1年高値8,150 円
1年安値4,300 円
出来高117 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予N/A
ROA6.8 %
ROIC16.9 %
β1.21
決算3月末
設立日1941/4/1
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向14.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:13.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:34.9 %
純利5y CAGR・実績:41.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社38社及び関連会社4社で構成され、繊維製品の製造・加工・販売、情報機器の販売、工作機械等の製造販売、レジャー及び不動産業等、各種の事業を行っている。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。

なお、次の3部門は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

ITインフラ流通事業

情報機器:子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を展開している。

子会社ディーアイエスサービス&サポート株式会社は、コンピュータ制御により自動化された全国・即納体制の物流サービスと、導入支援・設置・保守・コンテンツ制作といった技術サービスを、ワンストップサービスとして提供している。

子会社ディーアイエスソリューション株式会社は、通信機器の販売及び関連のサービス並びにシステム開発、LAN・WAN、グループウェアなどのネットワーク構築を中心としたソリューションビジネスを行っている。

繊維事業

繊維製品:子会社ダイワボウポリテック株式会社は、繊維製品(合繊綿・不織布)の製造・加工・販売を行っている。

子会社ダイワボウプログレス株式会社は、産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売を行っている。

子会社ダイワボウレーヨン株式会社は、レーヨン綿、レーヨン糸の製造・販売を行っている。

子会社カンボウプラス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の製造・販売を行っている。

子会社朝日加工株式会社は、繊維製品の染色整理業を、子会社ケービー産業株式会社は、縫製加工業を、子会社カンボウキャンバス・カッティング・サービス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の加工を行っている。

子会社ダイワボウスピンテック株式会社は、紡績業を行っている。

子会社ダイワボウノイ株式会社は、繊維製品(紡績糸・織物・二次製品)の製造・加工・販売を行っている。

子会社ダイワボウアドバンス株式会社及び西明株式会社は、繊維製品(織物・二次製品)の販売を行っている。

子会社王子ファイバー株式会社は、繊維製品(紡績糸)の販売を行っている。

関連会社綾部紡績株式会社は、紡績業を行っている。

関連会社関西糸業株式会社は、撚糸業及び繊維製品(糸・織物)の卸売業を行っている。

子会社大和紡績株式会社は、繊維事業の子会社7社の株式を保有している。

ゴム製品:子会社ダイワボウプログレス株式会社は、ゴム製品の製造・加工・販売を行っている。

子会社ダイワマルエス株式会社は、ゴム製品の販売を、子会社ディーエヌプロダクツ株式会社は、ゴム製品の製造・加工を行っている。

海外拠点:関連会社P.T.Primatexco Indonesiaは紡織業を、子会社P.T.Daiwabo Garment Indonesiaは、繊維製品(二次製品)の製造を、子会社P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesiaは、製紙用カンバスの製造・販売を、子会社P.T.Daiwabo Sheetec Indonesiaは、重布の製造・縫製・販売を、子会社P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaは、不織布の製造・販売をインドネシア国においてそれぞれ行っている。

子会社蘇州大和針織服装有限公司は、繊維製品(二次製品)の縫製加工を、子会社大和紡工業(蘇州)有限公司は、繊維製品(二次製品)の製造を、子会社Daiwabo Hong Kong Co.,Limitedは、繊維製品の販売を、関連会社愛思凱爾物流(蘇州)有限公司は、繊維製品(二次製品)の検品を中国においてそれぞれ行っている。

子会社P.T.Dayani Garment Indonesiaは、現在清算手続中である。

産業機械事業

機械製品:子会社株式会社オーエム製作所は、主に工作機械、その他産業機械の製造販売を行い、またそれぞれに付帯する事業を行っている。

子会社株式会社オーエム機械は、自動機械の製造販売を行っている。

子会社オーエム金属工業株式会社及びオムテック株式会社は材料の仕入れを行っており、各社は株式会社オーエム製作所以外の得意先にも直接製品を販売している。

子会社オーエムエンジニアリング株式会社は休業中である。

海外拠点:子会社O-M(U.S.A.),INC.は、工作機械の営業支援を北米地域において行っている。

子会社欧安睦(上海)商貿有限公司は、中国において自動機械及び工作機械の販売及び営業支援を行っている。

その他

レジャー:子会社大和紡観光株式会社は、ホテル業を行っている。

不動産  :子会社ダイワボウエステート株式会社は、不動産の賃貸借及び管理を行っている。

その他  :子会社ダイワボウアソシエ株式会社は、総務・人事・財務サービスの提供、情報処理システムの開発及び運用を行っている。

子会社ダイワエンジニアリング株式会社は、土木建築業を行っている。

子会社ダイワボウライフサポート株式会社は、保険の代理業及び金融業を行っている。

子会社大和紡績株式会社は、その他の事業を行っている子会社5社の株式を保有している。

事業系統図は次のとおりである。

(画像は省略されました)

(注)大和紡績株式会社は、2020年4月1日付で、大和紡績株式会社を吸収合併存続会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社及びダイワボウアソシエ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っている。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 経営成績等の状況の概要

①  財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に個人消費と設備投資が底堅く推移するなど国内需要に牽引され、景気は緩やかな回復基調を辿っていたが、第4四半期に入り新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や個人消費が弱含みに転ずるなど、一転して厳しい局面を迎えた。

当社グループを取り巻く環境は、IT業界ではWindows7サポート終了に伴う更新需要に加え、働き方改革における労働環境整備に伴い企業のIT投資が好調に推移する一方、繊維業界ではインバウンド需要の減退もあり市況が低迷し、産業機械業界でも米中貿易摩擦の影響から設備投資に慎重さが増すなどの逆風もあったが、全体としては順調な状況で推移した。

新型コロナウイルス感染症等の影響については、ITインフラ流通事業では、在宅勤務等のリモートワーク需要が増加する一方で、サプライチェーン打撃により販売商品調達に支障をきたすことが想定される。繊維事業では、除菌シート等の需要が増加する一方で、外出自粛による消費不振が想定される。産業機械事業では、家庭内での需要増加により食品の包装機械の受注に期待が持てるが、企業において設備投資の慎重姿勢を強めることが想定される。

このような環境において、ITインフラ流通事業では、地域密着営業のもとパソコン・モバイルデバイスなどの端末にこだわった販売や、メーカー、販売パートナーとの協業により周辺機器やソフトウェアを含めた複合提案の推進に注力してきた。繊維事業では、ファイバー戦略を基軸とし、素材開発をベースとした機能性素材や独自素材を中心に開発提案型営業を強化する一方で、海外拠点との連携を図り、収益の拡大に取り組んできた。産業機械事業では、顧客満足度の向上を目指した技術提案力の強化やサービスの拡充を図るとともに、国内外の展示会に積極的に出展するなど、受注獲得に努めてきた。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

a.財政状態

当連結会計年度の資産合計は、受取手形及び売掛金の減少等により前期末に比べて7,075百万円減少し、328,813百万円となった。

当連結会計年度の負債合計は、支払手形及び買掛金の減少等により前期末に比べて24,624百万円減少し、224,072百万円となった。

当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金の増加等により前期末に比べて17,549百万円増加し、104,741百万円となった。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績については、前期に比べ売上高は158,499百万円増収の944,053百万円(前年同期比20.2%増)、営業利益は10,131百万円増益の32,841百万円(前年同期比44.6%増)、経常利益は10,354百万円増益の33,195百万円(前年同期比45.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,403百万円増益の21,178百万円(前年同期比26.2%増)となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前期との比較については、前期の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較している。報告セグメントの算定方法の変更の詳細については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」のとおりである。

ITインフラ流通事業

法人向け市場では、パソコンの更新需要に加えて、リモートワーク、TV会議活用等の生産性向上や労働環境整備のためのIT投資が活況となるなか、全国各地の営業拠点を活用した地域密着営業を推し進めた結果、製造業・サービス業を中心とした企業向けや学校教育の情報化を推進する文教向け並びに官公庁向けの需要を的確に捉え、主力商品であるパソコンの販売台数が前期を大幅に上回った。また、パソコン・モバイルデバイスなどの端末を中心とした複合提案の強化も実を結び、周辺機器やソフトウェア、モニタの販売も増加した。

一方、個人向け市場でも、パソコンの更新需要が高まるとともに、小学校のプログラミング学習必修化やeスポーツの盛り上がりもあるなか、各メーカーや量販店との連携により顧客ニーズに合わせた市場開拓に取組んだ結果、パソコンやソフトウェアの販売は好調に推移した。

以上の結果、当事業の売上高は、857,008百万円(前年同期比23.5%増)、セグメント利益は28,161百万円(前年同期比61.7%増)となった。

繊維事業

合繊・レーヨン部門では、除菌・制汗関連製品の販売が増加したが、コスメ用不織布や不織布用レーヨンの収益が低迷した。産業資材部門では、フィルターや建築資材などの機能性資材の販売は好調に推移したが、テントなどの重布は振るわなかった。また、衣料製品部門では、インバウンド需要の減退により売上が減少し、暖冬の影響を受け苦戦を強いられたが、機能性商材の受注が増加した。

以上の結果、当事業の売上高は71,670百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益は3,737百万円(前年同期比7.0)となった。

 

産業機械事業

工作機械部門では、主力の立旋盤について、航空機・鉄道・金属素材分野を中心に受注促進に努めたが、米中貿易摩擦に起因した顧客の設備投資への慎重な姿勢から成約まで時間を要するなど、収益面では厳しい状況が続いた。自動機械部門では、医薬品・食品・製菓などの幅広い業界から、省人化、効率化による設備投資のニーズがあり、利益面では改善した。

以上の結果、当事業の売上高は12,988百万円(前年同期比6.6%減)、セグメント利益は753百万円(前年同期比29.4%減)となった。

その他

当事業の売上高は2,385百万円(前年同期比8.6%減)、セグメント利益は186百万円(前年同期比7.8%減)となった。

②  キャッシュ・フロー

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、18,487百万円の収入(前期比8,358百万円の収入増加)となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、4,343百万円の支出(前期比3,124百万円の支出増加)となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、6,733百万円の支出(前期比1,299百万円の支出増加)となった。

以上の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて7,393百万円増加し、31,574百万円となり、また、当期末の借入金残高は前期末に比べて2,749百万円減少し、31,635百万円となった。

③  生産、受注及び販売の実績

以下の記載に当たっては、ITインフラ流通事業セグメントは、システム製作の占める割合が低いため、生産実績を記載していない。また、同セグメントにおける情報機器卸売等販売部門、サポート・サービス部門については、受注売上の割合が低いため、受注状況については、システムインテグレーション部門のディーアイエスソリューション株式会社についてのみ記載している。繊維事業セグメントにおける生産実績についてはダイワボウノイ株式会社、ダイワボウレーヨン株式会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、カンボウプラス株式会社、朝日加工株式会社及びケービー産業株式会社が、受注状況についてはカンボウプラス株式会社及び朝日加工株式会社の実績により記載している。なお、販売実績にはセグメント間の内部売上高を含めて記載している。

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

繊維事業(百万円)

43,990

△2.97

産業機械事業(百万円)

9,502

△3.22

報告セグメント計(百万円)

53,493

△3.02

その他(百万円)

合計(百万円)

53,493

△3.02

(注)1.金額は、製造原価による。

2.ITインフラ流通事業には、商品の仕入実績が796,896百万円ある。

3.繊維事業には、上記の生産実績のほかに商品の仕入実績が8,425百万円ある。

4.上記の金額には、消費税等は含まれていない。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

ITインフラ流通事業

10,977

17.90

746

79.27

繊維事業

5,291

△10.68

378

△23.48

産業機械事業

12,164

△22.71

9,535

△5.41

報告セグメント計

28,433

△8.20

10,659

△3.02

その他

合計

28,433

△8.20

10,659

△3.02

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

ITインフラ流通事業(百万円)

857,197

23.48

繊維事業(百万円)

71,676

△4.55

産業機械事業(百万円)

12,988

△6.56

報告セグメント計(百万円)

941,862

20.26

その他(百万円)

2,761

△19.49

合計(百万円)

944,623

20.09

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

以下の内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断を記載したものである。

①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。

a.財政状態

(資産)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度に比べ7,075百万円減少328,813百万円(前連結会計年度末は335,888百万円)となった。

流動資産は276,285百万円(前連結会計年度末は280,347百万円)となった。これは、主として受取手形及び売掛金が減少したことによるものである。

固定資産は52,527百万円(前連結会計年度末は55,541百万円)となった。これは、無形固定資産の取得等による増加があったものの、土地の減損損失等により減少したことによるものである。

(負債)

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ24,624百万円減少224,072百万円(前連結会計年度末は248,696百万円)となった。

流動負債は192,514百万円(前連結会計年度末は217,720百万円)となった。これは、主として支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。

固定負債は31,558百万円(前連結会計年度末は30,976百万円)となった。これは、主として長期借入金の増加によるものである。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度に比べ17,549百万円増加104,741百万円(前連結会計年度末は87,191百万円)となった。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加によるものである。

b.経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前年度比158,499百万円増収の944,053百万円となった。

セグメント別の売上高の状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりである。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、前年度比10,131百万円増益の32,841百万円となった

セグメント別の営業利益の状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりである。

(営業外損益)

当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の増加2百万円、受取配当金の増加40百万円、販売支援金の増加66百万円及び持分法による投資利益の減少5百万円等により、前連結会計年度に比べて206百万円増加し1,158百万円となった。一方、営業外費用は、支払利息の減少29百万円等により、前連結会計年度に比べて16百万円減少し804百万円となった。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前年度比10,354百万円増益の33,195百万円となった。

 

(特別損益)

当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益123百万円を計上したこと等により137百万円となった。一方、特別損失は、減損損失1,911百万円を計上したこと等により2,308百万円となった。

(非支配株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、117百万円となった。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比4,403百万円増益の21,178百万円となった。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりである。

なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりである。

c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の目標達成状況については以下のとおりである。

当連結会計年度は、連結営業利益は5期連続での増益、連結当期純利益は7期連続での増益となっており、売上高、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新している。

5事業年度前の中期経営計画「イノベーション21」第二次計画の初年度であった2016年3月期と比較すると、売上高については365,547百万円増収(63.2%増)、営業利益については22,929百万円増益(231.3%増)、親会社に帰属する当期純利益は15,911百万円増益(302.2%増)となっており、指標については、ROAが6.0ポイント増、ROEが12.8ポイント増、D/Eレシオが0.5減と全体としては順調な状況で推移している。

指標

2016年3月期

実績

2017年3月期

実績

2018年3月期

実績

2019年3月期

実績

2020年3月期

実績

2016年3月期

との対比

売上高(百万円)

578,506

617,811

669,596

785,554

944,053

365,547

(63.2%増)

営業利益(百万円)

9,912

12,626

14,305

22,709

32,841

22,929

(231.3%増)

親会社に帰属する当期純利益(百万円)

5,266

7,469

10,531

16,775

21,178

15,911

(302.2%増)

ROA(%)

4.0

5.0

5.2

7.3

10.0

6.0ポイント増

ROE(%)

9.5

12.5

15.5

21.1

22.3

12.8ポイント増

D/Eレシオ(倍)

0.8

0.6

0.5

0.4

0.3

0.5減

 

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料・部品の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資、出資等によるものである。なお、重要な設備投資の予定については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりである。

b.キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは仕入債務の減少21,106百万円等があった反面、税金等調整前当期純利益の計上31,024百万円及び売上債権の減少12,950百万円等があったため、18,487百万円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フロ-については、有形固定資産の売却による収入244百万円等があった反面、有形固定資産の取得による支出2,810百万円及び無形固定資産の取得による支出1,798百万円等があったため、4,343百万円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フロ-については、長期借入れによる収入4,557百万円があった反面、長期借入金の返済による支出4,281百万円及び配当金の支払額3,832百万円等があったため、6,733百万円の支出となった。

その結果、当連結会計年度末における借入金残高は、前年度比2,749百万円減少31,635百万円となった。

c.財務政策

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は32,475百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31,574百万円となっている。

当社グループは、グループ各社の余剰資金を当社に集約して管理する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用している。また、当社及び一部の連結子会社は取引銀行12行とコミットメントラインを締結している。コミットメントラインの総額は13,000百万円であるが、当連結会計年度末の借入実行残高はない。

 

③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社は、以下に記載されている重要な会計方針に基づいて行われる当社グループの判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えている。

a.売上の認識

当社グループの売上高は、主として、製品が出荷された時点に売上割戻等控除後の正味実現可能価額で計上している。

b.貸倒引当金

当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。なお、主要な繊維事業会社は過年度において貸倒実績率が大きく変動したことを考慮して、与信ランク毎にリスクを勘案した率を用いて貸倒引当金を計上している。

c.たな卸資産

当社グループは、たな卸資産の陳腐化損失に備え、採算割れ懸念在庫及び長期在庫について陳腐化見積額を評価損として計上している。ただし、実際の販売価額が当社グループの見積りを下回った場合には追加損失が発生する可能性がある。

d.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産については、当社取締役会での決定等に基づき、スケジューリング可能な将来減算一時差異について、当社グループの将来計画利益額に基づき、連結納税ベースでの将来の獲得課税所得を慎重に見積もって計上している。

なお、当社グループでは当連結会計年度末における将来の課税所得又は税務上の欠損金の見積もりについて、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」で記載のとおり当該業績への影響が1、2年継続すると仮定し、将来の業績にマイナスの影響を与えるものとして見積っている。

e.減損

当社グループは、下記の基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行うこととしている。

上場株式  :時価が帳簿価額を50%以上下落した銘柄については、評価額が帳簿価額を下回る額。時価の下落率が30%から50%の銘柄については、回復可能性を考慮して必要と認めた銘柄について、評価額が帳簿価額を下回る額。

非上場株式:1株当たり純資産が帳簿単価より50%以下に下落した株式すべてについて、評価額が帳簿価額を下回る額。

なお、単体財務諸表に計上されている関係会社株式・出資金のうち、債務超過の関係会社について減損処理を行うとともに、債務超過額のうちの当社負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上することとしている。また、関係会社への投資に対する損失に備えるため、必要と認めた場合に財務健全性の観点から投資損失引当金を計上することとしている。

また、当社グループでは当連結会計年度末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」で記載のとおり当該業績への影響が1、2年継続すると仮定し、当連結会計年度末時点で得られる情報に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを実施し、減損損失を計上している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、純粋持株会社制によるグループ経営体制を採用しており、持株会社傘下の各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITインフラ流通事業」、「繊維事業」及び「産業機械事業」の3つを報告セグメントとしている。

「ITインフラ流通事業」はコンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行っている。「繊維事業」は化合繊綿、不織布製品、産業資材関連製品、織物、編物、二次製品の製造販売を行っている。産業機械事業」は生産設備用の機械製品、鋳物製品の製造販売を行っている。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。

また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいている。

(算定方法の変更)

当社は、2019年4月1日付で持株会社の人員を増員し、グループ運営及びガバナンス体制について、より一層の強化を図っている。この管理体制の変更に伴い、報告セグメントの利益又は損失について、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績を適切に反映させるため、当社の本部費用等の配賦方法を変更している。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示している。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)

2,4

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ITインフラ流通事業

繊維事業

産業機械

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

693,957

75,088

13,900

782,945

2,608

785,554

785,554

セグメント間の内部売上高又は振替高

215

4

219

821

1,041

1,041

694,172

75,092

13,900

783,165

3,430

786,595

1,041

785,554

セグメント利益

17,420

4,018

1,066

22,505

201

22,706

2

22,709

セグメント資産

239,630

60,807

14,925

315,362

6,877

322,240

13,648

335,888

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

604

1,672

454

2,732

174

2,906

2,906

減損損失

0

0

0

0

持分法適用会社への投資額

612

612

612

612

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,224

2,476

492

4,193

167

4,361

4,361

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。

2.セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

4.セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等14,124百万円である。

5.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれている。

当連結会計年度 (自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)

2,4

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ITインフラ流通事業

繊維事業

産業機械

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

857,008

71,670

12,988

941,668

2,385

944,053

944,053

セグメント間の内部売上高又は振替高

188

5

194

376

570

570

857,197

71,676

12,988

941,862

2,761

944,623

570

944,053

セグメント利益

28,161

3,737

753

32,652

186

32,838

3

32,841

セグメント資産

238,688

53,597

14,688

306,974

7,274

314,249

14,564

328,813

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

755

1,707

448

2,911

201

3,112

3,112

減損損失

1,056

1,056

855

1,911

1,911

持分法適用会社への投資額

673

673

673

673

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,089

1,037

559

3,686

211

3,898

3,898

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。

2.セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

4.セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等14,807百万円である。

5.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれている。

【関連情報】

前連結会計年度 (自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略している。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

3.主要な顧客ごとの情報

売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していない。

当連結会計年度 (自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略している。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

3.主要な顧客ごとの情報

売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略している。

 

当連結会計年度 (自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ITイン

フラ流通

事業

繊維事業

産業機械

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

559

380

939

当期末残高

767

767

 

当連結会計年度 (自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ITイン

フラ流通

事業

繊維事業

産業機械

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

380

380

当期末残高

387

387

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度 (自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項なし。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 経営方針

当社グループは経営理念として、「私たちは、創造と革新、融合のシナジーによって、グローバル市場でお客様第一に新たな価値を生み出し、人間社会と地球環境に役立つ未来を実現します」を掲げ、この経営理念の実現に向け、当社グループはバリュー・イノベーション(価値革新)を推進する創造革新企業として、資本財から生産財・消費財にわたり、お客様のための価値創造と株主及びその他のステークホルダーとの緊密な信頼関係のもと、常に「自己責任」「自己改革」を念頭に活力ある企業文化の構築に取り組み、ダイワボウグループの連結企業価値の向上を目指している。

また当社グループは、ITインフラ流通事業での「ITインフラ」、繊維事業を中心とした「生活インフラ」、産業機械事業での「産業インフラ」の3事業における「社会インフラ」の領域で三位一体のグループ経営の推進により、地球環境との共生と持続可能な社会の創造への貢献を目指すことをグループビジョンに掲げ、顧客志向を原点とした新市場・新事業の創出とグループ連携を基盤とするグローバル戦略に基づくグループ経営の推進により、連結収益力の強化とキャッシュ・フローの最大化を実現することを経営の基本方針としている。

(2) 経営戦略等

当社グループは、2018年4月から経営3カ年計画「イノベーション21」第三次計画をスタートさせた。経営基本方針は、次のとおりである。

①  ITインフラ流通事業の更なる拡大

②  繊維及び産業機械事業での収益力強化

③  コーポレート戦略推進による連結企業価値向上

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、収益性とともに、ROA(総資産経常利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)、D/Eレシオ(有利子負債/自己資本)などの指標を参考に、株主資本の効率化に取り組む。

(4) 経営環境

当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に個人消費と設備投資が底堅く推移するなど国内需要に牽引され、景気は緩やかな回復基調を辿っていたが、第4四半期に入り新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や個人消費が弱含みに転ずるなど、一転して厳しい局面を迎えた。

当社グループを取り巻く環境は、IT業界ではWindows7サポート終了に伴う更新需要に加え、働き方改革における労働環境整備に伴い企業のIT投資が好調に推移する一方、繊維業界ではインバウンド需要の減退もあり市況が低迷し、産業機械業界でも米中貿易摩擦の影響から設備投資に慎重さが増すなどの逆風もあったが、全体としては順調な状況で推移した。

なお、新型コロナウイルス感染症等の影響については、現時点では具体的な大きな影響はないが、ITインフラ流通事業では、在宅勤務等のリモートワーク需要が増加する一方で、サプライチェーン打撃により販売商品調達に支障をきたすことが想定される。繊維事業では、除菌シート等の需要が増加する一方で、外出自粛による消費不振が想定される。産業機械事業では、家庭内での需要増加により食品の包装機械の受注に期待が持てるが、企業において設備投資の慎重姿勢を強めることが想定される。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは2018年4月からスタートさせた中期経営計画「イノベーション21」第三次計画の最終年度を迎えるにあたり、当社は純粋持株会社として「グループ戦略の立案」「グループ経営資源の最適配分」「グループ業務執行の監督」に機能を特化する一方で、各事業会社に「業務執行の権限と責任」を委譲することにより、2020年代の新たな成長戦略に向けた、効率的で機動的な経営体制への改革を図った。また、今年度は事業方針として、「リーディングカンパニーとして更なる高みへの挑戦」「持続的発展に向けた成長ドライバーの創出」「たゆまぬ変革による高効率経営の追求」を掲げ、社会構造の変化に果敢に挑戦し、グループの成長戦略を推し進め、連結企業価値の向上に努めていく。

事業別の施策としては、ITインフラ流通事業においては、Windows7サポート終了に伴う更新需要の反動減や新型コロナウイルス感染症に伴うサプライチェーンへの影響などが懸念される中、パソコン・タブレット・スマートフォンを重点ITデバイスと位置づけ、ディストリビューターとして、端末にこだわったビジネスに引き続き注力していく。また、危機管理対策や働き方改革により需要が拡大するテレワークや、政府による小中学生に1人1台パソコンを配備する「GIGAスクール構想」が打ち出された文教市場を成長分野と捉え、メーカーや販売パートナーとの協業体制を強化し、需要獲得に努めていく。さらに、ソフトウェアのクラウド化が進展するなか、継続課金型(サブスクリプション)ビジネスについて、サービスの充実やサポート体制を一層強化し、全国各営業拠点を活用した地域密着営業の推進により、普及拡大に取り組んでいく。

繊維事業においては、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営やSDGs(持続可能な開発目標)を事業運営の基本に据え、グループ結束力の強化により、独自素材・加工を活用した「ファイバー戦略」を推し進めていく。合繊・レーヨン部門では、衛生材料用途やコスメ関連について機能向上に注力するとともに、生分解性機能を活かして環境に配慮した開発品の提案に取り組んでいく。また、産業資材部門では、5G(第5世代移動通信システム)の普及に向け、フィルターの拡販を図る一方、戦略素材では海外拠点を活用した地産地消ビジネスを推進していく。さらに、衣料製品部門では、機能性素材を中心とした開発提案型営業をベースにコスト競争力のある海外拠点の有効活用を図るとともに、ブランド製品における新規ブランドの立ち上げや新規販路の開拓により、収益性の向上に努めていく。

産業機械事業においては、工作機械業界の受注環境は不透明な様相にあるが、生産設備の増強や技術提案力の向上により、顧客対応の迅速化とソリューション型ビジネスの深耕に注力し、高収益体制の確立を図っていく。また、播磨テクニカルセンターの活用やサービス体制の拡充により、顧客へのアフターサービスの充実を図り、事業競争力の強化に努めていく。さらに、顧客ニーズへの対応やAI・IoTを活用した商品開発について、人材育成による技術力の強化やグループ連携・産学共同研究などの戦略的アライアンスを継続して推進することにより、新規事業の創造に取り組んでいく。

また、当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして認識しており、グループ各社の連携のもと、内部統制機能の一段の充実とより最適なガバナンス体制の確立に努め、株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、なお一層の自己変革に取り組み、企業の社会的責任を果たしていく所存である

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

当社グループが顧客に提供する価値は、ITインフラ流通事業等では、顧客の要望に応じた最適の商品構成を提案し、注文の翌日納品体制を確立すること、繊維事業等では、顧客に高品質な商品・サービスを提供し、顧客の生産活動に寄与すること、顧客にファッショナブルで快適な生活を提供できること、並びに、産業機械事業等では、顧客の要望に応じた最適の製品とサービスを提供し、顧客の生産活動に寄与することによって、より高い付加価値を提供することで得られている。即ち、顧客が期待する以上の商品・サービスを継続的に提供することによって、顧客自身が当社グループに対する信頼を向上させ、満足していただくことが当社グループの価値の源泉となっている。

当社グループは、特定の取引先・製品・技術・法的規制等への依存割合は小さく、経営成績は比較的安定しているが、当社グループが属する業界は消費者の嗜好の変化が激しいことから、同業者による新商品・新サービスの展開により、当社グループの売上高及び利益は変動する可能性がある。当社グループは、この変化に対処すべく、常に技術開発に努め、また供給体制を再構築するとともに、顧客からの要請に対し当社グループ全体で対応する仕組みを構築しており、迅速な顧客対応が可能な体制を整えている。また、当社グループで定めているリスク管理規則、危機管理規則等の諸規則により、リスクの特定・評価・管理を行い、特に大きいリスクが現実に発生した場合若しくは発生する予兆がある場合は、対策本部を設置、危機管理体制へ移行、事前対応策又は危機対応策を実行し、事態の推移を監視する体制を整えている。

しかしながら、上記のような仕組みを講じているにもかかわらず、以下のような場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。

(1) 商品等に関するリスク

①  ITインフラ流通事業

ITインフラ流通事業は、パソコン本体を主要な取扱商品と位置づけている。普及度はかなり高まってきており、今後の市場全体が伸び悩む可能性がある。また、競合が激しく売上利益率が低下傾向にあり、それらの動向に当社グループの業績が左右される恐れがある。

メーカーから仕入れた商品は、原則返品できず、技術革新が速く、陳腐化も速く進むため、万が一売れ残った場合には、在庫リスクがあり、処分のために損失が発生する可能性がある。

ITインフラ流通事業は、メーカーないしメーカー販社から、商品を仕入れて、二次販売代理店に卸す、一次卸の業態である。昨今、メーカーによるダイレクト販売という流通構造を変革する販売方法が増加しており、いわゆる中抜きという現象で、こういった流通経路の変更が、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

ITインフラ流通事業は、独立系マルチベンダーとして多くの仕入先から商品の供給を受けているため、単一メーカーの問題発生による調達リスクは避けられると考える。ただし、世界的なパーツ不足、また業界を主導するメーカーの供給減少や大きな不具合などが発生した場合は、販売に影響を及ぼす可能性がある。

②  繊維事業

繊維事業は、綿密な計画に従って商品企画、生産計画、在庫計画等の管理を行っているが、消費者の嗜好の変化による商品の陳腐化、商品の欠陥の発生、納期の遅延、季節要因による変動等により、在庫リスクを負う可能性がある。また、今後の地価の状況のほか、価格競争の激化、コストの上昇等のため、当社グループの各事業の収益性の低下により減損損失が発生し、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

③  産業機械事業

産業機械事業は、自動包装機械等の自動機械部門と立旋盤等の工作機械部門を主な事業としている。いずれも生産のほぼ全量が受注生産によるもので、各製品に共通する基礎的な部品の一部についてのみ見込生産を行っている。産業機械事業が属する業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくない。特に、景気の停滞期には設備投資や個人消費の低迷による需要の冷え込みから業界全体の受注総額が縮小し、産業機械事業の業績を悪化させる要因となる。

(2) 生産活動、研究開発に関するリスク

当社グループの事業活動には、当社グループ及び協力事業者で厳格な品質管理基準に従って製造しているが、設備投資、生産工程、研究活動のうえで予期しない事故の発生等により、事業成績等に影響が発生する可能性がある。

対策としては、当社グループで定める危機管理規則や製品安全活動規則に則り、製造物の欠陥から消費者の生命、身体、財産に生ずる被害を未然に防止し、予期しない事故の発生等により重要な影響が及んだ場合には、対策本部を設置し、危機管理体制へ移行する体制を整えている。

(3) 外部環境に関するリスク

当社グループの事業活動には、原材料・燃料価格、金利動向、各種法律、経済環境、自然災害など、さまざまな外部環境により影響を受けるものがあり、コストの上昇、販売機会の喪失、生産の遅れ、特別損失などが生じる可能性がある。

対策としては、当社グループで定めるリスク管理規則及び危機管理規則に則り、リスクの特定・評価・管理を行い、異常災害や巨大損失などの大きなリスクが現実に発生した場合若しくは発生する予兆のある場合の緊急事態対応のリスク管理は危機管理として取り扱う体制を整えている。

 

(4) 海外事業に関するリスク

当社グループは、中国、インドネシア等において各国の状況に合わせた事業展開を行っているが、政治、経済、法律、為替、安全などのリスクにより、事業成績等が影響を受ける可能性がある。

政治、経済、法律、安全についての対策としては、当社グループの危機管理規則で定めている対策本部の設置し、危機管理体制への移行や、事前対応策を実行し事態の推移を監視する体制を整えている。また、為替リスクについては為替予約等のヘッジ取引を実施し、リスクの低減に努めている。

(5) 知的財産権に関するリスク

当社グループの事業活動には、特許権など知的財産権に関わる事項があり、他社や自社における権利侵害等の発生により、採算性や事業性に影響を受ける可能性がある。

対策としては、当社グループでは知的財産部門において、知的財産権に関する訴訟リスクや賠償リスク等の事項等について管理を行っている。

(6) システムトラブルに関するリスク

ITインフラ流通事業は、全国に物流センターと支店・営業所の販売網をネットワークでつないでおり、独自の物流機能とそれを動かすシステムがスムーズに稼働することを前提に成り立っている。自然災害や事故等によって、通信ネットワークが障害を受けた場合には、ITインフラ流通事業の営業に重大な影響が及ぼされる。

対策としては、当社グループの危機管理規則で定めている対策本部の設置し、危機管理体制への移行や、事前対応策を実行し事態の推移を監視する体制を整えている。

(7) 新型コロナウイルス感染症等の影響に関するリスク

当社グループの事業活動には、国内外複数の事業拠点、製造拠点、物流拠点を介して事業活動を行っているが、今般の新型コロナウイルス感染症のような感染症の大規模拡大などによる異常事態が発生することにより、生産活動、物流機能などの機能への支障をきたすことで事業運営に大きな影響が及ぼされる可能性がある。

当社グループでは、事業活動の継続や従業員の安全確保のために、有事の際には在宅勤務・時差出勤・時短勤務による感染リスクの軽減や危機管理対策に努めている。また、収益確保と持続的成長を維持していくために、不時の投資や資金需要に備え、かつ来期以降も安定的な利益配当を継続するべく、配当は前期と同水準を維持し内部留保資金の確保に努める。

以上のリスクは、当連結会計年度末現在において当社グループの事業上のリスクと考えられる主なものを記載しているが、当社グループの事業リスクをすべて網羅するものではない。

2【沿革】

1940年、大日本紡績聯合会が国策に沿って決定した「企業統合要綱」に即応して、錦華紡績株式会社、日出紡織株式会社、出雲製織株式会社及び和歌山紡織株式会社の4社が合併し、新会社を設立することを決定した。

新会社は大和紡績株式会社(公称資本金86百万円、払込資本金54百万円)として、1941年4月1日発足し、5月12日に設立登記した。

1941年5月

大阪市東区瓦町二丁目55番地を本社事務所として設立

1941年7月

本社事務所を大阪市東区今橋一丁目15番地に移転集合

1944年1月

大和工業株式会社に名称変更

1946年6月

大和紡績株式会社に名称復旧

1949年5月

東京・大阪両証券取引所に株式上場

1949年7月

大和機械工業(現株式会社オーエム製作所)を設立

1952年6月

本社新社屋落成し大阪市東区南久太郎町四丁目25番地の1へ移転

1963年12月

播磨工場完成、ポリプロピレン綿の生産を開始

1964年9月

大和紡観光株式会社を設立、ホテル業に進出

1971年6月

インドネシア国GKBI(現P.T.GKBI Investment)と合弁でP.T.Primatexco Indonesiaを設立

1971年6月

ダイワシザイ株式会社(現ダイワボウプログレス株式会社)を設立、製紙用カンバスの販売を強化

1982年4月

ダイワボウ情報システム株式会社を設立、情報産業に進出

1988年2月

ダイワボウレーヨン株式会社を設立、レーヨン事業分離独立

1988年11月

本社事務所を大阪市西区土佐堀一丁目3番7号肥後橋シミズビルに移転

1993年7月

本社事務所を御堂筋ダイワビルに集約し、本店を統合

1994年3月

合成繊維及び不織布の製造子会社ダイワボウポリテック株式会社を設立

1994年10月

中国江蘇省蘇州市に縫製会社蘇州大和針織服装有限公司を設立

1998年1月

インドネシア国P.T.GKBI Investmentと合弁で産業用資材の製造子会社P.T.Daiwabo Industrial
Fabrics Indonesiaを設立

2002年1月

子会社3社の統廃合を行いダイワボウアドバンス株式会社を設立、ブランド製品事業を統合

2004年1月

子会社カンボウプラス株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化

2005年10月

中国江蘇省蘇州市に大和紡工業(蘇州)有限公司を設立

2005年12月

ダイワボウアソシエ株式会社を設立、ビジネスサポート事業を展開

2006年1月

会社分割により、全事業部門をダイワボウノイ株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウポリテック株式会社及びダイワボウエステート株式会社に承継、純粋持株会社となる

2007年1月

インドネシア国西ジャワ州チレボン市にP.T.Daiwabo Sheetec Indonesiaを設立

2008年10月

関連会社のダイワボウ情報システム株式会社の株式を公開買付により取得し子会社化

2009年3月

子会社ダイワボウ情報システム株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化

2009年7月

ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更

2009年7月

繊維事業を主力とする連結子会社12社を統括する中間持株会社大和紡績株式会社を設立

2011年3月

インドネシア国中部ジャワ州プマラン県にP.T.Daiwabo Garment Indonesiaを設立

2011年3月

関連会社の株式会社オーエム製作所の株式を公開買付により取得し子会社化

2011年7月

子会社株式会社オーエム製作所と株式交換を行い、同社を完全子会社化

2012年3月

中国香港特別行政区にDaiwabo Hong Kong Co.,Limitedを設立

2012年12月

インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaを設立

(注)2020年4月1日に大和紡績株式会社を吸収合併存続会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社及びダイワボウアソシエ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っている。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

50

42

182

207

7

7,920

8,408

所有株式数

(単元)

70,770

7,226

6,932

68,361

15

38,554

191,858

85,492

所有株式数の割合

(%)

36.88

3.77

3.61

35.63

0.01

20.10

100

(注)1.当社所有の自己株式42,086株は、「個人その他」に420単元、「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載している。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、それぞれ3,300株(33単元)及び70株含めて記載している。

3【配当政策】

当社は、従来から利益配当を経営の重要課題として位置づけており、業績に応じて内部留保資金の確保を図りながら、継続的かつ安定的な利益還元を行うことを基本方針としている。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動全般が制約を受けるなか、景気の先行きは国内外ともに下振れリスクが懸念されている。このような状況下において、収益確保と持続的成長を維持していくためには、不時の投資や資金需要に備え、かつ来期以降も安定的な利益配当を継続するべく、内部留保資金の確保が必要であると認識している。

上記の方針及び認識により、当事業年度については、2019年3月期期末普通配当と同水準を維持し、1株当たり期末配当を160円とすることを決定した。

内部留保資金の使途については、ITインフラ流通事業におけるサプライチェーン全体の生産性向上を目指したシステム強化や繊維事業・産業機械事業における設備の増強・効率化など、新たな成長戦略の実行のための投資等に活用する。また、持株会社体制のもとにグループ経営を推進し、事業競争力の強化に努め、事業基盤の確立と安定した収益体制の構築を図り、連結企業価値の向上を目指していく所存である。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額

 (百万円)

1株当たり配当額

 (円)

2020年6月26日

3,076

160

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

西村  幸浩

1961年6月14日

 

1985年4月

ダイワボウ情報システム株式会社入社

2006年6月

同社取締役

2012年4月

同社常務取締役

2012年6月

 

2015年6月

2017年6月

 

 

 

2018年6月

2020年4月

当社常務執行役員

グループ本社副担当

ITインフラ流通事業副統括

取締役常務執行役員

グループ本社担当

ダイワボウ情報システム株式会社取締役

当社取締役専務執行役員

当社代表取締役社長(現)

 

(注)3

3

代表取締役

専務取締役

有地  邦彦

1965年2月11日

 

1987年4月

当社入社

2016年6月

経営企画室長

2017年6月

執行役員

 

 

 

関連事業統括

経営企画室長

大和紡績株式会社取締役

2018年6月

2020年4月

当社取締役常務執行役員

当社代表取締役専務取締役

(現)

 

(注)3

1

常務取締役

辰已 敏博

1955年9月13日

 

1985年3月

ダイワボウ情報システム株式会社入社

2004年10月

同社財務部長

2007年6月

同社取締役 財務部、事業管理部担当兼財務部長

2011年6月

当社執行役員 グループ本社副担当

2017年4月

ダイワボウ情報システム株式会社取締役 法務・CSR室、財務部、事業管理部担当

2017年6月

当社常務執行役員 グループ本社副担当

ダイワボウ情報システム株式会社取締役 管理本部長兼東京支社長

2019年6月

2020年6月

同社常務取締役 管理本部長

当社常務取締役(現)

 

(注)3

2

取締役

土肥  謙一

1950年1月28日

 

1973年4月

住友商事株式会社入社

2004年4月

住商テキスタイル株式会社(現株式会社スミテックス・インターナショナル)代表取締役社長

2007年8月

住商モンブラン株式会社代表取締役社長

2016年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

中村  一幸

1948年6月28日

 

1971年4月

三菱電機株式会社入社

2006年4月

同社常務執行役

2009年4月

同社代表執行役専務

2010年4月

同社代表執行役副社長

2018年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

0

監査役

(常勤)

平岡  好信

1957年4月2日

 

1980年4月

当社入社

2005年4月

知的財産部長

2013年6月

Daiwa Do Brasil Textil Ltda.代表取締役社長

2017年6月

当社監査役(現)

 

(注)6

2

監査役

(常勤)

小野 正也

1963年3月30日

 

1990年5月

ダイワボウ情報システム株式会社入社

2015年12月

2019年4月

2020年6月

同社監査室長

当社監査室長

当社監査役(現)

 

(注)4

0

監査役

藤木  久

1951年4月15日

 

1983年4月

大阪弁護士会登録(現)

1985年4月

藤木法律事務所(現藤木新生法律事務所)開設

2011年6月

SGホールディングス株式会社監査役(社外)

佐川急便株式会社監査役(社外)(現)

2013年6月

当社監査役(現)

 

(注)6

監査役

植田  益司

1950年7月23日

 

1985年8月

公認会計士登録

1999年6月

瑞穂監査法人代表社員

2002年12月

 

 

植田公認会計士事務所(現マイ

スター公認会計士共同事務所)

開設

2003年11月

税理士登録

2006年2月

中央青山監査法人代表社員

2007年8月

霞が関監査法人代表社員

2013年10月

太陽ASG有限責任監査法人(現太陽有限責任監査法人)

パートナー

2015年6月

2015年8月

2016年9月

 

 

 

当社監査役(現)

太陽有限責任監査法人顧問

SCS国際有限責任監査法人顧

問(現)

マイスター公認会計士共同事務

所共同代表(現)

 

(注)5

12

 

(注)1.取締役土肥謙一及び中村一幸は、社外取締役である。

2.監査役藤木久及び植田益司は、社外監査役である。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.当社では、2007年6月28日開催の定時株主総会以後、迅速な戦略決定と強力な業務執行を推進するため、執行役員制度を導入していたが、有価証券報告書提出日現在において同制度は廃止している。

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、次のとおりである。

土肥謙一氏は、他の会社における経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断している。当社と同氏との間に当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断している。また、同氏は過去において、住商モンブラン株式会社及び株式会社スミテックス・インターナショナルの取締役であったことがあるが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断している。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任している。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。

中村一幸氏は、他の上場会社における経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断している。当社と同氏との間に当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断している。また、同氏は過去において、三菱電機株式会社の取締役であったことがあるが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断している。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任している。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。

藤木久氏は、弁護士であり、法律の専門家として、経営者の職務執行に関して、公正・中立な立場から監査意見が十分期待できると判断している。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断している。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任している。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。

植田益司氏は、公認会計士・税理士として培われた高度な専門性を活かし、経営者の職務執行に関して、公正・中立な立場から監査意見が十分期待できると判断している。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断している。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任している。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性を定めており、人格・見識に優れ、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としている。当社の定める独立性判断基準は、東京証券取引所の基準をもとに、以下のとおりである。

ⅰ.現在又は過去において当社及び当社の子会社又は関連会社(以下、「当社グループ」という。)の取締役(社外取締役は除く。)、監査役(社外監査役は除く。)、その他重要な使用人となったことがないこと。

ⅱ.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者でないこと。

ⅲ.当社グループが大株主となっている者の業務執行者でないこと。

ⅳ.当社グループとの取引金額が、当社の連結売上高の2%を超える者又はその業務執行者でないこと。

ⅴ.当社グループから役員報酬以外に、1,000万円以上の報酬を受けているコンサルタント又は会計・法律の専門家でないこと。

ⅵ.当社グループから、当社の連結売上高の2%を超える寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会、監査役会その他重要な会議において適宜報告及び意見交換がされている。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府及びその他の地域において、遊休不動産及び賃貸用不動産(土地を含む。)を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は0百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は173百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は56百万円(特別損失に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

5,453

5,198

 

期中増減額

△255

△67

 

期末残高

5,198

5,130

期末時価

5,227

5,142

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

2.前連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は除売却等(248百万円)及び減価償却(13百万円)であり、当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減損損失(56百万円)及び減価償却(13百万円)である。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

セグメント

(事業内容)

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ダイワボウ情報システム㈱

(注)1、7

大阪市

北区

11,813

ITインフラ流通

(情報機器卸売等販売事業)

100.0

当社は資金を借入れている。

役員の兼任等…7人

大和紡績㈱

(注)1、5、6

大阪市

中央区

100

繊維

その他

(株式又は持分の保有による事業活動の支配・管理)

100.0

役員の兼任等…6人

㈱オーエム製作所

大阪市

淀川区

1,660

産業機械

(一般機械の製造・販売)

100.0

当社は資金を借入れている。

役員の兼任等…5人

カンボウプラス㈱

大阪市

中央区

1,020

繊維

(繊維製品の染色・加工・販売)

100.0

(100.0)

当社は運転資金を融資している。役員の兼任等…3人

ダイワボウレーヨン㈱

大阪市

中央区

1,200

繊維

(レーヨン綿・レーヨン糸の製造・販売)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…3人

ダイワボウスピンテック㈱

島根県

松江市

80

繊維

(紡績業)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…1人

ダイワボウノイ㈱

(注)5

大阪市

中央区

100

繊維

(繊維製品の製造・加工・販売)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…3人

ダイワボウポリテック㈱

(注)5

大阪市

中央区

310

繊維

(繊維製品の製造・加工・販売)

100.0

(100.0)

当社は運転資金及び設備資金を融資している。

役員の兼任等…3人

ダイワボウプログレス㈱

(注)5

大阪市

中央区

100

繊維

(繊維製品の製造・加工・販売)

100.0

(100.0)

当社は運転資金を融資している。

役員の兼任等…4人

ダイワボウアドバンス㈱

大阪市

中央区

80

繊維

(衣料用縫製品の販売)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…2人

西明㈱

東京都

墨田区

40

繊維

(繊維製品の販売)

80.0

(80.0)

役員の兼任等…なし

ダイワエンジニアリング㈱

島根県

益田市

60

その他

(建設業及びエンジニアリング業)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…1

ダイワボウアソシエ㈱

(注)5

大阪市

中央区

30

その他

(総務・人事・財務サービスの提供及び情報処理業務ソフトウェアの開発)

100.0

(100.0)

当社は運転資金を融資している。

当社は総務・人事・財務サービス及び情報処理業務を委託している。

役員の兼任等…3人

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

セグメント

(事業内容)

議決権の所有割合

(%)

関係内容

大和紡観光㈱

鹿児島県

霧島市

50

その他

(観光宿泊施設等の経営)

100.0

(100.0)

当社は運転資金及び設備資金を融資している。

役員の兼任等…1人

ダイワボウライフサポート㈱

大阪市

中央区

10

その他

(保険の代理店及び金融業)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…なし

ダイワボウエステート㈱

(注)5

大阪市

中央区

30

その他

(不動産の賃貸)

100.0

(100.0)

当社は運転資金及び設備資金を融資している。

役員の兼任等…2人

ディーエヌプロダクツ㈱

兵庫県

明石市

30

繊維

(軟式野球ボールの製造)

50.0

役員の兼任等…1人

ダイワマルエス㈱

兵庫県

明石市

10

繊維

(軟式野球ボール他の販売)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…1人

ディーアイエス

サービス&サポート㈱

大阪市

中央区

50

ITインフラ流通(倉庫業及びサポート・サービス事業)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…3人

ディーアイエス

ソリューション㈱

東京都

品川区

95

ITインフラ流通(システムインテグレーション事業)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…3人

㈱オーエム機械

東京都

台東区

100

産業機械

(一般機械の製造販売)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…2人

オーエム金属工業㈱

島根県

松江市

30

産業機械

(鋳造品の製造販売)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…2人

オーエムエンジニアリング㈱

新潟県

長岡市

10

産業機械

(一般機械の製造販売)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…1人

オムテック㈱

新潟県

長岡市

10

産業機械

(その他)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…なし

朝日加工㈱

大阪市

中央区

80

繊維

(染色整理業)

49.8

(49.8)

[0.6]

役員の兼任等…なし

ケービー産業㈱

大阪府

泉北郡

忠岡町

70

繊維

(縫製加工業)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…なし

蘇州大和針織服装有限公司

中国

江蘇省

蘇州市

千米ドル

5,498

繊維

(衣料用縫製品の製造・販売)

76.7

役員の兼任等…1人

P.T.Daiwabo

Industrial Fabrics

Indonesia

インドネシア国

西ジャワ州

チレボン市

千米ドル

3,300

繊維

(製紙用カンバスの製造・販売)

80.0

役員の兼任等…なし

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

セグメント

(事業内容)

議決権の所有割合

(%)

関係内容

大和紡工業(蘇州)有限公司

中国

江蘇省

蘇州市

千米ドル

8,500

繊維

(成型製品の製造)

100.0

(70.6)

役員の兼任等…1人

P.T.Daiwabo Sheetec Indonesia

インドネシア国

西ジャワ州

チレボン市

千米ドル

1,300

繊維

(重布製品の製造・販売)

90.0

(90.0)

役員の兼任等…なし

P.T.Daiwabo Garment

Indonesia

インドネシア国

中部ジャワ州

プマラン県

千米ドル

2,350

繊維

(繊維製品の製造)

85.1

(85.1)

役員の兼任等…なし

P.T.Daiwabo Nonwoven

Indonesia

インドネシア国

西ジャワ州

カラワン県

千米ドル

12,125

繊維

(不織布製品の製造・販売)

100.0

(100.0)

当社は債務保証をしている。

役員の兼任等…2人

Daiwabo Hong Kong Co.,Limited

中国

香港特別
行政区

千香港ドル

5,000

繊維

(繊維製品の販売)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…1

O-M(U.S.A.),INC.

米国

テキサス州

ヒューストン市

千米ドル

250

産業機械

(一般機械の販売)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…2人

欧安睦(上海)商貿有限公司

中国

上海市

徐匯区

千人民元

2,355

産業機械

(一般機械の販売)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…3人

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

セグメント

(事業内容)

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

P.T.Primatexco Indonesia

インドネシア国

中部ジャワ州

バタン県

百万ルピア

3,703

繊維

(綿紡績・織布・晒加工)

37.05

役員の兼任…2人

(注)1.特定子会社に該当する。

2.議決権の所有割合の(  )内は、子会社が有する議決権の所有割合で内数である。

3.議決権の所有割合の[  ]内は、緊密な者等が有する議決権の所有割合で外数である。

4.上記の役員の兼任の人数の内、当社の従業員の人数はP.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia1人、P.T.Primatexco Indonesia2人である。

5.2020年4月1日に大和紡績株式会社を吸収合併存続会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社及びダイワボウアソシエ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行った。それに伴い、大和紡績株式会社の資本金を310百万円に増資するとともに、主要な事業内容に、繊維製品の製造、販売をはじめとする、上記の消滅会社各社の事業内容を加えている。

6.当社は大和紡績株式会社に対して、同社の有利子負債の削減及び自己資本の増強のため、同社に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)による増資(当社が同社に対して有する貸付債権6,470百万円の現物出資)を、2020年4月30日に行い、増資金額は3,235百万円を資本金へ、3,235百万円を資本準備金へ組み入れた。これにより、同社の資本金は3,545百万円となった。

7.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社の主要な損益情報等は、次のとおりである。

名称

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

ダイワボウ情報システム㈱

847,351

26,382

18,383

77,273

246,705

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

 前連結会計年度

(自  2018年4月1日

 至  2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日)

保管料及び運送費

6,400百万円

6,547百万円

従業員給料手当

12,733

13,527

賞与引当金繰入額

2,239

2,511

役員賞与引当金繰入額

68

145

退職給付費用

661

743

貸倒引当金繰入額

5

減価償却費

704

873

販売諸費

4,227

5,343

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、事業領域の拡大及び国内外の生産拠点の競争力強化を基本方針とし、当連結会計年度はITインフラ流通事業を中心に全体で3,898百万円の投資を行った。

ITインフラ流通事業では、ダイワボウ情報システム株式会社において、基幹システム構築に伴う機器・ソフトウェアの取得及び社内システムの強化等に2,009百万円など、事業全体では2,089百万円の設備投資を行った。

繊維事業では、ダイワボウレーヨン株式会社において、品質向上を図るための設備改修、更新等で300百万円など、事業全体では1,037百万円の設備投資を行った。

産業機械事業では、株式会社オーエム製作所において、長岡工場での生産増強を目的に工場の増床等で313百万円など、事業全体では559百万円の設備投資を行った。

その他の事業では、事業全体で211百万円の設備投資を行った。

なお、「設備の状況」の中の各項目の金額には、消費税等は含めていない。

また、大和紡績株式会社は、2020年4月1日付で、大和紡績株式会社を吸収合併存続会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社及びダイワボウアソシエ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っている。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

11,660

8,643

年0.554

1年以内に返済予定の長期借入金

4,284

3,964

年0.395

1年以内に返済予定のリース債務

144

152

長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。)

18,439

19,027

年0.280

2021年~2025年

リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。)

738

687

2021年~2030年

その他有利子負債

合計

35,267

32,475

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

3.長期借入金及びリース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

9,155

3,276

4,995

1,600

リース債務

140

113

93

68

【社債明細表】

該当事項なし。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値118,399 百万円
純有利子負債-8,704 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)19,228,960 株
設備投資額3,898 百万円
減価償却費3,112 百万円
のれん償却費380 百万円
研究開発費1,001 百万円
代表者代表取締役社長    西村  幸浩
資本金21,696 百万円
住所 大阪市中央区久太郎町三丁目6番8号  御堂筋ダイワビル ダイワボウホールディングス株式会社 本社
会社HPhttp://www.daiwabo-holdings.com/

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