄

 専務執行役員

 フイルム・機能マテリアルソリューション本部長

 森重 地加男

 常務執行役員

 研究開発・知財部門の統括

 大田 康雄

 常務執行役員

 ライフサイエンスソリューション本部長

 大内 裕

 執行役員

 生活・環境ソリューション本部長の補佐

 田保 高幸

 執行役員

 エアバッグ事業総括部長

 加島 壮郎

 執行役員

 フイルム・機能マテリアル管理総括部長。

 フイルム・機能マテリアルマーケティング戦略部長。東京支社長

 高井 一郎

 執行役員

 エンプラ事業総括部長。名古屋支社長

 大上 研二郎

 執行役員

 ライフサイエンスソリューション本部長の補佐。環境ソリューション事業総括部長

 藤原 信也

 執行役員

 工業フイルム事業総括部長

 片山 一彦

 執行役員

 グローバル戦略部付

 山添 誠司

 執行役員

 パッケージング事業総括部長

 大塚 敦彦

 執行役員

 東洋紡フイルムソリューション株式会社管理部長

 能美 慶弘

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であり、社外役員各氏と当社の間にはいずれも特別な利害関係はありません。

なお、各氏の選任理由および独立性に関する状況ならびに当社が定めた社外役員の独立性基準は、以下のとおりです。当社は、社外役員全員が当該基準を満たし、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないものとして東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選定し、同取引所へ届け出ています。

 

(イ)社外役員の選任理由および独立性に関する状況

社外取締役

中村 勝

経営者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。

当社の取引先である住友商事株式会社の出身者です。当社の同社に対する売上高は、過去3事業年度の平均で、当社売上高の1%未満です。

 

社外取締役

磯貝 恭史

品質管理分野に精通した学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社の経営に対して、助言・監督をいただくため、選任しています。

 

社外取締役

桜木 君枝

企業倫理、コンプライアンスおよびCSRの分野に関する豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社の経営に対して、助言・監督をいただくため、選任しています。

社外取締役

播磨 政明

弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。

当社の買収防衛策に定める独立委員会の独立委員を2014年6月から2020年6月まで務めました。当社が播磨氏に対し支払った独立委員としての報酬は、年間1百万円と僅少であり、また、顧問弁護士としての契約関係もありません。

社外監査役

竹中 史郎

上場会社等の監査役として、監査に関する豊富な経験を有しており、その知見等を当社の監査に反映していただくため、選任しています。

当社の取引先である大阪瓦斯株式会社の出身者です。当社の同社からの仕入高は、過去3事業年度の平均で同社売上高の1%未満です。

 

社外監査役

杉本 宏之

公認会計士として、監査に関する豊富な経験を有しており、その知見等を当社の監査に反映していただくため、選任しています。

当社は杉本氏が所属していた有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査報酬を支払っていますが、同氏は、同法人を2010年に退職しています。なお、同氏は当社株式を1,000株保有しています。

 

 

(ロ)社外役員の独立性基準

次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断します。

a.当社の主要株主(議決権保有割合が10%以上である者をいう、以下同じ)、またはその会社の業務執行者

b.当社が主要株主である会社の業務執行者

c.当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品もしくはサービスを提供している者であって、過去3事業年度の平均年間取引額が当該取引先の年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先をいう)またはその会社の業務執行者

d.当社の主要な取引先(当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、過去3事業年度の平均年間取引額が当社の年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先をいう)またはその会社の業務執行者

 

e.当社の主要な借入先(その借入残高が当社総資産の2%超に相当する金額である借入先をいう)である金融機関の業務執行者

f.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間1億円以上を得ている法人等に所属する者

g.上記a乃至fに過去3年以内に該当していた者

h.上記a乃至gに該当する者の二親等内の親族

(注)上記の属性に該当しない場合であっても、当社のグループ会社または取引先のグループ会社における取引高等を勘案して、独立性がないと判断する場合があります。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

 制部門との関係

社外監査役を含めた監査役は、内部監査部より内部監査計画を含む活動状況の説明を受け、意見交換を行い、内部監査結果の報告および財務報告に係る内部統制評価状況の報告を受けています。また監査役は、会計監査人から、監査計画、監査結果の報告を受けるほか、定期的に情報交換会を実施しています。

 

社外役員の選任

2018/6/292018/11/262019/7/1選任の理由
岡  豪敏弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、当社の経営について、助言・監督いただくため、選任しています。
中村  勝経営者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、当社の経営について、助言・監督をいただくため、選任しています。
磯貝 恭史 --品質管理分野に精通した学識経験者として豊富な経験と幅広い見識を生かし、当社の経営について、助言・監督いただくため、選任しています。
桜木 君枝--企業倫理、コンプライアンスおよびCSRの分野に関する豊富な経験と幅広い見識を生かし、当社の経営について、助言・監督をいただくため、選任しています。
磯貝  恭史 -品質管理分野に精通した学識経験者として豊富な経験と幅広い見識を生かし、当社の経営について、助言・監督いただくため、選任しています。