ユニチカ【3103】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/7/102018/12/212019/7/9
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数6人6人6人
社外役員数2人2人2人
役員数(定款)28人28人14人
役員任期2年2年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している
買収防衛×××
役員の状況

5【役員の状況】

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

監査室担当

注連 浩行

昭和27年2月10日生

 

昭和50年4月

当社入社

平成13年1月

総合企画部長兼情報システム推進部長

15年1月

経営企画本部長

15年4月

執行役員

17年4月

常務執行役員

20年6月

取締役上席執行役員

24年7月

取締役常務執行役員

26年6月

代表取締役社長執行役員(現)

 

注5

普通株式

25

代表取締役

専務執行役員

管理本部長

安岡 正晃

昭和31年1月10日生

 

 

 

 

昭和54年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

平成14年4月

㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)秋葉原法人営業部長兼支店長

16年4月

同行渋谷法人営業第一部長兼支店長

18年1月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)融資部副部長

18年5月

同行審査部長

20年6月

㈱モビット(現㈱SMBCモビット)代表取締役社長

25年6月

三菱UFJニコス㈱常勤監査役

27年2月

27年4月

27年6月

当社顧問

専務執行役員

代表取締役専務執行役員(現)

 

注4

普通株式

2

代表取締役

常務執行役員

技術開発本部長 経営企画管掌

上埜 修司

昭和32年12月8日生

 

昭和58年4月

当社入社

平成12年7月

金属繊維開発事業部グループ長

15年4月

社長室IR広報グループ長

20年5月

経営企画部長代理

21年1月

経営統括部長代理

23年6月

執行役員 技術開発本部長

兼中央研究所長

24年6月

取締役執行役員

24年7月

27年4月

27年6月

取締役上席執行役員

取締役常務執行役員

代表取締役常務執行役員(現)

 

 

注5

普通株式

9

取締役

常務執行役員

高分子事業本部長 兼 グローバル推進管掌 東京駐在

榎田 晃

昭和31年1月8日生

 

昭和55年4月

当社入社

平成15年3月

フィルム製造部長

21年1月

フィルム事業管理室長

22年6月

執行役員 フィルム事業本部長代理兼フィルム事業管理室長

25年7月

上席執行役員 フィルム事業本部長

27年4月

上席執行役員 高分子事業副本部長兼フィルム事業部長

27年6月

取締役上席執行役員

30年6月

取締役常務執行役員(現)

 

 

 

 

 

注4

普通株式

10

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(非常勤)

 

半林 亨

昭和12年1月7日生

 

 

昭和34年4月

日綿実業㈱(現双日㈱) 入社

平成元年6月

同社取締役

5年6月

同社代表取締役常務

7年6月

同社代表取締役専務

11年6月

同社代表取締役副社長

12年10月

同社代表取締役社長

15年4月

ニチメン・日商岩井ホールディングス㈱(現双日㈱)代表取締役会長・Co-CEO

16年6月

17年11月

 

23年6月

当社監査役

㈱ファーストリテイリング 社外取締役(現)

㈱大京 社外取締役(現)

27年6月

当社取締役(現)

 

注4

普通株式

22

取締役

(非常勤)

 

古川 実

昭和18年6月13日生

 

 

昭和41年4月

日立造船㈱ 入社

平成3年6月

6年6月

10年6月

同社船舶・防衛事業本部 管理部長

同社理事 経理部長

同社取締役 経理部長

13年6月

同社代表取締役専務 業務管理統括

17年4月

同社代表取締役社長

22年6月

同社代表取締役会長 兼 社長

25年4月

同社代表取締役会長 兼 CEO

28年4月

28年6月

29年4月

29年6月

29年6月

29年6月

 

29年6月

同社代表取締役会長

㈱池田泉州銀行 社外取締役

日立造船㈱ 取締役相談役

同社相談役(現)

㈱池田泉州銀行 取締役(現)

㈱池田泉州ホールディングス 社外取締役(現)

当社取締役(現)

30年6月

OKK株式会社 社外取締役(現)

 

注4

普通株式

1

監査役

(常勤)

 

森川 光洋

昭和33年1月12日生

 

 

 

昭和57年4月

当社入社

平成21年1月

経営統括部経営管理室長

21年6月

経営統括部経営管理室長 兼 重合事業部長

23年7月

経営統括部部長代理 兼 重合事業部長

24年7月

執行役員 経営統括部長

26年6月

上席執行役員 経営統括部長 兼 秘書室担当

27年4月

上席執行役員 管理副本部長 兼 人事総務部長

30年6月

監査役(現)

 

注8

普通株式

7

監査役

(非常勤)

 

小畑 政信

昭和29年4月15日生

 

 

 

 

昭和52年4月

当社入社

平成12年2月

総合企画部主管

13年6月

東京総務部長

22年6月

人事総務部長

23年6月

27年4月

執行役員

顧問

27年6月

監査役(現)

 

注6

普通株式

9

監査役

(非常勤)

 

河内 義人

昭和26年1月26日生

 

 

 

 

平成16年7月

洲本税務署長

17年7月

大阪国税局課税第一部審理課長

19年7月

国税庁長官官房大阪派遣

首席国税庁監察官

21年7月

大阪国税局徴収部長

23年8月

27年6月

税理士登録

当社監査役(現)

 

注6

普通株式

2

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(非常勤)

 

福原 哲晃

昭和22年10月29日生

 

 

昭和52年4月

 

61年4月

平成15年4月

25年4月

29年6月

弁護士登録(大阪弁護士会)

久保井一匡法律事務所入所

明和法律事務所開設

瑞木総合法律事務所開設

大阪弁護士会会長

当社監査役(現)

 

注7

普通株式

0

 

 

 

 

 

 

普通株式

93

 (注)1.取締役 半林 亨、古川 実の各は、社外取締役である。

2.監査役 河内義人、福原哲晃の各氏は、社外監査役である。

3.当社では、執行役員制度を導入し、業務執行における意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図るものとしている。また、取締役と執行役員の相互連携強化を図るため、取締役は原則として執行役員を兼務する体制としている。

  なお、取締役ではない執行役員は、次のとおりである。

役職名

氏 名

職 務 分 担

常務執行役員

長谷川 弘

繊維事業本部長 兼

ユニチカトレーディング㈱代表取締役会長

上席執行役員

冨岡 弘之

機能材事業本部長 兼 ガラス繊維事業部長

上席執行役員

細田 雅弘

樹脂事業部長

上席執行役員

北野 正和

技術開発副本部長 兼 中央研究所長

上席執行役員

久内 克秀

経営企画本部長 兼 関連事業部長

執行役員

竹歳 寛和

特需部担当 兼

ユニチカトレーディング㈱代表取締役社長

執行役員

岡 和貴

グローバル推進事業部長 兼 グローバル企画管理部長

執行役員

吉村 哲也

不織布事業部長

執行役員

今村 高之

重合管理部長 兼 岡崎事業所長 兼

日本エステル㈱代表取締役社長

執行役員

松田 常俊

フィルム事業部長

執行役員

中西 雅之

フィルム事業部長代理 兼 包装フィルム営業部長

執行役員

藤井 実

ガラス繊維事業部長代理 兼 ガラス繊維業務室長

 

4.平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

5.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

6.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7.平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

8.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

9.当社では、監査役の法定の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役1名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

小林 二郎

昭和20年6月4日生

昭和49年4月

弁護士登録
現在に至る。

普通株式

0

10.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお、平成30年6月分の役員持株会による取得株式数は、提出日(平成30年6月28日)現在確認が出来ないため、平成30年5月末現在の実質所有株式数を記載している。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

注連 浩行

1952年2月10日

 

1975年4月

当社入社

2001年1月

総合企画部長兼情報システム推進部長

2003年1月

経営企画本部長

2003年4月

執行役員

2005年4月

常務執行役員

2008年6月

取締役上席執行役員

2012年7月

取締役常務執行役員

2014年6月

2019年6月

代表取締役社長執行役員

代表取締役会長(現)

 

注4

普通株式

29

代表取締役

社長執行役員

監査室担当

上埜 修司

1957年12月8日

 

1983年4月

当社入社

2000年7月

金属繊維開発事業部グループ長

2003年4月

社長室IR広報グループ長

2008年5月

経営企画部長代理

2009年1月

経営統括部長代理

2011年6月

執行役員 技術開発本部長

兼中央研究所長

2012年6月

取締役執行役員

2012年7月

2015年4月

2015年6月

2019年6月

取締役上席執行役員

取締役常務執行役員

代表取締役常務執行役員

代表取締役社長執行役員(現)

 

注4

普通株式

11

代表取締役

専務執行役員

管理本部長 東京駐在

安岡 正晃

1956年1月10日

 

1979年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2002年4月

㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)秋葉原法人営業部長兼支店長

2004年4月

同行渋谷法人営業第一部長兼支店長

2006年1月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)融資部副部長

2006年5月

同行審査部長

2008年6月

㈱モビット(現㈱SMBCモビット)代表取締役社長

2013年6月

三菱UFJニコス㈱常勤監査役

2015年2月

2015年4月

2015年6月

当社顧問

専務執行役員

代表取締役専務執行役員(現)

 

注5

普通株式

4

取締役

常務執行役員

高分子事業本部長 兼

グローバル推進管掌

榎田 晃

1956年1月8日

 

1980年4月

当社入社

2003年3月

フィルム製造部長

2009年1月

フィルム事業管理室長

2010年6月

執行役員 フィルム事業本部長代理兼フィルム事業管理室長

2013年7月

上席執行役員 フィルム事業本部長

2015年4月

上席執行役員 高分子事業副本部長兼フィルム事業部長

2015年6月

取締役上席執行役員

2018年6月

取締役常務執行役員(現)

 

注5

普通株式

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(非常勤)

古川 実

1943年6月13日

 

1966年4月

日立造船㈱ 入社

1991年6月

1994年6月

1998年6月

同社船舶・防衛事業本部 管理部長

同社理事 経理部長

同社取締役 経理部長

2001年6月

同社代表取締役専務 業務管理統括

2005年4月

同社代表取締役社長

2010年6月

同社代表取締役会長 兼 社長

2013年4月

同社代表取締役会長 兼 CEO

2016年4月

同社代表取締役会長

2016年6月

㈱池田泉州銀行 社外取締役

2017年4月

日立造船㈱ 取締役相談役

2017年6月

同社相談役(現)

2017年6月

㈱池田泉州銀行 取締役(現)

2017年6月

㈱池田泉州ホールディングス 社外取締役(現)

2017年6月

当社取締役(現)

2018年6月

OKK㈱ 社外取締役(現)

 

注5

普通株式

3

取締役

(非常勤)

太田 道彦

1952年12月8日

 

1975年4月

丸紅㈱ 入社

2009年6月

同社代表取締役常務執行役員

2010年4月

同社代表取締役専務執行役員

2012年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2013年4月

同社副社長執行役員アセアン支配人、東アジア総代表、南西アジア支配人、丸紅アセアン会社社長

2014年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2015年4月

同社副会長

2016年6月

ゼビオホールディングス㈱社外取締役(現)

2017年6月

セゾン自動車火災保険㈱社外監査役

(現)

2018年3月

2019年6月

応用地質㈱社外取締役(現)

当社取締役(現)

 

注5

 

監査役

(常勤)

森川 光洋

1958年1月12日

 

1982年4月

当社入社

2009年1月

経営統括部経営管理室長

2009年6月

経営統括部経営管理室長 兼 重合事業部長

2011年7月

経営統括部部長代理 兼 重合事業部長

2012年7月

執行役員 経営統括部長

2014年6月

上席執行役員 経営統括部長 兼 秘書室担当

2015年4月

上席執行役員 管理副本部長 兼 人事総務部長

2018年6月

監査役(現)

 

注6

普通株式

8

監査役

(常勤)

岡 和貴

1958年1月14日

 

1983年4月

当社入社

2002年10月

フィルム事業管理室長

2011年7月

経営統括部部長代理

2012年7月

経営統括部部長代理 兼 グローバル戦略推進室長 兼 重合事業部長

2014年6月

執行役員 グローバル戦略推進部長 兼 重合事業部長

2018年4月

執行役員 グローバル推進事業部長

2019年4月

顧問

2019年6月

監査役(現)

 

注7

普通株式

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(非常勤)

福原 哲晃

1947年10月29日

 

1977年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

 

久保井一匡法律事務所入所

1986年4月

明和法律事務所開設

2003年4月

瑞木総合法律事務所開設

2013年4月

大阪弁護士会会長

2017年6月

当社監査役(現)

 

注8

普通株式

1

監査役

(非常勤)

丸山 澄高

1956年1月29日

 

2008年7月

西成税務署長

2009年7月

大阪国税局 総務部人事第二課長

2014年7月

大阪国税局 課税第一部次長

2015年7月

大阪国税局 課税第一部長

2016年8月

2019年6月

 

2019年6月

税理士登録

日本新薬株式会社 社外監査役(現)

当社監査役(現)

 

注7

普通株式

77

 (注)1.取締役 古川 実、太田道彦の各は、社外取締役である。

2.監査役 福原哲晃、丸山澄高の各氏は、社外監査役である。

3.当社では、執行役員制度を導入し、業務執行における意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図るものとしている。また、取締役と執行役員の相互連携強化を図るため、取締役は原則として執行役員を兼務する体制としている。

  なお、取締役ではない執行役員は、次のとおりである。

役職名

氏 名

職 務 分 担

常務執行役員

細田 雅弘

繊維事業本部長 兼 特需部担当 兼

ユニチカトレーディング㈱代表取締役社長

上席執行役員

北野 正和

技術開発本部長 兼 中央研究所長

上席執行役員

久内 克秀

経営企画本部長

上席執行役員

竹歳 寛和

機能材事業本部長

上席執行役員

吉村 哲也

不織布事業部長

執行役員

今村 高之

生産統括本部長 兼 重合管理部長 兼

日本エステル㈱代表取締役社長

執行役員

松田 常俊

樹脂事業部長

執行役員

中西 雅之

フィルム事業部長

執行役員

藤井 実

ガラス繊維事業部長

執行役員

豊田 明生

グローバル推進事業部長 兼 グローバル企画管理部長

 

4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

6.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

8.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

9.当社では、監査役の法定の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役1名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

小林 二郎

1945年6月4日生

1974年4月

弁護士登録

現在に至る。

普通株式

0

10.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお、2019年6月分の役員持株会による取得株式数は、提出日(2019年6月27日)現在確認が出来ないため、2019年5月末現在の実質所有株式数を記載している。

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任している。

社外取締役、社外監査役は、専門的な知見やこれまでのビジネス上の経験等を活かし、取締役会、その他の会議体を通じて有益な意見具申、アドバイスを行うとともに、経営執行が適切に行われるよう、独立した立場から、監督・監査を行うことができる人物を選任している。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断している。

<独立性基準>

社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合は、当該社外役員は当社からの独立性を有しているものとみなす。

(a)現在又は過去10年間における当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行者(注1)

(b)当社の大株主(直接・間接に5%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者

(c)当社グループの主要な取引先(注2)又はその業務執行者

(d)当社グループの主要な借入先(注3)又はその業務執行者

(e)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

(f)当社グループから多額の金銭(役員報酬以外に年間10百万円を超える報酬)その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、司法書士、弁理士等の専門家

(g)当社グループから多額の寄付を受けている者(年間10百万円を超える寄付金)

(h)社外役員の相互就任関係(注4)となる他の会社の業務執行者

(i)上記(a)から(h)に該当する者(重要な地位にある者(注5))の近親者(注6)

(j)過去5年間において、上記(b)から(h)までのいずれかに該当していた者

(注)1.業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者といい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。

2.当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。

3.当社グループが借り入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産額又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

4.当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

5.取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。

6.近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

社外取締役の古川実氏は、上場会社の代表取締役として、特に構造改革の実現に向けて優れた経営手腕を発揮されるなど、企業経営者としての豊富な経験と高い知見を有しており、社外取締役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。なお、出身元である日立造船株式会社と当社との間では取引関係が存在するが、売上高に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。また、非業務執行取締役を務める株式会社池田泉州銀行と当社の間では取引関係が存在するが、借入金は当事業年度末の有利子負債及び総資産に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している

社外取締役の太田道彦氏は、上場会社の代表取締役などの要職を歴任され、国内外の事業に関する知見並びに経営に関する経験を豊富に有し、また、他社の社外取締役を歴任され、当社経営の監督及び経営に対し有用な提言を行い、社外取締役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。同氏と当社の間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。

社外監査役の福原哲晃氏は、弁護士として企業法務に精通しているだけでなく、過去にも上場企業の社外監査役を長年勤めた経験もあり、豊富な経験と十分な知見を有しており、社外監査役として実効的な監査を遂行できると判断している。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。

社外監査役の丸山澄高氏は、税理士の資格を有しており、財務、税務、会計に関する知見が豊富であり、社外監査役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。

なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、所有株式数には、役員持株会における各自の持分が含まれている。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、他社において代表取締役を務めるなど、経営者としての知見を有しており、取締役会において、議案審議等に関して、その知見に基づく発言を適宜行っている。

社外監査役は、1名は税理士、1名は弁護士の資格を有しており、取締役会及び監査役会において、議案審議等に関して、税理士・弁護士としての経験と財務、税務会計及び法律に関する知見に基づく発言を適宜行っている。このほか、社内監査役と意思疎通及び連携を十分とっており、また、監査役スタッフ及び内部監査部門、内部統制部門、経理部門、総務部門、法務部門の協力体制により、監査業務をサポートしている。会計監査人との関係では、主に年度の監査報告会等を通じて、会計監査報告を受けることなどにより、連携を図っている。

社外取締役と監査役は年2回、監査役監査報告を含めた情報交換を行っている。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

注連 浩行

1952年2月10日

 

1975年4月

当社入社

2001年1月

総合企画部長兼情報システム推進部長

2003年1月

経営企画本部長

2003年4月

執行役員

2005年4月

常務執行役員

2008年6月

取締役上席執行役員

2012年7月

取締役常務執行役員

2014年6月

2019年6月

代表取締役社長執行役員

代表取締役会長(現)

 

注4

普通株式

36

代表取締役

社長執行役員

監査室担当

上埜 修司

1957年12月8日

 

1983年4月

当社入社

2000年7月

金属繊維開発事業部グループ長

2003年4月

社長室IR広報グループ長

2008年5月

経営企画部部長代理

2009年1月

経営統括部部長代理

2011年6月

執行役員 技術開発本部長

兼中央研究所長

2012年6月

取締役執行役員

2012年7月

2015年4月

2015年6月

2019年6月

取締役上席執行役員

取締役常務執行役員

代表取締役常務執行役員

代表取締役社長執行役員(現)

 

注4

普通株式

18

取締役

常務執行役員

高分子事業本部長

グローバル推進管掌

榎田 晃

1956年1月8日

 

1980年4月

当社入社

2003年3月

フィルム製造部長

2009年1月

フィルム事業管理室長

2010年6月

執行役員 フィルム事業本部長代理兼フィルム事業管理室長

2013年7月

上席執行役員 フィルム事業本部長

2015年4月

上席執行役員 高分子事業副本部長兼フィルム事業部長

2015年6月

取締役上席執行役員

2018年6月

取締役常務執行役員(現)

 

注4

普通株式

13

取締役

常務執行役員

管理本部長

鷲見 英二

1961年8月27日

 

1984年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2011年8月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)リテール融資部長

2013年5月

同行コンプライアンス統括部長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループコンプライアンス統括部部付部長

2013年6月

同行執行役員コンプライアンス統括部長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員コンプライアンス統括部部付部長

2015年6月

三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱取締役専務執行役員

2019年6月

㈱みどり会常勤監査役

2020年4月

当社顧問

2020年6月

取締役常務執行役員(現)

 

注4

普通株式

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(非常勤)

古川 実

1943年6月13日

 

1966年4月

日立造船㈱ 入社

2005年4月

同社代表取締役社長

2010年6月

同社代表取締役会長 兼 社長

2013年4月

同社代表取締役会長 兼 CEO

2016年4月

同社代表取締役会長

2016年6月

㈱池田泉州銀行 社外取締役

2017年4月

日立造船㈱ 取締役相談役

2017年6月

同社相談役(現)

2017年6月

㈱池田泉州ホールディングス 社外取締役(現)

2017年6月

㈱池田泉州銀行 非業務執行取締役(現)

2017年6月

当社取締役(現)

2018年6月

OKK㈱ 社外取締役(現)

 

注4

普通株式

7

取締役

(非常勤)

太田 道彦

1952年12月8日

 

1975年4月

丸紅㈱ 入社

2012年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2013年4月

同社副社長執行役員アセアン支配人、東アジア総代表、南西アジア支配人、丸紅アセアン会社社長

2014年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2015年4月

同社副会長

2016年6月

ゼビオホールディングス㈱社外取締役(現)

2017年6月

セゾン自動車火災保険㈱社外監査役

(現)

2018年3月

2019年6月

応用地質㈱社外取締役(現)

当社取締役(現)

 

注4

普通株式

1

監査役

(常勤)

森川 光洋

1958年1月12日

 

1982年4月

当社入社

2009年1月

経営統括部経営管理室長

2009年6月

経営統括部経営管理室長 兼 重合事業部長

2011年7月

経営統括部部長代理 兼 重合事業部長

2012年7月

執行役員 経営統括部長

2014年6月

上席執行役員 経営統括部長 兼 秘書室担当

2015年4月

上席執行役員 管理副本部長 兼 人事総務部長

2018年6月

監査役(現)

 

注5

普通株式

10

監査役

(常勤)

岡 和貴

1958年1月14日

 

1983年4月

当社入社

2002年10月

フィルム事業管理室長

2011年7月

経営統括部部長代理

2012年7月

経営統括部部長代理 兼 グローバル戦略推進室長 兼 重合事業部長

2014年6月

執行役員 グローバル戦略推進部長 兼 重合事業部長

2018年4月

執行役員 グローバル推進事業部長

2019年4月

顧問

2019年6月

監査役(現)

 

注6

普通株式

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(非常勤)

福原 哲晃

1947年10月29日

 

1977年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

 

久保井一匡法律事務所入所

1986年4月

明和法律事務所開設

2003年4月

瑞木総合法律事務所開設

2013年4月

大阪弁護士会会長

2017年6月

当社監査役(現)

 

注7

普通株式

3

監査役

(非常勤)

丸山 澄高

1956年1月29日

 

2008年7月

西成税務署長

2009年7月

大阪国税局 総務部人事第二課長

2014年7月

大阪国税局 課税第一部次長

2015年7月

大阪国税局 課税第一部長

2016年8月

2019年6月

 

2019年6月

税理士登録

日本新薬株式会社 社外監査役(現)

当社監査役(現)

 

注6

普通株式1

普通株式

100

 (注)1.取締役 古川 実、太田道彦の各は、社外取締役である。

2.監査役 福原哲晃、丸山澄高の各氏は、社外監査役である。

3.当社では、執行役員制度を導入し、業務執行における意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図るものとしている。また、取締役と執行役員の相互連携強化を図るため、一部を除き、取締役が執行役員を兼務する体制としている。

  なお、取締役ではない執行役員は、次のとおりである。

役職名

氏 名

職 務 分 担

常務執行役員

細田 雅弘

特需部担当 兼

ユニチカトレーディング㈱代表取締役社長

常務執行役員

北野 正和

技術開発本部長 兼 技術開発企画室長

常務執行役員

久内 克秀

経営企画本部長 兼 社長室長

常務執行役員

竹歳 寛和

機能資材事業本部長

上席執行役員

吉村 哲也

機能資材事業副本部長 兼 不織布事業部長

上席執行役員

松田 常俊

樹脂事業部長

執行役員

今村 高之

生産統括本部長 兼 重合管理部長

執行役員

中西 雅之

フィルム事業部長

執行役員

藤井 実

ガラス繊維事業部長 兼

ユニチカグラスファイバー㈱代表取締役社長

執行役員

豊田 明生

グローバル推進事業部長

執行役員

杉澤 滋

経営企画部長

執行役員

森田 誠宏

高分子企画管理部長

 

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

8.当社では、監査役の法定の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役1名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

小林 二郎

1945年6月4日生

1974年4月

弁護士登録

現在に至る。

普通株式

0

9.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお、2020年6月分の役員持株会による取得株式数は、提出日(2020年6月26日)現在確認が出来ないため、2020年5月末現在の実質所有株式数を記載している。

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任している。

社外取締役、社外監査役は、専門的な知見やこれまでのビジネス上の経験等を活かし、取締役会、その他の会議体を通じて有益な意見具申、アドバイスを行うとともに、経営執行が適切に行われるよう、独立した立場から、監督・監査を行うことができる人物を選任している。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断している。

<独立性基準>

社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合は、当該社外役員は当社からの独立性を有しているものとみなす。

(a)現在又は過去10年間における当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行者(注1)

(b)当社の大株主(直接・間接に5%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者

(c)当社グループの主要な取引先(注2)又はその業務執行者

(d)当社グループの主要な借入先(注3)又はその業務執行者

(e)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

(f)当社グループから多額の金銭(役員報酬以外に年間10百万円を超える報酬)その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、司法書士、弁理士等の専門家

(g)当社グループから多額の寄付を受けている者(年間10百万円を超える寄付金)

(h)社外役員の相互就任関係(注4)となる他の会社の業務執行者

(i)上記(a)から(h)に該当する者(重要な地位にある者(注5))の近親者(注6)

(j)過去5年間において、上記(b)から(h)までのいずれかに該当していた者

(注)1.業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者といい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。

2.当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。

3.当社グループが借り入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産額又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

4.当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

5.取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。

6.近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

社外取締役の古川実氏は、上場企業の代表取締役として、長年優れた経営手腕を発揮し、また、大阪商工会議所、関西経済連合会等でも要職を歴任するなど、幅広い経験と高い知見を有しており、社外取締役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。なお、出身元である日立造船株式会社と当社との間では取引関係が存在するが、売上高に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。また、非業務執行取締役を務める株式会社池田泉州銀行と当社の間では取引関係が存在するが、借入金は当事業年度末の有利子負債及び総資産に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。

社外取締役の太田道彦氏は、上場企業の代表取締役などの要職を歴任し、国内外の素材開発をはじめ様々な事業に関する高い知見及び経営に関する豊富な経験を有し、また、他社の社外取締役を歴任し、当社経営の監督及び経営に対し有用な提言を行い、社外取締役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。同氏と当社の間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。

社外監査役の福原哲晃氏は、弁護士として企業法務に精通しているだけでなく、過去にも上場企業の社外監査役を長年勤めた経験もあり、豊富な経験と十分な知見を有しており、社外監査役として実効的な監査を遂行できると判断している。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。

社外監査役の丸山澄高氏は、税理士の資格を有しており、財務、税務、会計に関する知見が豊富であり、社外監査役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。

なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、所有株式数には、役員持株会における各自の持分が含まれている。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、他社において代表取締役を務めるなど、経営者としての知見を有しており、取締役会において、議案審議等に関して、その知見に基づく発言を適宜行っている。

社外監査役は、1名は税理士、1名は弁護士の資格を有しており、取締役会及び監査役会において、議案審議等に関して、税理士・弁護士としての経験と財務、税務会計及び法律に関する知見に基づく発言を適宜行っている。このほか、社内監査役と意思疎通及び連携を十分とっており、また、監査役スタッフ及び内部監査部門、内部統制部門、経理部門、総務部門、法務部門の協力体制により、監査業務をサポートしている。会計監査人との関係では、主に年度の監査報告会等を通じて、会計監査報告を受けることなどにより、連携を図っている。

社外取締役と監査役は年2回、監査役監査報告を含めた情報交換を行っている。

 

社外役員の選任

2018/7/102018/12/212019/7/9選任の理由
古川 実上場企業の代表取締役として、特に構造改革の実現に向けて優れた経営手腕を発揮するなど、企業経営者としての幅広い経験と高い知見を有しており、これまでの知見と経験を活かし、引き続き当社の経営の監督及び経営への提言を行っていただくため選任しました。なお、当社との間に特別の利害関係はなく独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しました。
太田 道彦--上場企業の代表取締役などの要職を歴任し、国内外の事業に関する高い知見及び経営に関する豊富な経験を有しており、これまでの知見と経験を活かし、当社の経営の監督及び経営への提言を行っていただくため選任しました。なお、当社との間に特別の利害関係はなく独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しました。
半林 亨-豊富な経営経験を有しており、平成16年度以降は当社社外監査役、社外取締役を歴任され、当社経営の監督及び経営に対し有用な提言を行っています。 当社は、同氏がこれまでの知見と経験を活かし、社外取締役として引き続き当社の経営の監督及び経営への提言を行っていただけるものと判断しました。なお、当社との間に特別の利害関係はなく独立性が高いことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しました。