1年高値439 円
1年安値208 円
出来高431 千株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDA10.8 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROIC3.7 %
β1.42
決算3月末
設立日1889/6/19
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-23.9 %
純利5y CAGR・予想:-19.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社2社で構成されている。

当社グループは、主に「高分子事業」、「機能材事業」及び「繊維事業」の3分野にわたり事業活動を営んでいる。その主な事業内容と、当社グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

高分子事業:

当社は、フィルム、樹脂、不織布の製造・販売を行っている。
連結子会社である日本エステル㈱はエステル製品を製造し、当社グループに供給している。連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるP.T.EMBLEM ASIAはフィルムの製造・販売、THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.は、不織布の製造・販売をそれぞれ行っており、UNITIKA AMERICA COPORATION、UNITIKA(HONG KONG)LTD.及び尤尼吉可(上海)貿易有限公司は、高分子事業の商事部門として、当社グループの高分子製品の販売に関わっている。

機能材事業:

当社は、ガラス繊維製品、ガラスビーズの販売、活性炭繊維の製造・販売を行っている。
連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、㈱ユニオンはガラスビーズの製造、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売を行っている。

繊維事業:

当社は、各種繊維(糸・綿等)の製造・販売を行っている。
連結子会社であるユニチカテキスタイル㈱は各種繊維(糸・綿・織編物等)の製造を行っており、同じく連結子会社であるユニチカトレーディング㈱は、ユニチカテキスタイル㈱から素材の供給を受け、これらの製品を販売している。また、ユニチカトレーディング㈱は、連結子会社である大阪染工㈱に対して織編物の染色・整理加工を委託し、これらの製品を販売している。海外の連結子会社であるP.T.UNITEXは先染後染織物の製造販売をしており、同じく海外の連結子会社である尤尼吉可(北京)貿易有限公司は繊維事業の商事部門として当社グループの繊維製品の販売に関わっている。

 

以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は、国内の設備投資や個人消費が堅調に推移し、良好な雇用環境や所得情勢の下支えもあったが、後半では、消費増税や新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を受け、インバウンド需要が急速に減少するなど後退局面に入った。世界経済は、米国が引き続き底堅さを見せた一方、中国などでは停滞感が顕著となった。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大やその影響の長期化も懸念され、先行き不透明な状況で推移した。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「“G”round 20 ~to The Next Stage(ジーラウンド・トゥエンティ ~トゥ ザ ネクスト ステージ)」に掲げる3つの“G”(Growth、Global、Governance)の実現に努めてきた。

この結果、当連結会計年度の売上高は119,537百万円(前期比7.4%減)、営業利益は5,467百万円(同32.9%減)、経常利益は3,153百万円(同55.5%減)となった。また、訴訟損失引当金繰入額2,566百万円、タイ子会社のTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.(タスコ)の業績悪化にともなう減損損失1,043百万円などを特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は2,158百万円(前期は5,232百万円の利益)となった。

事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。

[高分子事業]

高分子事業は、2019年1月に発生した宇治事業所の火災によって、フィルム事業及び樹脂事業におけるナイロン製品について、生産、販売に影響があった。

フィルム事業では、包装分野は、火災による影響のほか、暖冬などの天候不順による季節商品用途の需要減少などにより販売が減少したが、バリアナイロンフィルム「エンブレムHG」は引き続き順調に売上を伸ばし、その他の高付加価値品も国内外で好調に推移した。工業分野は、半導体市況の停滞により需要が大きく落ち込んだが、耐熱性ポリアミドフィルム「ユニアミド」、シリコーンフリー離型ポリエステルフィルム「ユニピール」などの高付加価値品は販売が好調であった。この結果、事業全体で減収増益となった。

樹脂事業では、ナイロン樹脂は、火災の影響による販売の減少、自動車産業の減速、半導体分野での設備投資の減少などにより販売が大きく減少し収益が悪化した。また、ポリアリレート樹脂「Uポリマー」は、海外向け自動車用途の需要が減少し、情報端末機器用途も前半は堅調に推移したが、後半に入り需要が減少し苦戦した。その他の機能樹脂の各素材についても低調であった。この結果、事業全体で減収減益となった。

不織布事業では、スパンボンド不織布は、生活資材は堅調に推移したが、建材分野や海外市場は低調であった。タイ子会社のTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.(タスコ)は、インテリア用途や自動車関連用途での需要減少もあり、厳しい状況で推移した。また、スパンレース不織布は、海外市場は堅調であったが、国内は、夏季の低気温及びインバウンド需要の減少の影響もあり販売が減少した。この結果、事業全体で減収減益となった。

以上の結果、高分子事業の売上高は56,411百万円(前期比9.0%減)、営業利益は5,288百万円(同25.0%減)となった。

[機能材事業]

ガラス繊維事業では、産業資材分野は、透明不燃シート等の建築用途や電気電子分野関連資材用途は堅調に推移し、環境関連用途も復調した。電子材料分野のICクロスは、半導体市況の回復の遅れにより低調であったが、超薄物や低熱膨張タイプなどの高付加価値品の販売は順調に拡大した。

ガラスビーズ事業では、道路用途は順調に伸長したが、工業用途は自動車分野や電子部品分野の需要が減少し、反射材用途の需要も低調に推移した。

活性炭繊維事業では、主力の浄水器用途では水栓一体型などを中心に全般的に好調で、VOC除去用途も堅調に推移したが、工業用途は需要の減速が続いた。

以上の結果、機能材事業の売上高は13,093百万円(同2.8%増)、営業利益は1,066百万円(同12.5%減)となった。

[繊維事業]

産業繊維事業では、ポリエステル高強力糸の土木建築用途など一部では販売が堅調な分野もあったが、短繊維、複合繊維などは総じて低調であった。また、コストアップ要因等もあり、収益が悪化した。

衣料繊維事業では、バイオマス素材の「テラマック」の販売は拡大したが、スポーツ分野、レディス分野、及び寝装分野は低調に推移した。主軸のユニフォーム分野は、ワーキング用途を中心に在庫調整の影響を受け、販売が伸び悩んだ。また、海外向けデニム生地の販売は減少した。

以上の結果、繊維事業の売上高は49,894百万円(同5.6%減)、営業損失は589百万円(前期は159百万円の利益)となった。

[その他]

その他の事業については、売上高は137百万円(前期比91.0%減)、営業損失は289百万円(前期は275百万円の損失)となった。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,927百万円減少し、18,194百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が減少したが、売上債権の減少、減価償却費及び訴訟損失引当金繰入額の計上などにより、9,797百万円の資金の増加(前期比9.0%増)となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う支出などにより、10,192百万円の資金の減少(前期は6,440百万円の資金の減少)となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、3,482百万円の資金の減少(前期は6,519百万円の資金の減少)となった。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループの生産活動の大半は、当社、日本エステル㈱、ユニチカテキスタイル㈱、ユニチカグラスファイバー㈱、㈱ユニオン、P.T.EMBLEM ASIA及びTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.で行われているため、これらの会社の実績により記載している。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

高分子事業

50,455

△14.6

機能材事業

9,486

△2.6

繊維事業

5,138

△4.2

報告セグメント計

65,080

△12.3

その他

合計

65,080

△12.3

 (注)1.生産高を明確に表示するため、外注生産高を含む総生産高で記載している。

2.上記の金額には消費税等は含まれていない。

b.受注実績

当社グループは主として見込生産を行っている。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

高分子事業

56,411

△9.0

機能材事業

13,093

2.8

繊維事業

49,894

△5.6

報告セグメント計

119,399

△6.4

その他

137

△91.0

合計

119,537

△7.4

 (注)1.上記の金額には消費税等は含まれていない。

2.販売実績が総販売実績の10%以上の相手先はない。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績及び財政状態の分析

a.売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9,561百万円(7.4%)減収の119,537百万円となった。高分子事業の樹脂、不織布及び繊維事業の販売が減少したことなどにより、全体の売上が減少したためである。

b.営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ2,676百万円(32.9%)減益の5,467百万円となった。フィルムなどの高付加価値品の販売は増加したが、高分子事業の樹脂や不織布、繊維事業などの販売数量の減少や、宇治事業所の火災によるコストアップ等の影響を受け、全体では減益となった。

c.営業外損益と経常利益

当連結会計年度の営業外損益については、営業外収益は、178百万円(25.3%)減少の525百万円となり、営業外費用は、為替の影響や金融費用などにより1,084百万円(61.8%)増加の2,839百万円となった。これらの要因と、営業利益段階での減益により、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ3,939百万円(55.5%)減益の3,153百万円となった。

d.特別損益

当連結会計年度の特別損益については、特別利益は、関係会社清算益の減少などにより、前連結会計年度に比べ350百万円(80.6%)の減少の84百万円となった。一方、特別損失は、訴訟損失引当金繰入額の計上などにより、前連結会計年度に比べ4,122百万円(488.2%)増加し4,967百万円となった。

e.親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益段階での減益が影響し、前連結会計年度比7,390百万円減少となり、2,158百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となった。

f.総資産

総資産は、前連結会計年度末に比べ5,367百万円減少し、193,726百万円となった。これは、主として、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ2,948百万円減少し、154,792百万円となった、これは、主として支払手形及び買掛金、有利子負債が減少したことによるものである。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,419百万円減少し、38,933百万円となった。これは、主として、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどによるものである。

ロ.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析

当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。

ハ.資本の財源及び資金の流動性について

a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

 

b.契約債務

2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりである。

 

年度別要支払額(百万円)

契約債務

合計

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

短期借入金

2,288

2,288

長期借入金

97,306

2,675

94,569

27

34

リース債務

525

363

136

24

0

 

c.財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することとしている。また、運転資金の効率的な調達を行うため、当社と取引銀行1行との間で5,000百万円のコミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保している。なお、当連結会計年度末における借入実行残高はない。

財務体質健全化については、在庫削減等による運転資金の効率化によって有利子負債の圧縮に努めている。

②重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記情報(追加情報)」に記載している。

a.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上している。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっている。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

b.退職給付債務及び退職給付費用

当社グループは、退職給付債務及び費用について、その計算の際に設定される前提条件に基づいて予測し、算出している。これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率のほか退職率、予想昇給率などが含まれている。予測と実際の差額は、発生した連結会計年度に債務認識している。この前提条件は妥当なものと考えているが、予測と実際との差異または前提条件の変更により、当社グループの退職給付債務及び費用に影響を与える可能性がある。

c.固定資産の減損損失

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。

収益性が低下した事業資産及び今後の使用見込みがたたない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値または正味売却価額にて測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定し、正味売却価額は主に不動産鑑定評価基準に基づく評価で算定している。

減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性がある。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「高分子事業」、「機能材事業」、「繊維事業」の3つを報告セグメントとしている。

「高分子事業」はフィルム、樹脂、不織布の製造・販売を行っている。「機能材事業」はガラス繊維等の製造・販売を行っている。「繊維事業」は各種繊維(糸・綿・織編物等)の製造・販売を行っている。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

高分子事業

機能材事業

繊維事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,963

12,739

52,862

127,565

1,532

129,098

129,098

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,415

829

498

10,743

1,236

11,979

11,979

71,378

13,569

53,360

138,308

2,768

141,077

11,979

129,098

セグメント利益又は損失(△)

7,048

1,219

159

8,427

275

8,151

6

8,144

セグメント資産

109,810

17,615

47,022

174,448

6,623

181,072

18,020

199,093

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,523

346

479

4,350

8

4,359

676

5,035

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

4,593

376

384

5,354

26

5,381

1,035

6,416

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種プラントの設計施工及び整備保全等を含んでいる。

2.調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

(2) セグメント資産の調整額18,020百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。

(3) 減価償却費の調整額676百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,035百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

高分子事業

機能材事業

繊維事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,411

13,093

49,894

119,399

137

119,537

119,537

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,264

712

509

10,485

18

10,504

10,504

65,676

13,805

50,403

129,885

156

130,041

10,504

119,537

セグメント利益又は損失(△)

5,288

1,066

589

5,765

289

5,475

8

5,467

セグメント資産

108,397

17,420

47,134

172,951

5,949

178,900

14,825

193,726

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,795

353

480

4,629

3

4,633

700

5,333

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

6,598

836

810

8,246

24

8,271

1,435

9,707

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

2.調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

(2) セグメント資産の調整額14,825百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。

(3) 減価償却費の調整額700百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,435百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

100,850

19,004

9,243

129,098

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

92,466

10,171

230

102,868

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

95,180

17,600

6,755

119,537

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

93,278

11,931

236

105,447

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はない。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

高分子事業

機能材事業

繊維事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,043

1,043

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)経営方針

当社グループは、2030年近傍を見据えた目指す姿である長期ビジョン『G-STEP30(ジーステップ・サーティ)』及び3か年の新中期経営計画『G-STEP30 1st(ジーステップ・サーティ ~ファースト)』を策定した。長期ビジョン『G-STEP30』は、前中期経営計画で掲げた「3つのG Growth:事業成長戦略の推進、Global:グローバル事業展開の強化・推進、Governance:グループガバナンスの強化」を継続的なテーマとして、長期展望にてステップを踏みながら目指す姿の実現に取り組む。

ユニチカグループの経営理念である「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」を基本とし、目指す姿としては「お客様から選ばれ続ける企業」とした。

2020年度を初年度とする新中期経営計画『G-STEP30 1st』は、「強固な事業ポートフォリオの構築」「グローバル事業展開の推進」「社内風土・意識改革」を計画の骨子としている。当社グループは、各施策を確実に実行し、持続的成長へ向けた企業経営基盤を強化し、新中期経営計画最終年度は、売上高1,470億円、営業利益110億円を目指す。

当社は2020年度より機能資材メーカーとして、当社が有する機能繊維、生活用品、電子電材、産業・インフラ資材などシナジーのある素材を集約、組織強化を目的に機能資材事業本部を新設し、事業セグメントとして、高分子、機能資材、繊維の3セグメントで事業管理を行う。

(2)経営戦略等、経営環境

高分子セグメントのフィルム事業は、原燃料価格、為替変動などの事業環境の変化に柔軟に対応していく。包装分野は、「エンブレムHG」などの高付加価値品の拡販や非食品用途での採用拡大に注力するとともに、環境配慮型素材の展開を進める。工業分野は、「ユニピール」や「ユニアミド」などの高機能フィルムの拡販を進める。さらに、ナイロンフィルムについては、インドネシア子会社のP.T.EMBLEM ASIA(エンブレムアジア)の生産機台の新設を進めるとともに、グローバルなマーケティング活動を強化し、海外向けのバリアフィルムの拡販を進める。樹脂事業は、用途別販売体制を構築し、各産業分野の需要に迅速に対応するとともに、宇治事業所の火災の影響による販売減少の回復に努める。また、当社の強みのある高付加価値品の販売に注力し、機能樹脂の拡販を進める。さらに、当社独自の「Uポリマー」についても、北米やアジア・中国向けで拡販を進める。

機能資材セグメントの活性炭繊維事業は、浄水器用途はフィルターの高性能化を進めるとともに、水栓一体型を中心に国内外での拡販を進める。VOC除去用途は海外展開を進め、臭気対策等のニーズに対応した製品展開も進める。ガラス繊維事業の産業資材分野は、透明不燃シートなどの建築用途の拡販及び海外展開を進め、環境関連用途と電気電子分野関連資材用途の販売に注力する。電子材料分野のICクロスは、超薄物タイプのシェア維持・拡販に加え、低熱膨張タイプなどの高付加価値品の拡販を進める。ガラスビーズ事業では、道路用途を中心に拡販を進め、工業用途では高付加価値品へのシフト等により、収益性の向上を図る。不織布事業では、高付加価値品へのシフト、新規用途への展開や新規需要の取込みを図るとともに、コストダウン施策を推進する。また、海外展開としては、タイ子会社のTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.(タスコ)を中心にグローバル販売網を強化し、欧米、アジアへの拡販を進める。産業繊維事業のポリエステル短繊維は、ポリマー技術と紡糸技術を組み合わせた高付加価値品の更なる開発に取り組み、ポリエステル高強力糸及び複合繊維は、一層の高付加価値品の展開を進める。また、環境配慮型素材の開発、上市を進める。

繊維セグメントの衣料繊維事業は、エコ志向の高まりを的確に捉え、環境配慮型素材の拡販を進めるとともに、デジタル化対応や自然災害対応等の市場に適応した新規事業の立ち上げを進める。また、海外現地法人の活用などによる海外サプライチェーンの再構築等を進め、収益改善を図る。

研究開発については、当社グループが保有する高分子重合、材料設計、高分子加工などのコア技術を発展・深化させるとともに、独自の構造制御技術などを引き続き強化し、次世代フィルム、高機能性樹脂、繊維など成長を牽引する製品開発を加速する。特に中空糸膜については“環境配慮型の素材”として様々な分野で事業拡大を推進する。また、全社的な環境への取り組みを技術面から統括し、重要課題であるサステナブルな事業活動を推進する目的で技術開発本部にサステナブル推進室を新設した。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、インバウンド需要の減少や外出自粛に伴う消費の低迷、また、自動車産業をはじめとする各種産業の生産調整等による受注の減少などが想定されるが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより利益確保に努める。また、国内・海外の拠点において、関係者及び従業員の安全・健康を最優先に考え、感染予防対策として衛生管理の徹底や時差出勤、テレワークの導入などあらゆる対策を講じて拡大防止に努める。

財務体質の健全化については、今後も着実に自己資本の蓄積、有利子負債の削減に努める。

当社及び当社子会社において製造、販売した製品の一部における品質管理上の不適切な事案の発生を受け、品質保証を含めたコンプライアンスや規範意識の全社的な理解浸透を徹底し、社内風土・意識改革に取り組む。また、外部調査委員会による調査結果を踏まえ策定した再発防止策を確実に実行し、お客様からの信頼回復に努める。

環境対応としては、長期ビジョンの当社のグループミッションの1つとして“環境との共生”を掲げ、事業活動における環境負荷の低減に努めることに加えて、地球環境及び社会ニーズに応える環境配慮型素材の展開など独自の環境対応ビジネスを強化し、サステナブル社会の実現に積極的に貢献していく。さらに、企業の持続的成長に向けて、人材の確保、育成・強化が欠かせないとの考えから、多様な人材を惹きつける柔軟な働き方や働きがいのある職場づくりなどの取組みをより一層進める。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標

当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、当期純利益を重視している。また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率の向上、有利子負債の削減を念頭に置くとともに、キャッシュ・フローについても重要視し、重点管理している。

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがある。なお、当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避やその影響を最小限に止めるなどの事前対応、または発生した場合の事後対応に努めるものとしている。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1)原燃料価格の変動にかかるもの

当社グループにおいて、高分子事業及び合成繊維事業にて取り扱う製品は、主としてナフサなどから精製される化学原料を加工したものである。また事業所などで使用される重油、天然ガスなどの原料も含めて、石化原燃料の購入価格の変動をタイムリーに製品価格への転嫁や生産性向上などの内部努力により吸収することができず、十分なスプレッドを確保できなかった場合は、各原燃料価格の変動が当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(2)為替・金利レートの変動にかかるもの

当社グループの海外事業については、円建ての取引を基本としているが、現地通貨建てにて取引を行う項目に関しては、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける場合がある。これら為替レートの変動が生じた場合、円換算後の売上高やコストへの影響が生じ、当社グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性がある。

また、金利変動によるリスクについては、為替変動と同様に当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(3)製品の欠陥にかかるもの

当社グループは製品の品質管理に万全を期し、製品の欠陥等の発生を未然に防止している。また、万が一の製品事故に備えた損害保険に加入している。しかしながら、予測できない原因により製品に重大な欠陥が発生した場合、回収費用、社会的信用の毀損、多大な補償・訴訟費用、賠償費用の負担などにより、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(4)海外事業にかかるもの

当社グループは中国、香港、インドネシア、タイなどの東アジア、欧米並びに南米などの地域において事業展開を図っているが、特に中国、東南アジアを中心として、次のようなリスクがある。これら事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

・予期し得ない法律や規制、税制等の変更

・不利な政治的要因の発生

・テロ、戦争などによる政治的、社会的混乱

・疫病などの流行

(5)産業事故災害にかかるもの

当社グループにおいて、合繊原料など化学物質を取り扱う工場を中心として、万一、甚大な事故災害が発生した場合は、それに伴って生じる社会的信用の低下、補償などの対策費用、生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

なお、2019年1月8日に当社の宇治事業所において火災が発生し、ナイロン重合設備の一部が焼損した。当社は早期の復旧に向けて努めていく。

(6)貸し倒れにかかるもの

当社グループの取引先の信用不安によって予期せぬ貸し倒れが顕在化し、それに伴う追加の損失や引当の計上が必要となる場合は、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(7)訴訟等にかかるもの

当社グループが事業を遂行していく上で、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、当社グループの業績又は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。

また、現時点で係争中の訴訟等についての判決等が当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合、当社グループの業績又は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社が、愛知県豊橋市(以下「豊橋市」)から1951年に譲り受けた工場用地を第三者に売却したことは、用地を譲り受けた際の契約に違反するとして、豊橋市住民が豊橋市長に対し、当社に対して損害賠償金の支払等を請求するよう求めていた訴訟の控訴審(当社は補助参加人として参加)で、2019年7月16日に名古屋高等裁判所は、豊橋市長に対し、2,094百万円の損害賠償金及び遅延損害金の支払を請求するよう命ずる判決を言い渡した。

なお、当社、豊橋市長及び豊橋市住民は、本判決に対し上告及び上告受理申立てをしており、現在も係属中であるが、当社は、本判決に基づき合理的に算出した金額を見積もり、訴訟損失引当金2,566百万円を計上している。

(8)新型コロナウイルス感染症にかかるもの

当社グループにおける生産に関しては、様々な感染防止対策の実施が成果を発揮し、国内拠点、海外拠点ともに操業への大きな影響もなく操業を継続することが出来ている。しかしながら、新型コロナウイルスの収束の時期は不透明であり、事業活動への影響が現時点では予測できない状況となっている。感染症の拡大の影響により、売上高の減少や減産による操業率の低下、また、当社グループ従業員の感染者発生などによる生産の一時停止など、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(9)その他の主な変動要因にかかるもの

上記の他、事故、地震・台風・竜巻などの自然災害が、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

 

2【沿革】

年月

沿革

1889年6月19日

尼崎の有志と大阪財界の出資により有限責任尼崎紡績会社を創立(資本金50万円)

1890年12月

綿糸の製造を開始

1892年2月

大阪株式取引所に株式上場

1893年7月

商法施行に伴い尼崎紡績株式会社と改称

1909年5月

綿布の製造を開始

1918年6月

摂津紡績株式会社を合併し、大日本紡績株式会社と改称

1926年3月

日本レイヨン株式会社を設立し、レーヨン糸の製造を開始

1933年9月

羊毛紡績を開始

1949年5月

証券取引所再開により上場再開

1950年10月

ビニロン繊維の製造を開始

1955年10月

日本レイヨン株式会社はナイロン繊維の製造を開始

1958年12月

日本レイヨン株式会社は成型用ナイロン樹脂の製造を開始

1964年2月

日本レイヨン株式会社はポリエステル繊維の製造を開始

1964年4月

大日本紡績株式会社はニチボー株式会社と改称

1966年2月

日本レイヨン株式会社は日本エステル株式会社を設立し、ポリエステル繊維の製造を移管

1968年7月

日本レイヨン株式会社はナイロン2軸延伸フィルムの製造を開始

1969年10月

ニチボー株式会社、日本レイヨン株式会社が合併し、ユニチカ株式会社と改称

1969年10月

住宅、不動産事業に進出

1970年6月

水処理設備、焼却炉など公害防止事業に進出

1971年6月

ポリエステル不織布スパンボンドの製造を開始

1977年6月

ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社を設立し、ビニロン事業、レーヨン事業を分離

1982年9月

抗血栓性カテーテルの製造を開始し、医療品事業に進出

1984年4月

ユニチカウール株式会社を設立し、羊毛事業を分離

1985年6月

アモルファス金属繊維、活性炭繊維の製造を開始

1989年10月

ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社、ユニチカウール株式会社の繊維事業3社及びユニチカビルディング株式会社、株式会社ユニチカ京都ファミリーセンター、株式会社ユニチカオークタウン、ユニチカ興発株式会社の不動産賃貸業4社を吸収合併

1999年3月

ユニチカテキスタイル株式会社を設立し、綿・羊毛事業を分離

1999年10月

ユニチカファイバー株式会社を設立し、化合繊事業を分離

2002年5月

日本酢ビ・ポバール株式会社に酢ビ・ポバール事業を分割

2003年3月

ユニチカロジスティクス株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、ユニチカセントラルサービス株式会社を設立し、物流事業、不織布製造事業、福利厚生・不動産賃貸業務の一部を分離

2004年9月

ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカリアルティ株式会社を会社分割により設立し、樹脂及びフィルム製造事業、不動産管理業務の一部を分離

2005年4月

ユニチカグラスファイバー株式会社、株式会社ユニオンのガラス関連事業2社を吸収合併

2007年10月

ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、株式会社ユニチカプロテック坂越の製造事業3社を吸収合併

2009年10月

ユニチカファイバー株式会社の産業資材事業を分割により承継

ユニチカファイバー株式会社の衣料販売事業、ユニチカテキスタイル株式会社及びユニチカサカイ株式会社の販売事業を分割によりユニチカトレーディング株式会社に承継

2010年1月

ユニチカビジネスサービス株式会社を吸収合併

2010年3月

保険事業を譲渡

2011年4月

水処理設備、焼却炉などを扱う環境プラント事業を譲渡

2012年5月

寺田紡績株式会社を株式交換により完全子会社化

2014年10月

ユニチカロジスティクス株式会社を吸収合併

2015年2月

株式会社ユニチカ京都ファミリーセンターの株式を譲渡

 

 

年月

沿革

2015年3月

メディカル事業、生活健康事業を譲渡

 

ユニチカ赤穂開発株式会社の株式を譲渡

2015年4月

ユニチカバークシャー株式会社の株式を譲渡

2015年5月

ダイアボンド工業株式会社の株式を譲渡

2015年6月

ユニチカ情報システム株式会社の株式を譲渡

 

株式会社ユニチカ環境技術センターの株式を譲渡

2015年9月

金属繊維事業を譲渡

2016年3月

2016年4月

株式会社ユニチカエステートの株式を譲渡

ユニモア株式会社を吸収合併

ユニチカリアルティ株式会社を吸収合併

(5)【所有者別状況】

①普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

38

48

298

107

41

38,958

39,490

所有株式数

(単元)

145,644

8,653

17,839

61,211

458

342,098

575,903

162,043

所有株式数の割合(%)

25.28

1.50

3.10

10.63

0.08

59.41

100.00

(注)1.自己株式94,343株は、「個人その他」に943単元及び「単元未満株式の状況」に43株含まれている。

2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれている。

②A種種類株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数

(単元)

21,740

21,740

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

 

③B種種類株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

2

所有株式数

(単元)

2,559

2,559

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益配分を経営の重要課題の一つとして位置付けており、収益状況を踏まえながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。また、内部留保資金に関しては、長期的な株主利益を念頭に置き、財務体質の一層の改善及び事業拡大へ向けた将来投資等に活用していく。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、この期末配当の決定機関は、株主総会である。また、当社は「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めている。

当事業年度の普通株式の配当については、この間の業績及び事業年度末の財務の状況を踏まえ、誠に遺憾ながら無配とすることに決定した。2014年7月に第三者割当により発行した種類株式の配当については、発行時に定められた種類株式発行要領に基づき、A種種類株式については1株につき12,000円、B種種類株式については1株につき23,740円に決定した。

なお、当社は連結配当規制適用会社である。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当金

2020年6月26日

定時株主総会決議

A種種類株式

260百万円

12,000円

B種種類株式

60百万円

23,740円

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

注連 浩行

1952年2月10日

 

1975年4月

当社入社

2001年1月

総合企画部長兼情報システム推進部長

2003年1月

経営企画本部長

2003年4月

執行役員

2005年4月

常務執行役員

2008年6月

取締役上席執行役員

2012年7月

取締役常務執行役員

2014年6月

2019年6月

代表取締役社長執行役員

代表取締役会長(現)

 

注4

普通株式

36

代表取締役

社長執行役員

監査室担当

上埜 修司

1957年12月8日

 

1983年4月

当社入社

2000年7月

金属繊維開発事業部グループ長

2003年4月

社長室IR広報グループ長

2008年5月

経営企画部部長代理

2009年1月

経営統括部部長代理

2011年6月

執行役員 技術開発本部長

兼中央研究所長

2012年6月

取締役執行役員

2012年7月

2015年4月

2015年6月

2019年6月

取締役上席執行役員

取締役常務執行役員

代表取締役常務執行役員

代表取締役社長執行役員(現)

 

注4

普通株式

18

取締役

常務執行役員

高分子事業本部長

グローバル推進管掌

榎田 晃

1956年1月8日

 

1980年4月

当社入社

2003年3月

フィルム製造部長

2009年1月

フィルム事業管理室長

2010年6月

執行役員 フィルム事業本部長代理兼フィルム事業管理室長

2013年7月

上席執行役員 フィルム事業本部長

2015年4月

上席執行役員 高分子事業副本部長兼フィルム事業部長

2015年6月

取締役上席執行役員

2018年6月

取締役常務執行役員(現)

 

注4

普通株式

13

取締役

常務執行役員

管理本部長

鷲見 英二

1961年8月27日

 

1984年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2011年8月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)リテール融資部長

2013年5月

同行コンプライアンス統括部長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループコンプライアンス統括部部付部長

2013年6月

同行執行役員コンプライアンス統括部長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員コンプライアンス統括部部付部長

2015年6月

三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱取締役専務執行役員

2019年6月

㈱みどり会常勤監査役

2020年4月

当社顧問

2020年6月

取締役常務執行役員(現)

 

注4

普通株式

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(非常勤)

古川 実

1943年6月13日

 

1966年4月

日立造船㈱ 入社

2005年4月

同社代表取締役社長

2010年6月

同社代表取締役会長 兼 社長

2013年4月

同社代表取締役会長 兼 CEO

2016年4月

同社代表取締役会長

2016年6月

㈱池田泉州銀行 社外取締役

2017年4月

日立造船㈱ 取締役相談役

2017年6月

同社相談役(現)

2017年6月

㈱池田泉州ホールディングス 社外取締役(現)

2017年6月

㈱池田泉州銀行 非業務執行取締役(現)

2017年6月

当社取締役(現)

2018年6月

OKK㈱ 社外取締役(現)

 

注4

普通株式

7

取締役

(非常勤)

太田 道彦

1952年12月8日

 

1975年4月

丸紅㈱ 入社

2012年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2013年4月

同社副社長執行役員アセアン支配人、東アジア総代表、南西アジア支配人、丸紅アセアン会社社長

2014年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2015年4月

同社副会長

2016年6月

ゼビオホールディングス㈱社外取締役(現)

2017年6月

セゾン自動車火災保険㈱社外監査役

(現)

2018年3月

2019年6月

応用地質㈱社外取締役(現)

当社取締役(現)

 

注4

普通株式

1

監査役

(常勤)

森川 光洋

1958年1月12日

 

1982年4月

当社入社

2009年1月

経営統括部経営管理室長

2009年6月

経営統括部経営管理室長 兼 重合事業部長

2011年7月

経営統括部部長代理 兼 重合事業部長

2012年7月

執行役員 経営統括部長

2014年6月

上席執行役員 経営統括部長 兼 秘書室担当

2015年4月

上席執行役員 管理副本部長 兼 人事総務部長

2018年6月

監査役(現)

 

注5

普通株式

10

監査役

(常勤)

岡 和貴

1958年1月14日

 

1983年4月

当社入社

2002年10月

フィルム事業管理室長

2011年7月

経営統括部部長代理

2012年7月

経営統括部部長代理 兼 グローバル戦略推進室長 兼 重合事業部長

2014年6月

執行役員 グローバル戦略推進部長 兼 重合事業部長

2018年4月

執行役員 グローバル推進事業部長

2019年4月

顧問

2019年6月

監査役(現)

 

注6

普通株式

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(非常勤)

福原 哲晃

1947年10月29日

 

1977年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

 

久保井一匡法律事務所入所

1986年4月

明和法律事務所開設

2003年4月

瑞木総合法律事務所開設

2013年4月

大阪弁護士会会長

2017年6月

当社監査役(現)

 

注7

普通株式

3

監査役

(非常勤)

丸山 澄高

1956年1月29日

 

2008年7月

西成税務署長

2009年7月

大阪国税局 総務部人事第二課長

2014年7月

大阪国税局 課税第一部次長

2015年7月

大阪国税局 課税第一部長

2016年8月

2019年6月

 

2019年6月

税理士登録

日本新薬株式会社 社外監査役(現)

当社監査役(現)

 

注6

普通株式1

普通株式

100

 (注)1.取締役 古川 実、太田道彦の各は、社外取締役である。

2.監査役 福原哲晃、丸山澄高の各氏は、社外監査役である。

3.当社では、執行役員制度を導入し、業務執行における意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図るものとしている。また、取締役と執行役員の相互連携強化を図るため、一部を除き、取締役が執行役員を兼務する体制としている。

  なお、取締役ではない執行役員は、次のとおりである。

役職名

氏 名

職 務 分 担

常務執行役員

細田 雅弘

特需部担当 兼

ユニチカトレーディング㈱代表取締役社長

常務執行役員

北野 正和

技術開発本部長 兼 技術開発企画室長

常務執行役員

久内 克秀

経営企画本部長 兼 社長室長

常務執行役員

竹歳 寛和

機能資材事業本部長

上席執行役員

吉村 哲也

機能資材事業副本部長 兼 不織布事業部長

上席執行役員

松田 常俊

樹脂事業部長

執行役員

今村 高之

生産統括本部長 兼 重合管理部長

執行役員

中西 雅之

フィルム事業部長

執行役員

藤井 実

ガラス繊維事業部長 兼

ユニチカグラスファイバー㈱代表取締役社長

執行役員

豊田 明生

グローバル推進事業部長

執行役員

杉澤 滋

経営企画部長

執行役員

森田 誠宏

高分子企画管理部長

 

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

8.当社では、監査役の法定の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役1名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

小林 二郎

1945年6月4日生

1974年4月

弁護士登録

現在に至る。

普通株式

0

9.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお、2020年6月分の役員持株会による取得株式数は、提出日(2020年6月26日)現在確認が出来ないため、2020年5月末現在の実質所有株式数を記載している。

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任している。

社外取締役、社外監査役は、専門的な知見やこれまでのビジネス上の経験等を活かし、取締役会、その他の会議体を通じて有益な意見具申、アドバイスを行うとともに、経営執行が適切に行われるよう、独立した立場から、監督・監査を行うことができる人物を選任している。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断している。

<独立性基準>

社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合は、当該社外役員は当社からの独立性を有しているものとみなす。

(a)現在又は過去10年間における当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行者(注1)

(b)当社の大株主(直接・間接に5%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者

(c)当社グループの主要な取引先(注2)又はその業務執行者

(d)当社グループの主要な借入先(注3)又はその業務執行者

(e)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

(f)当社グループから多額の金銭(役員報酬以外に年間10百万円を超える報酬)その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、司法書士、弁理士等の専門家

(g)当社グループから多額の寄付を受けている者(年間10百万円を超える寄付金)

(h)社外役員の相互就任関係(注4)となる他の会社の業務執行者

(i)上記(a)から(h)に該当する者(重要な地位にある者(注5))の近親者(注6)

(j)過去5年間において、上記(b)から(h)までのいずれかに該当していた者

(注)1.業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者といい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。

2.当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。

3.当社グループが借り入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産額又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

4.当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

5.取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。

6.近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

社外取締役の古川実氏は、上場企業の代表取締役として、長年優れた経営手腕を発揮し、また、大阪商工会議所、関西経済連合会等でも要職を歴任するなど、幅広い経験と高い知見を有しており、社外取締役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。なお、出身元である日立造船株式会社と当社との間では取引関係が存在するが、売上高に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。また、非業務執行取締役を務める株式会社池田泉州銀行と当社の間では取引関係が存在するが、借入金は当事業年度末の有利子負債及び総資産に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。

社外取締役の太田道彦氏は、上場企業の代表取締役などの要職を歴任し、国内外の素材開発をはじめ様々な事業に関する高い知見及び経営に関する豊富な経験を有し、また、他社の社外取締役を歴任し、当社経営の監督及び経営に対し有用な提言を行い、社外取締役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。同氏と当社の間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。

社外監査役の福原哲晃氏は、弁護士として企業法務に精通しているだけでなく、過去にも上場企業の社外監査役を長年勤めた経験もあり、豊富な経験と十分な知見を有しており、社外監査役として実効的な監査を遂行できると判断している。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。

社外監査役の丸山澄高氏は、税理士の資格を有しており、財務、税務、会計に関する知見が豊富であり、社外監査役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。

なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、所有株式数には、役員持株会における各自の持分が含まれている。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、他社において代表取締役を務めるなど、経営者としての知見を有しており、取締役会において、議案審議等に関して、その知見に基づく発言を適宜行っている。

社外監査役は、1名は税理士、1名は弁護士の資格を有しており、取締役会及び監査役会において、議案審議等に関して、税理士・弁護士としての経験と財務、税務会計及び法律に関する知見に基づく発言を適宜行っている。このほか、社内監査役と意思疎通及び連携を十分とっており、また、監査役スタッフ及び内部監査部門、内部統制部門、経理部門、総務部門、法務部門の協力体制により、監査業務をサポートしている。会計監査人との関係では、主に年度の監査報告会等を通じて、会計監査報告を受けることなどにより、連携を図っている。

社外取締役と監査役は年2回、監査役監査報告を含めた情報交換を行っている。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関 係 内 容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

日本エステル㈱

(注)2

大阪市

中央区

4,000

高分子

60.0

同社製品の購入

ユニチカトレーディング㈱

(注)2、6

大阪市

中央区

2,500

繊維

100.0

製品の売買

ユニチカ設備技術㈱

(注)2、5

京都府

宇治市

100

その他

100.0

特になし

ユニチカテキスタイル㈱

(注)2、5

岡山県

総社市

50

繊維

100.0

特になし

大阪染工㈱

(注)2

大阪府

三島郡

90

繊維

100.0

特になし

ユニチカスピニング㈱

(注)2、3

長崎県

松浦市

90

繊維

100.0

(100.0)

同社製品の購入

ユニチカメイト㈱

(注)2、3

大阪市

中央区

100

繊維

100.0

(100.0)

特になし

テラボウ㈱

(注)2

大阪府

貝塚市

90

高分子

100.0

製品の売買、当社製品の加工

ユニチカグラスファイバー㈱

(注)2

京都府

宇治市

90

機能材

100.0

同社製品の購入

㈱ユニオン

(注)2

大阪府

枚方市

90

機能材

100.0

同社製品の購入

㈱ユニチカテクノス

(注)2

京都府

宇治市

80

高分子

100.0

当社製品の販売

ユーシーエス㈱

(注)2

京都府

久世郡

50

高分子

60.0

当社製品の加工

ユニチカスパークライト㈱

(注)2

京都府

南丹市

40

機能材

100.0

製品の売買

㈱上條精機

(注)2

京都府

宇治市

30

繊維

100.0

同社製品の購入

㈱コソフ

(注)2

京都府

久世郡

11

高分子

100.0

製品の売買

P.T.EMBLEM ASIA

(注)2

インドネシア

千USD

41,190

 

高分子

86.5

製品の売買

THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.

(注)2、3

タイ

百万THB

631

高分子

94.6

(5.9)

製品の売買

UNITIKA AMERICA CORPORATION

(注)2

アメリカ

千USD

648

高分子

100.0

当社製品の販売

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関 係 内 容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

UNITIKA (HONG KONG) LTD.

(注)2

中国

百万HKD

18.8

高分子

100.0

当社製品の販売

尤尼吉可(上海)貿易有限公司

(注)2

中国

百万CNY

9.4

高分子

100.0

当社製品の販売

UNITIKA DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.

(注)2

ブラジル

千BRL

1,500

その他

100.0

特になし

BRAZCOT LTDA.

(注)2

ブラジル

千BRL

100

その他

100.0

特になし

尤尼吉可(北京)貿易有限公司

(注)2、3

中国

百万CNY

2.8

繊維

100.0

(100.0)

特になし

P.T.UNITEX

(注)2、5

インドネシア

千USD

8,821

繊維

81.4

特になし

UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD.

(注)2、3

ベトナム

 

百万VND

7,573

繊維

100.0

(100.0)

特になし

PT.UNITIKA TRADING INDONESIA

(注)2、3

インドネシア

千USD

750

繊維

100.0

(99.6)

特になし

UNITIKA ADVANCE(THAILAND)CO.,LTD.

(注)2、3

タイ

百万THB

45

高分子

90.0

(30.0)

製品の売買

その他 1社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

1社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

2社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

2.特定子会社に該当する。

3.議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数である。

4.上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出していない。

5.上記のうち、重要な債務超過会社はユニチカ設備技術㈱、ユニチカテキスタイル㈱、P.T.UNITEXである。債務超過額はユニチカ設備技術㈱5,093百万円、ユニチカテキスタイル㈱3,964百万円、P.T.UNITEX3,111百万円である。

6.上記のうち、ユニチカトレーディング㈱は連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えている。主要な損益情報等は以下のとおりである。

ユニチカトレーディング㈱

売上高

36,218百万円

経常利益

73百万円

当期純利益

45百万円

純資産額

9,651百万円

総資産額

16,769百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

貸倒引当金繰入額

1百万円

56百万円

賞与引当金繰入額

743

836

退職給付費用

625

711

減価償却費

681

694

運送費及び保管料

4,450

4,444

賃金

4,597

4,878

技術研究費

3,170

3,334

1【設備投資等の概要】

当社グループは、事業成長戦略の推進、グローバル事業展開の強化・推進を目指しており、当連結会計年度は高分子事業を中心に全体で9,316百万円の設備投資を実施した。

高分子事業では、ナイロンフィルムの生産設備の増強等により6,562百万円の設備投資を実施した。

機能材事業では、ガラス繊維、ガラスクロスの生産設備の維持更新工事等により836百万円の設備投資を実施した。

繊維事業では、短繊維・長繊維の生産設備の維持更新工事等により808百万円の設備投資を実施した。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,430

2,288

1.28

1年以内に返済予定の長期借入金

99,993

2,675

1.09

1年以内に返済予定のリース債務

34

363

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

180

94,631

1.09

2028年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

588

162

2024年8月

その他有利子負債

 

 

 

 

従業員預り金(1年以内返済)

2,690

2,789

1.33

その他(1年以内返済)

10

15

0.01

合計

105,927

102,926

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,657

91,912

17

9

リース債務

114

22

19

5

【社債明細表】

 該当事項はない。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値103,125 百万円
純有利子負債81,273 百万円
EBITDA・会予9,533 百万円
株数(自己株控除後)57,657,941 株
設備投資額9,316 百万円
減価償却費5,333 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費3,624 百万円
代表者代表取締役社長  上埜 修司
資本金100 百万円
住所(大阪本社)大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号
会社HPhttp://www.unitika.co.jp/

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