1年高値4,020 円
1年安値2,328 円
出来高27 千株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDA6.7 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA4.4 %
ROIC7.8 %
β0.97
決算3月末
設立日1896/3/24
上場日1949/5/14
配当・会予100 円
配当性向50.4 %
PEGレシオ-3.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.5 %
純利5y CAGR・予想:-12.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当フジボウグループは、富士紡ホールディングス株式会社(当社)及び子会社16社によって構成され、事業は、超精密加工用研磨材、不織布、化学工業製品の製造・販売、紡績糸、織物及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売、車両、自動車部品等の販売、化成品、機能品の製造・販売を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け等は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

区分

主要製品等

主要な会社の位置付け

製造

販売

研磨材
事業

超精密加工用研磨材
不織布
合皮

フジボウ愛媛㈱

台湾富士紡精密材料股份有限公司

フジボウ愛媛㈱

フジケミ㈱

台湾富士紡精密材料股份有限公司

化学
工業品
事業

化学工業製品

柳井化学工業㈱

柳井化学工業㈱

繊維
事業

紡績糸、編物、織物等

フジボウテキスタイル㈱

フジボウ愛媛㈱

タイフジボウテキスタイル㈱

フジボウテキスタイル㈱

フジボウ愛媛㈱

タイフジボウテキスタイル㈱

B.V.D.等二次製品

フジボウテキスタイル㈱

㈱フジボウアパレル

㈱フジボウソーイング

富士紡(常州)服装有限公司

ジンタナフジボウコーポレーション

アングル㈱

タイフジボウテキスタイル㈱

フジボウテキスタイル㈱

㈱フジボウアパレル

富士紡(上海)商貿有限公司

アングル㈱

その他

車両
自動車部品等

フジケミ㈱

化成品
機能品

フジボウテキスタイル㈱

フジケミ㈱

フジボウ愛媛㈱

㈱東京金型

㈱藤岡モールド

フジボウテキスタイル㈱

フジケミ㈱

フジボウ愛媛㈱

㈱東京金型

㈱藤岡モールド

 

(注) ㈱藤岡モールド(連結子会社)は2020年4月1日付で㈱東京金型(連結子会社)に吸収合併されております。

 

 

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦を巡る動向、中国経済の先行きなど、海外経済の不確実性が高まりました。さらには、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な景気減速懸念により、先行き不透明感が一層高まりました。

このような経営環境の下、当フジボウグループは中期経営計画『加速17-20』で、計画期間の後半2年間を「成長の加速」ステージと位置付け、当連結会計年度においては、これまで進めてまいりました研磨材事業・化学工業品事業での研究開発力、生産能力の強化を各事業の拡大に発現させております。また、繊維事業では、事業環境の変化に対応するため、更なる構造改革を進めております。

この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比1,603百万円(4.3%)増収の38,701百万円、営業利益は前年同期比299百万円(7.9%)増益の4,079百万円、経常利益は前年同期比346百万円(8.7%)増益の4,329百万円となりました。これから減損損失、構造改革費用などの特別損益と法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比269百万円(10.6%)減益の2,269百万円となりました。

 

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

 

ア.研磨材事業

主力の超精密加工用研磨材は、半導体デバイス用途(CMP)等は米中貿易摩擦、日韓貿易問題など不透明な経済環境の中、その影響も懸念されましたが、各種センサー用、5G通信用の半導体向けが拡大しました。ハードディスク用途も底堅いデータセンター用サーバー需要により堅調に推移しました。期末時点で一部中国ユーザーの操業停止に伴う納入延期があったものの、各主要ユーザーでBCP対応のための部材積み増しがあり、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響は受けませんでした。

この結果、売上高は前年同期比961百万円(9.0%)増収の11,695百万円、営業利益は459百万円(22.1%)増益の2,540百万円となりました。

 

イ.化学工業品事業

機能化学品および医薬中間体などの受託製造は、中国の環境規制の影響や高い品質を要求される化学工業品において、生産の日本国内回帰の傾向が続いており、農薬用、機能性材料を中心に全ての分野で堅調に推移し、期末時点で新型コロナウイルスの影響により中国からの一部原料入荷遅延があったものの、期を通して柳井工場・武生工場ともにフル稼働となり、売上高・営業利益が過去最高となりました。

この結果、売上高は前年同期比1,994百万円(17.6%)増収の13,300百万円、営業利益は346百万円(37.7%)増益の1,265百万円となりました。

 

 

ウ.繊維事業

アンダーウエアを中心とする繊維製品は、インターネットなど新規チャネルでの販売は拡大を続けておりますが、地方百貨店の減少、大手量販店における衣料品売場の縮小、プライベートブランドへの転換の影響を受け、メンズインナー定番品の販売の減少が続きました。そのため、日本国内および中国の縫製工場の縮小・撤退を進め、タイへの生産シフトを進めました。繊維素材では、原材料価格高止まりに対応するための販売価格への転嫁と、採算性の低い商材からの撤退を進めました。しかし、期の終盤にかけて新型コロナウイルスの影響により繊維全般にわたり、急激に需要が減退しました。

この結果、売上高は前年同期比1,796百万円(15.6%)減収の9,753百万円、営業利益は473百万円(74.4%)減益の162百万円となりました。

 

エ.その他

化成品事業は、デジタルカメラ用部品は減少しましたが、医療機器用部品が堅調に推移し、大分工場新ラインの稼働を開始しました。また、2018年10月1日付で連結対象となったプラスチック射出成形用金型子会社の業績が貢献し、前年同期比増収・増益となりました。貿易事業は、中米カリブ海地域向け自動車・農業用機械などの三国間貿易が回復傾向となってきましたが、期末時点で同地域各国の主要都市ロックダウンが行われたため、一部債権に対し引当を行いました。

この結果、売上高は前年同期比443百万円(12.6%)増収の3,952百万円、営業利益は32百万円(22.8%)減益の110百万円となりました。

 

② 財政状態の状況

(資産)

資産合計は前連結会計年度末に比べて76百万円減少の52,194百万円となりました。

流動資産は970百万円減少の18,888百万円となりましたが、これは受取手形及び売掛金が減少したことなどによります。

固定資産は893百万円増加の33,305百万円となりましたが、これは主力の研磨材事業及び化学工業品事業において設備投資を進めたことによります。

 

(負債)

負債合計は前連結会計年度末に比べて1,140百万円減少の18,351百万円となりました。

流動負債は757百万円減少の11,411百万円、固定負債は383百万円減少の6,940百万円となりました。これは、借入金が減少したことなどによります。

 

(純資産)

純資産合計は前連結会計年度末に比べて1,063百万円増加し、33,842百万円となりました。これは、剰余金の配当による減少が1,144百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加が2,269百万円あったことなどによります。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、法人税等の支払などがありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより6,548百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として固定資産の取得による支出により、4,289百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払や借入金の返済などにより、2,174百万円の支出となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて100百万円増加の4,930百万円となりました。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

 

キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率

60.2%

66.4%

62.7%

64.8%

時価ベースの自己資本比率

70.3%

91.2%

57.7%

63.3%

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率

0.3

0.4

0.5

0.2

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

393.3

296.2

360.8

403.8

 

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産

 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

ア.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

研磨材事業

10,060

6.5

化学工業品事業

13,300

17.6

繊維事業

4,940

△17.7

その他

1,809

△5.4

合計

30,110

5.0

 

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去しておりません。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

イ.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

研磨材事業

12,763

16.4

2,040

59.2

化学工業品事業

13,156

4.5

3,160

△5.3

その他

578

△30.5

501

25.0

 

(注) 1 セグメント間の取引については消去しておりません。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ウ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

研磨材事業

11,695

9.0

化学工業品事業

13,300

17.6

繊維事業

9,753

△15.6

その他

3,952

12.6

合計

38,701

4.3

 

(注) 1 セグメント間の取引については消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア.財政状態
(資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べて970百万円減少の18,888百万円となりました。受取手形及び売掛金が1,001百万円減少しておりますが、前連結会計年度末日が金融機関の休日だったことに加え、期の終盤にかけて新型コロナウイルスの影響により繊維事業全般で急激に需要が減退し売上債権が減少したことなどによります。

固定資産は前連結会計年度末に比べて893百万円増加の33,305百万円となりました。繊維事業において一部事業の撤退などにより設備の減損損失を認識しましたが、研磨材事業において生産能力増強およびBCP(事業継続計画)対応のため大分新工場の建設を進めたほか、化学工業品事業において生産能力増強および品質向上を目的とした設備投資を進めたことなどによります。

資産合計は前連結会計年度末に比べて76百万円減少の52,194百万円となりました。

セグメント別では、研磨材事業は416百万円増加の17,195百万円、化学工業品事業は475百万円増加の10,070百万円、繊維事業は2,533百万円減少の8,567百万円、その他事業は396百万円増加の4,581百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産などの調整額は1,168百万円増加の11,779百万円となりました。

 

(負債)

流動負債は前連結会計年度末に比べて757百万円減少の11,411百万円となりました。支払手形及び買掛金が264百万円増加しましたが、電子記録債務が167百万円、短期借入金が690百万円減少したことなどによります。

固定負債は前連結会計年度末に比べて383百万円減少の6,940百万円となりました。これは、長期借入金が127百万円、退職給付に係る負債129百万円減少したことなどによります。

負債合計は前連結会計年度末に比べて1,140百万円減少の18,351百万円となりました。

 

(純資産)

株主資本は剰余金の配当による減少が1,144百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加が2,269百万円ありました。

その他の包括利益累計額は、保有株式の時価低下に伴い、その他有価証券評価差額金が159百万円減少しました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べて1,063百万円増加し、33,842百万円となりました。

 

イ.経営成績

当連結会計年度の売上高は、前年同期比1,603百万円(4.3%)増収の38,701百万円となり、営業利益は前年同期比299百万円(7.9%)増益の4,079百万円となりました。繊維事業は売場の減少や新型コロナウイルスの影響により苦戦を強いられ大幅な減収減益となったものの、研磨材事業は半導体向けが好調に推移したことなどにより増収増益、化学工業品事業も化学メーカーの国内回帰を追い風にフル稼働が続き増収増益となりました。セグメント別の売上高・営業利益については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

営業外収益は固定資産賃貸料が12百万円増加したことなどにより、前年同期比48百万円(13.9%)増加の398百万円となりました。営業外費用は支払利息が1百万円増加したことなどにより、前年同期比1百万円(0.9%)増加の147百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比346百万円(8.7%)増益の4,329百万円となりました。

 

特別利益は固定資産売却益等で2百万円、特別損失は固定資産処分損176百万円や減損損失355百万円、構造改革費用206百万円などを計上し781百万円となりました。これから法人税等を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比269百万円(10.6%)減益の2,269百万円となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、IT業界の景気状況や競合他社の状況、法的規制などがあります。詳細については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループは、企業価値の向上に向けた取組みとして、2017年度を初年度とし2020年度を最終年度とする、4か年の中期経営計画『加速17-20』を策定しており、下記の数値を目標としております。

 

2020年3月期実績

2021年3月期目標

売上高(百万円)

38,701

70,000

営業利益(百万円)

4,079

10,000

当期純利益(百万円)

2,269

7,000

ROE(%)

6.8

15.0

自己資本比率(%)

64.8

65.0

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,548百万円の収入となりました(前年同期比1,739百万円収入増)。法人税等の支払1,187百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益が3,551百万円、減価償却費が2,318百万円計上され、売上債権が1,029百万円減少したことなどによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは4,289百万円の支出となりました(前年同期比949百万円支出増)。主として研磨材事業における生産能力増強およびBCP(事業継続計画)対応、ならびに化学工業品事業における生産能力増強および品質向上等に係る設備投資によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは2,174百万円の支出となりました(前年同期比871百万円支出増)。これは、配当金1,139百万円の支払や、借入金940百万円の返済などによります。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。当社グループの運転資金需要の主なものは、商品・原材料の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、設備投資、M&A等であります。なお、重要な設備投資の予定につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、特に以下の事項は経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。その他の重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(追加情報)に記載のとおりであります。

 

ア.固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

イ.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び国外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「研磨材事業」、「化学工業品事業」、「繊維事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「研磨材事業」は、超精密加工用研磨材及び不織布の製造及び販売をしております。「化学工業品事業」は、化学工業製品の製造及び販売をしております。「繊維事業」は、紡績糸、織物及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

研磨材
事業

化学
工業品
事業

繊維事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,733

11,305

11,550

33,589

3,508

37,097

37,097

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

9

2

11

0

11

△11

10,742

11,305

11,552

33,600

3,508

37,109

△11

37,097

セグメント利益

2,081

919

636

3,636

143

3,779

0

3,779

セグメント資産

16,779

9,594

11,101

37,475

4,184

41,659

10,611

52,270

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

819

960

193

1,973

116

2,089

2,089

 のれんの償却額

24

24

24

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

3,616

754

201

4,573

180

4,753

23

4,777

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及び精製事業等を含んでおります。

  2 調整額は以下のとおりであります。

     (1)セグメント利益の調整額0百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額10,611百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,611百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△0百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、通信機器および情報システム等への設備投資額であります。

  3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

研磨材
事業

化学
工業品
事業

繊維事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,695

13,300

9,753

34,749

3,952

38,701

38,701

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

8

8

0

8

△8

11,703

13,300

9,753

34,757

3,952

38,709

△8

38,701

セグメント利益

2,540

1,265

162

3,969

110

4,079

△0

4,079

セグメント資産

17,195

10,070

8,567

35,833

4,581

40,414

11,779

52,194

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,028

934

197

2,160

142

2,303

2,303

 のれんの償却額

56

56

56

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,396

1,695

154

3,245

199

3,445

26

3,471

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及び精製事業等を含んでおります。

  2 調整額は以下のとおりであります。

     (1)セグメント利益の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額11,779百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,782百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△2百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、事務機器および情報システム等への設備投資額であります。

  3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

    (単位:百万円)

日本

その他

合計

32,564

4,533

37,097

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

    (単位:百万円)

日本

その他

合計

33,948

4,752

38,701

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

研磨材
事業

化学
工業品
事業

繊維事業

減損損失

11

5

17

8

25

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

研磨材
事業

化学
工業品
事業

繊維事業

減損損失

41

307

348

6

355

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

 

 

 

 

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

研磨材
事業

化学
工業品
事業

繊維事業

当期償却額

24

24

当期末残高

464

464

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

 

 

 

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

研磨材
事業

化学
工業品
事業

繊維事業

当期償却額

56

56

当期末残高

415

415

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当フジボウグループは、一世紀を超える歴史の中で培った技術と経験を生かし、つねに時代が求める新しい技術・製品を提供することで先端産業を支え、人・社会・地球にとってより豊かな未来の創造に貢献し続けることを企業理念としております。IT関連の超精密加工用研磨材を主とした研磨材事業、医薬および機能化学合成製品等の中間体の受託生産を柱とした化学工業品事業、インナーウェアを中心とする製品に重点を置いた繊維事業などに積極的に経営資源を投入し、安定した収益体質の構築を目指しております。

また、健全な企業経営・会計慣行を維持し、透明性の高いキャッシュ・フロー経営を実践しております。

 

(2)目標とする経営指標

当フジボウグループは、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目的として、利益目標(営業利益、当期純利益)およびROEを、また財務体質の強化を図るため自己資本比率を、それぞれ経営指標としております。

 

(3)経営環境

フジボウグループは、持株会社である富士紡ホールディングス株式会社と事業子会社から構成され、超精密加工用研磨材・機能性不織布を扱う研磨材事業、ファインケミカル中間体の受託製造を行う化学工業品事業、紡績・テキスタイル・アパレルを中心とする繊維事業、車両・自動車部品等の輸出やプラスチック成形の技術開発、溶剤精製事業などのその他の事業を展開しています。

研磨材事業は、半導体デバイス(CMP)用途、シリコンウエハー用途、ハードディスク用途、液晶ガラス用途など、様々なITデバイスをその製造工程でポリシングする超精密加工用研磨材を主要製品としており、世界中のITデバイス関連企業に販売しております。最先端プロセス、次世代プロセスのITデバイス製造に対応可能な研磨材の開発を、最新の研究機器・検査機器・製造設備で、ユーザーと共同で進めております。当連結会計年度は、半導体デバイス用途(CMP)等は米中貿易摩擦、日韓貿易問題など不透明な経済環境の中、その影響も懸念されましたが、各種センサー用、5G通信用の半導体向けが拡大しました。ハードディスク用途も底堅いデータセンター用サーバー需要により堅調に推移しました。期末時点で一部中国ユーザーの操業停止に伴う納入延期があったものの、各主要ユーザーでBCP対応のための部材積み増しがあり、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響は受けませんでした。

化学工業品事業は、長年培った有機合成のノウハウを活かし、大手化学メーカーからの医薬原料、農薬、電材、機能性化学品など有機合成品の中間体の受託製造を行っております。国内有数の化学工業品受託工場を保有し、多種多様な反応に対応できる生産設備で、優れた品質管理と確実な納期対応、高レベルの環境対応、徹底した安全管理のもと、高品質と多品種・小ロットのスピード生産体制で顧客のニーズに応えております。当連結会計年度は、機能化学品および医薬中間体などの受託製造は、中国の環境規制の影響や高い品質を要求される化学工業品において、生産の日本国内回帰の傾向が続いており、農薬用、機能性材料を中心に全ての分野で堅調に推移し、期末時点で新型コロナウイルスの影響により中国からの一部原料入荷遅延があったものの、期を通して柳井工場・武生工場ともにフル稼働となり、売上高・営業利益が過去最高となりました。

繊維事業は、アンダーウエアを中心とする繊維製品および原糸や染色加工など高機能繊維素材の製造・加工・販売を行っております。繊維製品では、原糸紡績から製品縫製までグループ内で一貫して携わる体制で産み出す高品質を武器に、「B.V.D.」、「アサメリー」、「エアメリー」など浸透度の高いブランドで、メンズ・レディース、ハイエンドからローエンドまで幅広く展開する製品を、様々な販売チャネルで消費者に提供しております。繊維素材では、長年培ってきた紡績・加工技術を駆使して開発した高機能素材を、ファッション衣料用途から産業資材用途まで、ユーザーニーズに合わせて提供しております。当連結会計年度は、繊維製品は、インターネットなど新規チャネルでの販売は拡大を続けておりますが、地方百貨店の減少、大手量販店における衣料品売場の縮小、プライベートブランドへの転換の影響を受け、メンズインナー定番品の販売の減少が続きました。そのため、日本国内および中国の縫製工場の縮小・撤退を進め、タイへの生産シフトを進めました。繊維素材では、原材料価格高止まりに対応するための販売価格への転嫁と、採算性の低い商材からの撤退を進めました。しかし、期の終盤にかけて新型コロナウイルスの影響により繊維全般にわたり、急激に需要が減退しました。

その他の事業は、デジタルカメラ・医療機器・自動車用部品の射出成形や金型の設計・制作を行う化成品事業、中米カリブ海地域へ向けて自動車や各種電気・工業製品等の輸出を行う貿易事業などで構成されています。化成品事業では、デジタルカメラや医療機器、自動車に欠かせない高精度のプラスチック射出成形技術で、また、自動車用部品を中心に幅広いサイズの成形機に対応できる金型の設計・制作・メインテナンスで、激しいユーザーニーズの変化に対応しております。当連結会計年度は、デジタルカメラ用部品は減少しましたが、医療機器用部品が堅調に推移し、大分工場新ラインの稼働を開始しました。貿易事業では、1950年代前半から中米カリブ海地域で営業展開し、同地域でその活動は広く認知されており、車両本体および部品やタイヤ等の自動車関連製品、天井扇・換気扇等の電気製品、トラクター・コンバイン等の農業用機械など、現地ニーズに応じた製品を主に三国間貿易で供給しております。当連結会計年度は、中米カリブ海地域向け自動車・農業用機械などの三国間貿易が回復傾向となってきましたが、期末時点で同地域各国の主要都市ロックダウンが行われたため、一部債権に対し引当を行いました。

 

(4)対処すべき課題

当社は、2017年度から2020年度までを計画期間とする中期経営計画『加速17-20』を実行しております。計画期間の前半2年を更なる拡大のための基盤創りを加速する「変革の加速」ステージ、後半2年は企業価値拡大を加速する「成長の加速」ステージと位置づけ、利益重視に立脚した重点3事業の加速を基本方針とし、①収益性の高い研磨材・化学工業品事業の積極的な拡大②繊維事業の構造改革による収益力向上と反転攻勢③成長加速に向けてのホールディングス機能の強化の3つの基本戦略を、スピード感を持って実行し、当社グループの企業価値拡大を「加速」させてまいります。

後半2年間の「成長の加速」ステージにおいては、主力事業として成長を続ける研磨材事業では、拡大の基盤創りのため、導入・建設を進めてまいりました研究開発設備と台湾新工場を活用し、半導体製造の最先端プロセス・次世代プロセスに対応した超精密加工用研磨材の開発・拡販に取り組むとともに、BCPと今後の受注拡大に対応するため大分新工場の建設を進めております。化学工業品事業では、更なる事業規模拡大のため、既存生産設備のフル稼働体制を構築するとともに、新規設備投資に着手しております。繊維事業では、インターネット販売など新規販売チャネルの開拓・拡大とともに、低採算商材からの撤退と生産体制の改革を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による経営環境の変化が大きく、今一度、抜本的な対策に取り組んでまいります。その他の事業では、医療機器用途など新規商材拡大と金型事業の強化で、化成品事業を重点3事業に続く第4の柱事業として育成すべく基盤整備を進めております。

『加速17-20』最終年度にあたり、新型コロナウイルスが当社経営に与える影響は極めて不透明であり、厳しい事業環境が想定されますが、当社グループの総力をもって課題に対処しながら、3つの基本戦略に基づき企業価値の拡大に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当フジボウグループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

①海外進出によるリスク

当フジボウグループの主要事業である研磨材事業においては、ユーザーに直結した製品作りとBCPの観点から、一部研磨材を台湾で生産しています。「B.V.D.」事業は、競争力のある製品作りとコスト削減による収益向上のため、タイ国他での生産を拡大し海外生産比率が8割を超えております。また、「B.V.D.」ブランドのインナーウエアを台湾、香港、中国にて販売しております。自動車関連および機械類の輸出は中米カリブ海諸国向けであります。

各々の国において、予期しない政治及び経済体制の変化、テロ等社会的混乱などが生じた場合には、当フジボウグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

 

②為替相場の変動

当フジボウグループの主要事業である繊維事業においては、中国・タイ等で生産を行うなど、アジア地域における海外事業の拡大を図っており、為替リスクは日本サイドが負っております。また、研磨材事業においては、営業収入に占める輸出比率が高いことから、為替変動により価格が変動する可能性があります。

当フジボウグループは、為替リスクに対して為替予約及び外貨建輸出入取引のバランス調整等を行い、可能な限りリスクヘッジを図り、為替相場の短期的変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的変動により、計画された調達・製造・販売が実行できないなど、為替相場の変動は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

 

(2)重要な契約に伴うリスク

当フジボウグループの繊維事業における主力ブランド「B.V.D.」について、FTLジャパン㈱と、商標の使用権、日本国内及び台湾・中国・香港等アジア地区における製造権及び独占的販売権の契約を締結しております。当社とFTLジャパン㈱は良好な協力関係にありますが、予期しない事態による契約の非更新は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

 

(3)特定製品・顧客への依存度

研磨材事業において重要な割合を占めるハードディスク、液晶ガラス、シリコンウエハー、CMP、一般工業用途の研磨材製品の需要は、主たる販売先となっているIT業界の景気状況の影響を受けるため、日本・北米・アジア・欧州等の主要市場におけるIT業界の景気停滞及びそれに伴う需要の減少が起こる場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

化学工業品事業及び化成品事業は、特定の顧客・製品への依存度が高く、受託先の動向、商品のライフサイクルの短さや景気状況の影響などに伴い、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を受ける可能性があります。

 

 

(4)知的財産に関するリスク

開発した新製品については基本的に特許を取得する方針ですが、特許等によりその製造方法が開示され、生産ノウハウが競合他社に漏洩する可能性があるもの等については、出願を控える場合があります。そのため、競合他社が当該特許を出願した場合、特許が受理される可能性があり、そのような事態に備え「先使用権による通常実施権」を主張できるよう努めておりますが、その解決に時間と費用を要することが予想されます。

また、独自の技術、ノウハウの全てを知的財産により完全に保護することは不可能と予測され、知的財産を使用して第三者が類似商品を製造すること等を効果的に防止できない可能性があります。その場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があるとともに、取引先との関係の悪化を招く可能性があります。

 

(5)法的規制

製品生産に対し規制される法律として、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法等があります。当フジボウグループとして規制値をクリアするため、対応装置等を設置しておりますが、今後これらの規制が強化された場合や他の物質が付加された場合、更なる設備投資が必要となり、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

また、当フジボウグループは個人情報取扱事業者に該当しており、個人情報保護法による規制を受けることとなります。個人情報保護については、法律の遵守だけでなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。当フジボウグループは外部からの不正アクセス、ウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、当フジボウグループの信頼の失墜につながり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があるとともに、事後対応等に関するコストが発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

 

(6)製造物責任

当フジボウグループは製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。大規模な製造物責任賠償につながるような品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、当フジボウグループの評価に重要な影響を及ぼし、売上の低下、収益の悪化などにより、当フジボウグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

 

(7)自然災害・停電などによる影響

当フジボウグループは、操業の中断による悪影響を最小限に抑えるため、定期的な防災点検及び設備保全を行っております。しかしながら、自然災害・停電などによる影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、操業に影響する事象が発生した場合には、当フジボウグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

また、災害などによりサプライヤーまたはサブサプライヤーの操業がストップし、原材料または基礎原料の供給が途絶えた場合には、当フジボウグループの生産活動が阻害されることにより、業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)新型コロナウイルス等感染症の影響

当フジボウグループの主要製品は、顧客が製品を製造する際の消耗部材や中間体、原材料、部品等と、インナーウエア等の最終消費財に大別されます。前者は、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、都市ロックダウン等の影響で顧客が生産を縮小・停止した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、後者は、主要な顧客である百貨店や量販店などが営業を縮小、停止した場合、売上高をはじめとした業績に影響を及ぼす可能性があります。

当フジボウグループは、リスク管理・運営に関する基本事項を定めた「リスク運営規則」および「危機管理規則」に基づき、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、リスクが発生した場合または発生が予見される場合にその影響を限定し、その損失を最小限にとどめ、通常機能を回復させるための対策を実施しています。具体的には、在宅勤務や国内外への出張制限、オフィスや生産現場でのソーシャルディスタンスの確保など、感染防止のための対策を実施しています。

 

 

2 【沿革】

 

1896年3月

富士紡績株式会社を設立。

1898年9月

静岡県駿東郡に小山工場を新設し、操業開始。

1903年7月

小名木川綿布株式会社を合併。

1903年8月

日本絹綿紡績株式会社を合併。

1906年9月

東京瓦斯紡績株式会社を合併。社名を富士瓦斯紡績株式会社と改称。

1910年2月

電気事業兼営を認可される。

1914年2月

相模水力電気株式会社を合併。

1915年1月

川崎工場を新設。

1920年12月

中華紡織株式会社を合併。

1922年2月

大分紡績株式会社、日華絹綿紡織株式会社、東洋絹糸紡績株式会社を合併。

1922年11月

中国青島市に、青島工場を新設。

1923年3月

満州紡績株式会社を設立。

 

金華紡織株式会社、日本紡織株式会社を合併。

1925年3月

協同紡績株式会社を合併。

1927年5月

富士電力株式会社を設立し、電気事業の設備・権利を同社に譲渡。

1929年11月

鷲津工場を新設。

1934年10月

東洋織布株式会社を合併。

1935年3月

富士繊維工業株式会社を設立。

1935年12月

相模紡績株式会社を合併。

1939年1月

柳井化学工業株式会社を設立。

1939年12月

富士繊維工業株式会社を合併。

1941年5月

明正紡織株式会社を合併。

1943年7月

帝国製絲株式会社を合併。

1945年8月

太平洋戦争終結に伴い、在外資産接収される。

1945年12月

社名を富士紡績株式会社と改称。

1949年3月

政令により、再設立された旧帝国製絲株式会社へ八尾工場を返還。

1949年5月

東京証券取引所、大阪証券取引所に株式上場。

1951年10月

小坂井工場を新設。

1961年7月

富士ケミクロス株式会社を設立。

1963年10月

エチオピア国のエチオピア綿業株式会社に資本・経営参加。

1970年6月

電子器事業所を新設。

1972年4月

和歌山工場を新設。

 

富士運輸株式会社を設立。

1972年12月

タイ国のタイテキスタイル株式会社に資本・経営参加。

1973年10月

三光染業株式会社を合併。

1973年11月

フジエラス株式会社を設立。

1975年2月

エチオピア綿業株式会社、国有化される。

1975年10月

帝国製絲株式会社を合併。

1975年12月

株式会社フジボウアパレルを設立。

1976年5月

商品開発研究所を新設。

1977年5月

壬生川工場を分離し、フジボウ愛媛株式会社を設立。

1979年7月

小坂井工場を分離し、フジボウ小坂井株式会社を設立。

1981年4月

株式会社高田フジボウアパレル、株式会社敦賀フジボウアパレルおよび株式会社サドソーイングを設立。

1983年4月

株式会社フジミドレスを設立。

1984年5月

メダリオン株式会社を設立。

 

 

 

 

 

1984年12月

和歌山工場を分離し、フジボウ和歌山株式会社を設立。

1985年1月

株式会社中津フジボウアパレルを設立。

1986年12月

フジボウカタン株式会社を設立。

1987年11月

タイ国にタイフジボウガーメント株式会社を設立。

1991年9月

タイ国にタイフジボウテキスタイル株式会社を設立。

1995年9月

電子機器事業所(旧電子器事業所)を分離し、フジボウ電子株式会社を設立。

1995年12月

フジボウ小坂井株式会社を吸収合併。

1999年3月

タイフジボウガーメント株式会社は生産を中止。

1999年9月

八尾工場は操業を休止。

2000年5月

株式会社フジミドレスおよび株式会社フジミドレス大東解散。

2000年7月

鷲津工場は操業を休止。

2001年3月

メダリオン株式会社は豊門商事株式会社を吸収合併。社名を豊門商事株式会社と改称。

2001年6月

韓国に株式会社韓国富士紡を設立。

2001年8月

中国に富士紡(常州)服装有限公司を設立。

2001年10月

フジエラス株式会社はフジボウ小山株式会社に社名変更し、小山工場加工部門を営業譲受け。

 

タイ国にジンタナフジボウコーポレーションを設立。

2001年12月

富士運輸株式会社は三泰貿易株式会社より営業譲受け。社名を三泰貿易株式会社と改称。

2002年1月

香港に富士紡(香港)有限公司を設立。

 

株式会社高田フジボウアパレル解散。

2002年3月

台湾に富士紡服飾股份有限公司を設立。

2002年12月

タイ国のタイテキスタイル株式会社株式を全量売却。

2005年7月

フジボウテキスタイル株式会社(同年5月付でフジボウ小山株式会社より商号変更)はフジボウ和歌山株式会社を吸収合併。

2005年9月

主要な事業グループを会社分割し、フジボウファイバー株式会社およびフジボウ小坂井株式会社を設立。持株会社制に移行するとともに社名を富士紡ホールディングス株式会社と改称。

2005年12月

株式会社中津フジボウアパレルは株式会社敦賀フジボウアパレルを吸収合併。社名を株式会社フジボウソーイングと改称。

2007年9月
 

フジボウテキスタイル株式会社は繊維製品事業を株式会社フジボウアパレルに吸収分割した後に、フジボウファイバー株式会社に吸収合併。フジボウファイバー株式会社は社名をフジボウテキスタイル株式会社と改称。

2007年12月

株式会社韓国富士紡解散。

2010年10月

フジボウテキスタイル株式会社はフジボウカタン株式会社を吸収合併。

2011年9月

2012年6月

中国に富士紡(上海)商貿有限公司を設立。

株式会社フジボウアパレルを分割会社とする会社分割を行い、フジボウトレーディング株式会社を設立。

2012年7月

 

2012年10月

アングル・ミユキ株式会社を完全子会社化。アングル・ミユキ株式会社は社名をアングル株式会社と改称。

フジボウ愛媛株式会社はフジボウ小坂井株式会社を吸収合併。

2013年4月

柳井化学工業株式会社は東洋紡株式会社より医薬中間体、農薬中間体およびその他化学工業品の製造に係る事業を会社分割により承継。

2013年11月

富士紡(香港)有限公司解散。

2014年3月

フジボウ電子株式会社解散。

2014年9月

豊門商事株式会社解散。

2016年3月

富士紡服飾股份有限公司解散。

2016年10月

富士化工株式会社は富士ケミクロス株式会社を吸収合併。社名をフジケミ株式会社と改称。

2017年3月

台湾に台湾富士紡精密材料股份有限公司を設立。

 

株式会社サドソーイング解散。

2018年4月

フジケミ株式会社は三泰貿易株式会社を吸収合併。

 

 

2018年10月

株式会社東京金型を完全子会社化。

2019年4月

株式会社フジボウアパレルはフジボウトレーディング株式会社を吸収合併。

2019年12月

富士紡(常州)服装有限公司解散。

2020年1月

株式会社藤岡モールドを完全子会社化。

2020年3月

株式会社フジボウソーイング解散。

 

 

(5)【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

37

24

112

144

3

3,874

4,196

所有株式数
(単元)

79

46,151

607

8,095

39,015

3

22,700

116,650

55,000

所有株式数
の割合(%)

0.07

39.56

0.52

6.94

33.45

0.00

19.46

100.00

 

(注) 1 自己株式272,955株は、「個人その他」欄に2,729単元及び「単元未満株式の状況」欄に55株含まれております。

  2 証券保管振替機構名義の株式200株は、「その他の法人」欄に2単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、利益配分については経営環境や業績動向等を総合的に勘案し、長期安定的に且つ業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、1株につき100円(うち中間配当金50円)の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金については、財務体質の一層の強化を図りながら、設備の更新・新設及び新商品の研究開発等に投資する予定であります。

当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当社は連結配当規制適用会社であります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

572

50

2020年6月29日

定時株主総会決議

572

50

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
兼社長
(代表取締役)

中野 光雄

1951年2月23日生

1973年4月

当社入社

1998年11月

機能資材部長

2002年6月

機能品事業部長兼機能品部長

2004年2月

機能品事業部長

2004年6月

取締役

2005年5月

柳井化学工業㈱

代表取締役社長

2006年5月

代表取締役社長(現任)

2017年6月

代表取締役会長(現任)

(注)4

24,983

取締役
(代表取締役)

青木 隆夫

1956年1月2日生

1980年4月

当社入社

2007年5月

フジボウ愛媛㈱

代表取締役社長

2010年6月

取締役

2014年6月

代表取締役(現任)

2015年10月

柳井化学工業㈱

代表取締役社長

2018年1月

アングル㈱

代表取締役社長

(注)4

10,835

取締役
(代表取締役)

吉田 和司

1957年4月1日生

1979年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2007年5月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)柳橋支社長

2009年6月

三菱UFJキャピタル㈱

代表取締役常務取締役

2012年7月

当社入社

2013年6月

取締役

2017年6月

代表取締役(現任)

(注)4

5,904

取締役

豊岡 保雄

1959年3月25日生

1981年4月

当社入社

2015年4月

秘書室長

2018年8月

㈱フジボウアパレル

代表取締役社長(現任)

2019年6月

取締役(現任)

(注)4

3,555

取締役

井上 雅偉

1964年4月16日生

1987年4月

当社入社

2015年8月

機能品事業開発部長

2017年1月

フジボウテキスタイル㈱代表取締役社長

2017年9月

フジボウトレーディング㈱

代表取締役社長、

アングル㈱代表取締役社長

2018年5月

柳井化学工業㈱

代表取締役社長(現任)

2019年4月

近未来商品開発統括部機能品開発部長

2020年6月

取締役(現任)

(注)4

3,236

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

秀島 信也

1954年1月9日生

1978年4月

ヤマハ発動機㈱入社

2009年3月

同社執行役員

2010年3月

同社上席執行役員

2011年3月

同社取締役、上席執行役員

2013年3月

同社取締役、常務執行役員

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

新明和工業㈱

社外取締役(現任)

2019年6月

日本トムソン㈱

社外取締役(現任)

(注)4

800

取締役

ルース・
マリー・
ジャーマン

1966年5月30日生

1988年12月

㈱リクルート入社

2000年12月

㈱スペースデザイン入社

2008年4月

同社取締役

2012年4月

㈱ジャーマン・インターナショナル代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年6月

㈱KADOKAWA社外取締役(現任)

(注)4

100

取締役

小林 久志

1954年11月12日生

1977年4月

大協石油㈱(現コスモ石油㈱)入社

2006年6月

コスモ石油㈱執行役員、販売統括部長

2008年6月

同社常務執行役員

2011年6月

同社取締役、常務執行役員

2014年6月

同社取締役、専務執行役員

2015年10月

同社代表取締役社長

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

松尾 弘秋

1957年10月6日生

1980年4月

当社入社

2008年10月

内部監査室長

2012年1月

秘書室長

2013年2月

㈱フジボウアパレル
代表取締役社長

2013年11月

事業開発統括部長兼
広告宣伝部長

2014年12月

経営企画副担当、特命部長

2015年6月

常勤監査役(現任)

(注)5

4,600

常勤監査役

大西 秀昭

1963年8月13日生

1987年4月

三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入社

2011年6月

三菱UFJ信託銀行㈱
証券代行部長

2014年6月

同社執行役員、事務統括部長

2015年6月

同社執行役員、業務IT企画部長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)6

1,700

監査役

生田目 克

1955年8月14日生

1978年4月

㈱日立製作所入社

2002年6月

同社放送・通信システム推進事業部企画管理部長

2004年2月

同社監査室部長

2010年6月

国産電機㈱
取締役、業務管理本部長

2014年3月

同社常務取締役、業務管理本部長

2016年4月

日立コンシューマ・マーケティング㈱ 常勤監査役

2018年8月

㈱アイデンティティー
常勤監査役

2019年6月

当社監査役(現任)

2020年3月

㈱アウトソーシング社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

200

監査役

大塚 幸太郎

1968年8月5日生

1997年4月

弁護士登録

牛島法律事務所入所

1999年4月

古賀法律事務所入所

2006年4月

中川・大塚法律事務所
代表弁護士(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

100

56,013

 

(注) 1 取締役秀島信也、取締役ルース・マリー・ジャーマンおよび取締役小林久志は、社外取締役であります。

 2 常勤監査役大西秀昭、監査役生田目克および監査役大塚幸太郎は、社外監査役であります。

3 当社は、2005年6月より執行役員制度を導入しました。執行役員は14名で、取締役の他、フジボウ愛媛㈱代表取締役会長 木原勝志、フジボウテキスタイル㈱代表取締役社長兼アングル㈱取締役会長 藤岡敏文、内部監査室長兼法務部長 鈴木眞、財務経理部長 野口篤謙、人事部長 岡田祐明、大阪支社長 中村隆夫、秘書室長 平野治、総務部長兼人財育成室長 安藤興司、フジボウ愛媛㈱代表取締役社長 望月吉見で構成されております。

 4 2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から1年間。

 5 2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年間。

 6 2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年間。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役秀島信也氏および小林久志氏は、長年にわたり経営に携わった経験を持たれており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営陣から独立した立場で当社の経営を監督していただけるものと考えております。社外取締役ルース・マリー・ジャーマン氏は、コンサルタントとして外国人顧客への営業戦略に関する豊富な知識と経験を持たれており、その専門的な知見と女性の視点から、経営陣から独立した立場で当社の経営を監督していただけるものと考えております。3氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外監査役大西秀昭氏は、金融機関において責任ある職歴を歩まれており、豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営陣から独立した立場で取締役の職務の執行を監査することができると考えております。社外監査役生田目克氏は、長年にわたり経営に携わった経験を持たれており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営陣から独立した立場で取締役の職務の執行を監査することができると考えております。社外監査役大塚幸太郎氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知識と経験を持たれており、その専門的な知見をもとに、経営陣から独立した立場で取締役の職務の執行を監査することができると考えております。

なお、当社は、独自に社外役員の独立性基準を定めており、会社法上の要件に加え、東京証券取引所の独立性基準をもとに、次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断します。

1.当社の主要株主(議決権保有割合が10%以上である者をいう、以下同じ)またはその業務執行者

2.当社が主要株主となっている者の業務執行者

3.当社の主要な取引先(当社の製品等の販売先または仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の2%を超えるもの)またはその業務執行者

4.当社の主要な借入先(その借入残高が当社総資産の2%超に相当する金額である借入先をいう)である金融機関の業務執行者

5.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間500万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

6.上記1ないし5に過去10年以内に該当していた者

7.上記1ないし6に該当する者の二親等内の親族

8.その他、一般株主と利益相反が生じるおそれがあり、独立性がないと合理的に判断される事情を有している者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会は、会計監査人と監査方針および監査計画について適宜協議を行い、連携を保っております。また、会計監査人による監査結果について、報告を受けるとともに妥当性を判断しております。

監査役は、内部監査部門である内部監査室より期首に内部監査計画を聴取し、その計画に基づいて行われた監査について報告を受けております。また、必要に応じて適宜報告を受けるなど、監査の質を高めるため連携を保っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、静岡県その他の地域において、賃貸用の住宅等(土地を含む。)を所有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は180百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上。)、減損損失は8百万円(特別損失に計上。)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は197百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上。)、減損損失は6百万円(特別損失に計上。)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

6,007

5,946

期中増減額

△60

148

期末残高

5,946

6,095

期末時価

5,751

5,628

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減損損失8百万円、賃貸用不動産の売却39百万円であります。当連結会計年度の主な増加は、事業用不動産から賃貸用不動産への振替410百万円であり、減少は、遊休不動産から事業用不動産への振替245百万円、減損損失6百万円であります。

3 期末の時価は、路線価等に基づいて自社で算定した金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な
事業内容

議決権の所有
割合又は
被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

フジボウ愛媛㈱

(注)2

(注)3

愛媛県西条市

450

研磨材事業

繊維事業

その他

(機能品)

100.0

業務受託

役員の兼任 当社役員5名

      当社従業員4名

資金援助

土地・建物・設備の賃貸

柳井化学工業㈱

(注)2

(注)4

山口県柳井市

300

化学工業品事業

100.0

業務受託

役員の兼任 当社役員4名

      当社従業員3名

資金援助

㈱フジボウアパレル

(注)2

(注)5

東京都中央区

100

繊維事業

100.0

業務受託

役員の兼任 当社役員5名

      当社従業員4名

資金受託

フジボウテキスタイル㈱

東京都中央区

300

繊維事業

その他

(化成品)

100.0

業務受託

役員の兼任 当社役員4名

      当社従業員4名

資金援助

土地・建物・設備の賃貸

アングル㈱

大阪府柏原市

100

繊維事業

100.0

業務受託

役員の兼任 当社役員5名

      当社従業員3名

資金援助

フジケミ㈱

東京都中央区

60

研磨材事業

その他

(化成品、

車両、

自動車部品等)

100.0

業務受託

役員の兼任 当社役員4名

      当社従業員3名

資金援助

債務保証

土地・建物・設備の賃貸

㈱東京金型

埼玉県越谷市

10

その他

(化成品)

100.0

業務受託

役員の兼任 当社役員2名

      当社従業員2名

㈱藤岡モールド

(注)6

群馬県藤岡市

10

同上

100.0

(100.0)

役員の兼任 当社役員1名

      当社従業員2名

㈱フジボウソーイング

(注)6

大分県中津市

20

繊維事業

100.0

(100.0)

役員の兼任 当社従業員1名

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は  出資金

主要な
事業内容

議決権の所有
割合又は
被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

富士紡(上海)商貿有限公司

中国上海市

百万元

14

繊維事業

100.0

役員の兼任 当社役員2名

      当社従業員3名

富士紡(常州)服装有限公司

(注)6

中国江蘇省常州市

百万元

3

同上

100.0

(100.0)

役員の兼任 当社従業員2名

タイフジボウテキスタイル㈱

(注)6

タイ国バンコク

百万バーツ
200

同上

99.9

(99.9)

役員の兼任 当社従業員3名

債務保証

ジンタナフジボウコーポレーション

(注)6

タイ国ナコンパトム

百万バーツ
20

同上

99.9

(99.9)

役員の兼任 当社従業員2名

台湾富士紡精密材料股份有限公司

(注)2

(注)6

台湾台南市

百万NTドル

300

研磨材事業

100.0

(100.0)

役員の兼任 当社役員3名

      当社従業員3名

債務保証

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 フジボウ愛媛㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

(1) 売上高

12,306百万円

 

(2) 経常利益

2,612百万円

 

(3) 当期純利益

1,808百万円

 

(4) 純資産額

8,921百万円

 

(5) 総資産額

19,131百万円

 

4 柳井化学工業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

(1) 売上高

13,300百万円

 

(2) 経常利益

1,155百万円

 

(3) 当期純利益

661百万円

 

(4) 純資産額

4,244百万円

 

(5) 総資産額

10,075百万円

 

 

5 ㈱フジボウアパレルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

(1) 売上高

6,140百万円

 

(2) 経常利益

74百万円

 

(3) 当期純損失(△)

△5百万円

 

(4) 純資産額

2,246百万円

 

(5) 総資産額

3,157百万円

 

 

6 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数で表示しております。

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

 至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日)

広告宣伝費

477

百万円

472

百万円

給料及び賃金

648

 

676

 

賃借料

309

 

327

 

退職給付費用

144

 

140

 

賞与引当金繰入額

69

 

63

 

減価償却費

165

 

155

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

0

0

一般管理費

100

 

100

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当フジボウグループでは、品質向上・能力増強、合理化・省力化、新製品の研究開発を目的として、研磨材事業および化学工業品事業を中心に総額3,471百万円の設備投資を実施しました。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

研磨材事業

1,396

化学工業品事業

1,695

繊維事業

154

その他

199

全社(共通)

26

合計

3,471

 

 

研磨材事業における設備投資は、フジボウ愛媛㈱において、生産能力増強およびBCP(事業継続計画) 対応のための超精密加工用研磨材関連生産設備の新設および更新を中心に実施しました。

化学工業品事業における設備投資は、柳井化学工業㈱において、生産能力増強および品質向上のため化学工業品生産設備の新設および更新を中心に実施しました。

繊維事業における設備投資は、フジボウテキスタイル㈱において、繊維製品生産設備の更新を中心に実施しました。

その他における設備投資は、フジボウテキスタイル㈱において、化成品生産設備の新設を中心に実施しました。

全社(共通)における設備投資は、富士紡ホールディングス㈱において、事務機器および情報システム等を中心に実施しました。

また、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,595

1,025

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

284

163

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

90

42

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

426

298

0.6

2021年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

80

60

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

2,476

1,591

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」は記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年毎の返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

122

107

63

1

リース債務

27

20

9

2

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値42,615 百万円
純有利子負債-1,799 百万円
EBITDA・会予6,374 百万円
株数(自己株控除後)11,447,016 株
設備投資額3,471 百万円
減価償却費2,318 百万円
のれん償却費56 百万円
研究開発費1,220 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  中野 光雄
資本金6,673 百万円
住所東京都中央区日本橋人形町一丁目18番12号
会社HPhttp://www.fujibo.co.jp/

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