ダイワボウホールディングス【3107】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/302018/6/292018/12/212019/6/282020/6/26
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満30%以上
親会社
役員数9人10人10人9人5人
社外役員数2人2人2人2人2人
役員数(定款)10人10人10人10人10人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××
 当社は、平成21年6月26日開催の定時株主総会において導入しました「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛 策)」につきまして、平成27年5月8日開催の取締役会において、導入済の買収防衛策のスキームに若干の修正を施したうえで継続 することを決議し、同年6月26日開催の定時株主総会において、株主の皆様の承認を得、継続いたしました。  当社は、当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分理解し、当社の 企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能にする者であるべきと考えております。  しかしながら、最近の資本市場における株式の大規模買付提案の中には、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損 なう恐れのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主の皆様が最終的に判断される ために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。  そのような場合には、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社取締役会が、取締役会の恣意的判断を排除 するため、社外取締役・社外監査役・社外の有識者で構成された独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動を決議 することがあります。その対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うこととしております。  買収防衛策の詳細につきましては、当社ホームページ(http://www.daiwabo-holdings.com/)に開示資料を掲載しておりますので、ご 参照ください。
役員の状況

5【役員の状況】

男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

 

阪口  政明

昭和22年10月3日

 

昭和46年4月

当社入社

平成3年4月

商品開発第一部長

平成12年6月

取締役

平成15年6月

常務取締役

平成19年6月

取締役常務執行役員

平成22年6月

代表取締役社長  社長執行役員

平成27年6月

代表取締役会長(現)

 

(注)3

15

代表取締役社長

社長執行役員

野上  義博

昭和24年12月25日

 

昭和48年4月

当社入社

平成18年1月

ダイワボウ情報システム株式会社入社

平成18年6月

同社取締役

平成20年1月

同社常務取締役

平成21年4月

同社代表取締役社長(現)

 

当社常務執行役員

ITインフラ流通事業統括

平成21年6月

取締役常務執行役員

平成23年6月

取締役専務執行役員

平成27年6月

代表取締役社長  社長執行役員(現)

 

(注)3

9

代表取締役

副社長執行役員

北    孝一

昭和23年11月3日

 

昭和47年4月

当社入社

平成5年7月

事業管理部長

平成15年6月

取締役

経営企画室長兼総務部長

平成19年6月

取締役常務執行役員

関連事業統括兼財務IR室担当

平成22年6月

代表取締役専務執行役員

大和紡績株式会社代表取締役社長(現)

平成28年6月

当社代表取締役副社長執行役員(現)

 

(注)3

12

取締役

専務執行役員

産業機械事業統括

佐脇  祐二

昭和34年3月11日

 

昭和56年4月

株式会社オーエム製作所入社

平成22年6月

同社取締役

平成23年6月

当社執行役員

グループ本社副担当

平成24年6月

取締役常務執行役員

株式会社オーエム製作所常務取締役

平成28年6月

当社取締役専務執行役員(現)

産業機械事業統括(現)

株式会社オーエム製作所代表取締役社長(現)

 

(注)3

3

 

 

 役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

グループ本社担当

西村  幸浩

昭和36年6月14日

 

昭和60年4月

ダイワボウ情報システム株式会社入社

平成18年6月

同社取締役

平成24年4月

同社常務取締役

平成24年6月

 

平成27年6月

平成29年6月

 

 

 

平成30年6月

 

当社常務執行役員

グループ本社副担当

ITインフラ流通事業副統括

取締役常務執行役員

グループ本社担当(現)

ダイワボウ情報システム株式会社取締役(現)

当社取締役専務執行役員(現)

 

(注)3

3

取締役

常務執行役員

繊維事業統括

斉藤  清一

昭和33年6月10日

 

昭和57年4月

当社入社

平成17年10月

衣料製品部長

平成23年6月

大和紡績株式会社取締役(現)

平成28年6月

当社執行役員

繊維事業副統括

平成30年6月

取締役常務執行役員(現)

繊維事業統括(現)

 

(注)3

2

取締役

常務執行役員

関連事業統括

有地  邦彦

昭和40年2月11日

 

昭和62年4月

当社入社

平成28年6月

経営企画室長(現)

平成29年6月

執行役員

 

関連事業統括(現)

大和紡績株式会社取締役(現)

平成30年6月

当社取締役常務執行役員(現)

 

(注)3

1

取締役

常務執行役員

ITインフラ流通事業統括

松本  裕之

昭和41年1月24日

 

平成元年4月

ダイワボウ情報システム株式会社入社

平成24年6月

同社取締役

平成30年4月

同社常務取締役(現)

平成30年6月

当社取締役常務執行役員(現)

ITインフラ流通事業統括 (現)

 

(注)3

0

取締役

 

土肥  謙一

昭和25年1月28日

 

昭和48年4月

住友商事株式会社入社

平成16年4月

住商テキスタイル株式会社(現株式会社スミテックス・インターナショナル)代表取締役社長

平成19年8月

住商モンブラン株式会社代表取締役社長

平成28年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

0

取締役

 

中村  一幸

昭和23年6月28日

 

昭和46年4月

三菱電機株式会社入社

平成18年4月

同社常務執行役

平成21年4月

同社代表執行役専務

平成22年4月

同社代表執行役副社長

平成30年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

 

 

平岡  好信

昭和32年4月2日

 

昭和55年4月

当社入社

平成17年4月

知的財産部長

平成25年6月

Daiwa Do Brasil Textil Ltda.代表取締役社長

平成29年6月

当社監査役(現)

 

(注)5

2

監査役

 

 

小川  仁司

昭和24年5月8日

 

昭和48年4月

三井物産株式会社入社

平成8年5月

三井物産デジタル株式会社

代表取締役社長

平成12年6月

ダイワボウ情報システム株式会社取締役

平成16年6月

同社常務取締役

平成18年5月

ディーアイエスソリューション株式会社専務取締役

平成21年5月

同社代表取締役社長

平成27年6月

当社監査役(現)

 

(注)4

3

監査役

 

藤木  久

昭和26年4月15日

 

昭和58年4月

大阪弁護士会登録(現)

昭和60年4月

藤木法律事務所(現藤木新生法律事務所)開設

平成23年6月

SGホールディングス株式会社監査役(社外)

佐川急便株式会社監査役(社外)(現)

平成25年6月

当社監査役(現)

 

(注)5

監査役

 

植田  益司

昭和25年7月23日

 

昭和60年8月

公認会計士登録

平成11年6月

瑞穂監査法人代表社員

平成14年12月

植田公認会計士事務所開設

平成15年11月

税理士登録

平成18年2月

中央青山監査法人代表社員

平成19年8月

霞が関監査法人代表社員

平成25年10月

太陽ASG有限責任監査法人(現太陽有限責任監査法人)パートナー

平成27年6月

当社監査役(現)

 

(注)4

 

 

 

 

 

53

 

(注)1.取締役土肥謙一及び中村一幸は、社外取締役である。

2.監査役藤木久及び植田益司は、社外監査役である。

3.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社では、平成19年6月28日開催の定時株主総会以後、迅速な戦略決定と強力な業務執行を推進するため、執行役員制度を導入した。上記の他、執行役員は8名で、常務執行役員兼グループ本社副担当  辰巳敏博、常務執行役員兼繊維事業副統括  中村信治、常務執行役員兼産業機械事業副統括  杉本靖朋、執行役員兼ITインフラ流通事業副統括  小峰伴之、執行役員兼産業機械事業副統括  常石茂樹、執行役員兼繊維事業副統括  中野直樹、執行役員兼グループ本社副担当  梅澤覚、執行役員兼繊維事業副統括  福嶋一成で構成されている。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

阪口  政明

1947年10月3日

 

1971年4月

当社入社

1991年4月

商品開発第一部長

2000年6月

取締役

2003年6月

常務取締役

2007年6月

取締役常務執行役員

2010年6月

代表取締役社長  社長執行役員

2015年6月

代表取締役会長(現)

 

(注)3

15

代表取締役社長

社長執行役員

野上  義博

1949年12月25日

 

1973年4月

当社入社

2006年1月

ダイワボウ情報システム株式会社入社

2006年6月

同社取締役

2008年1月

同社常務取締役

2009年4月

同社代表取締役社長(現)

 

当社常務執行役員

ITインフラ流通事業統括

2009年6月

取締役常務執行役員

2011年6月

取締役専務執行役員

2015年6月

代表取締役社長  社長執行役員(現)

 

(注)3

10

取締役

専務執行役員

産業機械事業統括

佐脇  祐二

1959年3月11日

 

1981年4月

株式会社オーエム製作所入社

2010年6月

同社取締役

2011年6月

当社執行役員

グループ本社副担当

2012年6月

取締役常務執行役員

株式会社オーエム製作所常務取締役

2016年6月

当社取締役専務執行役員(現)

産業機械事業統括(現)

株式会社オーエム製作所代表取締役社長(現)

 

(注)3

3

取締役

専務執行役員

グループ本社担当

西村  幸浩

1961年6月14日

 

1985年4月

ダイワボウ情報システム株式会社入社

2006年6月

同社取締役

2012年4月

同社常務取締役

2012年6月

 

2015年6月

2017年6月

 

 

 

2018年6月

 

当社常務執行役員

グループ本社副担当

ITインフラ流通事業副統括

取締役常務執行役員

グループ本社担当(現)

ダイワボウ情報システム株式会社取締役(現)

当社取締役専務執行役員(現)

 

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

繊維事業統括

斉藤  清一

1958年6月10日

 

1982年4月

当社入社

2005年10月

衣料製品部長

2011年6月

大和紡績株式会社取締役

2016年6月

当社執行役員

繊維事業副統括

2018年6月

 

 

2019年4月

取締役常務執行役員(現)

繊維事業統括(現)

大和紡績株式会社専務取締役

同社代表取締役社長(現)

 

(注)3

2

取締役

常務執行役員

関連事業統括

有地  邦彦

1965年2月11日

 

1987年4月

当社入社

2016年6月

経営企画室長

2017年6月

執行役員

 

 

 

関連事業統括(現)

経営企画室長(現)

大和紡績株式会社取締役(現)

2018年6月

当社取締役常務執行役員(現)

 

(注)3

1

取締役

常務執行役員

ITインフラ流通事業統括

松本  裕之

1966年1月24日

 

1989年4月

ダイワボウ情報システム株式会社入社

2012年6月

同社取締役

2018年4月

同社常務取締役(現)

2018年6月

当社取締役常務執行役員(現)

ITインフラ流通事業統括 (現)

 

(注)3

2

取締役

土肥  謙一

1950年1月28日

 

1973年4月

住友商事株式会社入社

2004年4月

住商テキスタイル株式会社(現株式会社スミテックス・インターナショナル)代表取締役社長

2007年8月

住商モンブラン株式会社代表取締役社長

2016年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

0

取締役

中村  一幸

1948年6月28日

 

1971年4月

三菱電機株式会社入社

2006年4月

同社常務執行役

2009年4月

同社代表執行役専務

2010年4月

同社代表執行役副社長

2018年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

0

監査役

(常勤)

平岡  好信

1957年4月2日

 

1980年4月

当社入社

2005年4月

知的財産部長

2013年6月

Daiwa Do Brasil Textil Ltda.代表取締役社長

2017年6月

当社監査役(現)

 

(注)5

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

藤木  久

1951年4月15日

 

1983年4月

大阪弁護士会登録(現)

1985年4月

藤木法律事務所(現藤木新生法律事務所)開設

2011年6月

SGホールディングス株式会社監査役(社外)

佐川急便株式会社監査役(社外)(現)

2013年6月

当社監査役(現)

 

(注)5

監査役

植田  益司

1950年7月23日

 

1985年8月

公認会計士登録

1999年6月

瑞穂監査法人代表社員

2002年12月

 

 

植田公認会計士事務所(現マイ

スター公認会計士共同事務所)

開設

2003年11月

税理士登録

2006年2月

中央青山監査法人代表社員

2007年8月

霞が関監査法人代表社員

2013年10月

太陽ASG有限責任監査法人(現太陽有限責任監査法人)パートナー

2015年6月

2015年8月

2016年9月

 

 

 

当社監査役(現)

太陽有限責任監査法人顧問

SCS国際有限責任監査法人顧

問(現)

マイスター公認会計士共同事務

所共同代表(現)

 

(注)4

41

 

(注)1.取締役土肥謙一及び中村一幸は、社外取締役である。

2.監査役藤木久及び植田益司は、社外監査役である。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社では、2007年6月28日開催の定時株主総会以後、迅速な戦略決定と強力な業務執行を推進するため、執行役員制度を導入した。上記の他、執行役員は8名で、常務執行役員兼グループ本社副担当  辰巳敏博、常務執行役員兼繊維事業副統括  中村信治、常務執行役員兼産業機械事業副統括  杉本靖朋、執行役員兼ITインフラ流通事業副統括  小峰伴之、執行役員兼産業機械事業副統括  常石茂樹、執行役員兼繊維事業副統括  中野直樹、執行役員兼グループ本社副担当  梅澤覚、執行役員兼繊維事業副統括  福嶋一成で構成されている。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、次のとおりである。

土肥謙一氏は、他の会社における経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断している。当社と同氏との間に当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断している。また、同氏は過去において、住商モンブラン株式会社及び株式会社スミテックス・インターナショナルの取締役であったことがあるが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断している。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任している。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。

 

中村一幸氏は、他の上場会社における経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断している。当社と同氏との間に当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断している。また、同氏は過去において、三菱電機株式会社の取締役であったことがあるが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断している。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任している。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。

藤木久氏は、弁護士であり、法律の専門家として、経営者の職務執行に関して、公正・中立な立場から監査意見が十分期待できると判断している。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断している。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任している。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。

植田益司氏は、公認会計士・税理士として培われた高度な専門性を活かし、経営者の職務執行に関して、公正・中立な立場から監査意見が十分期待できると判断している。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断している。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任している。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性を定めており、人格・見識に優れ、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としている。当社の定める独立性判断基準は、東京証券取引所の基準をもとに、以下のとおりである。

ⅰ.現在又は過去において当社、当社の子会社又は関連会社(以下、「当社グループ」という。)の取締役(社外取締役は除く。)、監査役(社外監査役は除く。)、執行役員その他重要な使用人となったことがないこと。

ⅱ.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者でないこと。

ⅲ.当社グループが大株主となっている者の業務執行者でないこと。

ⅳ.当社グループとの取引金額が、当社の連結売上高の2%を超える者又はその業務執行者でないこと。

ⅴ.当社グループから役員報酬以外に、1,000万円以上の報酬を受けているコンサルタント又は会計・法律の専門家でないこと。

ⅵ.当社グループから、当社の連結売上高の2%を超える寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会その他重要な会議において適宜報告及び意見交換がされている。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

西村  幸浩

1961年6月14日

 

1985年4月

ダイワボウ情報システム株式会社入社

2006年6月

同社取締役

2012年4月

同社常務取締役

2012年6月

 

2015年6月

2017年6月

 

 

 

2018年6月

2020年4月

当社常務執行役員

グループ本社副担当

ITインフラ流通事業副統括

取締役常務執行役員

グループ本社担当

ダイワボウ情報システム株式会社取締役

当社取締役専務執行役員

当社代表取締役社長(現)

 

(注)3

3

代表取締役

専務取締役

有地  邦彦

1965年2月11日

 

1987年4月

当社入社

2016年6月

経営企画室長

2017年6月

執行役員

 

 

 

関連事業統括

経営企画室長

大和紡績株式会社取締役

2018年6月

2020年4月

当社取締役常務執行役員

当社代表取締役専務取締役

(現)

 

(注)3

1

常務取締役

辰已 敏博

1955年9月13日

 

1985年3月

ダイワボウ情報システム株式会社入社

2004年10月

同社財務部長

2007年6月

同社取締役 財務部、事業管理部担当兼財務部長

2011年6月

当社執行役員 グループ本社副担当

2017年4月

ダイワボウ情報システム株式会社取締役 法務・CSR室、財務部、事業管理部担当

2017年6月

当社常務執行役員 グループ本社副担当

ダイワボウ情報システム株式会社取締役 管理本部長兼東京支社長

2019年6月

2020年6月

同社常務取締役 管理本部長

当社常務取締役(現)

 

(注)3

2

取締役

土肥  謙一

1950年1月28日

 

1973年4月

住友商事株式会社入社

2004年4月

住商テキスタイル株式会社(現株式会社スミテックス・インターナショナル)代表取締役社長

2007年8月

住商モンブラン株式会社代表取締役社長

2016年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

中村  一幸

1948年6月28日

 

1971年4月

三菱電機株式会社入社

2006年4月

同社常務執行役

2009年4月

同社代表執行役専務

2010年4月

同社代表執行役副社長

2018年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

0

監査役

(常勤)

平岡  好信

1957年4月2日

 

1980年4月

当社入社

2005年4月

知的財産部長

2013年6月

Daiwa Do Brasil Textil Ltda.代表取締役社長

2017年6月

当社監査役(現)

 

(注)6

2

監査役

(常勤)

小野 正也

1963年3月30日

 

1990年5月

ダイワボウ情報システム株式会社入社

2015年12月

2019年4月

2020年6月

同社監査室長

当社監査室長

当社監査役(現)

 

(注)4

0

監査役

藤木  久

1951年4月15日

 

1983年4月

大阪弁護士会登録(現)

1985年4月

藤木法律事務所(現藤木新生法律事務所)開設

2011年6月

SGホールディングス株式会社監査役(社外)

佐川急便株式会社監査役(社外)(現)

2013年6月

当社監査役(現)

 

(注)6

監査役

植田  益司

1950年7月23日

 

1985年8月

公認会計士登録

1999年6月

瑞穂監査法人代表社員

2002年12月

 

 

植田公認会計士事務所(現マイ

スター公認会計士共同事務所)

開設

2003年11月

税理士登録

2006年2月

中央青山監査法人代表社員

2007年8月

霞が関監査法人代表社員

2013年10月

太陽ASG有限責任監査法人(現太陽有限責任監査法人)

パートナー

2015年6月

2015年8月

2016年9月

 

 

 

当社監査役(現)

太陽有限責任監査法人顧問

SCS国際有限責任監査法人顧

問(現)

マイスター公認会計士共同事務

所共同代表(現)

 

(注)5

12

 

(注)1.取締役土肥謙一及び中村一幸は、社外取締役である。

2.監査役藤木久及び植田益司は、社外監査役である。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.当社では、2007年6月28日開催の定時株主総会以後、迅速な戦略決定と強力な業務執行を推進するため、執行役員制度を導入していたが、有価証券報告書提出日現在において同制度は廃止している。

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、次のとおりである。

土肥謙一氏は、他の会社における経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断している。当社と同氏との間に当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断している。また、同氏は過去において、住商モンブラン株式会社及び株式会社スミテックス・インターナショナルの取締役であったことがあるが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断している。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任している。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。

中村一幸氏は、他の上場会社における経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断している。当社と同氏との間に当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断している。また、同氏は過去において、三菱電機株式会社の取締役であったことがあるが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断している。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任している。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。

藤木久氏は、弁護士であり、法律の専門家として、経営者の職務執行に関して、公正・中立な立場から監査意見が十分期待できると判断している。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断している。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任している。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。

植田益司氏は、公認会計士・税理士として培われた高度な専門性を活かし、経営者の職務執行に関して、公正・中立な立場から監査意見が十分期待できると判断している。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断している。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任している。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性を定めており、人格・見識に優れ、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としている。当社の定める独立性判断基準は、東京証券取引所の基準をもとに、以下のとおりである。

ⅰ.現在又は過去において当社及び当社の子会社又は関連会社(以下、「当社グループ」という。)の取締役(社外取締役は除く。)、監査役(社外監査役は除く。)、その他重要な使用人となったことがないこと。

ⅱ.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者でないこと。

ⅲ.当社グループが大株主となっている者の業務執行者でないこと。

ⅳ.当社グループとの取引金額が、当社の連結売上高の2%を超える者又はその業務執行者でないこと。

ⅴ.当社グループから役員報酬以外に、1,000万円以上の報酬を受けているコンサルタント又は会計・法律の専門家でないこと。

ⅵ.当社グループから、当社の連結売上高の2%を超える寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会、監査役会その他重要な会議において適宜報告及び意見交換がされている。

 

社外役員の選任

2017/6/302018/6/292018/12/212019/6/282020/6/26選任の理由
土肥 謙一他の会社の経営者として培われた豊富な経験および幅広い見識を、当社の経営および財務運営に反映できると考えております。また、取引所の定める独立性に関する判断基準のいずれにも該当せず、一般株主との間に利益相反の生じる恐れがないと判断しております。
中村 一幸-他の上場会社の経営者として培われた豊富な経験および幅広い見識を、当社の経営および財務運営に反映できると考えております。また、取引所の定める独立性に関する判断基準のいずれにも該当せず、一般株主との間に利益相反の生じる恐れがないと判断しております。
幸後 和壽----他の上場会社の経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると考えております。また、取引所の定める独立性に関する判断基準のいずれにも該当せず、一般株主との間に利益相反の生じる恐れがないと判断しております。