1年高値1,086 円
1年安値589 円
出来高527 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROIC0.5 %
β1.40
決算3月末
設立日1907/2/5
上場日1949/5/14
配当・会予30 円
配当性向-75.6 %
PEGレシオ-1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-27.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社118社及び関連会社14社で構成され、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日本無線㈱、新日本無線㈱及びリコー電子デバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。なお、事業区分はセグメント情報における区分と同一です。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「1.報告セグメントの概要 (3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 

  無線・通信

日本無線㈱は、防災システム・監視システムなどの社会インフラ関連製品や船舶・自動車などの移動体通信機器製品を展開しています。

 

 

  マイクロデバイス

新日本無線㈱は、アナログ半導体やSAWフィルタなどの電子デバイス製品やマイクロ波製品を、リコー電子デバイス㈱は、小型・省電力の電源IC製品などを展開しています。

 

 

  ブレーキ

日清紡ブレーキ㈱は、自動車用ブレーキ摩擦材の製造販売を行っています。連結子会社である欧州のTMD FRICTION GROUP S.A.(以下TMD社)、韓国のセロングループとともに、世界的に製品を供給しています。

 

 

  精密機器

日清紡メカトロニクス㈱は、プラスチック製品事業、精密部品事業、システム機事業を展開しています。プラスチック製品事業では、空調機器用ファンや自動車のヘッドランプ周辺製品などを製造販売し、精密部品事業では電子制御ブレーキシステム用精密部品加工などを行っています。

 

 

  化学品

日清紡ケミカル㈱は、断熱材などのウレタン製品、プラスチック改質剤などの高機能化学品、燃料電池セパレータ及びカーボン製品の製造販売を行っています。

 

 

  繊維

日清紡テキスタイル㈱は、シャツ事業、テキスタイル事業、開発素材事業を展開しています。シャツ事業、テキスタイル事業では形態安定加工シャツやユニフォーム用製品を、開発素材事業ではスパンデックスや不織布、エラストマー関連製品の製造販売を行っています。

 

 

  不動産

商業施設等の賃貸や不動産販売などを行っています。

 

 

  その他

ニッシントーア・岩尾㈱などで、食品の卸売販売、産業資材の販売などを行っています。

 

 

事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)経営成績

当社は前連結会計年度(2018年12月期)より決算日を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い決算期変更の経過期間である前連結会計年度は、当社並びに3月決算であった連結対象会社は2018年4月1日から2018年12月31日の9カ月間を、2月決算であった連結対象会社は2018年3月1日から2018年12月31日の10カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年1月1日から2018年12月31日の12カ月間を連結対象期間とする変則的な決算となりました。そのため参考値として、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前年同期(以下「調整後前年同期」)による比較情報を下記に表示しています。

(単位:百万円)

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

する当期純損失(△)

2019年12月期

509,660

6,482

11,703

△6,604

調整後前年同期

514,933

4,784

8,642

△1,366

調整後増減

△5,272

1,697

3,060

△5,237

調整後増減率(%)

△1.0

35.5

35.4

 

※調整後前年同期は、リコー電子デバイス㈱を除く全ての連結対象会社において2018年1月1日から2018年12月31日の12カ月間を連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期と調整後前年同期との比較で記載しています。

 

当社は業績管理区分の見直しを行い、当連結会計年度より「エレクトロニクス」を「無線・通信」と「マイクロデバイス」に分割し、従来の「ブレーキ」「精密機器」「化学品」「繊維」「不動産」と合わせて7事業を報告セグメントとしています。

 

当連結会計年度の当社グループの売上高は、日本無線㈱におけるソリューション・特機事業の航空・気象システムの売上が増加したこと等により無線・通信事業は増収となり、大型商業施設用建物を販売したこと等により不動産事業も増収となりましたが、ファウンデーションブレーキ事業の譲渡や中国市場等の低迷の影響を受けたブレーキ事業が減収となったこと等により509,660百万円(調整後前年同期比5,272百万円減、1.0%減)となりました。

営業利益は、無線・通信事業や不動産事業の売上増等により6,482百万円(調整後前年同期比1,697百万円増、35.5%増)となり、経常利益も11,703百万円(調整後前年同期比3,060百万円増、35.4%増)となりました。

また、経常利益は増加したものの、TMD社のOEPC(乗用車新車組付用製品)事業において固定資産の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は6,604百万円(調整後前年同期比5,237百万円悪化)となりました。

 

 

事業セグメントの業績は下記のとおりです。参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に表示しています。なお、セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社費用等

合計

無線

・通信

マイクロデバイス

ブレーキ

精密機器

化学品

繊維

不動産

外部顧客への売上高

2019年12月期

152,212

65,285

131,338

65,428

9,390

49,505

11,655

484,816

24,844

509,660

調整後
前年同期

144,762

66,736

140,171

65,921

11,563

53,653

7,182

489,990

24,942

514,933

調整後増減

7,450

△1,450

△8,833

△493

△2,172

△4,147

4,472

△5,174

△98

△5,272

調整後増減率(%)

5.1

△2.2

△6.3

△0.7

△18.8

△7.7

62.3

△1.1

△0.4

△1.0

セグメント利益又は損失(△)

2019年12月期

4,100

256

△3,340

879

1,649

1,036

8,163

12,745

△6,263

6,482

調整後
前年同期

△493

2,234

△916

1,628

2,381

1,306

4,042

10,181

△5,397

4,784

調整後増減

4,594

△1,977

△2,423

△748

△732

△269

4,120

2,563

△865

1,697

調整後増減率(%)

△88.5

△46.0

△30.7

△20.6

101.9

25.2

35.5

 

※調整後前年同期は、リコー電子デバイス㈱を除くすべての連結対象会社において2018年1月1日から2018年12月31日の12カ月間を連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期と調整後前年同期との比較で記載しています。

 

 

(無線・通信事業)

マリンシステム事業は、アフターマーケット需要の伸び悩みにより商船換装向け機器の売上は減少したものの、商船新造船向けおよび中小型船向け機器の売上が増加したことなどにより増収・損失縮小となりました。

通信機器事業は、スマートフォン用光伝送装置の出荷が一巡したことでアンプ製品の売上は減少しましたが、自動車用ITS(高度道路交通システム)、PHS端末および業務用無線が堅調に推移したことなどにより増収・増益となりました。

ソリューション・特機事業は、道路情報システムの売上は減少したものの、国内外向け気象レーダー装置の出荷増により航空・気象システムの売上が増加したことなどにより増収・増益となりました。

メカトロニクス・電源事業は、情報通信機器と電源機器において今期導入した新機種等が好調に推移したことに加え、2019年7月に連結子会社化したNJコンポーネント㈱の売上への寄与などにより増収・増益となりました。

その結果、無線・通信事業全体では、売上高152,212百万円(調整後前年同期比5.1%増)、セグメント利益4,100百万円(調整後前年同期比4,594百万円改善)となりました。

 

(マイクロデバイス事業)

主力の電子デバイス製品は、米国および韓国メーカーを中心にスマートフォンの販売が低迷したことに加え、米中貿易摩擦に起因する市場環境の急激な悪化等により通信関連製品の販売が減少し、スマートフォン関連の設備投資需要が停滞したことで産業機器関連製品の販売も減少したことなどから減収・減益となりました。

マイクロ波製品は、米国向け衛星通信製品の販売が低迷したことにより減収となりましたが、固定費の削減により増益となりました。

その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高65,285百万円(調整後前年同期比2.2%減)、セグメント利益256百万円(調整後前年同期比88.5%減)となりました。

 

 

(ブレーキ事業)

国内事業は、銅レス・銅フリーの新製品立ち上がりによる受注増はあるものの、ファウンデーションブレーキ事業を譲渡した影響等により減収・減益となりました。

海外では、中国子会社は自動車販売縮小の影響や新拠点立ち上げに伴う費用負担等により減収・減益となりました。米国子会社は自動車販売縮小の影響はあるものの新製品の立ち上がりにより増収・増益となりました。韓国子会社は販売が堅調に推移しましたが労務費増等により現地通貨ベースでは増収・減益となり、為替換算後は円高の影響により減収・減益となりました。タイ子会社はファウンデーションブレーキ事業を譲渡したこと等により減収・減益となりました。TMD社は売上は前年並みでしたが事業再構築に伴う費用増の影響等により現地通貨ベースでは増収・損失拡大となり、為替換算後は円高の影響により減収・損失拡大となりました。

その結果、ブレーキ事業全体では、売上高131,338百万円(調整後前年同期比6.3%減)、セグメント損失3,340百万円(調整後前年同期比2,423百万円悪化)となりました。

 

(精密機器事業)

自動車向け精密部品加工は、国内において本格立ち上がりをした製品の売上は増加しましたが、量産が終了した製品の売上減や中国子会社の販売単価下落等により減収・減益となりました。プラスチック成形加工は、南部化成㈱の車載向け製品が振るわず、国内および中国・タイ子会社の空調機器向け製品も低調だったことにより減収・減益となりました。

その結果、精密機器事業全体では、売上高65,428百万円(調整後前年同期比0.7%減)、セグメント利益879百万円(調整後前年同期比46.0%減)となりました。

 

(化学品事業)

断熱製品は硬質加工品の大型案件が終了したことや水処理担体の売上減により減収・減益となりました。機能化学品も水性架橋剤、油性改質剤および粉状改質剤の売上減により減収・減益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは国内家庭用や車載向け試作品の売上増により増収・増益となりました。

その結果、化学品事業全体では、売上高9,390百万円(調整後前年同期比18.8%減)、セグメント利益1,649百万円(調整後前年同期比30.7%減)となりました。

 

(繊維事業)

国内は、超形態安定シャツ用生地やユニフォーム用生地の販売は堅調に推移しましたが、化粧品雑貨用不織布、東京シャツ㈱のビジネスシャツおよびニッシントーア・岩尾㈱の衣料製品の販売が振るわなかったこと等により減収・減益となりました。

海外では、インドネシア子会社は売上は横ばいでしたが費用減により増益となりました。ブラジル子会社は販売が堅調に推移し現地通貨ベースでは増収・増益となり、為替換算後は円高の影響により減収・増益となりました。

その結果、繊維事業全体では、売上高49,505百万円(調整後前年同期比7.7%減)、セグメント利益1,036百万円(調整後前年同期比20.6%減)となりました。

 

(不動産事業)

分譲事業は、美合事業所跡地(愛知県)の宅地販売開始に加え、大型商業施設用建物(愛知県)を販売したことにより大幅な増収・増益となりました。また、土地やオフィスビル・商業施設用建物賃貸事業も順調に推移しました。

その結果、不動産事業全体では、売上高11,655百万円(調整後前年同期比62.3%増)、セグメント利益8,163百万円(調整後前年同期比101.9%増)となりました。

 

(その他)

ニッシントーア・岩尾㈱(食品、産業資材等の商社機能)等の事業を、その他として区分しています。

その他の売上高は24,844百万円(調整後前年同期比0.4%減)、セグメント損失は187百万円(調整後前年同期比189百万円悪化)となりました。

 

(注)上記金額に消費税等は含まれていません。

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。なお、前連結会計年度は、決算期変更に伴い変則的な決算となっています。このため、生産実績、受注高及び販売実績の前年同期比(%)については記載していません。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

無線・通信

153,185

マイクロデバイス

60,067

ブレーキ

106,850

精密機器

59,355

化学品

5,998

繊維

34,505

その他

746

合計

420,710

 

(注) 1 金額は製造原価により算出しています。

2 不動産事業は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれていません。

3 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

②受注状況

無線・通信事業、マイクロデバイス事業及び精密機器事業のうち、一部の製品において受注生産を行っています。当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

無線・通信

154,975

87,816

3.3

マイクロデバイス

66,078

11,263

7.9

精密機器

3,067

1,442

92.0

合計

224,121

100,522

4.5

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

無線・通信

152,212

マイクロデバイス

65,285

ブレーキ

131,338

精密機器

65,428

化学品

9,390

繊維

49,505

不動産

11,655

その他

24,844

合計

509,660

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が総販売実績の10%未満のため記載を省略しています。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

 

(2)財政状態

当連結会計年度末(2019年12月期末)における総資産は617,527百万円となり、前連結会計年度末(2018年12月期末)と比較し4,853百万円減少しました。

現金及び預金の減少4,884百万円、受取手形及び売掛金の増加5,198百万円、たな卸資産の増加2,856百万円、その他(流動資産)の減少2,161百万円、有形固定資産の減少9,826百万円、無形固定資産の減少2,921百万円、投資有価証券の増加8,926百万円、長期貸付金の減少1,935百万円などが主な要因です。

当連結会計年度末(2019年12月期末)における負債総額は364,992百万円となり、前連結会計年度末(2018年12月期末)と比較し7,460百万円増加しました。

支払手形及び買掛金の減少2,294百万円、短期借入金の減少18,842百万円、その他(流動負債)の増加2,566百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の増加20,704百万円、繰延税金負債の増加2,049百万円、その他(固定負債)の増加2,539百万円などが主な要因です。

当連結会計年度末(2019年12月期末)における純資産は、252,535百万円となり、前連結会計年度末(2018年12月期末)と比較し12,313百万円減少しました。

利益剰余金の減少11,996百万円などが主な要因です。

以上の結果、当連結会計年度末(2019年12月期末)における自己資本比率は前連結会計年度末(2018年12月期末)と比較し1.5ポイント低下して38.6%となりました。

 

(3)キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は26,249百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純損失△2,257百万円、減価償却費24,954百万円、減損損失16,181百万円、持分法による投資損益△3,654百万円、売上債権の増減額△7,152百万円、たな卸資産の増減額5,466百万円、仕入債務の増減額△2,618百万円、法人税等の支払額△6,176百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は21,759百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出△25,436百万円、投資有価証券の売却による収入3,989百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は10,065百万円となりました。これは主として短期借入金の純増減額△18,277百万円、長期借入れによる収入32,369百万円、長期借入金の返済による支出△10,653百万円、自己株式の取得による支出△4,924百万円、配当金の支払額△5,064百万円、その他△1,902百万円によるものです。
 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は37,268百万円と前連結会計年度末に比べ5,166百万円減少しました。

 

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 

 

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2018年12月期

2019年12月期

自己資本比率

38.2%

35.9%

35.5%

41.2%

40.1%

38.6%

時価ベースの自己資本比率

26.9%

29.1%

27.3%

35.6%

22.9%

28.2%

債務償還年数

4.0年

3.8年

5.9年

4.6年

10.5年

6.3年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

36.7倍

39.5倍

27.9倍

38.2倍

18.6倍

23.1倍

 

(注)1 自己資本比率:(純資産-新株予約権-非支配株主持分)/総資産

  時価ベ-スの自己資本比率:株式時価総額/総資産

  債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

  インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

  ①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

  ②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。

  ③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロ-計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にしています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

  2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2018年12月期の期首から適用しており、2018年3月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっています。

  3 2018年12月期は、決算期変更に伴い変則的な決算となっています。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当連結会計年度は、2019年7月に長期シンジケートローン30,000百万円を組成し、短期借入金の一部を低利固定での安定調達としました。また、主要銀行とのコミットメントライン契約を25,000百万円で更改しました。その他、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパーも引き続き十分な調達枠を維持しており、必要とされる流動性を確保しています。

 なお、重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第3設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

 

(5)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外子会社については、IFRS(国際財務報告基準)及び米国会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させています。

 

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

 「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

 

(7)次期の業績見通し

 2020年12月期も、主力のモビリティ分野を中心に経営資源を重点的に配分し、成長戦略を遂行します。

 無線・通信事業では、主軸の公共事業向けソリューション・特機事業が好調に推移していますが、マリンシステム事業はいまだ回復途上にあります。マイクロデバイス事業では、米中貿易摩擦の影響により急速に悪化した市場環境は回復基調にあります。また、ブレーキ事業では、環境保護への配慮から世界レベルで需要が増加し、好調に受注を積み上げている銅レス・銅フリー摩擦材の設備投資による償却費負担により利益は下押しされるものの、TMD社の事業再建に目処がついたことから、次期は黒字転換する見込みです。

 新型コロナウイルス感染症の影響等不透明な要素もありますが、次期の業績見通しは、売上高540,000百万円、営業利益14,000百万円、経常利益18,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,000百万円となる見込みです。なお、為替レートは通期平均で1米ドル=110円、1ユーロ=120円を前提としています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1. 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループでは、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日本無線㈱、新日本無線㈱及びリコー電子デバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。

したがって、当社グループの事業は当社及び各社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「無線・通信」、「マイクロデバイス」、「ブレーキ」、「精密機器」、「化学品」、「繊維」、「不動産」の7事業を報告セグメントとしています。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「無線・通信」は、無線通信機器などの製造販売、「マイクロデバイス」は、 電子部品などの製造販売、「ブレーキ」は、自動車ブレーキ用摩擦材などの製造販売、「精密機器」は、メカトロニクス製品の製造販売、精密部品加工、プラスチック成形加工など、「化学品」は、硬質ウレタンフォーム、カーボン製品、高機能化学品などの製造販売、「繊維」は、綿糸布、化合繊糸布、スパンデックス製品、衣料品などの製造販売、「不動産」は、ビル、ショッピングセンターなどの賃貸や不動産分譲などをそれぞれ行っています。

 

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、業績管理区分の見直しを行い、従来の「エレクトロニクス」を「無線・通信」と「マイクロデバイス」に分割して記載する方法に変更しています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しています。

 

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

    前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

                                         (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

 

無線・通信

マイクロ

デバイス

ブレーキ

精密機器

化学品

繊維

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

90,427

53,776

135,007

62,219

8,173

43,659

4,236

397,500

18,720

416,221

セグメント間の

内部売上高
又は振替高

24

820

7

142

111

15

1,125

2,246

1,643

3,889

90,451

54,596

135,015

62,361

8,284

43,674

5,362

399,747

20,363

420,110

セグメント利益

又は損失(△)

△6,510

1,605

△813

1,690

1,664

1,250

2,681

1,568

△32

1,536

セグメント資産

155,160

74,101

152,528

76,604

9,056

55,138

49,790

572,380

38,149

610,530

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,259

2,428

8,743

3,712

162

1,281

928

19,516

157

19,673

 有形固定資産及び

 無形固定資産の

 増加額

2,349

4,011

10,767

8,197

175

1,399

295

27,197

127

27,324

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。 

 

    当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

                                         (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

 

無線・通信

マイクロ

デバイス

ブレーキ

精密機器

化学品

繊維

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

152,212

65,285

131,338

65,428

9,390

49,505

11,655

484,816

24,844

509,660

セグメント間の

内部売上高
又は振替高

82

810

11

325

173

17

1,484

2,905

2,977

5,883

152,295

66,096

131,350

65,754

9,564

49,522

13,139

487,722

27,822

515,544

セグメント利益

又は損失(△)

4,100

256

△3,340

879

1,649

1,036

8,163

12,745

△187

12,557

セグメント資産

164,234

76,231

133,654

74,801

9,394

51,338

49,017

558,671

37,903

596,575

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,655

3,761

9,798

4,279

221

1,483

1,248

24,447

220

24,667

 有形固定資産及び

 無形固定資産の

 増加額

5,236

7,989

13,006

2,927

165

1,109

1,141

31,577

100

31,677

 

(注) 1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。 

 2 当連結会計年度において、賃貸用不動産のうち開発をした上で将来売却することが見込まれる資産については、販売用不動産に保有目的を変更し、有形固定資産からたな卸資産に振替を行いました。なお、当該資産の一部を当連結会計年度において売却したことにより、不動産セグメントの売上高が6,082百万円増加し、セグメント利益が4,864百万円増加しています。

 

 

4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

399,747

487,722

「その他」の区分の売上高

20,363

27,822

セグメント間取引消去

△3,889

△5,883

連結財務諸表の売上高

416,221

509,660

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,568

12,745

「その他」の区分の損失(△)

△32

△187

セグメント間取引消去

△4

△101

全社費用(注)

△4,037

△5,974

連結財務諸表の営業利益又は損失(△)

 △2,505

6,482

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。 

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

572,380

558,671

「その他」の区分の資産

38,149

37,903

全社資産(注)

239,187

253,952

その他の調整額

△227,336

△233,000

連結財務諸表の資産合計

622,381

617,527

 

(注) 全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

19,516

24,447

 157

220

142

286

19,816

24,954

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

27,197

31,577

 127

100

 △125

710

 27,199

32,387

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産及び研究開発用設備の設備投資額並びに未実現利益の消去額等です。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

その他

合計

 中国

 その他

189,637

44,689

58,674

84,696

38,523

416,221

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

その他

合計

 中国

 その他

107,886

20,201

26,352

20,121

10,126

184,689

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

その他

合計

 中国

 その他

273,348

50,042

59,659

82,873

43,737

509,660

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

その他

合計

 中国

 その他

104,265

18,695

26,629

13,744

11,527

174,863

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 全社・
消去

合計

無線・通信

マイクロ

デバイス

ブレーキ

精密機器

繊維

減損損失

157

41

1,946

244

16

2,407

2,407

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 全社・
消去

合計

無線・通信

マイクロ

デバイス

ブレーキ

精密機器

繊維

減損損失

147

22

15,701

13

35

15,920

260

16,181

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

無線・通信

マイクロ

デバイス

精密機器

繊維

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

592

222

842

 232

1,889

1,889

当期末残高

1,287

2,149

3,368

325

7,130

7,130

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

無線・通信

マイクロ

デバイス

精密機器

繊維

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

568

296

842

278

1,985

1,985

当期末残高

675

1,853

2,526

46

5,101

5,101

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

無線・通信事業において、NJコンポーネント㈱の全株式を取得し、連結子会社としました。これに伴い当連結会計年度において、387百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しています。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 

 (1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、企業理念を以下のとおり定めています。

 

・挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。

 

また、企業理念を実現するために提供する価値・姿勢を、VALUEで定めています。

(VALUE)

・わたしたちは、地球環境にやさしい製品やサービスを提供し、すべての人びとにとって安心・安全な社会を誠実に実現します。

・わたしたちは、新たな価値を創造し、お客様に感動と満足を提供します。

・わたしたちは、企業価値を高め、株主の皆さまの期待に応えます。

・わたしたちは、従業員が誇りを持っていきいきと働き、果敢に挑戦できる企業文化を大切にします。

 

当社グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」の具現化を通して、グループ経営・グローバル経営の深化を図り、多様性の中での団結を進め企業価値の向上を目指しています。

また、企業の本質は人間集団であり事業は借り物との考えに基づき、「モノ」づくりの強みをベースに「コト」「サービス」の視点を高めつつ、新たな時代や社会の要請に応える業容へと変化を継続していきます。

当社グループは、地球環境の維持やサステナブルな社会づくりをテーマに、環境・エネルギー分野に事業領域をシフトしてきました。今後とも、環境保全、省エネルギー、代替エネルギーを実現する新製品やシステム提案はもとより、環境破壊や気候変動による災害など人間社会が直面する課題に対してもソリューションを提供し、「環境・エネルギーカンパニー」グループとしてスマート社会を実現して参ります。

こうした考えのもと、主力であるモビリティ分野の拡充に加え、インフラストラクチャー&セーフティー分野、ライフ&ヘルスケア分野への製品・サービスの提供を通じて未来社会の創造に寄与していきます。

現在モビリティ分野においては、無線通信技術に電子デバイス・メカトロニクス・ケミカル技術を融合しグループ横断的に事業を拡大しています。

自動車向けには、業界をリードしている銅フリー摩擦材の開発・拡販によりグローバル市場での地位を高める一方、カーボンセパレータや白金代替触媒など燃料電池車用の部材開発を進めています。また、自動運転技術のキーとなるデバイスの供給やセンサーの開発を進め、自動車と交通インフラとの通信網構築に取り組みます。

さらには、船舶自動航行や衛星通信・航空機・ドローンの管制制御に必要なレーダー、センサー、デバイスの開発を進めるとともに、開発機器により収集されたデータを活用する安全運行・省エネ運行サポートビジネスにも取り組みます。

なお、当社グループでは、2025年ROE12%達成を長期目標に掲げています。

 

 

 (2) 経営環境及び対処すべき課題

○無線・通信事業

社会課題の解決に貢献するデジタルビジネスの育成などにより、市況に左右されない収益力のある事業構造への変革を進め、事業ポートフォリオを改革し、成長軌道への回帰を図ります。

○マイクロデバイス事業

車載・産業機器・IoT向け新規事業・新製品の開拓などを進めるとともに、グループ内のシナジーを一層追求し、モノづくりの原点回帰により収益性と効率性を高めて、マイクロデバイス事業を飛躍させていきます。

○ブレーキ事業

銅フリー製品の生産体制の強化とTMD社の構造改革を進め、改善活動の浸透と推進によりさらなる品質の向上と採算管理を徹底していくことで、加速する環境変化への対応と競争力の強化を図り、利益重視の経営を推進します。

○精密機器事業

自動車向け各種専用機事業の拡大やプラスチック製品事業各社間のシナジー案件の推進などに取り組むとともに、改善活動により安全・品質意識をさらに向上させ、各事業の収益力を強化します。

○化学品事業

断熱事業の基盤製品などでの安定的な利益の確保を図るとともに、燃料電池セパレータと高機能性樹脂素材「カルボジライト」を中心とした環境・エネルギー関連事業のさらなる育成・強化に取り組み、高い成長率と収益性を創出しながらグローバル市場での事業の拡大を推進します。

○繊維事業

国内外の市場ニーズに応じた新規販売ルートを確立するとともに、超スマート社会・環境エネルギー社会に資する新商品の開発・上市を加速させ、利益重視に基づく販売・モノづくり体制を再編することにより、収益力を向上させます。

○不動産事業

既存・新規の開発案件およびグループ不動産の管理強化に取り組み、分譲事業の収益力向上と長期安定的な賃料の確保により安定収益の確保を図ります。

 

 (3) 株式会社の支配に関する基本方針

 ①基本方針の内容 

当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針(以下「経営方針」といいます。)の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益(以下単に「株主共同の利益」といいます。)を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。

 

 ②基本方針の実現に資する取り組み

当社は、①の基本方針を実現するために、企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現に向け取り組んでいます。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を1年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しています。

 

 ③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み

当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討いただくために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。

 

 ④上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

上記②および③に記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益を確保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものと考えています。

 

2 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

①新規事業に関するリスク

当社グループでは、売上・収益の拡大を目指してカーボン触媒等の新規事業に積極的に取り組んでいますが、新規事業においては不確定要因が多く、魅力ある新製品を開発できない場合や、新規市場の創出が想定通り進まないことも考えられます。その場合には、これまでの投資回収が想定より遅れる、又は回収できない可能性があります。

 

②投資有価証券の変動によるリスク

当社所有の投資有価証券は金融商品会計基準に基づき時価評価を行っており、一部についてはより厳格な社内基準により減損処理を実施しています。取得価格が総じて低いため、現行の会計処理及び減損処理基準では、純損益に影響を与える減損の可能性は大きくないと考えられるものの、時価の変動により包括利益は大きく変動することが考えられます。また、M&Aによる投資、海外展開への出資・設備投資などに対しては、有価証券を資金化することで対応し有利子負債の増加を抑える場合がありますが、売却時期と投資時期がずれれば目論見どおりにならない可能性があります。

 

③遊休土地の活用に伴うリスク

当社は事業構造の変革のため、一部事業所の閉鎖と閉鎖後の土地活用を積極的に進めており、再開発による収入が収益に大きく貢献しています。土地の再開発に当たっては、土地浄化費用が発生する可能性があること、また法律の改正などが再開発の障害となる可能性があります。

 

④製品の品質に関するリスク

当社グループの大部分は国際規格の品質管理基準に従って製品の製造をしていますが、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償保険には加入をしていますが、補償額が多大となれば業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤製品の売値、原料調達の市況変動によるリスク

当社グループが展開する製品には市況の動向、他社との競合に伴う市場価格の変動に大きく左右されるものがあります。売値に関しては繊維製品が、原料の調達に関しては原綿・鋼材・資材がその影響を受けやすい構造となっています。

新日本無線グループおよびリコー電子デバイス㈱は、半導体等に関する技術革新、価格競争あるいは需要の変化によって業績が影響を受ける可能性があります。

 

⑥顧客企業の業績変動によるリスク

当社グループのブレーキ製品はグローバルに事業を展開する自動車メーカーを顧客としています。顧客企業の業績変動による予期しない契約打切り、大幅な値下げ要請など当社グループが管理できない要因により業績に影響を受ける可能性があります。

日本無線グループは、官公庁・自治体等に納入する割合が比較的高いことから、売上高が3月に偏る傾向があります。また、官公庁・自治体の公共投資計画や通信業界の設備投資の動向によって、業績が影響を受ける可能性があります。

 

⑦部材入手に係るリスク(サプライチェーンに係るリスク)

当社グループで使用する部材は経済環境の変化により入手困難になる可能性があります。例えば特定地域・製品分野の急発展などにより、部材メーカーの供給能力、納期対応に問題が生じた場合、出荷計画に影響を及ぼし、あるいは部材価格高騰による収益性の悪化をもたらす可能性があります。

 

⑧為替の変動によるリスク

外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額、並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社等の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動の影響を受けます。

当社グループでは為替変動リスク対策は実施しているものの、当該リスクを完全に回避できるものではないため、為替の変動が業績に影響を及ぼすことがあります。

 

⑨予期しない法令等の改正によるリスク

日本無線グループは、その製品の特性から取引を行う各国において安全保障等による輸出制限、輸出入規制、環境・リサイクル関連等、様々な法令の適用を受けています。法令等の遵守(コンプライアンス)をポリシーとして掲げて、社内規定等で明確化を行っていますが、予期しない法令の改正が行われた場合には、同社グループの活動の制限、コストの増加につながる可能性があります。

 

⑩海外展開事業のリスク

当社グループは海外に多くの生産拠点を保有していますが、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治的経済的要因、社会的混乱などのリスクが内在しています。

 

⑪資金調達に係る財務制限条項等に係るリスク

当社及び一部の連結子会社はコミットメントライン契約及びタームローン契約を複数の金融機関との間で締結しており、これらには一定の財務制限条項が付されています。

 

⑫災害・事故等に係るリスク

当社グループでは、災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しています。しかし、大地震等の大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合は、生産設備等に多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかるおそれがあります。

また、新型の感染症等が拡大した場合、操業に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大しており、当社グループの操業および業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点において合理的に予測することは困難です。

 

 

2 【沿革】

1907年2月

日清紡績株式会社設立登記(設立年月日 1907年2月5日 資本金1,000万円)

1940年3月

東亜実業株式会社設立(1990年12月ニッシン・トーア株式会社と社名変更)

5月

東京証券取引所に上場

1958年6月

徳島工場新設(現・徳島事業所)

1961年10月

東京証券取引所(市場第一部)に指定

1966年1月

藤枝工場新設(現・藤枝事業所)

1972年12月

NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.(ブラジル)を設立(現・連結子会社)

1981年11月

館林化成工場新設(現・館林事業所)

1986年4月

美合工機工場新設(現・美合工機事業所)

1987年1月

浜北精機工場新設(現・浜北精機事業所)

1989年1月

 

KOHBUNSHI(THAILAND)LTD.(タイ王国)設立(2011年4月NISSHINBO MECHATRONICS(THAILAND)LTD.と社名変更。現・連結子会社)

1992年4月

本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号に移転

7月

千葉工場新設(現・旭事業所)

7月

 

浦東高分子(上海)有限公司(中国)を設立(2010年8月日清紡精密機器(上海)有限公司と社名変更現・連結子会社)

1995年6月

日清紡都市開発株式会社を設立(現・連結子会社)

1996年6月

NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO.,LTD.(タイ王国)を設立(現・連結子会社)

1997年3月

NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.(米国)を設立(現・連結子会社)

1998年4月

 

 

PT.GISTEX(インドネシア)及び帝人株式会社と共同出資にて合弁会社 PT.GISTEX NISSHINBO INDONESIA(インドネシア)を設立(2010年9月PT.NISSHINBO INDONESIAと社名変更。現・連結子会社)

1999年3月

SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION(韓国)を設立(現・連結子会社)

2000年12月

PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY(インドネシア)の株式を追加取得(現・連結子会社)

12月

 

Continental Teves AG&Co,oHG(ドイツ)との合弁会社コンチネンタル・テーベス株式会社を設立(2007年8月コンチネンタル・オートモーティブ株式会社と社名変更)

2004年3月

 

3月

Continental Teves AG&Co,oHG(ドイツ)と共同出資により、恩佳升(連雲港)電子有限公司(中国)を買収(2013年3月大陸汽車電子(連雲港)有限公司と社名変更)
株式会社ナイガイシャツの株式を追加取得(現・連結子会社)

2005年10月

SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION(韓国)を韓国取引所に上場(現・連結子会社)

12月

公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)

2009年4月

 

 

持株会社制に移行し、日清紡ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、新設分割により、日清紡ブレーキ株式会社・日清紡メカトロニクス株式会社・日清紡ケミカル株式会社・日清紡テキスタイル株式会社(以上4社、現・連結子会社)・日清紡ペーパー プロダクツ株式会社を設立

10月

千葉事業所新設

2010年12月

 

公開買付により日本無線株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)。これに伴い長野日本無線株式会社も子会社化(現・連結子会社)

2011年2月

 

日清紡ブレーキ株式会社(現・連結子会社)とSAERON AUTOMOTIVE CORPORATION(韓国)(現・連結子会社)が合弁会社日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)

9月

NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)を設立(現・連結子会社)

9月

NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LIMITED(インド)を設立(現・連結子会社)

11月

TMD FRICTION GROUP S.A.(ルクセンブルク)の全株式を取得(現・連結子会社)

2012年3月

日清紡企業管理(上海)有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)

2014年5月

日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)

10月

10月

日清紡テキスタイル株式会社(現・連結子会社)が日清デニム株式会社(連結子会社)を吸収合併
吉野川事業所新設

2015年5月

東京シャツ株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)

10月

南部化成株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)

2016年3月

 

日本無線株式会社が、長野日本無線株式会社及び上田日本無線株式会社を株式交換により

完全子会社化

10月

 

ニッシン・トーア株式会社(連結子会社)と岩尾株式会社(連結子会社)を合併し、ニッシントーア・岩尾株式会社設立(現・連結子会社)

2017年4月

日清紡ペーパー プロダクツ株式会社他4社において営む紙製品事業を譲渡

10月

  日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化

2018年3月

  リコー電子デバイス株式会社の株式を取得(現・連結子会社) 

4月

  JRCモビリティ株式会社を設立(現・連結子会社)

9月

  新日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化

2019年7月

  NJコンポーネント株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
 株式の状況
 (株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

54

39

551

270

16

23,953

24,883

所有株式数
(単元)

708,246

49,248

332,112

239,547

103

454,159

1,783,415

553,264

所有株式数
の割合(%)

39.71

2.76

18.62

13.43

0.01

25.47

100.00

 

 (注) 自己株式12,545,648株は、「個人その他」に125,456単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれています。

 

 

3 【配当政策】

 当社は、ROE重視の経営を推進し、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しています。研究開発、設備増強、M&Aなどの成長投資を加速させ、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして社会・市場・ステークホルダーの皆様から一層評価され信頼いただける企業を目指してまいります。

 配当については、中間配当及び期末配当の年2回配当を基本とし、連結配当性向30%程度を目安に、安定的かつ継続的な配当を行う方針です。

 さらに、今後の成長戦略遂行に要する内部留保を十分確保できた場合には、安定性にも配慮した上で、自社株買い入れ等も含めてより積極的に株主への利益還元を行う方針です。自己株式については、消却を原則としますが、大きな株主価値の向上に資するM&A案件が存在する場合は株式交換に活用することもあります。

 当期の期末配当金につきましては、1株当たり15円とすることを、2020年2月13日の取締役会で決議いたしました。これによって中間配当金を合わせた当期の年間配当額は、1株当たり30円となりました。

 当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。

(注)基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2019年8月7日

2,495

百万円

15.00

2020年2月13日

2,495

百万円

15.00

 

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
取締役会長

河 田 正 也

1952年4月20日

1975年4月

当社入社

2006年6月

執行役員 人事本部長

2007年4月

経理本部副本部長(兼務)

2007年6月

取締役 執行役員

2008年4月

事業支援センター副センター長

2009年4月

日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長

2010年6月

当社取締役 常務執行役員

2011年6月

当社経営戦略センター副センター長、新規事業開発本部長(兼務)
日清紡ケミカル㈱代表取締役社長

2012年6月

当社取締役 専務執行役員
日清紡メカトロニクス㈱代表取締役社長

2013年6月

当社代表取締役社長

2019年3月

当社代表取締役会長(現職)

(注)5

110,687

代表取締役
取締役社長

村 上 雅 洋

1958年9月7日

1982年4月

当社入社

2008年4月

執行役員 経営戦略センターコーポレートガバナンス室長、事業支援センター人財・総務室長(兼務)、不動産事業部長(兼務)

2009年4月

事業支援センター副センター長(兼務)、経営戦略センター経営戦略室長(兼務)、事業支援センター財経・情報室長(兼務)

2010年6月

取締役 執行役員、事業支援センター長(兼務)

2012年1月

不動産事業管掌(兼務)

2012年6月

取締役 常務執行役員、経営戦略センター副センター長(兼務)

2014年6月

経営戦略センター長(兼務)

2015年6月

取締役 専務執行役員

2016年6月

代表取締役 専務執行役員

2018年6月

代表取締役副社長

2019年3月

代表取締役社長(現職)

(注)5

37,070

取締役
専務執行役員

荒  健 次

1953年11月21日

1976年4月

日本無線㈱入社

2002年4月

同社システム機器事業部官庁営業部長

2006年1月

同社システム機器事業部副事業部長兼官庁営業部長

2006年4月

同社営業戦略本部ソリューション営業部長

2008年4月

同社執行役員 営業戦略本部長

2009年4月

同社執行役員 ソリューション事業本部長

2011年6月

 

同社取締役 執行役員、ソリューション事業本部長

2012年6月

JRCシステムサービス㈱取締役

2013年4月

日本無線㈱執行役員 事業本部副本部長

2014年4月

同社執行役員 事業本部長

2014年6月

同社取締役 執行役員、事業本部長

2016年6月

同社代表取締役社長

2017年6月

当社取締役 専務執行役員(現職)

2020年3月

日本無線㈱代表取締役会長(兼務、現職)

(注)5

11,638

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
常務執行役員

小 倉  良

1948年10月1日

1985年2月

新日本無線㈱入社

1999年6月

同社取締役

2001年4月

同社汎用IC事業部長

2004年6月

同社常務取締役

2005年4月

同社半導体事業部門統括兼半導体技術本部長

2006年4月

同社半導体生産本部長

2009年6月

㈱エヌ・ジェイ・アール福岡代表取締役 専務取締役

2011年6月

新日本無線㈱代表取締役社長

2016年6月

当社取締役 常務執行役員(現職)

2018年9月

新日本無線㈱代表取締役会長(兼務、現職)

(注)5

35,960

取締役
常務執行役員
経営戦略センター長
兼 事業支援センター長

馬 場 一 訓

1959年9月1日

1983年4月

当社入社

2009年4月

執行役員 経営戦略センターコーポレートガバナンス室長、事業支援センター人財・総務室長(兼務)

2013年6月

事業支援センター副センター長(兼務)

2014年6月

取締役 執行役員
日清紡テキスタイル㈱代表取締役社長

2016年6月

当社常務執行役員

2019年3月

当社取締役 常務執行役員(現職)、経営戦略センター長(現職)

2020年3月

当社事業支援センター長(兼務、現職)

(注)5

10,495

取締役
執行役員

石 井 靖 二

1964年12月25日

1988年4月

当社入社

2011年4月

日清紡ブレーキ㈱執行役員 摩擦材製造部長

2013年4月

同社常務執行役員 戦略室長、生産部門長(兼務)、生産技術部長(兼務)

2013年6月

同社取締役 常務執行役員

2015年1月

同社ブレーキ開発部長

2015年4月

同社取締役副社長

2015年6月

当社執行役員

2017年6月

日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長(現職)

2019年3月

当社取締役 執行役員(兼務、現職)

(注)5

5,425

取締役
執行役員
事業支援センター
財経・情報室長

塚 谷 修 示

1962年9月6日

1986年4月

当社入社

2014年1月

事業支援センター財経・情報室財経グループ担当部長

2015年6月

事業支援センター財経・情報室長(現職)

2018年4月

執行役員

2020年3月

取締役 執行役員(現職)

(注)5

5,625

取締役

多 賀 啓 二

1950年7月25日

1973年4月

日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行

1999年10月

同行都市開発部長

2002年6月

同行総務部長

2004年6月

同行理事

2008年10月

同行取締役 常務執行役員

2009年6月

㈱東京流通センター代表取締役副社長

㈱テーアールシーサービス代表取締役社長

2013年6月

㈱東京流通センター代表取締役社長

㈱テーアールシーサービス取締役

2017年6月

DBJアセットマネジメント㈱取締役会長

2018年6月

同社顧問

2019年3月

当社社外取締役(現職)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

藤 野 し の ぶ

1957年7月13日

1987年4月

㈱菱化システム入社

2003年6月

カウンセラー事務所開業(現職)

2015年6月

当社社外取締役(現職)

(注)5

取締役

八 木 宏 幸

1956年6月9日

1981年4月

検事任官

2007年1月

東京地方検察庁特別捜査部長

2015年12月

東京地方検察庁検事正

2016年9月

最高検察庁次長検事

2018年7月

東京高等検察庁検事長

2019年3月

弁護士登録(現職)

2019年6月

公益財団法人国際研修協力機構理事長(現職)

2020年3月

当社社外取締役(現職)

(注)5

取締役

中 馬 宏 之

1951年4月3日

1984年8月

米国 南イリノイ大学カーボンデール校経済学部助教授

1985年7月

東京都立大学経済学部助教授

1992年4月

一橋大学大学院経済学研究科・経済学部助教授

1993年4月

一橋大学大学院経済学研究科・経済学部教授

1999年4月

一橋大学イノベーション研究センター教授

2000年1月

米国 エール大学経済学部客員教授

2000年4月

独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー

2004年4月

文部科学省 科学技術政策研究所(現科学技術・学術政策研究所)客員総括主任研究官

2012年4月

一橋大学大学院商学研究科・商学部教授/イノベーション研究センター教授

2014年4月

成城大学社会イノベーション学部・研究科教授(現職)

2015年4月

一橋大学名誉教授

2015年4月

独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー

2020年3月

当社社外取締役(現職)

(注)5

常勤監査役

木 島 利 裕

1956年7月4日

1979年4月

当社入社

2007年4月

執行役員 紙製品事業本部副本部長

2009年4月

日清紡ペーパー プロダクツ㈱取締役 執行役員、事業統括本部長、洋紙事業本部長

2010年6月

当社執行役員 新規事業開発本部副本部長

日清紡ケミカル㈱取締役 専務執行役員

2012年6月

同社取締役副社長

2013年6月

当社取締役 執行役員、新規事業開発本部長

日清紡ケミカル㈱代表取締役社長

2016年6月

当社常務執行役員

2019年3月

当社常勤監査役(現職)

(注)6

12,630

常勤監査役

大 本   巧

1955年5月30日

   1978年4月

当社入社

   2007年1月

経理本部財務部長 経理部長

  2010年6月

事業支援センター財経・情報室長

  2015年6月

常勤監査役(現職)

(注)6

17,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

山 下   淳

1958年3月5日

1988年4月

弁護士登録(現職)
田中・高橋法律事務所入所

2001年5月

クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業入所

2011年5月

K&L Gates外国法共同事業法律事務所入所

2014年10月

ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所入所(現職)

2019年3月

当社社外監査役(現職)

(注)6

監査役

渡 邊 充 範

1957年7月11日

1980年4月

四国化成工業㈱入社

2002年3月

同社経営企画室長

2013年6月

同社執行役員

2014年6月

同社取締役 執行役員、経営企画・秘書統括(兼務)

2016年6月

同社取締役 執行役員、経営企画統括

2017年3月

同社取締役 執行役員、企画・管理担当補佐

2018年2月

同社取締役 執行役員、大阪支社長

2019年3月

当社社外監査役(現職)

2019年6月

四国化成工業㈱取締役 常務執行役員、企画本部長・事業企画室長(兼務、現職)

(注)6

247,030

 

 

(注)1.取締役 多賀啓二、藤野しのぶ、八木宏幸及び中馬宏之は、社外取締役です。

2.監査役 山下淳及び渡邊充範は、社外監査役です。

3.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制を導入しています。

執行役員は、社長及び上記記載の取締役兼務の5名を含め、石坂明寛、杉山誠、増田敏浩、亀井明弘、今城靖雄、斉藤一夫、村田馨、松井勇造の14名で構成されています。

4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役

1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

なお、補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

長屋 文裕

1965年
11月27日

1991年4月

判事補

2000年4月

検事転官

2003年3月

判事

2004年4月

最高裁判所裁判所調査官

2009年6月

弁護士登録(現職)

 

5.任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から1年間です。

6.任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年間です。

7.取締役藤野しのぶ氏の戸籍上の氏名は加藤しのぶです。

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は次の4名です。

取締役多賀啓二氏は、2019年3月に社外取締役に就任以来、政府系金融機関および事業会社における豊富な経営経験・見識を活かして、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただいています。

取締役藤野しのぶ氏は、2015年6月に社外取締役に就任以来、キャリアカウンセラーとして有する人材育成等に関する専門的な知識・経験を活かして、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただいています。なお、上記には同氏が業務上使用している氏名を記載していますが、戸籍上の氏名は加藤しのぶです。

取締役八木宏幸氏は、2020年3月に社外取締役に就任しました。法律に関する専門的な知識と法曹界における豊富な経験・見識を活かして、今後取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただくことを期待しています。

取締役中馬宏之氏は、2020年3月に社外取締役に就任しました。産業組織論や技術経営分野の専門的な知識と企業におけるイノベーションに関する豊富な知見・見識を活かして、今後取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただくことを期待しています。

当社の社外監査役は次の2名です。

監査役山下淳氏は、2019年3月に社外監査役に就任以来、弁護士としての実務経験および国際法務に関する専門的な知識ならびに豊富な知見・見識を活かして、客観的な立場から当社経営に対し中立的、公正な意見をいただいています。

監査役渡邊充範氏は、2019年3月に社外監査役に就任以来、四国化成工業㈱における豊富な経営経験・見識を活かして、客観的な立場から当社経営に対し中立的、公正な意見をいただいています。
 四国化成工業株式会社は、当社株式を1.56%所有しており、当社は「(5)株式の保有状況」に記載のとおり、同社の株式を保有しています。

なお、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めていませんが、社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしています。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会、報酬委員会及び指名委員会に出席し、客観的・中立的な立場から当社および当社グループの経営を監督しています。また、社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、適宜発言や意見交換を行っています。詳細は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(3)監査の状況」に記載のとおりです。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、オフィスビル(土地を含む)等を有しています。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,452百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は132百万円(特別利益に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,190百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は233百万円(特別利益に計上)です。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2018年12月31日)

当連結会計年度
(自 2019年1月1日
  至 2019年12月31日)

 

期首残高

20,553

19,581

連結貸借対照表計上額

   (百万円)

期中増減額

 △972

△7,967

 

期末残高

 19,581

11,614

期末時価(百万円)

 

 74,051

37,820

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得(113百万円)による増加、東京都内、横浜市及び豊田市の土地建物売却等(555百万円)、減価償却費(334百万円)自社使用に切替(60百万円)及び為替による簿価の低下(48百万円)による減少です。
当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得(1,520百万円)による増加、保有目的の変更によるたな卸資産の商品及び製品への振替(8,558百万円)、大阪府内及び川越市の土地建物売却等(273百万円)並びに減価償却費(731百万円)による減少です。

3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっています。

 

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

会社名

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の
貸借

債務
保証

営業上
の取引

設備の
賃貸借

日本無線㈱      ※1,2

東京都
三鷹市

14,704

無線・通信

100.00

長野日本無線㈱     ※1,3

長野県
長野市

3,649

無線・通信

100.00

(100.00)

上田日本無線㈱     ※3

長野県
上田市

700

無線・通信

100.00

(100.00)

JRCモビリティ㈱

東京都

中央区

490

無線・通信

100.00

新日本無線㈱          ※1

東京都
中央区

5,220

マイクロ
デバイス

100.00

リコー電子デバイス㈱

大阪府
池田市

100

マイクロ
デバイス

80.00

日清紡ブレーキ㈱    ※1

東京都
中央区

9,447

ブレーキ

100.00

TMD FRICTION GROUP S.A.

ルクセンブルク

千ユーロ

31

ブレーキ

100.00

TMD FRICTION HOLDINGS (LUX)
S.A.R.L.        ※1,3

ルクセンブルク

千ユーロ

8,588

ブレーキ

100.00

(100.00)

TMD FRICTION HOLDINGS (UK)
LIMITED         ※1,3

英国

千ユーロ121,000

ブレーキ

100.00

(100.00)

TMD FRICTION UK LIMITED
                     ※1,3

英国

千英ポンド

64,191

ブレーキ

100.00

(100.00)

TMD FRICTION DO BRASIL S.A.

                      ※1,3

ブラジル

千レアル159,199

ブレーキ

100.00

(100.00)

TMD FRICTION MEXICO S.A.  DE C.V.             ※1,3

メキシコ

千メキシコペソ

746,417

ブレーキ

100.00

(100.00)

NISSHINBO AUTOMOTIVE
MANUFACTURING INC.   ※1

米国

千米ドル

88,000

ブレーキ

100.00

NISSHINBO SOMBOON
AUTOMOTIVE CO.,LTD.

タイ王国

千バーツ

732,600

ブレーキ

97.10

SAERON AUTOMOTIVE
CORPORATION

韓国

百万ウオン

9,600

ブレーキ

65.00

日清紡賽龍(常熟)汽車部件

有限公司         ※3

中国

千米ドル

24,000

ブレーキ

100.00

(100.00)

日清紡メカトロニクス㈱ ※1

東京都
中央区

4,000

精密機器

100.00

南部化成㈱       ※3

静岡県
榛原郡

1,800

精密機器

100.00

(100.00)

日清紡精機広島㈱    ※3

広島県

東広島市

320

精密機器

100.00

(100.00)

PT.NANBU PLASTICS

INDONESIA       ※1,3

インド

ネシア

千米ドル27,000

精密機器

100.00

(100.00)

NISSHINBO MECHATRONICS
(THAILAND)LTD.          ※3

タイ王国

千バーツ

100,000

精密機器

100.00

(80.00)

日清紡精密機器(上海)

有限公司        ※3

中国

千米ドル

19,500

精密機器

100.00

(80.00)

日清紡亜威精密機器(江蘇)

有限公司

中国

千米ドル

21,000

精密機器

99.00

日清紡大陸精密機械(揚州)

有限公司        ※1

中国

千人民元

305,000

精密機器

70.00

NISSHINBO MECHATRONICS
INDIA PRIVATE LIMITED  ※3

インド

千インド
ルピー800,000

精密機器

100.00

(98.75)

日清紡ケミカル㈱     ※1

東京都
中央区

3,000

化学品

100.00

㈱日新環境調査センター ※3

東京都
足立区

40

化学品

100.00

(100.00)

日清紡企業管理(上海)

有限公司

中国

千米ドル

8,000

化学品・
その他

100.00

 

 

会社名

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の
貸借

債務
保証

営業上
の取引

設備の
賃貸借

日清紡テキスタイル㈱  ※1

東京都
中央区

10,000

繊維

100.00

ニッシントーア・岩尾㈱ 

東京都
中央区

450

繊維・
その他

100.00

㈱ナイガイシャツ    ※3

大阪市
中央区

100

繊維

100.00

(100.00)

東京シャツ㈱      ※3

東京都

台東区

75

繊維

100.00

(100.00)

 ―

日清紡績(上海)有限公司

中国

千米ドル

1,200

繊維

100.00