1年高値2,680 円
1年安値1,753 円
出来高89 千株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA2.3 %
ROIC2.4 %
β0.58
決算3月末
設立日1888/3
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向33.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:1.1 %
純利5y CAGR・実績:9.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び関係会社36社(子会社31社、関連会社5社)の位置付けは、次のとおりであります。

なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。

繊維事業

当社は綿、合繊、その他素材の繊維製品(糸、織物、編物及び二次製品)の製造・販売を行っており、製品の一部は㈱クラボウインターナショナル等に販売しております。

一方、㈱クラボウインターナショナル、タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル等から糸・織物・二次製品を購入しております。

大正紡績㈱、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲は糸の製造・販売を、タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱は綿、合繊織物の受託染色整理加工を行っております。

化成品事業

当社はポリウレタンフォーム、合成木材、無機建材、機能性フィルム、精密ろ過関連製品、高性能エンプラ製品、補強ネットの製造・販売を行っており、製品の一部は東名化成㈱、クラボウ関西化成㈱、中国化成工業㈱等に販売しております。

一方、東名化成㈱、クラボウ関西化成㈱及び中国化成工業㈱等からポリウレタンフォーム等を、シーダム㈱から機能性フィルムを購入しております。

倉敷繊維加工㈱は、不織布、ニット、補強ネット等の製造・販売を行っており、当社は、同社から補強ネットを購入しております。

クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、広州倉敷化工製品有限公司、広州倉福塑料有限公司はポリウレタンフォームの製造・販売を行っております。

環境メカトロニクス事業

当社は色彩・生産管理等に関する情報システム機器及び検査・計測システムの製造・販売、環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業及びバイオ関連製品の製造・販売を行っており、㈱クラボウテクノシステムに情報システム機器の据付・保守等を委託し、㈱テクノサイエンスから検査・計測機器を購入しております。またクラボウプラントシステム㈱に環境設備等の施工・修理等を委託しております。

エコー技研㈱は半導体洗浄装置等の製造・販売を行っております。

㈱山文電気は検査・計測システムの製造・販売を行っております。

倉敷機械㈱及び台湾倉敷機械股份有限公司は工作機械等の製造・販売を、クラキアメリカコーポレーションは工作機械の販売を行っております。

食品・サービス事業

日本ジフィー食品㈱はフリーズドライ食品の製造・販売を行っております。

当社の不動産事業から賃借した設備で、㈱倉敷アイビースクエアはホテル・レストラン等を、㈱クラボウドライビングスクールは自動車教習所を経営しております。

恒栄商事㈱は生命保険・損害保険代理業務及びローン・リース事業を行っております。

不動産事業

当社は不動産の賃貸を行っております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(注)1.香港倉福塑料有限公司は清算に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

2.クラボウ関西化成㈱と中国化成工業㈱は、2020年4月に合併し、社名をクラボウケミカルワークス㈱に変更しております。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や日韓双方での輸出規制の強化、昨年10月の消費税率アップなどにより、景気の回復基調に鈍化が見られました。また、本年に入り新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、経済活動の停滞、株価の暴落や原油価格の下落、為替の急激な変動などを引き起こし、景気の先行き不透明感が強まりました。

このような環境下にあって当社グループは、2019年4月よりスタートした中期経営計画「Creation'21」の基本方針である「イノベーションによる収益拡大と企業価値の向上」のもと、高付加価値・高収益ビジネスの拡大や、マーケット志向型事業への転換、新規事業創出などに注力しました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,429億円(前年同期比9.0%減)、営業利益は45億4千万円(同19.5%減)、経常利益は54億8千万円(同11.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は37億3千万円(同19.7%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(繊維事業)

ユニフォーム分野は、主力の建設業及び製造業向けの受注が減少したことにより、減収となりました。

カジュアル分野は、国内衣料品販売の低迷、原糸分野は販売不振により、それぞれ減収となりました。

海外子会社は、タイや中国の受注が減少したことにより、減収となりました。

この結果、売上高は515億円(前年同期比13.7%減)、営業損失は17億円(前年同期は営業損失9億5千万円)となりました。

なお、繊維事業では収益向上を目指し推進している構造改革の一環として、2020年3月31日をもって丸亀工場の操業を停止しました。

 

(化成品事業)

自動車分野は、ブラジル子会社は業績が改善しましたが、国内や中国子会社における内装材向け軟質ウレタンフォームの販売が低調で、減収となりました。

機能樹脂分野は、市況低迷の影響を受けた半導体製造向け樹脂加工品や海外向けディスプレイ用フィルムが低調で、減収となりました。

住宅建材分野は、断熱材や外装用化粧材が低調で、減収となりました。

この結果、売上高は557億円(前年同期比8.8%減)、営業利益は9億7千万円(同50.2%減)となりました。

 

(環境メカトロニクス事業)

エレクトロニクス分野は、膜厚計が順調に推移し、また子会社でも半導体洗浄関連装置の大型案件があり、増収となりました。

エンジニアリング分野は、プラント関係の工事などが順調で、増収となりました。

バイオメディカル分野は、遺伝子受託解析サービスや細胞製品が堅調で、増収となりました。

工作機械分野は、設備投資の鈍化や米中の貿易摩擦の影響により国内販売及び北米向け輸出が低調で、減収となりました。

この結果、売上高は218億円(前年同期比3.8%増)、営業利益は27億8千万円(同23.7%増)となりました。

 

(食品・サービス事業)

食品分野は、シリアル向けフリーズドライフルーツや成型スープの販売が減少したことにより、減収となりました。

ホテル分野は、物販事業の一部撤退の影響もありましたが、宿泊棟のリニューアルや新宴会場オープンの効果により、増収となりました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、2月から宴会件数及び宿泊者数が減少しました。

この結果、売上高は94億円(前年同期比11.4%減)、営業利益は6億2千万円(同35.1%減)となりました。

 

 

(不動産事業)

賃貸事業の推進に注力しましたが、一部物件の契約見直しなどもあり、売上高は43億円(前年同期比2.8%減)となりましたが、修繕維持費の低減などコストダウンにより、営業利益は30億円(同1.4%減)とほぼ前年同期並みとなりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億4千万円減少し、当連結会計年度末には187億2千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、80億6千万円(前連結会計年度は92億2千万円の資金の増加)となりました。これは、仕入債務の減少による資金減36億1千万円があったものの、減価償却費の内部留保54億円や税金等調整前当期純利益53億8千万円があったことなどによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、38億5千万円(前連結会計年度は57億円の資金の減少)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出54億6千万円があったことなどによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、46億7千万円(前連結会計年度は47億1千万円の資金の減少)となりました。これは、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出20億5千万円や自己株式の取得による支出19億1千万円があったことなどによるものです。

 

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

 

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

46.8

51.2

52.8

52.5

53.7

時価ベースの自己資本比率(%)

24.3

30.6

40.4

24.8

32.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.4

2.3

1.6

2.4

2.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

29.8

27.8

47.0

33.9

29.4

 (注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。

2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

3.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。

5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

ア.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

繊維事業(百万円)

33,892

89.3

化成品事業(百万円)

47,172

89.7

環境メカトロニクス事業(百万円)

15,553

102.4

食品・サービス事業(百万円)

5,466

83.9

合計(百万円)

102,085

91.0

(注)1.セグメント間の取引については、仕入先の属するセグメントにおいて相殺消去しております。

2.繊維事業には、上記生産実績のほかに、販売を主たる事業とする会社の商品仕入実績が、14,265百万円あります。

3.不動産事業は、生産活動を行っておりません。

4.金額は消費税等抜きの製造原価で記載しております。

 

イ.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

環境メカトロニクス事業

10,645

85.9

6,129

78.5

(注)1.上記以外は、主として見込生産を行っております。

2.金額は消費税等抜きで記載しております。

 

ウ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

繊維事業(百万円)

51,555

86.3

化成品事業(百万円)

55,785

91.2

環境メカトロニクス事業(百万円)

21,846

103.8

食品・サービス事業(百万円)

9,416

88.6

不動産事業(百万円)

4,321

97.2

合計(百万円)

142,926

91.0

(注)1.セグメント間の取引については、販売会社の属するセグメントにおいて相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、相手先別販売実績が総販売実績の10%未満のため、省略しております

3.金額は消費税等抜きで記載しております

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア.当連結会計年度の経営成績の分析

(ア)売上高

当連結会計年度の売上高は1,429億円と前連結会計年度に比べ9.0%、141億円の減収となりました。これは「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、環境メカトロニクス事業が増収となったものの、繊維事業のカジュアル分野が衣料品販売の低迷により、化成品事業の自動車分野が国内や中国子会社における内装材向け軟質ウレタンフォームの受注減により低調に推移したことなどによります。

(イ)営業利益

当連結会計年度の営業利益は45億4千万円と前連結会計年度に比べ19.5%、10億9千万円の減益となりました。これは、環境メカトロニクス事業のエレクトロニクス分野やエンジニアリング分野が順調に推移したものの、繊維事業や化成品事業で売上が減少したことなどによります。

(ウ)経常利益

当連結会計年度の経常利益は54億8千万円と前連結会計年度に比べ11.4%、7億円の減益となりました。これは、営業利益の減益があったものの、営業外損益が貸倒引当金戻入額の増加などで前連結会計年度に比べ3億9千万円改善したことによります。

(エ)特別損益

当連結会計年度の特別利益は9億1千万円でその主なものは、退職給付制度改定益7億5千万円、投資有価証券売却益1億3千万円であります。一方、特別損失は10億1千万円でその主なものは、減損損失3億円、事業構造改善費用2億7千万円、投資有価証券評価損2億6千万円であります。

(オ)親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は37億3千万円と前連結会計年度に比べ19.7%、9億1千万円の減益となりました。これは、経常利益の減益に加え、特別損益が前連結会計年度に比べ7億3千万円悪化したことなどによります。

また、1株当たり当期純利益は178.22円と前連結会計年度に比べ36.56円の減少となりました。

 

イ.当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券や売上債権が減少したことなどにより、1,655億円と前連結会計年度末に比べ108億円減少しました。

負債は、短期借入金は増加しましたが、仕入債務や繰延税金負債が減少したことなどにより、751億円と前連結会計年度末に比べ52億円減少しました。

純資産は、その他有価証券評価差額金や非支配株主持分が減少したことなどにより、903億円と前連結会計年度末に比べ55億円減少しました。

この結果、自己資本比率は1.2ポイント上昇して53.7%となりました。

 

 

ウ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画「Creation'21」の初年度である2019年度は、その基本方針、重点施策に基づき、種々の施策・戦略を実施してまいりましたが、米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルスの感染拡大などの経営環境の激しい変化の影響を受け、売上高、営業利益とも未達となりました。

 

指標

Creation’21(a)2019年度計画

2019年度(b)(実績)

計画比(b)-(a)

売上高

1,530億円

1,429億円

△101億円

営業利益

57億円

45億円

△12億円

R O A

3.3%

2.7%

△0.6ポイント

R O E

4.5%

4.1%

△0.4ポイント

 

エ.経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フロー

「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

イ.契約債務

2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(百万円)

契約債務

合計

1年以内

1年超2年

以内

2年超3年

以内

3年超4年

以内

4年超5年

以内

5年超

短期借入金

18,048

18,048

長期借入金

2,926

659

940

346

360

288

331

リース債務

934

138

134

128

118

57

357

その他有利子負債

1,336

407

407

407

112

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当社グループの第三者に対する保証は、関係会社等の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2020年3月31日現在の債務保証額は、869百万円であります。

 

ウ.財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金での調達を基本としております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 4.会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウィルス感染拡大の影響に関する事項については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

ア.固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。

 

イ.退職給付債務及び退職給付費用

当社グループは、退職給付債務及び退職給付費用について、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は、安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

 

ウ.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループ事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部(又は責任部)を、また食品・サービス事業については連結子会社を設置し、これらの事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループ事業は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「化成品事業」、「環境メカトロニクス事業」、「食品・サービス事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント

事業の内容

繊維事業

綿、合繊、その他素材の繊維製品(糸、織物、編物及び二次製品)の製造・販売

綿、合繊織編物の染色整理加工

化成品事業

ポリウレタンフォーム、合成木材、無機建材、機能性フィルム、精密ろ過関連製品、高性能エンプラ製品、不織布及び補強ネットの製造・加工・販売

環境メカトロニクス事業

色彩・生産管理等に関する情報システム機器及び検査・計測システムの製造・販売・保守

環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業

バイオ関連製品の製造・販売

工作機械等の製造・販売

食品・サービス事業

フリーズドライ食品の製造・販売

ホテル、自動車教習所等の経営ほか

不動産事業

不動産の賃貸

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

繊維事業

化成品

事業

環境メカ

トロニク

ス事業

食品・サービス事業

不動産

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

59,754

61,193

21,056

10,631

4,445

157,080

157,080

セグメント間の内部売上高又は振替高

65

34

205

41

336

683

683

59,819

61,227

21,261

10,673

4,781

157,763

683

157,080

セグメント利益又は損失(△)

956

1,951

2,248

959

3,044

7,247

1,607

5,640

セグメント資産

51,692

50,968

28,212

10,172

13,048

154,094

22,257

176,352

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,289

1,791

637

300

609

4,629

389

5,018

のれんの償却額

持分法適用会社への投資額

524

396

920

920

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,423

2,737

406

1,127

994

6,689

62

6,751

(注)1.(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,607百万円には、全社費用△1,617百万円及びその他の調整額10百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

(2)セグメント資産の調整額22,257百万円には、全社資産23,265百万円及びその他の調整額△1,008百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額389百万円には、全社費用400百万円及びその他の調整額△11百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

繊維事業

化成品

事業

環境メカ

トロニク

ス事業

食品・サービス事業

不動産

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,555

55,785

21,846

9,416

4,321

142,926

142,926

セグメント間の内部売上高又は振替高

37

36

335

40

418

868

868

51,593

55,822

22,182

9,457

4,739

143,795

868

142,926

セグメント利益又は損失(△)

1,701

972

2,781

622

3,002

5,678

1,136

4,541

セグメント資産

46,608

49,905

28,375

9,657

13,129

147,676

17,865

165,542

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,300

2,278

743

343

634

5,300

103

5,404

のれんの償却額

6

6

6

持分法適用会社への投資額

539

433

973

973

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,250

2,828

539

341

604

5,564

75

5,639

(注)1.(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,136百万円には、全社費用△1,137百万円及びその他の調整額1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

(2)セグメント資産の調整額17,865百万円には、全社資産19,107百万円及びその他の調整額△1,241百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額103百万円には、全社費用106百万円及びその他の調整額△2百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

111,534

14,964

30,580

157,080

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

タイ

その他

合計

44,710

4,494

2,923

52,128

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

102,477

12,132

28,316

142,926

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

タイ

その他

合計

44,612

4,627

3,080

52,320

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

繊維事業

化成品事業

環境メカトロニクス事業

食品・サービス事業

不動産事業

減損損失

288

15

304

304

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

①基本方針

当社グループは、経営理念として「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」を掲げ、この経営理念のもと、当社グループが株主及び取引先をはじめとするステークホルダーから存在価値を評価され、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることを目指します。

また、企業グループとしての社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に従い、当社グループは、CSR活動を通じて環境への配慮、法令・ルールの遵守、品質保証体制の強化など誠実かつ公正な企業活動を行うとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的かつ社会課題解決に繋がる商品・情報・サービスを提供し、グループの企業価値を高めてまいります。

②中期経営計画

当社グループは、2019年4月よりスタートした、2021年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「Creation'21」を実行中です。「Creation'21」では、基本方針を「イノベーションによる収益拡大と企業価値の向上」、重点施策を①高付加価値ビジネスの拡大、②海外事業の強化・拡大、③R&D活動の推進と新規事業創出、④多様な人材の活躍推進、⑤クラボウブランドの価値向上と信頼される企業づくりの5点とし、社会にどのような貢献ができるかという視点で、イノベーションを生み出し、ビジネスモデルの変革と高収益事業体制の確立、企業価値の向上を目指します。

その目標数値は、以下のとおりです。

指 標

2019年度

2020年度

2021年度

売上高

1,530億円

1,600億円

1,700億円

営業利益

57億円

70億円

90億円

R O A

3.3%

4.0%

5.0%

R O E

4.5%

5.5%

6.6%

 

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

①経営環境

今後のわが国の経済情勢につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大がいつ終息するのか、最終的にわが国を含めた世界経済にどれほどの影響を及ぼすのかなど、先行きは非常に不透明であります。当社グループでは、景気の悪化による受注減、衣料品、自動車業界等におけるサプライチェーンや物流の寸断による生産活動への影響、様々な自粛や制限に伴う国内外での販売、納品活動の停滞等の発生が想定されます。

セグメントごとの事業環境は、以下のとおりであります。

 

(繊維事業)

繊維事業では、紡績、織布、染色・縫製における独自の高度な技術を生かし、綿を中心とした天然繊維をベースに高機能・高感度な繊維製品に関する事業を展開しています。繊維業界を取り巻く環境は、繊維製品需要の低迷や海外製品との価格競争の激化など、厳しい状況が続いていますが、当社は収益向上を目指して、AI・IoTを活用したスマート工場実現に向けた取組みに注力するとともに、独自技術を生かした新商品・サービスの開発を進め、新しい価値を提供するビジネスモデルへの変革を推進しています。

 

(化成品事業)

化成品事業では、自動車をはじめフィルム、半導体、建築、産業資材などさまざまな業界に幅広く、ウレタンフォーム、プラスチック樹脂を中心とした製品事業を展開しており、顧客に密着した商品開発・営業により、顧客ニーズに迅速かつきめ細かく対応できる体制を構築しています。それぞれの分野において処方開発技術や成形技術などの開発体制の一層の強化と生産技術の向上による業容の拡大に注力しています。

 

(環境メカトロニクス事業)

環境メカトロニクス事業では、エレクトロニクス分野は半導体回路基板、フィルムなど幅広い業界へ向けた検査・計測・制御システム等を開発・販売しています。画像処理及び情報処理を基幹技術として深化させ、当社独自技術を生かした最先端の検査システムや計測システムは、多岐にわたる業界の生産現場で顧客企業の品質、生産性の向上に貢献しています。

工作機械分野では、国内外の金型メーカー等に対し横中ぐりフライス盤の製造・販売を行っております。

エンジニアリング分野では、環境関連プラントのエンジニアリング工事やバイオマス発電所の運営等を行い、バイオメディカル分野では、主に遺伝子解析関連の製品の製造・販売を行っています。

 

(食品・サービス事業)

食品・サービス事業では、フリーズドライ食品の製造・販売やホテル等の運営を行っています。

食品分野が属するフリーズドライ業界は市況が堅調に推移するなか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校や外出自粛ムードにより内食化が進み、徐々にではありますが、需要が増加しつつあります。

一方ホテル分野は、国内及び海外からの旅行者数の増加等によりホテル利用者が増加傾向にありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、宴会や宿泊のキャンセルが相次ぎ、さらに東京五輪の開催延期など環境は厳しさを増しています。

 

(不動産事業)

不動産事業では、工場跡地等の遊休資産の有効活用による長期安定収益の確保を目指し、オフィスや商業施設、大規模メガソーラー用地等の不動産賃貸を展開しています。

賃貸事業の主力である大型商業施設の賃貸事業では、ネット通販やドラッグストアとの競争激化に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費の減退が加わり、賃貸先の経営環境が大きく悪化しており、今後その影響が生じる可能性があります。

 

②優先的に対処すべき課題

当社グループでは、新型コロナウイルスに関する対策指針を定め、当社グループの従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先としてグループをあげて感染拡大の防止に取り組み、事業活動・生産活動への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってまいります。

また、中期経営計画「Creation'21」の基本方針に沿い、高付加価値・高収益ビジネスの拡大や、マーケット志向型事業への転換、新規事業創出などに引き続き注力し、「長期ビジョン2030」で目指すべき姿と定めた「イノベーションと高収益を生み出す強い企業グループ」の実現に努めてまいります。

さらに、引き続きコーポレートガバナンス体制の充実を図るとともに、企業倫理や法令遵守の徹底、SDGs(持続可能な開発目標)への取組みなどCSR活動を推進し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

セグメントごとの対処すべき課題は、以下のとおりであります。

 

(繊維事業)

原糸分野では、徳島工場に新設する原料改質設備を早期に稼働し、独自製品の製造・販売を拡大してまいります。

ユニフォーム分野では、独自技術を駆使して、顧客との協創ビジネスを構築し、カジュアル分野では、裁断くずをアップサイクルした「L∞PLUS」や、色落ちしにくい次世代デニム「AQUATIC」の海外展開を、スピードを上げて進めることで、SDGsにも対応する高付加価値商品の拡販に取り組んでまいります。

海外拠点においては、各社工場の稼働率向上の諸施策を実施するとともに、コストダウンを図ってまいります。また、タイやインドネシア、ベトナムなどではグループ連携の強化により東南アジア縫製拠点に対するQR対応力の向上を行います。

 

(化成品事業)

高機能樹脂加工、フィルム、機能資材を重点事業と位置付けるなか、自動車分野及びフィルム分野の業容拡大を図るとともに、生産・開発能力を強化した熊本事業所を中心にグループ内での高機能樹脂加工品の加工能力を増強して、市場拡大が見込まれる半導体製造分野における販売拡大に取り組んでまいります。

 

(環境メカトロニクス事業)

エレクトロニクス分野では、海外市場への拡販、製品差別化による競争優位性の獲得に努め、新技術であるロボットビジョンシステムの商品企画力、システム構築力を強化し、事業を推進してまいります。

工作機械分野では、新機種による販売先の拡大及び海外におけるグローバルな販売網の強化に取り組んでまいります。

エンジニアリング分野及びバイオメディカル分野では、開発力、販売力の強化に努めてまいります。

 

(食品・サービス事業)

食品分野では、品質管理体制の強化を進めながら海外協力工場との取組みを進めてまいります。また顧客ニーズへスピーディに対応するため商品開発力を高め、顧客満足度の向上に努めてまいります。

ホテル分野では、新型コロナウイルス終息後の状況も見通し、宿泊棟のリニューアル等によるさらなる集客力の強化を図ってまいります。

 

(不動産事業)

大型商業施設賃貸事業では、賃貸先の経営環境悪化の影響が懸念されますが、引き続き、長期安定収益の維持・確保に努めてまいります。

また、遊休地の再開発等についても、取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループでは、戦略・事業遂行上におけるリスク及びその対応策につき「リスク管理・コンプライアンス委員会」にて把握・検討し、取締役会及び経営会議での議論、検討を踏まえたうえで、当社グループの主要なリスクとして整理しています。

以下では、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える主要なリスク及びその対応策につき記載しており、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、又は重要とみなされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市場リスク

①主要な市場における景気の悪化

当社グループは、様々な市場で事業を展開しておりますが、主要な市場は衣料品、自動車、半導体、住宅、不動産の各業界であり、経済情勢の変化等により当該市場における景気が悪化した場合には、受注減により売上が減少する等当該事業の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、主要な市場における市況の変化を注意深く見守りつつ、中期経営計画「Creation'21」の重点施策であるR&D活動を推進し、各事業分野において新規事業、新規市場の開拓を図っております。

 

競争優位性の低下

当社グループが関連する各事業分野では、競合他社に対する品質面、価格面での競争が激化しており、優位性が低下した場合には、売上や利益が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、各事業分野において、独自技術を生かした新製品・サービスの開発、高付加価値商品・ビジネスを提供していくことで競争優位性、顧客満足の向上を目指してまいります。

 

(2) 事業運営、戦略リスク

①特定の取引先の業績悪化等

当社グループは、各種製品・サービスを国内外で販売・提供しておりますが、各事業分野においては収益への影響度が大きい特定の取引先が存在しており、当該取引先の業績悪化による受注減、大規模な在庫調整や生産調整等が生じた場合には、当社グループの売上が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、各事業分野において高品質かつ安定的な製品・サービスの提供による当該取引先との更なる関係強化を図るとともに、リスク分散のため、当該取引先以外の取引先への販売強化、新規顧客の開拓にも注力しています。

 

(3) 経済リスク

①原料価格の高騰

当社グループが使用している綿花や石化原料は、国際商品市況やその他の環境要因(為替レート等)により購入価格が高騰することがあり、原料価格の上昇分を製品価格に十分転嫁できない場合等には、利益の減少等当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、原料動向に注意を払うともに、原料価格高騰の影響を最小限に抑えるべく国内外の複数の原料供給元の確保、当該供給元からの購買等の対応を行っています。

 

②為替、株価等の相場変動

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替レートの大幅な変動が生じた場合は、売上高やコストに影響が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動の影響を最小限度に抑えるべく、為替予約等のヘッジ取引を行っています。

また、当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価が著しく下落した場合は、評価損が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。株式の時価評価を定期的に実施し、適切な会計処理を行うとともに、政策保有株式については、保有の意義が必ずしも十分でないと判断したものについては、縮減を図ることとしております。

 

 

③海外での事業活動

当社グループの繊維事業、化成品事業及び環境メカトロニクス事業並びにこれらに属する連結子会社は、世界各国での事業展開を行うとともに、アメリカ、ブラジル、タイ、インドネシア、中国、台湾等に事業拠点を有しております。これら海外での事業活動においては、予期しない法律又は規制の改廃、政治体制又は経済状況の変化、テロ・戦争等の社会的混乱、インフラの未整備等のリスクが内在しております。

当社グループでは、情報収集、海外関係子会社と連携を図りながら、状況に応じた対応を行ってまいります。

 

(4) 自然災害、事故リスク

当社グループは、国内外の各地で生産活動等の事業活動を行っておりますが、大規模な地震、台風、火災等の災害が生じた場合には、生産活動の停止、工場等の設備の損壊が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、気象予報などの情報収集により、想定される自然災害への事前の対応を綿密に行うことで災害発生を未然に防ぎ、また定期的な設備点検や防災訓練、マニュアルの整備などにより、事故のリスクや想定困難な自然災害発生時の被害を最小限に留めるように日々努めております。また、万一被害が生じた場合に備えて、データセンターの活用や損害保険の付保などのリスクヘッジを行っています。

 

(5) 人事リスク

当社グループは、事業の継続的発展のために、多様な人材が個性を発揮して活躍できる環境の整備をすすめ、次世代リーダーや専門技術に精通した人材やグローバル人材の育成、多様かつ優秀な人材確保を重要な経営戦略の一つとして位置付けていますが、それらが計画通りに進まなかった場合、中長期的に見て、当社グループの事業展開、業績及び成長の見通しに重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)を重要な経営戦略の一つと位置付けるとともに、働き方改革及びD&Iの推進により多様な人材の活躍推進、新卒採用のみならず年間を通じたキャリア採用の強化により多様かつ優秀な人材確保に努めてまいります。

 

(6) 新型コロナウィルス感染拡大に関するリスク

新型コロナウイルス感染拡大により、景気の悪化による受注減、衣料品、自動車業界等におけるサプライチェーンや物流の寸断による生産活動への影響、様々な自粛や制限に伴う国内外での販売、納品活動の停滞等の発生が想定され、その具体的な影響の大きさによっては、当社グループの事業展開、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新型コロナウイルスに関する対策指針を定め、当社グループの従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先としてグループをあげて感染拡大の防止に取り組み、事業活動・生産活動への影響を最小限に抑えるべく対応を行っております。

 

 

2【沿革】

年次

沿革

1888年 3月

「有限責任 倉敷紡績所」創立(資本金10万円)

1889年10月

倉敷本社工場(現在の「倉敷アイビースクエア」所在地)において、綿紡績の操業を開始

1893年 7月

商法施行により社名を「倉敷紡績株式会社」と改称

1915年 5月

万寿工場(のちに「倉敷工場」と改称…現在、土地を商業施設用地として貸与)を新設

1933年12月

三豊紡績株式会社を合併し、丸亀工場を設置

1948年12月

倉敷繊維加工株式会社を設立(設立時の社名・山陽レース株式会社)(現・連結子会社)

1949年 5月

東京証券取引所に株式上場

1949年 8月

倉敷機械株式会社を設立(設立時の社名・倉敷機械工業株式会社)(現・連結子会社)

1951年10月

安城工場を新設

1957年 8月

クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル有限会社を設立(設立時の社名・ラニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル株式会社、2006年1月にコトニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル有限会社と合併し現社名に変更)(現・連結子会社)

1961年 4月

日本ジフィー食品株式会社へ出資(出資時の社名・日本インスタント食品株式会社)(現・連結子会社)

1962年11月

寝屋川工場を新設し、ポリウレタンフォームなどの化成品事業に進出

1963年 1月

技術研究所を設置

1968年10月

タイ・クラボウ株式会社を設立(現・連結子会社)

1969年11月

東名化成株式会社を設立(現・連結子会社)

1970年 3月

環境制御装置などのエンジニアリング事業に進出

1971年11月

裾野工場を新設

1973年 5月

株式会社倉敷アイビースクエアを設立(現・連結子会社)

1973年 8月

株式会社クラボウインターナショナルを設立(設立時の社名・株式会社クラボウアパレル、2010年7月に株式会社クラボウテキスタイルと合併し現社名に変更)(現・連結子会社)

1974年 4月

化成品事業、合成木材・機能性フィルム分野に進出

1974年 5月

株式会社クラボウ・マヌンガル・テキスタイルを設立(現・連結子会社)

1976年 3月

色彩管理システム、生産管理システムなどのエレクトロニクス事業へ進出

1989年 2月

化成品事業、群馬工場を新設し、無機建材分野に進出

1990年 4月

不動産事業に進出

1991年 4月

バイオメディカル事業に進出

1994年 4月

鴨方工場を新設

1996年 4月

徳島工場を新設

2001年12月

広州倉敷化工製品有限公司を設立(現・連結子会社)

2007年12月

シーダム株式会社へ出資(現・連結子会社)

2012年 4月

三重工場を新設

2013年 8月

広州倉福塑料有限公司へ出資(現・連結子会社)

2016年 7月

徳島バイオマス発電所を新設

2018年 4月

熊本事業所を新設

2020年 3月

丸亀工場の操業を停止

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

44

32

182

154

16

15,510

15,938

所有株式数(単元)

88,897

683

36,391

37,129

66

58,997

222,163

139,928

所有株式数の割合(%)

40.01

0.31

16.38

16.71

0.03

26.56

100

(注)1自己株式1,665,645株は、「個人その他」に16,656単元、「単元未満株式の状況」に45株含めております。なお、自己株式1,665,645株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有残高は1,665,545株であります。

2「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社では、株主の皆様に対する配当を企業の最重要課題の一つであるとの認識に立ち、継続的・安定的な利益還元を基本としております。配当決定に際しましては、収益状況、企業体質、配当性向等を総合的に勘案し、中・長期的な観点から決定していく方針であります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社を取り巻く経営環境は依然としてきびしい状況ではありますが、当事業年度の配当につきましては、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするため、1株当たり60円の期末配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等に有効活用する方針であります。

中間配当の制度につきましては、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を当社の定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月24日

1,241

60

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

取締役社長

藤田 晴哉

1958年7月26日

 

1983年4月

当社入社

2010年6月

化成品業務部長

2012年6月

取締役執行役員

2012年6月

企画室長

2013年6月

取締役常務執行役員

2014年6月

代表取締役取締役社長(現任)

 

(注)3

132

代表取締役

常務執行役員

繊維事業部長

北畠 篤

1960年1月11日

 

1982年4月

当社入社

2006年4月

繊維素材部長

2013年6月

執行役員

2014年6月

取締役執行役員

2014年6月

繊維事業部長(現任)

2017年6月

代表取締役常務執行役員(現任)

 

(注)3

45

代表取締役

常務執行役員

化成品事業部長

馬場 紀生

1959年6月9日

 

1982年4月

当社入社

2004年10月

産業資材部長

2012年6月

執行役員

2014年6月

取締役執行役員

2014年6月

化成品事業部長(現任)

2017年6月

代表取締役常務執行役員(現任)

 

(注)3

40

取締役

常務執行役員

環境メカトロニクス事業部長

川野 憲志

1962年3月19日

 

1985年4月

当社入社

2011年4月

香港営業所長兼倉紡時装(香港)

有限公司取締役社長

2013年9月

香港営業所長

2014年4月

企画室長付

2014年6月

執行役員

2017年6月

取締役執行役員

2017年6月

環境メカトロニクス事業部長

(現任)

2020年6月

取締役常務執行役員(現任)

 

(注)3

30

取締役

執行役員

総務部、不動産開発部、

施設環境部担当

本田 勝英

1956年12月20日

 

1981年4月

当社入社

2009年6月

総務部長兼倉紡記念館長

2012年6月

執行役員

2014年6月

取締役執行役員(現任)

2017年6月

総務部長兼不動産開発部長兼倉紡

記念館長

 

(注)3

45

取締役

執行役員

企画室、人事部、

知的財産部、

技術研究所担当

稲岡 進

1960年6月3日

 

1983年4月

当社入社

2007年5月

化成品業務部長

2010年6月

監査役

2014年6月

取締役執行役員(現任)

2014年6月

企画室長

 

(注)3

48

取締役

執行役員

財経部、システム部担当

兼 財経部長

藤井 裕詞

1960年9月22日

 

1983年4月

当社入社

2011年4月

財経部長(現任)

2013年6月

執行役員

2016年6月

取締役執行役員(現任)

 

(注)3

44

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(常勤監査等委員)

岡田 治

1960年10月21日

 

1984年4月

当社入社

2010年6月

人事部長

2012年6月

執行役員

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

47

取締役

(監査等委員)

茂木 鉄平

1958年10月17日

 

1983年4月

伊藤忠商事㈱入社

1986年3月

同社退職

1989年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

大江橋法律事務所入所

1992年7月

クリアリー ゴットリーブ スティーン&ハミルトン法律事務所(Cleary,Gottlieb,Steen & Hamilton LLP)

ブラッセル・オフィス勤務

1993年1月

デ ブラウ ブラックストーン ウエストブロウク公証人・弁護士事務所(De Brauw Blackstone Westbroek)

ロッテルダム・オフィス勤務

1994年4月

大江橋法律事務所パートナー

(現任)

2002年8月

弁護士法人大江橋法律事務所社員(現任)

2004年4月

関西学院大学ロースクール

(法科大学院)教授

2009年6月

塩野義製薬㈱社外取締役

2010年4月

関西学院大学ロースクール

(法科大学院)非常勤講師

2014年8月

㈱ニイタカ社外監査役

2015年6月

2015年8月

当社監査役

㈱ニイタカ社外取締役

(監査等委員)(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

新川 大祐

1964年4月28日

 

1991年5月

公認会計士登録

1991年8月

税理士登録

2002年4月

北斗税理士法人設立

北斗税理士法人社員

2003年1月

北斗税理士法人代表社員(現任)

2007年11月

バルテス㈱社外監査役(現任)

2012年6月

㈱島精機製作所社外監査役

(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

西村 元秀

1955年7月6日

 

1978年4月

岡三証券㈱入社

1995年8月

泉州電業㈱顧問

1996年1月

同社取締役

営業副本部長兼国際部長

1997年1月

同社常務取締役

管理副本部長兼管理部長

1998年1月

同社専務取締役

営業本部長兼営業管理部長

2000年1月

同社代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(監査等委員)

谷澤 実佐子

1961年11月29日

 

1992年10月

監査法人トーマツ(現有限責任

監査法人トーマツ)入所

1996年4月

公認会計士登録

2004年10月

有限責任監査法人トーマツ

シニアマネジャー

2016年4月

国立大学法人兵庫教育大学監事(現任)

2017年2月

有限責任監査法人トーマツ退所

2017年3月

谷澤公認会計士事務所設立

2018年8月

税理士登録

2019年6月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)5

431

(注)1.取締役(監査等委員) 茂木鉄平氏、新川大祐氏、西村元秀氏及び谷澤実佐子氏は、社外取締役であります。

4氏は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。なお、「社外取締役の独立性に関する基準」については、当社ホームページ(https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html)に掲載しております。

2.監査等委員会の情報収集の充実を図り、内部監査部門との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために岡田治氏を常勤の監査等委員として選定しております。

3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.当社では、執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を行い、迅速な経営の意思決定を行う体制を構築しております。執行役員は16名で、上記記載の取締役を兼務する常務執行役員3名、執行役員3名の他に、専務執行役員 佐野高司、常務執行役員 八木克眞、西澤厚彦、執行役員 相德朗人、平田政弘、中川眞豪、松井一雄、西垣伸二、森重潔、黒澤昭夫の10名で構成されております。

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名であり、いずれも監査等委員であります。

 茂木鉄平氏は、1983年4月から1986年3月までの間、当社の主要な取引先である伊藤忠商事㈱に使用人として在籍しておりましたが、同社を退職してから相当年数が経過していることから、当該会社から影響を受けるおそれはありません。また、同氏が社員である弁護士法人大江橋法律事務所及びパートナーを務める大江橋法律事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。当社は個別案件について、同事務所の有する専門的知見に基づきアドバイスを受けることがありますが、当社の担当は同氏以外の弁護士であり、また、同事務所が受ける総報酬額に対する当社の過去3事業年度の平均支払額につきましては、同事務所の各年度における年間受取報酬額の0.2%未満であることから、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」に照らして、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。

 当社は社外取締役について必要とされる独立性を確保するために、「社外取締役の独立性に関する基準」を制定しております。なお、茂木鉄平、新川大祐、西村元秀及び谷澤実佐子氏の4氏は、同基準の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員の要件も満たしておりますので、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

同基準については、当社ホームページ(https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html)に掲載しております

 茂木鉄平氏は、弁護士として長年にわたり企業法務に携わった経験を持たれており、社外取締役(監査等委員)として客観的かつ独立した立場から取締役の職務の執行を適正に監査、監督していただくことができると考えております。新川大祐氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い会計的知見を有しており、社外取締役(監査等委員)として客観的かつ独立した立場から取締役の職務の執行を適正に監査、監督していただくことができると考えております。西村元秀氏は、長年にわたり経営に携わった経験を持たれており、社外取締役(監査等委員)として客観的かつ独立した立場から取締役の職務の執行を適正に監査、監督していただくことができると考えております。谷澤実佐子氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い会計的知見を有しており、社外取締役(監査等委員)として客観的かつ独立した立場から取締役の職務の執行を適正に監査、監督していただくことができると考えており、また女性の視点、観点を、多様な人材の活躍推進等に生かしていただけると考えております。

 

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 常勤監査等委員は、内部監査月例報告会等の監査報告を受け、その内容を監査等委員会に報告し、監査等委員間で協議及び情報交換を行います。

 社外取締役(監査等委員)は、取締役(監査等委員であるものを除く。)、常勤監査等委員、執行役員、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、CSR委員会に出席し、取締役(監査等委員であるものを除く。)、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況、内部監査の実施状況及び結果について報告を受けます。また、社外取締役(監査等委員)は、常勤監査等委員が取締役等及び会計監査人から財務報告に係る内部統制の評価及び監査の状況について受けた報告内容に対し、必要に応じて説明を求めます。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設、遊休地などを所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,000百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,773百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

11,473

10,922

 

期中増減額

△550

△449

 

期末残高

10,922

10,473

期末時価

49,741

52,644

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、建物等の減価償却費(545百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、建物等の減価償却費(533百万円)であります。

3.期末の時価は、主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(不動産鑑定時からの調整を含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の

兼任等

資金の

貸借

債務

保証

設備の

賃貸借等

営業上の取引

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

倉敷機械㈱

新潟県

長岡市

954

環境メカトロニクス事業

100

日本ジフィー食品㈱

大阪市

中央区

440

食品・

サービス事業

100

㈱クラボウインターナショナル

(注)6

大阪市

中央区

350

繊維事業

100

繊維製品の販売・購入

倉敷繊維加工㈱

大阪市

中央区

350

化成品

事業

100

補強ネットの購入

大正紡績㈱

大阪府

阪南市

200

繊維事業

100

東名化成㈱

愛知県

日進市

200

化成品

事業

100

ポリウレタンフォームの販売及びポリウレタンフォーム加工品の購入

シーダム㈱

大阪市

中央区

120

化成品

事業

100

機能性フィルムの購入

㈱倉敷アイビースクエア

岡山県

倉敷市

100

食品・

サービス事業

100

エコー技研㈱

東京都

青梅市

50

環境メカトロニクス事業

100

クラボウ関西化成㈱

(注)5

大阪府

寝屋川市

30

化成品

事業

100

合成木材等の販売及び合成木材加工品等の購入

㈱クラボウドライビングスクール

岡山県

倉敷市

30

食品・

サービス事業

100

中国化成工業㈱

(注)5

広島県

東広島市

20

化成品

事業

100

ポリウレタンフォーム等の販売及びポリウレタンフォーム加工品等の購入

クラボウプラントシステム㈱

大阪府

寝屋川市

20

環境メカトロニクス事業

100

環境設備等の委託施工

㈱クラボウテクノシステム

大阪府

寝屋川市

10

環境メカトロニクス事業

100

情報システム機器の据付・保守等の委託

㈱山文電気

大阪府

東大阪市

10

環境メカトロニクス事業

100

 

 

千R$

 

 

 

 

 

 

 

クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲

(注)3

ブラジル国パラナ州ポンタグロッサ市

18,764

繊維事業

99.8

クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲

ブラジル国サンパウロ州レメ市

51,765

化成品

事業

100

(0.3)

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の

兼任等

資金の

貸借

債務

保証

設備の

賃貸借等

営業上の取引

 

 

百万BAHT

 

 

 

 

 

 

 

タイ・クラボウ㈱

(注)3

タイ国バンコック市

550

繊維事業

83.3

綿・合繊の糸及び織物の購入

サイアム・クラボウ㈱

タイ国バンコック市

300

繊維事業

98.5

(49.5)

綿糸の購入

 

 

千US$

 

 

 

 

 

 

 

㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル

(注)3

インドネシア国ジャカルタ市

26,000

繊維事業

51.7

綿・合繊の糸及び織物の購入

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

倉紡貿易(上海)有限公司

 

中国

上海市

200

繊維事業

100

 

 

千US$

 

 

 

 

 

 

 

広州倉敷化工製品有限公司

中国

広東省

広州経済技術開発区

7,000

化成品

事業

80

広州倉福塑料有限公司

中国

広東省

広州市

1,825

化成品

事業

51

 

 

千NT$

 

 

 

 

 

 

 

台湾倉敷機械股份有限公司

台湾

台中市

264,000

環境メカトロニクス事業

100

(100)

 

 

千US$

 

 

 

 

 

 

 

クラキアメリカコーポレーション

米国

イリノイ州

150

環境メカトロニクス事業

100

(100)

(持分法適用子会社)

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

恒栄商事㈱

大阪市

中央区

10

食品・

サービス事業

100

(持分法適用関連会社)

 

百万BAHT

 

 

 

 

 

 

 

タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱

タイ国サムットプラカン県

353

繊維事業

33.7

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有割合であり、内数であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.香港倉福塑料有限公司は清算に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

5.クラボウ関西化成㈱と中国化成工業㈱は、2020年4月に合併し、社名をクラボウケミカルワークス㈱に変更しております。

6.㈱クラボウインターナショナルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

18,153百万円

 

(2)経常利益

67百万円

 

(3)当期純利益

39百万円

 

(4)純資産額

1,286百万円

 

(5)総資産額

9,800百万円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃・保管料・荷造費

3,630百万円

3,504百万円

貸倒引当金繰入額

28

1

給料手当

4,881

4,946

賞与引当金繰入額

585

608

退職給付費用

482

454

役員退職慰労引当金繰入額

30

31

株式報酬引当金繰入額

19

減価償却費

490

574

研究開発費

2,280

2,210

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度において、生産能力の増強、コスト競争力の強化などを目指し、総額5,639百万円の設備投資を行いました。主なセグメントごとの設備投資の内容及び投資金額は次のとおりであります。

繊維事業及び化成品事業は、高付加価値商品の生産や品質向上のための投資などを行いました。設備投資金額は、繊維事業1,250百万円、化成品事業2,828百万円であります。また、不動産事業においては、倉敷アイビースクエアの大規模リニューアル工事などを行いました。設備投資金額は604百万円であります。所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により充当しました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

16,517

18,048

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

757

659

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

57

138

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,249

2,267

0.4

2021年~

2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

502

795

2021年~

2033年

その他有利子負債

 

 

 

 

預り保証金(1年以内)

407

407

2.0

預り保証金(1年超)

1,343

928

2.0

2021年~

2023年

合計

21,836

23,246

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

940

346

360

288

リース債務

134

128

118

57

その他有利子負債

407

407

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値46,348 百万円
純有利子負債3,099 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)20,585,083 株
設備投資額5,639 百万円
減価償却費5,404 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,210 百万円
代表者代表取締役社長  藤田 晴哉
資本金22,040 百万円
住所東京支社 東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号
会社HPhttp://www.kurabo.co.jp/

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