1年高値1,532 円
1年安値837 円
出来高54 千株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDA17.3 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.1 %
ROIC2.3 %
β0.70
決算3月末
設立日1892/8
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向44.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-7.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-44.4 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社26社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は同一であります。

 

繊維事業

事業内容

主要製品等

主要な会社

繊維製品の製造販売

糸、布、ニット、
二次製品等

当社、新内外綿㈱、丸ホームテキスタイル㈱、
㈱シキボウ江南、
㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、
上海敷島家用紡織有限公司

他製造販売会社

(会社総数14社)

 

 

産業材事業

事業内容

主要製品等

主要な会社

工業用品の製造販売

製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス等

当社、敷島カンバス㈱、東洋空気調和㈱、
敷島工業織物(無錫)有限公司
                     (会社総数4社)

産業機械等の製造販売

加工機械

㈱大和機械製作所

(会社総数1社)

化成品等の製造販売

食品添加物等

当社、㈱シキボウ堺

(会社総数2社)

陶磁器の製造販売

陶磁器

小田陶器㈱

(会社総数1社)

 

 

不動産・サービス事業

事業内容

主要製品等

主要な会社

不動産賃貸等

当社、㈱シキボウサービス、㈱マーメイド広海

(会社総数3社)

ゴルフ場経営

㈱マーメイドスポーツ

(会社総数1社)

リネンサプライ業

シキボウリネン㈱、Jリネンサービス㈱

(会社総数2社)

繊維製品の配送・
倉庫業務

㈱シキボウ物流システム、シキボウ物流センター㈱

(会社総数2社)

保険代理業等

㈱シキボウサービス

(会社総数1社)

 

 

 

事業の系統図の概略は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にありましたが、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題などに加え、新型コロナウイルス感染が拡大する中、経済活動の停滞により、世界経済は不透明感が一層強まる状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループは持続的成長に向けたチャレンジの最終ステージとして、昨年度スタートした中期経営計画「Challenge to the Growth final stage 2018-2020」の2年目を終えました。繊維セグメントでは「自らの得意とする市場に対し独自技術で独自の素材の供給」と「企業間取引(B to B)の強化」、産業材セグメントの産業資材部門では「国内基盤の維持・強化と海外販売の促進・拡大」、機能材料部門では「新中核事業に位置付ける化成品事業、複合材料事業のさらなる業容拡張と収益拡大」を事業戦略に掲げ、取り組みを推進しております。
 本年度の中期経営計画の取り組み状況は、セグメント別に次のとおりです。

繊維セグメントでの「自らの得意とする市場に対し独自技術で独自の素材の供給」、「企業間取引(B to B)の強化」の方針においては、「ベトナム紡績糸の販売拡大」・「機能加工など差別化商品の販売拡大」・「差別化商材を用いたリネンサプライ用資材の販売拡大」・「デオマジック®の販売拡大」等の取り組みを実施しております。原糸販売事業におけるベトナム紡績糸の販売は堅調で売上が拡大しております。また、ベトナムには、アジア地域においての事業展開の拠点として、ホーチミン市に駐在員事務所を開設いたしました。一方、機能加工など差別化商品の販売拡大、差別化商材を用いたリネンサプライ用資材の販売拡大、デオマジック®の販売拡大は、事業展開に遅れが生じております。

産業材セグメントの産業資材部門での「国内基盤の維持・強化と海外販売の促進・拡大」においては、鈴鹿工場での生産基盤の再構築を実施しており、同工場の設備投資は着実に進展しております。また、海外販売については、引き続き海外市場での販売拡大に取り組んでまいります。

機能材料部門での「新中核事業に位置付ける化成品事業、複合材料事業のさらなる業容拡張と収益拡大」においては、化成品事業は、化学品・食品分野ともに堅調に推移しております。しかしながら、複合材料事業は長野事業所での航空機エンジン部材については、計画に対して遅れが生じております。

このような取り組みを実施してまいりましたが、当連結会計年度の業績は、繊維セグメントにおける需要低迷と2月以降、新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費マインドの低下等の影響により、売上高は前年度を大きく下回ることとなりました。また、収益面では、生産効率の改善、経費削減に努めましたが、売上高の減少に伴い前年度を下回ることとなりました。

その結果、売上高は380億37百万円(前連結会計年度比6.8%減)、営業利益は19億58百万円(同18.6%減)、経常利益は15億73百万円(同25.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億61百万円(前連結会計年度は14億25百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

 

(繊維セグメント)

原糸販売事業は、国内市場においては、各種産地向けが中高級衣料品の需要低迷の継続により苦戦いたしましたが、海外市場においては、ベトナム、インドネシア生産糸販売が堅調に推移いたしました。

輸出衣料事業は、中東民族衣装用生地輸出が現地の市況回復により、順調に推移いたしました。

ユニフォーム事業は、備蓄アパレル向けユニフォーム生地販売が一部取引先の在庫過多の影響で、ニット製品販売も取引先の販売不振により苦戦いたしました。また、利益面でも価格改定効果は出てきているものの、出荷数量の減少により苦戦いたしました。

また、2月以降は新型コロナウイルスの影響により、海外生産品の納期遅延、消費マインドの低下等により、各事業分野において、売上高、利益とも減少いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は203億32百万円(前連結会計年度比10.4%減)、営業損失は2億72百万円(前連結会計年度は76百万円の営業損失)となりました。

 

(産業材セグメント)

産業資材部門では、製紙用ドライヤーカンバス事業は、国内の洋紙生産量の減少および生産設備の停止により、カンバス需要が低調に推移し減収となりました。フィルター事業は、低調な海外需要を浄水場用途などの国内公共需要がカバーし微増収となりましたが、運送費等の経費増加に加え製造原価の高止まりにより微減益となりました。また、空気清浄機分野では、前年に工場空調用途での大型機器案件が集中した反動により減収となりました。

機能材料部門では、化成品事業は化学品分野の中国向け輸出が年度後半から回復し、昨年並みとなりました。また、食品分野の増粘多糖類等が堅調に推移した結果、全体で増収となりました。複合材料事業は、電力分野向け複合材料部材は前年並みとなりましたが、航空機用途の受託量が減少し減収となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は122億95百万円(前連結会計年度比3.0%減)、営業利益は8億90百万円(同21.3%減)となりました。

 

(不動産・サービスセグメント)

不動産賃貸事業は、順調に推移いたしました。サービス事業の物流分野は新規取引先の獲得により順調に推移いたしましたが、リネンサプライ事業は1月以降、新型コロナウイルスの影響により、取引先ホテルの稼働が低下し苦戦いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は60億49百万円(前連結会計年度比0.1%減)、営業利益は19億4百万円(同2.1%減)となりました。

 

(2) 財政状態

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、851億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億79百万円の増加となりました。これは主に、売上債権が減少したものの、現金及び預金、有形固定資産の増加によるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末の負債は、525億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円の増加となりました。これは主に、仕入債務が減少したものの、有利子負債の増加によるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、325億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し、36.8%となりました。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動では28億18百万円の増加、投資活動では21億83百万円の減少、財務活動では11億85百万円の増加となりました。

結果、資金は18億4百万円の増加(前連結会計年度は1億38百万円の増加)となり、期末残高は64億47百万円(前連結会計年度は46億42百万円)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益、減価償却費等内部留保により28億18百万円の増加(前連結会計年度は30億43百万円の増加)となりました。

 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出等により21億83百万円の減少(前連結会計年度は18億83百万円の減少)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金は、借入金の増加等により11億85百万円の増加(前連結会計年度は9億92百万円の減少)となりました。

 

(キャッシュ・フローの指標)

当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドの推移は以下のとおりであります。

 

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率(%)

37.4

36.6

36.8

時価ベースの自己資本比率(%)

16.1

12.9

12.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

14.6

8.7

10.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

6.7

12.4

11.4

 

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

キャッシュ・フローは、営業キャッシュフローを利用しております。

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債(ただし建設協力金を除く)を対象としております。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を前連結会計年度の期首から適用しており、キャッシュ・フロー関連指標の推移については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。  

 

(4)生産、受注及び販売

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前連結会計年度比
(%)

繊維

18,431

△10.2

産業材

9,584

△0.7

不動産・サービス

合計

28,015

△7.1

 

(注) 1 金額は外注加工(材料費部分を含む)を含んでおります。

2 金額は製造原価により算出しております。

3 上記金額に消費税等は含まれておりません。

 

②受注状況

該当事項はありません。

 

 

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前連結会計年度比
(%)

繊維

20,321

△10.4

産業材

12,295

△3.0

不動産・サービス

5,421

△0.6

合計

38,037

△6.8

 

(注) 1 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。

2 上記金額に消費税等は含まれておりません。

 

(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(固定資産の減損損失)

当社グループは、固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性の評価)

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

(売上高、営業利益)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ27億66百万円減少の380億37百万円、また、営業利益は前連結会計年度に比べ4億48百万円減少の19億58百万円となりました。

なお、セグメント別の詳細につきましては、「(1)経営成績」に記載のとおりであります。

(単位:百万円)

 

売上高

営業利益

2020年3月期業績予想

2020年3月期実績

増減

2020年3月期業績予想

2020年3月期実績

増減

繊維

23,000

20,332

△2,667

100

△272

△372

産業材

13,000

12,295

△704

1,200

890

△309

不動産・サービス

6,100

6,049

△50

1,900

1,904

+4

調整

△600

△639

△39

△600

△563

+36

連結合計

41,500

38,037

△3,462

2,600

1,958

△641

 

 

当社グループは、2020年3月期の業績予想を売上高415億円、営業利益26億円と予想して活動してまいりましたが、繊維セグメントにおいて、子会社である新内外綿㈱も含めた原糸販売事業が、各産地における需要低迷の影響を受け低調に推移したことなどから厳しい状況が継続しております。ユニフォーム事業は、備蓄アパレル向けユニフォーム生地販売が一部取引先の在庫過多の影響で、ニット製品販売も取引先の販売不振により苦戦いたしました。また、利益面でも価格改定効果は出てきているものの、出荷数量の減少により苦戦いたしました。2月以降は新型コロナウイルスの影響により、海外生産品の納期遅延、消費マインドの低下等により、各事業分野において、売上高、利益とも減少した結果、当初業績予想から大幅に未達となりました。産業材セグメントにおいては、産業資材部門が主要顧客である国内製紙会社の生産量減少により苦戦いたしました。また、機能材料部門の複合材料事業では、電力向け複合材料部材が低調に推移したこと、航空機用途も受託量が当初計画に至らず苦戦いたしました。

(経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益が1億78百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ1億84百万円減少の1億17百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ94百万円減少の5億1百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ5億38百万円減少の15億73百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別利益は、受取保険金を38百万円計上したこと等により53百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損を61百万円、災害損失を39百万円、減損損失を32百万円計上したこと等により1億62百万円となりました。

また、法人税等合計は、前連結会計年度に比べ1億78百万円増加の5億94百万円、非支配株主に帰属する当期純損失は△91百万円(前連結会計年度は27百万円の非支配株主に帰属する当期純利益)となりました。

以上のとおり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は9億61百万円(前連結会計年度は14億25百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(2)財政状態」に記載のとおりであります。

 

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2[事業の状況]2[事業等のリスク]に記載のとおりであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、財務の健全性や資本効率の向上を追求しながら、株主への適性な利益還元を実施するとともに、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金での調達によるものであり、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金及び私募債での調達によるものであります。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務の有利子負債の残高は282億19百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は64億47百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を設け、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「繊維」、「産業材」及び「不動産・サービス」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。

報告セグメント

主要製品名等

繊維

糸、布、ニット、二次製品等

産業材

製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス、化成品、複合材料等

不動産・サービス

不動産賃貸、リネンサプライ、倉庫業、ゴルフ場の経営等

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、3

連結財務諸表
計上額
(注)2

繊維

産業材

不動産・

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,681

12,671

5,451

40,804

40,804

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4

601

605

△605

22,686

12,671

6,052

41,410

△605

40,804

セグメント利益又は損失(△)

△76

1,130

1,945

2,999

△592

2,406

セグメント資産

22,410

17,184

36,338

75,933

9,016

84,949

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

286

526

726

1,539

101

1,641

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

411

1,118

974

2,503

127

2,631

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△592百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産の調整額9,016百万円には、セグメント間取引消去△89百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,105百万円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、3

連結財務諸表
計上額
(注)2

繊維

産業材

不動産・

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,321

12,295

5,421

38,037

38,037

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

11

628

639

△639

20,332

12,295

6,049

38,677

△639

38,037

セグメント利益又は損失(△)

△272

890

1,904

2,521

△563

1,958

セグメント資産

20,664

17,661

36,186

74,513

10,615

85,128

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

281

528

737

1,547

103

1,651

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

287

1,654

730

2,672

181

2,853

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△563百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産の調整額10,615百万円には、セグメント間取引消去△63百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産10,679百万円を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 (単位:百万円)

日本

アジア

その他の地域

合計

35,615

3,720

1,468

40,804

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 (単位:百万円)

日本

アジア

その他の地域

合計

32,886

3,251

1,900

38,037

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

(注)

合計

繊維

産業材

不動産・

サービス

減損損失

2,833

2,833

43

2,877

 

(注)  「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産に係る遊休資産の減損損失であります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

 

合計

繊維

産業材

不動産・

サービス

減損損失

32

32

32

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

繊維

産業材

不動産・

サービス

当期償却額

34

34

34

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

繊維

産業材

不動産・

サービス

当期償却額

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。」-安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ-という経営理念のもと、「繊維」「産業材」「不動産・サービス」の各事業分野において、他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求すると共に、顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組んでおります。

 

(長期経営ビジョン)

〈わたしたちが目指す2025年のありたい姿〉

シキボウグループの、独自のものづくり力とサービス力を最大限に織り成して、すべての人々の笑顔を創り出す企業集団となる

 

〈グループ長期戦略〉

 ( センイ × イノベーション ) × ( グローバル・ニッチ )

シキボウグループは、“センイ”に“イノベーション”の風を吹かせて、

“グローバルでニッチな分野”のトップを走る

 

(中期経営計画の概要) 

 当社グループは持続的成長に向けたチャレンジの最終ステージとして、2018年度を初年度とする中期経営計画「Challenge to the Growth final stage 2018-2020」をスタートいたしました。

 

〈名称〉

Challenge to the Growth

final stage 2018-2020

~for the next innovative stage~

(通称“CG final 18-20”)

 

〈全体イメージ〉

 

(画像は省略されました)


 

 近年、当社グループでは、構造改革による収益拡大、財務体質の改善を優先して取り組み、その成果を株主還元へと向けることに焦点を置いてまいりました。当中期経営計画では、シキボウグループの持続的成長に向けたチャレンジの最終ステージと位置付け、次の革新的な成長に向け、積極的な設備投資、研究開発投資、人材育成にも取り組んでおります。設備投資と研究開発投資を3年間で、78億円を計画しており、順調に進捗しております。

 また、具体的戦略として、産業材事業の機能材料分野は「新中核事業に位置付ける化成品事業、複合材料事業のさらなる業容拡張と収益拡大」、産業資材分野は「国内基盤の維持・強化と海外販売の促進・拡大」、繊維事業は「自らの得意とする市場に対し独自技術で独自の素材の供給」と「企業間取引(B to B)の強化」に引き続き取り組んでまいります。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

 わが国経済の見通しについては、現下の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界経済のマイナス成長が見込まれ、日本国内においても、個人消費の落ち込み、企業収益の下振れ等、経済は急速に悪化し、厳しい状況が続くものと予想されます。
 このような経営環境の中、当社グループにおいても、各セグメントで、新型コロナウイルスの影響が出てきております。まずは新型コロナウイルスの経済的影響を最小限に食い止めるよう、あらゆる方策を行い全力を尽くします。
 また、現在進行中の中期経営計画「Challenge to the Growth final stage 2018-2020」は遅れが生じておりますが、引き続き、中期計画の基本方針に沿った施策を着実に実施していくことで、企業価値の維持・向上を目指してまいります。

 「繊維セグメント」は、紡績から織布・編み立て、加工、縫製までの自社製造拠点を国内外に有している強みと、「Made in shikibo」として独自性のある機能素材、加工技術、品質管理を核にした差別化戦略を進め、収益拡大とともにサスティナビリティ(持続可能性)への貢献を進めてまいります。
 原糸販売分野は、海外生産拠点の技術高度化・連携強化により、海外市場での販売活動をより一層強化いたします。
 テキスタイル分野は、海外市場へも衛生関連等の各種機能加工商材の積極的な販売活動に取り組み、収益拡大を図ります。
 製品分野は、当社が強みとする差別化商材の客先提案や、ベトナム協力会社への紡績から縫製までの各製造工程での技術指導による品質面や価格面での優位性をアピールし、国内外での事業拡大に努めます。

 「産業材セグメント」は、機能材料分野における化成品事業、複合材料事業を新中核事業に位置付けており、業容拡張と収益拡大に努めてまいります。
 化成品事業は、食品分野における業務提携会社とのさらなる取り組みの強化、商品面では新たな商品開発、生産面では自動化による生産効率の向上に努めます。
 複合材料事業は、主力となる航空機用途において、新型コロナウイルスの影響を受けておりますが、中長期では拡大が見込まれる市場であり、生産技術・品質保証体制をさらに高めて行くことで、今後の回復から拡大局面に向けて備えてまいります。
 また研究開発では、航空機の省エネに繋がる次世代材料(CMC:セラミック基複合材料)の開発と実用化に向けて取り組みます。
 産業資材分野の製紙用ドライヤーカンバスおよびフィルタークロス事業では、提案型サービス活動と、ニーズを汲み取った新製品の提供により、引き続き国内でのトップシェアを維持してまいります。また、需要増が期待できる段ボール製造関連用途へのコルゲーターベルトや搬送ベルトの拡販に注力いたします。
 海外へのドライヤーカンバス販売については、中国の生産拠点での価格競争力の強化を図り、拡大してまいります。

 「不動産・サービスセグメント」は、不動産賃貸事業、リネンサプライ事業、物流事業、ゴルフ場事業、それぞれ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図り、現状の収益維持を目指します。
 上述の「繊維セグメント」「産業材セグメント」の中期経営計画の達成に対して、現下の新型コロナウイルス感染症拡大は、重要な課題である生産・販売両面のオペレーションで移動の制約など障害となっております。しかし、当社グループでは、海外拠点、海外の協力先との間で情報ネットワークを構築し、海外における新しい事業ネットワークを構築して克服してまいりたいと考えております。
 また、現下の新型コロナウイルス感染症収束後のいわゆる「新しい日常」では、生活形態も様々な面で変化を余儀なくされると思われますが、その中にあって、シキボウグループは、それらの変化に対して新しい価値を提供していくという、発展の機会であるともとらえております。収束後のビジネス面で変化・対応していくことが重要であると考えております。
 なお、2021年3月期の連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染収束時期が見通せない状況にあります。そのため、業績に与える不確定要素が大きく、影響額を合理的に算出することが困難であるため、開示しておりません。今後、動向を見極めながら、業績予想が可能になった段階で、速やかに公表いたします。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市況変動リスク

当社グループは、繊維事業、産業材事業、不動産・サービス事業を行っております。繊維事業、産業材事業の需要は、景気の動向に影響を受けやすく、経済情勢の変化により需要及び市況が変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替相場の変動リスク

当社グループの取扱商品には海外からの輸入商品等が含まれているため、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 海外生産等に潜在するリスク

当社グループは、生産・加工基地を国内以外では中国、インドネシア等に有し、相当の割合で生産を行っております。従って、両国等における経済・財政政策の急激な動きが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 金利変動リスク

当社グループは、更なる有利子負債の圧縮に努め、また、金融機関からの借入については、金利スワップ取引により、金利変動リスクの低減に努めております。しかしながら、金利水準の急激な上昇など、将来の金利情勢は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 原油価格の変動リスク

当社グループは、製品の主・副原料として合成繊維及び燃料として重油等の石化製品を用いているため、原油価格の急激な変動が当社グループの製造コストの変動を引き起こし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 自然災害におけるリスク

当社グループは、地震等の自然災害、伝染病、その他の災害等の発生時にも、重要な事業活動継続のための事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定しております。しかしながら、想定外の自然災害、事故等の発生により、当社グループの事業所及び従業員の多くが被害を被った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。今後も動向を注視してまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、上記以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載したものがすべてのリスクではありません。

 

 

 

2 【沿革】

1892年8月

大阪市此花区伝法町に有限責任伝法紡績会社を設立(資本金10万円)

1893年3月

本社を大阪市福島区上福島に移転、福島紡績株式会社に改称

1920年4月

本社を大阪市北区玉江町2丁目3番地に移転

1929年1月

東京出張所を開設(現・東京支社)

1941年6月

明治紡績合資会社を合併

1944年3月

朝日紡績株式会社を合併、商号を敷島紡績株式会社に変更、本社を大阪市東区備後町4丁目34番地に移転

1949年5月

東京証券取引所、大阪証券取引所(現・東京証券取引所)、名古屋証券取引所に上場

1953年2月

当社八幡、草津両工場分離、敷島帆布株式会社を設立

1959年10月

敷島重布株式会社を設立

1961年12月

敷島帆布株式会社、敷島重布株式会社が合併、商号を敷島カンバス株式会社に変更

1963年11月

和歌山リネン株式会社に資本参加(現・シキボウリネン株式会社)(現・連結子会社)

1965年11月

本社を大阪市東区備後町3丁目35番地に移転

1967年1月

新内外綿株式会社の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)

1972年6月

インドネシア国に株式会社マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア設立(現・連結子会社)

1980年9月

株式会社マーメイドスポーツを設立し、ゴルフ場経営に進出(現・連結子会社)

1989年2月

合区により本社の住居表示変更(大阪市中央区備後町三丁目2番6号)

   11月

株式会社大和機械製作所を買収し、当社尾道事業所を開設

1990年2月

株式会社シナトクを買収、同年7月シキボウ電子株式会社に商号変更

   6月

シキボウ総合サービス株式会社を設立(現・株式会社シキボウサービス)(現・連結子会社)

   10月

敷島カンバス株式会社、敷島興産株式会社、大機紡績株式会社及びシキボウ開発株式会社を吸収合併すると共に、販売会社として敷島カンバス株式会社を設立(現・連結子会社)

   11月

小田陶器株式会社を買収

1991年2月

シキボウ物流センター株式会社を設立(現・連結子会社)

   10月

産業機械等販売会社として株式会社大和機械製作所を設立

1993年11月

ジャスコ姫路リバーシティショッピングセンター(貸与設備)を開設

   12月

香港に敷紡(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)

1995年1月

中国上海市に上海敷紡服飾有限公司を設立(現・連結子会社)

   8月

丸ホームテキスタイル株式会社を設立(現・連結子会社)

1998年4月

シキボウ電子株式会社と小田陶器株式会社が合併し、前者が存続会社となり、新たに販売会社として小田陶器株式会社を設立

   5月

販売会社であった株式会社大和機械製作所に当社の産業機械等の製造部門を統合(現・連結子会社)

1999年2月

株式会社シキボウ物流システムを設立(現・連結子会社)

   3月

株式会社マーメイドアパレルを設立(現・連結子会社)

2000年4月

株式会社イケダを株式会社シキボウ堺に商号変更(現・連結子会社)

   12月

イオンモール高知ショッピングセンター(貸与設備)を開設

2002年4月

商号をシキボウ株式会社に変更
株式会社シキボウ江南を設立(現・連結子会社)

2005年9月

中国江蘇省に敷島工業織物(無錫)有限公司を設立(現・連結子会社)

2006年2月

中国上海市に敷紡貿易(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)

2007年3月

中国浙江省に湖州敷島福紡織品有限公司を設立(現・連結子会社)

2008年2月

シキボウ電子株式会社の陶磁器の製造部門を分割し、販売会社であった小田陶器株式会社に製造部門を統合(現・連結子会社)

2011年3月

株式会社マーメイドソーイング秋田を設立(現・連結子会社)

   10月

東洋空気調和株式会社を買収(現・連結子会社)

2014年1月

連結子会社である新内外綿株式会社がジェイ.ピー.ボスコ株式会社を買収(現・連結子会社)

   3月

シキボウ電子株式会社を解散(2015年3月清算結了)

2019年2月

連結子会社である上海敷紡服飾有限公司を解散

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

25

36

102

54

18

11,989

12,224

所有株式数
(単元)

21,359

2,692

7,692

8,262

64

77,605

117,674

43,429

所有株式数
の割合(%)

18.15

2.29

6.54

7.02

0.05

65.95

100

 

(注) 1 自己株式943,965株は、「個人その他」の欄に9,439単元及び「単元未満株式の状況」欄に65株含まれております。

   2 「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への適正な利益還元を経営の最重要課題と認識し、利益配分に関しては、安定的な配当の継続を基本方針として、連結業績や今後の事業展開等を総合的に勘案して決定しております。配当の回数は、期末配当における年1回を基本としながら、中間期の業績によっては、さらに中間配当を実施することとしております。これらの配当の決定機関は、期末配当については取締役会で決議し、株主総会で承認を得ることとしております。中間配当については、定款で取締役会の決議によって定めることができる旨の規定を設けております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

434

40.00

 

当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり40.00円の配当を実施することを決定しました。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長執行役員

清 原 幹 夫

1959年8月13日生

1983年4月

当社入社

2002年4月

繊維部門衣料第一事業部長

2007年5月

㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア取締役副社長

2008年4月

㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア代表取締役社長

2011年6月

経営企画室長

2011年6月

執行役員 経営管理部長

2012年6月

取締役 総務部担当 経営管理部長

2015年6月

取締役 上席執行役員 総務部担当経営管理部長

2016年6月

代表取締役 社長執行役員(現)

(注)2

142

     取締役
    常務執行役員
   機能材料部門長兼
   同部門総括部長

大 森 良 行  

1956年6月5日生

1979年4月

敷島カンバス㈱入社

1990年10月

合併により当社入社

2010年6月

執行役員 機能材料部門複合材料部長

2012年6月

取締役 機能材料部門複合材料部長

2014年4月

取締役 中央研究所担当、機能材料部門複合材料部長

2015年6月

取締役 上席執行役員 中央研究所担当、機能材料部門複合材料部長

2016年6月

取締役 上席執行役員 機能材料部門長兼同部門総括部長

2018年6月

取締役退任

常務執行役員 機能材料部門長兼同部門総括部長、㈱大和機械製作所代表取締役社長

2020年6月

取締役 常務執行役員 機能材料部門長兼同部門総括部長、㈱大和機械製作所代表取締役社長(現)

(注)2

100

取締役
上席執行役員
コーポレート部門長

竹 田 広 明

1960年7月15日生

1984年4月

当社入社

2008年6月

総務部長

2015年6月

執行役員 複合材料部長兼尾道事業所長

2016年6月

執行役員 総務部担当 経営管理部長

2018年4月

執行役員 コーポレート部門担当 経営管理部長

2018年6月

取締役 上席執行役員 コーポレート部門担当 経営管理部長

2019年4月

取締役 上席執行役員 コーポレート部門長兼経営管理部長

2019年6月

取締役 上席執行役員 コーポレート部門長(現)

(注)2

133

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)

邨 上 義 一

1952年5月28日生

1976年4月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行

2003年6月

同行執行役 資金証券部長

2003年10月

同行執行役 総合資金部長

2004年6月

当社取締役 経理部長

2006年4月

取締役 経営企画室長兼経理部長

2008年6月

常務取締役 総務部担当、経営企画室長兼経理部長

2009年6月

常務取締役 経営企画室・経理部担当、機能材料部門長

2010年4月

常務取締役 経営企画室・経理部担当、機能材料部門長兼総括部長

2011年6月

常務取締役 経営管理部担当、機能材料部門長兼総括部長

2012年6月

常務取締役 経営管理部管掌、機能材料部門長兼総括部長

2015年6月

取締役 常務執行役員 経営管理部管掌、機能材料部門長兼総括部長

2016年6月

取締役(監査等委員)(現)

(注)3

135

取締役
(監査等委員)

山 條 博 通

1956年5月2日生

1979年4月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行

2004年4月

りそな信託銀行㈱(現㈱りそな銀行)執行役員

2004年6月

日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー㈱取締役

2006年6月

りそな信託銀行㈱(現㈱りそな銀行)取締役兼執行役員

2007年6月

同行取締役兼常務執行役員

2009年4月

㈱りそな銀行常務執行役員年金信託部担当

2011年5月

りそな決済サービス㈱取締役副社長

2012年6月

㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行)常勤監査役

2013年6月

ディアンドアイ情報システム㈱取締役副社長

2019年1月

泉州電業㈱常勤監査役(現)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

取締役
(監査等委員)

野 邊 義 郎

1965年8月27日生

1989年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)大阪事務所入所

1996年2月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)大阪事務所退所

1996年3月

野邊義郎公認会計士・税理士事務所開業(現)

2006年7月

東陽監査法人社員

2011年4月

㈱トーホー社外監査役(2019年4月退任)

2011年5月

㈱クロノス監査役(2019年9月辞任)

2012年9月

東陽監査法人代表社員(2019年8月脱退)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

510

 

 

 

(注) 1 取締役(監査等委員) 山條博通・野邊義郎は、社外取締役であります。

2 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年

3 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年

4 当社では、経営方針の決定と監督を明確にし、権限委譲を推進して業務執行責任者の担当業務の責任と役割を明確にすることにより、意思決定の迅速化、業務執行機能を強化するために執行役員制度を導入しております。

 

 

なお、執行役員は以下のとおりであり、そのうち3名(※)は取締役を兼務しております。

役名

氏名

担当

※社長執行役員

清 原 幹 夫

 

※常務執行役員

大 森 良 行

機能材料部門長、同部門総括部長、㈱大和機械製作所代表取締役社長

 常務執行役員

松 永 政 広

産業資材部門長、敷島カンバス㈱代表取締役社長、敷島工業織物(無錫)有限公司董事長

上席執行役員

加 藤   守

繊維部門長

※上席執行役員

竹 田 広 明

コーポレート部門長

執行役員

川 島   淳

産業資材部門総括部長

執行役員

松 田 浩 一

不動産・サービス部門長、同部門総括部長、不動産部長、㈱シキボウサービス代表取締役社長、㈱マーメイド広海代表取締役社長

執行役員

田 那 村 武 司

機能材料部門 複合材料部・中央研究所担当

執行役員

豊 島 亮 治

産業資材部門販売管理部長

執行役員

尻 家 正 博

コーポレート部門 経営戦略部長、財務経理部長

執行役員

鈴 木 睦 人

繊維部門 開発技術部長、㈱シキボウ江南代表取締役社長

執行役員

尾 﨑 友 寿

繊維部門 営業第二部長、敷紡貿易(上海)有限公司董事長

 

 

②  社外取締役の状況

当社の社外取締役は2名で、全員が監査等委員であります。

 (A)社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役山條博通氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在においては泉州電業株式会社の常勤監査役を兼務しておりますが、当社グループと同社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役野邊義郎氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 

 (B)社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

法令、財務・会計、企業経営等に関して、専門的な知見を有しており、社外での経験、知識等を活かして、独立した立場から客観的・中立的な見地で経営監視することであります。

 

 (C)社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社において、社外取締役を選任するための独立性については、コーポレートガバナンスの基本指針に基準を定めております。また、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

 

 (D)社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

客観的・中立的な経営監視機能が十分に機能していると判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員及び監査等委員会は、意見及び情報交換のため、年4回、定期的に会計監査人と会合することとしており、必要が生じたときは、これ以外にも適宜会合を持つこととしております。監査等委員は、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会う他、会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求めることとしております。また、年4回定期的に内部監査部門と会合をもつこととしており、必要が生じた場合は、これ以外にも会合をもつこととしております。

社外取締役である監査等委員は、社内取締役である監査等委員と意志疎通を十分に図って連帯し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

当社グループでは、大阪府、兵庫県、高知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,469百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

32,372

△1,066

31,305

28,695

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  主な変動

増減の主なものは減価償却による減少であります。

3  時価の算定方法

主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

当社グループでは、大阪府、兵庫県、高知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,576百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

31,305

△4

31,301

28,732

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  主な変動

増減の主なものは減価償却による減少であります。

3  時価の算定方法

主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱マーメイドアパレル

大阪市中央区

100

繊維事業
繊維製品の製造販売

100

当社は資金の貸付を行っている。
役員の兼任等4人(うち出向等4人)

㈱シキボウ江南

愛知県江南市

100

繊維事業
各種繊維製品の製造
販売

100

当社は各種繊維製品の製造・加工を委託している。
当社は資金の貸付を行っている。
役員の兼任等7人(うち出向等7人)

丸ホームテキスタイル㈱

大阪市中央区

60

繊維事業
寝装品の販売

100

当社は寝装品を販売している。
役員の兼任等3人(うち出向等3人)

新内外綿㈱
※2

大阪市中央区

731

繊維事業
各種繊維製品の加工
及び販売

52.3

当社は二次製品他を販売している他、紡績糸他を購入している。
役員の兼任等1人(うち出向等1人)

㈱ナイガイテキスタイル

岐阜県海津市

99

繊維事業
紡績糸製造販売

52.3

(52.3)

㈱マーメイドソーイング秋田

秋田県大仙市

10

繊維事業
繊維製品の縫製

100

当社は資金の貸付を行っている。
役員の兼任等4人(うち出向等4人)

㈱マーメイドテキスタイル
インダストリーインドネシア
※1

インドネシア国
モジョケルト県

千米ドル

40,560

繊維事業
各種繊維製品の製造
販売

98.0

当社は布帛等生地を購入している。
当社は資金の貸付を行っている他、営業取引に対し債務保証を行っている。
役員の兼任等7人(うち出向等6人)

ジェイ.ピー.ボスコ㈱

タイ国バンコク市

百万バーツ

28

繊維事業

繊維製品の販売

53.4

(51.0)

当社は紡績糸を購入している。

敷紡(香港)有限公司

中国香港

千香港ドル

2,400

繊維事業
繊維製品の販売

100

役員の兼任等2人(うち出向等2人)

上海敷紡服飾有限公司

※5

中国上海市

百万元

28

100

役員の兼任等1人(うち出向等1人)

上海敷島家用紡織有限公司

中国上海市

百万元

12

繊維事業
寝装品の縫製

100

当社は寝装品の縫製を委託している。
役員の兼任等4人(うち出向等4人)

湖州敷島福紡織品有限公司

中国浙江省
湖州市

百万元

12

繊維事業
繊維製品の加工

100

当社は資金の貸付を行っている。
役員の兼任等4人(うち出向等4人)

敷紡貿易(上海)有限公司

中国上海市

百万元

6

繊維事業
繊維製品の販売

100

役員の兼任等7人(うち出向等7人)

敷島カンバス㈱
※1,※4

大阪市中央区

290

産業材事業
製紙用ドライヤー
カンバス等の販売

100

当社は製紙用カンバス他を販売している。
当社は資金の貸付を行っている。
役員の兼任等7人(うち出向等7人)

東洋空気調和㈱

東京都新宿区

50

産業材事業
空気清浄装置等の製造販売

100

役員の兼任等3人(うち出向等3人)

敷島工業織物(無錫)有限公司

中国江蘇省
無錫市

百万元

61

産業材事業
製紙用ドライヤー
カンバス等の製造販売

100

役員の兼任等8人(うち出向等8人)

㈱シキボウ堺

大阪府堺市

100

産業材事業
化成品の製造

100

当社は食品添加物等の製造を委託している。
役員の兼任等6人(うち出向等6人)

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱大和機械製作所

広島県尾道市

100

産業材事業
加工機械の製造販売

100

役員の兼任等4人(うち出向等4人)

小田陶器㈱

岐阜県瑞浪市

50

産業材事業
陶磁器の製造販売

100

役員の兼任等4人(うち出向等4人)

㈱シキボウサービス

大阪市中央区

90

不動産・サービス事業
不動産管理及び保険
代理業等

100

当社は石油製品他を購入している他、ビル管理を委託している。
役員の兼任等5人(うち出向等5人)

㈱マーメイド広海

静岡県浜松市

60

不動産・サービス事業
倉庫の賃貸

71.1

役員の兼任等3人(うち出向等3人)

㈱マーメイドスポーツ

広島県福山市

100

不動産・サービス事業
ゴルフ場経営

100

当社は資金の貸付を行っている他、同社の金融機関借入金に対し債務保証を行っている。
役員の兼任等4人(うち出向等4人)

㈱シキボウ物流システム

千葉県柏市

50

不動産・サービス事業
量販店向け配送業務

100

役員の兼任等3人(うち出向等3人)

シキボウ物流センター㈱

岐阜県海津市

20

不動産・サービス事業
倉庫業

100

当社は保管・配送・構内業務を委託している。
役員の兼任等5人(うち出向等5人)

シキボウリネン㈱

和歌山県西牟婁郡
上富田町

40

不動産・サービス事業
リネンサプライ

100

役員の兼任等3人(うち出向等3人)

Jリネンサービス㈱

大阪府泉佐野市

30

不動産・サービス事業
リネンサプライ

100

(100)

役員の兼任等3人(うち出向等3人)

 

(注) ※1 特定子会社に該当します。

※2 有価証券報告書を提出しております。

 3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

※4 連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えている会社は以下のとおりであります。

    主な損益情報等

敷島カンバス㈱

 

 

 

 

 

 

 

売上高

6,399

百万円

 

 

 

 

経常利益

94

 

 

 

 

 

当期純利益

62

 

 

 

 

 

純資産額

1,456

 

 

 

 

 

総資産額

3,196

 

 

 

 

 

 

※5 上海敷紡服飾有限公司は、2019年2月20日開催の取締役会にて、解散及び清算することを決議し、今後、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給与

2,258

百万円

2,193

百万円

従業員賞与

350

 〃

350

 〃

賞与引当金繰入額

182

 〃

179

 〃

退職給付費用

276

 〃

231

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産に関する設備投資額は、2,853百万円であります。

セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(繊維セグメント)

当セグメントにおいては、品質向上及び高付加価値化による競争力の強化のための設備更新に、287百万円の投資を実施しました。

 

(産業材セグメント)

当セグメントにおいては、産業資材部門では生産能力の向上と新規需要への対応のため鈴鹿工場を増築し新型織機を設置、機能材料部門ではセラミック繊維複合材料の研究開発のため中央研究所の第2研究棟建設工事等に、1,654百万円の投資を実施しました。

 

(不動産・サービスセグメント)

当セグメントにおいては、不動産賃貸商業施設及びリネンサプライ設備の更新に、730百万円の投資を実施しました。

 

(全社)

全社共通の資産として、181百万円の投資を実施しました。

 

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

5,386

5,870

0.72

1年以内に返済予定の長期借入金

4,215

4,302

1.04

1年以内に返済予定のリース債務

243

236

1年以内に返済予定のその他有利子負債

424

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,925

12,257

1.08

2021年5月31日

から

2034年9月29日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,104

1,022

2021年4月30日

から

2029年1月31日

その他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)

合計

22,299

23,689

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 その他有利子負債は「長期預り敷金保証金」であります。

4 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

3,146

3,081

1,573

724

リース債務

197

170

136

62

 

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

シキボウ㈱

第26回銀行保証付普通社債

2014年
6月10日

50

0.43

無担保社債

2019年
5月31日

シキボウ㈱

第27回銀行保証付普通社債

2014年
7月31日

1,000

0.39

無担保社債

2019年
7月31日

シキボウ㈱

第28回銀行保証付普通社債

2015年
6月10日

150

50

(50)

0.37

無担保社債

2020年
5月29日

シキボウ㈱

第29回銀行保証付普通社債

2015年
8月10日

210

70

(70)

0.46

無担保社債

2020年
7月31日

シキボウ㈱

第30回銀行保証付普通社債

2016年
6月10日

250

150

(100)

0.13

無担保社債

2021年
5月31日

シキボウ㈱

第31回普通社債

2016年
7月8日

350

210

(140)

0.20

無担保社債

2021年
6月30日

シキボウ㈱

第32回銀行保証付普通社債

2017年
6月9日

350

250

(100)

0.17

無担保社債

2022年
5月31日

シキボウ㈱

第33回普通社債

2017年
7月12日

420

300

(120)

0.34

無担保社債

2022年
6月30日

シキボウ㈱

第34回銀行保証付普通社債

2018年
4月25日

720

560

(160)

0.45

無担保社債

2023年
4月25日

シキボウ㈱

第35回銀行保証付普通社債

2018年
6月11日

450

350

(100)

0.22

無担保社債

2023年
5月31日

シキボウ㈱

第36回普通社債

2018年
7月13日

540

420

(120)

0.34

無担保社債

2023年
6月30日

シキボウ㈱

第37回銀行保証付普通社債

2019年
6月25日

720

(160)

0.35

無担保社債

2024年
6月25日

シキボウ㈱

第38回銀行保証付普通社債

2019年
7月26日

450

(100)

0.09

無担保社債

2024年
6月28日

シキボウ㈱

第39回普通社債

2019年
7月26日

1,000

(―)

0.74

無担保社債

2024年
7月26日

合計

4,490

4,530

(1,220)

 

(注) 1 ( )で内書は、1年内の償還予定額であります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

1,220

980

750

450

1,130

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値33,657 百万円
純有利子負債23,033 百万円
EBITDA・会予1,951 百万円
株数(自己株控除後)10,786,115 株
設備投資額2,853 百万円
減価償却費1,651 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費310 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  清 原 幹 夫
資本金11,336 百万円
住所東京都中央区日本橋本町一丁目7番2号 ユニゾ江戸橋ビル
会社HPhttp://www.shikibo.co.jp/

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