1年高値5,950 円
1年安値2,253 円
出来高106 千株
市場東証1
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.2 倍
PSR・会予N/A
ROA3.3 %
ROIC4.9 %
β0.99
決算3月末
設立日1898/2
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向30.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-7.0 %
純利5y CAGR・実績:0.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、日東紡績株式会社(当社)、子会社30社及び関連会社5社で構成され、繊維事業、原繊材事業、機能材事業、設備材事業、ライフサイエンス事業、及びその他の事業を営んでおり、当該事業における当社及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。

 なお、次の6事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」の区分と同一であります。

 

繊維事業(関係会社6社)

 当事業においては、繊維製品(コアスパン糸、ストレッチ製品、芯地製品、二次製品等)の製造及び販売を行っております。

 ㈱日東紡インターライニングは、当社の芯地製品を販売しております。

 ニットーボー新潟㈱は、コアスパン糸の製造及び販売を行っております。

 

原繊材事業(関係会社5社)

 当事業においては、グラスファイバー原繊製品(ヤーン、ロービング、チョップドストランド等)の製造及び販売を行っております。

 富士ファイバーグラス㈱は、当社へグラスファイバー原繊製品を販売しております。

 日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。

 NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。

 

機能材事業(関係会社4社)

 当事業においては、グラスファイバー機能製品(ガラスクロス等)の製造及び販売を行っております。

 ㈱双洋は、当社のグラスファイバー製品を販売しております。

 Baotek Industrial Materials Ltd.は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。

 

設備材事業(関係会社9社)

 当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品(断熱材用途)の製造及び販売を行っております。

 パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へグラスウール製品を販売し、当社から原料を購入しております。

 日東グラステックス㈱は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。

 日東紡澳門玻纖紡織有限公司は、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。

 

ライフサイエンス事業(関係会社9社)

 当事業においては、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造及び販売等を行っております。

 ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品及びスペシャリティケミカルス製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へ原料を販売しております。

 ニットービバレッジ㈱は、清涼飲料水の製造及び販売を行っております。

 日東紡エコロジー㈱は、当社から各種業務を受託しております。

 Nittobo America Inc.は、抗血清の製造及び販売を行っております。

 

 

その他の事業(関係会社2社)

 当事業は、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンス及びサービス事業等を行っております。

 ㈱日東紡テクノは、当社から設備工事等を請負っております。

 

以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

 

<事業系統図>

 

(画像は省略されました)


 

(注) ◎印は連結会社となっております。

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

 当社グループは、繊維事業、原繊材事業、機能材事業、設備材事業及びライフサイエンス事業の5つの事業を基本にして事業を営んでおり、各事業で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは「繊維事業」、「原繊材事業」、「機能材事業」、「設備材事業」及び「ライフサイエンス事業」の5つを報告セグメントとしております。

 「繊維事業」は、繊維製品(コアスパン糸、ストレッチ製品、芯地製品、二次製品等)の製造及び販売を行っております。「原繊材事業」は、グラスファイバー原繊製品(ヤーン、ロービング、チョップドストランド等)の製造及び販売を行っております。「機能材事業」は、グラスファイバー機能製品(ガラスクロス等)の製造及び販売を行っております。「設備材事業」は、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品(断熱材用途)の製造及び販売を行っております。「ライフサイエンス事業」は、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造及び販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

繊維
事業

原繊材
事業

機能材
事業

設備材
事業

ライフ
サイエンス
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
売上高

4,862

26,442

14,043

21,785

13,692

80,825

1,466

82,292

82,292

  セグメント間
の内部売上高
又は振替高

7

6,300

34

194

205

6,742

1,973

8,715

△8,715

4,870

32,743

14,077

21,979

13,897

87,567

3,440

91,007

△8,715

82,292

セグメント利益
又は損失(△)

△373

3,937

2,031

629

2,644

8,868

211

9,080

△881

8,198

セグメント資産

7,220

54,506

16,092

23,214

13,592

114,626

3,009

117,635

33,365

151,000

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

91

2,062

501

830

189

3,675

93

3,769

311

4,080

 持分法適用会社への投資額

3,741

3,741

3,741

3,741

  有形固定資産及
び無形固定資産
の増加額

102

6,726

1,319

1,976

1,589

11,715

100

11,815

134

11,949

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサービス事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△881百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

 (2) セグメント資産の調整額33,365百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。

 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額134百万円は、全社の設備投資等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

繊維
事業

原繊材
事業

機能材
事業

設備材
事業

ライフ
サイエンス
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
売上高

3,616

25,017

19,843

21,396

15,052

84,926

796

85,722

85,722

  セグメント間
の内部売上高
又は振替高

18

9,017

390

312

419

10,158

3,143

13,302

△13,302

3,634

34,034

20,234

21,708

15,472

95,084

3,940

99,024

△13,302

85,722

セグメント利益
又は損失(△)

△221

3,091

2,919

444

2,878

9,112

467

9,579

△1,418

8,160

セグメント資産

4,929

61,606

22,323

22,155

16,529

127,545

2,350

129,895

42,929

172,824

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

73

2,782

952

988

288

5,086

88

5,174

213

5,388

 持分法適用会社への投資額

  有形固定資産及
び無形固定資産
の増加額

63

10,860

1,204

1,045

2,177

15,351

13

15,365

1,352

16,717

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサービス事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,418百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

 (2) セグメント資産の調整額42,929百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。

 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,352百万円は、全社の設備投資等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

その他

合計

55,347

20,617

4,527

1,737

61

82,292

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

台湾

その他

合計

38,902

7,968

651

47,523

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

その他

合計

54,331

23,715

5,173

2,405

97

85,722

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

台湾

その他

合計

44,821

17,403

1,068

63,292

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

繊維事業

原繊材事業

機能材事業

設備材事業

ライフサイエンス事業

その他

全社・消去

(注)

合計

減損損失

598

160

2

273

1,035

 

(注) 「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

繊維事業

原繊材事業

機能材事業

設備材事業

ライフサイエンス事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

6

81

4

92

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

繊維事業

原繊材事業

機能材事業

設備材事業

ライフサイエンス事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

当期末残高

482

482

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

繊維事業

原繊材事業

機能材事業

設備材事業

ライフサイエンス事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

15

87

103

当期末残高

198

1,277

1,476

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)
  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)
    該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 当社グループは、『日東紡グループは「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。』との経営理念に基づいて、時代の要請に即応し、社会の役に立つ新しい価値を創造し提供し続けることで、株主・投資家・行政・地域社会等すべてのステークホルダーと共に喜びを分かち合い、企業価値を高めていくことを目指しております。

 

(2) 中長期的な経営戦略

 当社は、2023年4月1日に創立100周年を迎えます。当社グループが次の100年も持続的に成長するために、101年目である2023年度をターゲットとする目指すべき企業像『長期ビジョン101』と、2017年度から2020年度までの4年間を対象とした『日東紡グループ 中期経営計画《Go for Next 100》』を策定いたしました。
 『長期ビジョン101』の実現と『中期経営計画《Go for Next 100》』の達成に向けては、以下3つの基本方針の下、事業運営を進めて参ります。

 

社内外に風通しのよい日東紡グループを目指す。

研究・技術開発なくして日東紡の発展はありえない。

コーポレート・ガバナンスの構築と不断の見直しを行う。

 

 

 当社グループは今、次の100年に向けた土台を築く時期であると考えています。当社が基盤を置く日本国内で生き残りを図ると同時に、世界に目を向け、日東紡グループの持続的な成長を目指すことが、我々のステークホルダーに対する責務であると考えます。このために、次の100年のスタート(101年目)である2023年度に、次の企業像を実現したいと考えます。

 

  ○目指すべき企業像(ビジョン)『長期ビジョン101』

「顧客と技術を基軸とした、特色ある事業・商品群を持ち、

創業の地・福島から、そして日本から世界へイノベーション(革新)を発信し続ける企業」

 

 

 2017年度から2020年度の4年間を、2023年度『長期ビジョン101』の実現に向けて、現在の収益性を持続できる基盤を確立したうえで、将来の成長のチャンスを捉える重要な第一ステップと位置づけ、『中期経営計画《Go for Next 100》~変革と創造への挑戦~(2017年~2020年)』では、以下の重点施策を実行して参ります。

 

< 営 業 > 高付加価値戦略推進

<生産体制> 高付加価値品の生産能力強化、コスト競争力強化、生産性向上

<研究開発> 次世代・次々世代の高付加価値追求

<環境対策> 環境負荷低減目標の設定

<経営基盤> 健全な経営基盤の構築

 

 

(3) 目標とする経営指標

 当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。これらを重要指標と認識し、企業価値の向上に努めて参ります。

 

2023年度

経常利益

150億円

親会社株主に帰属する当期純利益

100億円

ROE

10%以上

自己資本比率

70%

 

 

(4) 経営環境

 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの製造業の企業収益や生産に減速感がみられ、世界経済も米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等から減速傾向が継続する中、第4四半期連結会計期間には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により世界経済が甚大な影響を受け、先行きは不透明さが増しております。セグメントごとの事業環境は以下のとおりです。

 

繊維事業

 繊維事業では芯地や多層構造糸等、衣料の副資材や原糸の製造販売を行っています。芯地製品は、高級レディース向け市場で大きなシェアを持ち、薄物芯地の接着技術に独自性を有しています。原糸製品はストレッチ素材の先駆けとなる二層構造糸「C・S・Y®(コア・スパン・ヤーン)」を開発するなど、多層構造糸のカバーリング技術で、世界トップクラスの技術を有しております。

 昨今は国内衣料品市場が縮小していることや、海外廉価品の流入により厳しい競争環境に加えて、国内の消費税率アップによる消費マインドの低下、2020年2月以降には新型コロナウイルス感染拡大の影響で衣料品の縫製工場が集中する中国国内の生産・物流が滞り、当社グループの生産・販売も大きく落ち込みました。中国国内のサプライチェーン機能は回復しつつありますが、日本国内の衣料品市況は、外出自粛や店舗休業の影響により急落し、衣料品の販売は依然として低迷を続けております。そのような中、高付加価値品の開発スピードを加速するとともに、接着技術や多層構造糸のノウハウを活用してグラスファイバー事業部門とコラボレーションを行い、産業資材への展開を進めております。また、昨年5月に連結子会社であった中国製造拠点の持分を譲渡するなど、構造改革を進め収益性の改善に注力しております。

 

グラスファイバー事業 [原繊材事業、機能材事業、設備材事業]

 当社は、1938年に日本で初めてグラスファイバーの工業化に成功して以来、業界のリーディングカンパニーとして、グラスファイバーの可能性を追求してまいりました。グラスファイバーを製造する原繊工程と、グラスファイバー加工工程の双方を備え、組成開発、原繊製造、クロス加工、複合材料開発に至る一貫した生産・開発体制を保有しております。当社独自の技術を活用した商品群を展開し、高付加価値品分野でのリーダーとして地位を築いております。

 

原繊材事業

 原繊材事業においては、電子材料用途で、世界で最も細い水準にある極細ヤーンや、低誘電特性あるいは低熱膨張特性を備えた特殊な機能を持つスペシャルガラス・ヤーンを製造できる独自技術を保有しております。また、複合材用途においては、独自技術によりグラスファイバーの断面を通常の円形でなく長円形にすることで成型品の反り・ねじれを抑えるフラット・ファイバーを展開しています。

 当社はこれらの独自技術により高い競争力を有しておりますが、今後、国内外の企業の技術的キャッチアップも想定されるため、研究開発体制の一層の強化と高付加価値製品の製造能力向上を行ってまいります。

 電子材料市場においては、5G高速大容量通信の実現に伴う基地局向け需要の増加、データセンターの高性能サーバー向け需要の増加に変化は見られておりません。当社グループの高付加価値品であるスペシャルガラスの引き合いは引き続き旺盛であり、2019年3月期下期から稼働した新溶融炉による増産も計画通りに進捗し、原繊材事業におけるスペシャルガラス・ヤーンは堅調に推移しております。スペシャルガラスの需要動向の注視を続けながら、2021年3月期下期から稼働を予定している国内のスペシャルガラス新溶融炉、および2022年3月期下期に稼働を予定している台湾のスペシャルガラス新工場の建設を進めてまいります。

 一方、電子材料用途の中でも、スマートフォン向け極細ヤーン、汎用品向けのヤーンについては新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けております。スマートフォン向けは、サプライチェーン滞留により各社のニューモデルの発売が延期や縮小となるなど足元需要に影響があります。また、汎用品向けは昨年より市況が低迷を続ける中、新型コロナウイルス感染拡大により自動車販売が大きく減少しており、車載電装品向けのヤーンの動きが低調です。

 原繊材事業の強化プラスチック用途の複合材は、昨年より市況が低迷を続けているなか、新型コロナウイルス感染拡大による自動車販売向けが悪化し、バスタブや洗面台等水回り用途もホテル・ビル等の建設遅延・休止により影響が出ています。

 

機能材事業

 機能材事業では電子材料用途のガラスクロスを展開しています。ガラスクロスは絶縁性・耐熱性・寸法安定性に優れ、電子基板の基材として利用されており、当社の極薄ガラスクロスはその薄さと均一な繊維分布により、電子機器の小型・高機能化に寄与しています。また、当社独自の組成によるスペシャルガラス・クロスは、高速大容量通信に求められる低誘電率、低誘電正接、低熱膨張等の特性を持ち、データセンターや携帯基地局の高周波部材、サーバーやスマートフォンなどの半導体パッケージ基板に使用されています。

 原繊材事業と同様に、当社グループの高付加価値品であるスペシャルガラス・クロスの引き合いは引き続き旺盛であり、2019年3月期下期から稼働した新溶融炉による増産も計画通りに進捗し、機能材事業におけるスペシャルガラス・クロスは堅調に推移しております。

 一方、電子材料用途の中でも、スマートフォン向け極薄クロス、汎用品向けのクロスについては新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けております。スマートフォン向けは、サプライチェーン滞留により各社のニューモデルの発売が延期や縮小となるなど足元需要に影響があります。また、汎用品向けは昨年より市況が低迷を続ける中、新型コロナウイルス感染拡大により自動車販売が大きく減少しており、車載電装品向けのクロスの動きが低調です。

 電子材料業界は技術開発のスピードが速く、また、次世代通信規格5GやAI、IoTなどの新たなテクノロジーの到来に向け競合他社や他素材との競争が激しい状況にありますが、当社独自の強みを更に強化すべく先端技術の研究開発や国内外の生産設備の増強と最適な生産体制の構築を進めて参ります。

 

設備材事業

 設備材事業では産業資材用途グラスファイバー製品とグラスウール製品を展開しています。産業資材用途グラスファイバーは、当社の技術力が評価され大型建造物用の膜材から自動車用の制振材まで幅広い用途で採用されております。取引先が多岐に亘るため個別業界の市況変動が分散され安定的な収益計上が見込める一方で、他素材との競合もあり競争環境は厳しい状況にあります。世界的な自動車販売台数の減少から自動車向け制振材は落ち込みが見られ、また、建設資材向けも工事遅延や休止により徐々に影響が拡大されることが想定されますが、当社の技術力を活かした用途開発を進めて参ります。

 グラスウールは、その高い断熱性能により住宅・ビルなどの断熱材として使用されて省エネルギーに貢献するとともに、空き瓶や使用済みの窓ガラス等のリサイクルガラスを原料としているため資源の再利用にも貢献しています。当社グループはグラスウールを1949年に日本で初めて製造を開始し、現在も断熱材のパイオニアとして独自技術を保有しております。グラスウールの細繊維化を進めて断熱性能を向上させることで、環境負荷の低減に貢献しています。また、ノンホルムアルデヒドのグラスウールを開発し、安全・快適な生活の実現に寄与しています。当社グループは北海道および福島県にグラスウールの製造拠点を有する為、特に北海道・東北地区で高い販売シェアを確保しております。グラスウールは嵩比重が小さく、重量当たりの運搬コストが相対的に高いため、運搬コストの増加が業績に影響いたします。消費マインドの冷え込みにより住宅着工件数が減少しており、影響は避けられない情勢ですが、独自技術を更に発展させ、より一層の省エネ社会の実現に貢献して参ります。

 

ライフサイエンス事業

 ライフサイエンス事業では体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造販売を行っています。

 体外診断用医薬品事業は、原料から最終製品をグループ内で一貫製造することにより高品質と安定供給を両立させ、特に免疫系の診断薬に強みを保有しています。国内市場では、高齢化の進展や医療費抑制に向けた治療から未病へのシフト等により診断薬の高機能化が求められています。また、海外市場において、先進国では高付加価値医療(高感度の免疫系試薬や感染症、遺伝子検査等)の需要増加、新興国では社会保険制度の整備に伴う診断機会の増加があり体外診断用医薬品の需要が拡大しております。当社グループは、国内において100種類以上の検査項目に対応した診断薬を販売しており、炎症マーカーや骨粗鬆マーカー等で大きな販売シェアを確保しております。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響として、日本国内においては院内での感染拡大懸念から通院者が減少していることや、年度替わりに実施されることの多い定期健康診断の延期等により体外診断薬の目先の需要が低減しており、また、海外向けの販売についても影響が生じておりますが、引き続き、生産能力の増強および研究開発を加速させて、需要拡大の見込まれる海外市場への販売をより一層強化して参ります。2020年以降、福島県郡山市に工場・倉庫を統合した新工場を稼働させ、また体外診断薬の原料となる抗血清を生産しているアメリカ合衆国カリフォルニア州の生産拠点に新工場を建設いたします。

 スペシャリティケミカルス事業では、機能性ポリマーの製造販売を行っております。販売先の業種・分野はトイレタリー、製紙、金属、電子材料、ジェネリック医薬品と多岐に渡っており、競合の参入が難しい独自性の高い製品の研究開発・製造販売に取り組んでおります。

 清涼飲料水事業では、プライベートブランドのOEM生産を通じて個々のブランドホルダーのニーズにお応えすべく少量多品種製造を特徴としております。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛、商業施設の営業自粛拡大等により受注減の動きがありますが、きめ細やかなレシピ対応と迅速な品種切り替え対応により、競合他社との差別化を図り、安定的な収益を確保しております 。

 

(5) 対処すべき課題

 2020年度は4年間の『中期経営計画《Go for Next 100》』の最終年に当たります。これまでの3年間は、高付加価値戦略を推進するための基盤強化に努め、設備投資、人材投資、研究開発に注力して参りました。前述の環境認識の下、2020年度は2019年度下期より稼働を開始したスペシャルガラスの新溶融炉を安定操業させて2020年度の業績に寄与させること、また、旺盛な需要に対応すべく2020年度下期より順次立ち上がる国内3拠点の新溶融炉の建設を計画通りに遂行することが最重要課題になります。

 また、新型コロナウイルス感染拡大への対応が喫緊の課題となりますが、当社グループの取り組み・財務状況は以下のとおりです。

 

新型コロナウイルスに対する取り組み

 当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、従業員並びにお取引先の安全確保を最優先とし、早期より対応を取ってまいりました。3月初頭からは東京本部・大阪支店・都市部の営業所等に勤務する者は、原則在宅勤務とし、全国の工場、子会社においてもマスク着用やアルコール消毒を徹底し、感染防止に注力してまいりました。また、4月1日より代表執行役社長を本部長とする「新型コロナウイルスに関する対策本部」を設置し、グループ全体の感染予防体制の一層の強化を図ってまいりました。現時点で、日東紡グループ各工場の操業、デリバリーの状況は新型コロナウイルス発生前と変更ありません。

 

優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。

 

ポスト・コロナへの対応

 今般の新型コロナウイルス感染拡大は、人々の行動様式や社会構造に大きな変動をもたらし、感染拡大が収束した後も変革が加速していくものと思われます。

 在宅ワークの浸透や移動の制限は、次世代高速通信規格である5Gの進展を加速させ、通信インフラやPC・スマートフォン等のデバイスの一層の高度化・高速化が進行することが予測され、日東紡グループの独自製品であるスペシャルガラスは高速大容量通信に資する電子材料用基材であり、今後とも需要の拡大が見込まれます。

 また、「治療から未病へ」という病気に罹る前に予防・診断を強化する流れに対しても、日東紡グループが提供する体外診断用医薬品がその一助となります。

 日東紡グループの経営理念である『健康・快適な生活文化を創造する企業集団として、豊かな社会の実現に貢献する』を実践し、企業としての社会的責任を果たすべく事業継続に取り組んでまいります。

 

繊維事業

 収益性の改善を喫緊の課題と捉え、芯地事業では2019年5月に中国製造拠点の持分譲渡を行い、事業再構築を進めるとともに、原糸事業では高機能品の開発と上市、グラスファイバー事業部門とのコラボレーションによる産業資材への展開を加速させます。

 

グラスファイバー事業 [原繊材事業、機能材事業、設備材事業]

 旺盛なスペシャルガラスの需要に応えるべく、2019年度下期に立ち上がった新溶融炉の稼働による供給能力の増強を着実に実行いたします。また、2021年度以降の稼働を予定している日本・台湾におけるスペシャルガラス・ヤーンの製造設備の増強計画を推し進めるとともに、各拠点における原繊工程、加工工程の最適な生産体制を構築して参ります。

 

ライフサイエンス事業

 2020年以降に計画している郡山市、カリフォルニア州の新工場稼働に向け、商品企画開発力、国内外の営業体制の強化を行うとともに、生産性の改善と製造・販売・品質管理システムの導入を遂行いたします。

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表執行役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

 

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) IT関連需要の変動による影響

 当社グループのグラスファイバー事業部門は、市況の変動幅の大きいIT関連向けのプリント配線基板用のヤーン及びクロスを取り扱っております。市況の変動が比較的小さい分野の拡大や高付加価値品の開発など事業構造の転換を進めておりますが、IT需要の動向次第で業績が大きく変動する可能性があります。

 

(2) 為替レートの変動による影響

 グラスファイバー事業部門の海外向け売上比率が高いため、為替動向を考慮しながら為替予約等によるリスクの軽減を図っておりますが、為替レートの変動による影響を受けることとなります。

 また、当社グループの事業全般において取り扱っている商品は、品質・機能・サービス等で差別化を図っておりますが、海外品と競合するものもあり、為替の動向次第では国内市場において輸入品拡大による影響を受ける可能性があります。

 

(3) エネルギー価格の変動による影響

 当社グループは、主力製品であるグラスファイバー・グラスウールなどの製造においてLNGガス、電気を使用しているため、エネルギー価格の変動によるリスクを負っております。安価なエネルギーへの転換や省エネルギー対策などリスクの軽減を図っておりますが、電気料金の変動や原油価格の変動に伴うエネルギー価格の動向が業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 災害の発生による影響

 当社グループは、災害・事故等に備えたリスク管理を実施しております。従業員の安全・健康を事業経営の基盤ととらえ、諸法令を遵守し、安全で働きやすい職場環境を整えるべく、拠点ごとに委員会活動を行うとともに、定期的にBCP訓練や地震・火災に備えた訓練を実施しております。しかし、大地震等の自然災害や突発的な事故により、生産設備等に多大な損害を受けた場合や電力、燃料、水の供給に問題が発生した場合には、生産活動等に支障が生じるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 新型コロナウイルス等感染症拡大のリスク

 当社グループは、新型コロナウイルス等感染症に備えたリスク管理を実施しております。顧客・取引先・従業員等の各種ステークホルダーの安全・安心を守るため、定期的なサプライチェーンの見直し、マスク等必要な医療用品の備蓄や三密を避けるための時差出勤、在宅勤務等を実施しております。感染の拡大により、サプライチェーンの分断、生産停止、急激な需要の減少、資金の減少等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 原材料の調達に関する影響

 当社グループは、主要な原材料はリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っております。しかし、取引先の状況や経済環境の変化により入手困難になる可能性があります。そのような場合には、当社グループの生産に影響が出るなどして業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 法的規制(環境に関する法規制を含む)に係るリスク

 当社の事業遂行においては、国内外の法的規制を遵守することを最優先事項としております。専門の部署(リスクマネジメント統括部)を設置し、国内外の法的規制や環境に関する規制についての情報収集と法的規制の対応管理を行っております。また、グループ全体のコンプライアンス教育を推進し、当社グループの社会的信用や評判に与える影響を防いでおります。しかしながら、各種法的規制の変更により、法令対応費用の発生等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 情報セキュリティに関する影響

 当社グループは、情報セキュリティの確保については、サイバー攻撃に強いシステムの導入を行うとともに、個人情報や機密情報の保護のため全社管理体制の下で徹底を図り、定期的に監査を行っております。しかしながら、企業の社会的責任に対する社会の期待は年々増大していることもあり、情報漏洩等の問題が発生し、その対応の内容や迅速性が不十分な場合には当社の社会的信用や評判に波及し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 海外事業に係るリスク

 当社は、中国、台湾、米国に子会社を有しております。これらの国における海外事業は、各国における政治・経済・法令・税制・社会動向等の変動により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 他社製品との競争、新製品の開発及び技術革新に係るリスク

 当社は自社の技術力・開発力を持続的成長の源泉と考えており、なかでもグラスファイバー事業においては、世界的なリーディングカンパニーとして競争優位を保ち、より一層研究開発に注力することにより競争優位を維持していくことを目指しております。しかしながら、国内外に多様な競合企業が存在するため、当社の競争優位が脅かされたり、当社製品を上回る性能の新製品が競合企業により開発・上市されたりするリスクがあります。また、技術革新により当社のグラスファイバーがグラスファイバー以外の素材に代替されるリスクも想定されます。

 

(11) 製品の欠陥に係るリスク

 当社のグラスファイバー事業はサプライチェーンの川上に位置し、当社の製品に欠陥があった場合の影響は広範に及ぶ可能性があるため、品質保証体制を確立し、欠陥品を発生させない仕組みを構築しております。また、ライフサイエンス事業で取り扱う体外診断用医薬品は、生物由来の原料を使用するため安定した品質の維持が課題となりますが、在アメリカの子会社で原料となる抗血清を製造し日本国内で最終製品を製造しているため、グループ内で一貫した品質管理を行っております。しかしながら、予測できない原因により品質問題が発生するリスクは完全に排除できないため、製品の欠陥による損害賠償の発生や社会的評価の毀損等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 特許権等の知的財産権に係るリスク

 当社は、将来の事業展開に有益である特許権等の知的財産権の取得に努めております。併せて、事業運営にあたっては、他社の知的財産権の調査を行い、これらに抵触して問題が発生することの無いように努めておりますが、知的財産権に係る争訟により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 退職給付債務に係るリスク

 当社グループの退職給付費用および退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 投資有価証券に係るリスク

 当社グループが保有している株式等の投資有価証券の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 訴訟等について

 当社グループは、国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合又は事業遂行の制限が加えられた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
 当社は、当連結会計年度末現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従事者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、札幌、東京、大阪、京都、福岡の各地方裁判所、札幌、東京の各高等裁判所、及び最高裁判所にて計12件の訴訟が係属中であります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1898年2月

郡山市に絹糸紡績を主体とする郡山絹糸紡績株式会社(郡山)を設立。

1918年4月

福島市に絹糸紡績を主体とする福島精練製糸株式会社(福島)を設立。

1923年4月

日東紡績株式会社を創立。(福島紡織株式会社(旧 福島精練製糸(株))が片倉製糸紡績株式会社岩代紡績所(旧 郡山絹糸紡績(株))を買収する形をとり、商号を日東紡績株式会社に変更)

1937年3月

レーヨンステープル工場(富久山)を新設。

1937年9月

織物染色加工工場(伊丹)を新設。

1937年10月

名古屋紡績株式会社(新潟)を合併。

1938年12月

グラスファイバーの工業化に成功。(日本初、世界では米国オーエンスコーニングファイバーグラス社が同時期に工業化)

1939年2月

グラスファイバーの生産(富久山)を開始。

1939年11月

ロックウール工場(東京)を新設。

1942年1月

泊紡績株式会社(泊)を合併。

1944年2月

トヨタ自動車株式会社より和歌山工場を買収。

1949年5月

株式を上場(東京・大阪・名古屋・新潟)。

1950年10月

綿紡織工場(静岡)を新設。

1956年10月

合繊紡績の生産(郡山)を開始。

1957年4月

グラスファイバーの生産(福島)を開始。

1958年11月

合繊紡績の生産(富久山)を開始。

1962年4月

不燃吸音天井板ミネラートン工場(千葉)を新設。

1962年8月

メラミン化粧板工場(鈴鹿)を新設。

1965年9月

千葉、東京両工場を分離し、日東紡建材株式会社を設立。

1969年8月

グラスファイバー織物工場(福島)を新設。

1971年4月

不燃吸音天井板ソーラトン工場(千葉)を新設。

1975年9月

泊第二工場(泊)を新設。

1975年10月

日東紡建材株式会社及び日東紡不動産株式会社を合併。

1977年12月

伊丹工場を分離し、日東紡伊丹加工株式会社を設立。

1986年6月

レーヨンステープル、化繊糸の事業を撤収。

1987年12月

免疫系体外診断用医薬品製造所(富久山)を新設。

1989年8月

日東紡ビルディング(東京都中央区)が完成し、9月より賃貸ビルとして営業を開始。

1990年9月

合繊紡績の郡山工場を閉鎖し、富久山事業センターに統合。

1991年11月

和歌山工場の綿紡績から建材事業への転換に伴い、株式会社ニットーボー和歌山を設立。

1992年1月

和歌山工場の綿紡績の操業を終了。

1993年9月

富久山事業センターでの合繊紡績の操業を終了。

1995年2月

静岡工場の綿紡織の操業を終了。

1995年4月

日東紡伊丹加工株式会社を合併。

1997年10月

泊工場内に設立したニットービバレッジ株式会社で飲料の生産を開始。

1998年1月

泊工場の綿紡績の操業を終了。

1998年4月

株式会社ニットーボー和歌山を合併。

1999年6月

内装建材分野の営業と八重洲商事株式会社の営業を統合継承させた新会社株式会社日東紡マテリアルを設立。

2001年10月

住友ベークライト株式会社との合弁でデコラニット株式会社を設立し、メラミン化粧板事業を移管。

2005年3月

カネボウ株式会社よりテキストグラス事業を日東グラステックス株式会社が譲り受けた。

2005年10月

新潟工場を会社分割し、ニットーボー新潟株式会社を設立。

2006年4月

衣料資材事業部の芯地販売業務を株式会社日東紡インターライニングに統合。

2006年7月

和歌山工場の操業を終了。

2008年8月

住友ベークライト株式会社との合弁を解消し、メラミン化粧板事業を撤収。

2009年7月

会社分割により、メディカル事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。

2009年10月

株式会社日東紡マテリアルの全株式を野原産業株式会社に譲渡。

2010年3月

不燃吸音天井板事業を撤収。

2011年4月

会社分割により、スペシャリティケミカルス事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。

2019年5月

日東紡(中国)有限公司の全持分を浙江銀瑜新材料股份有限公司に譲渡。

2019年6月

Baotek Industrial Materials Ltd.(台湾)を連結子会社化。

 

 

 

(5)【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融
機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

34

25

155

155

4,749

5,118

所有株式数(単元)

165,655

3,591

115,906

69,581

43,751

398,484

87,112

所有株式数の割合(%)

41.57

0.90

29.09

17.46

10.98

100.00

 

(注) 1.自己株式1,136,069株は「個人その他」の欄に11,360単元(1,136,000株)及び「単元未満株式の状況」の欄に69株それぞれ含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、6単元(600株)含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は財務健全性や株主還元等のバランスを勘案した資本構成とすることを資本政策の基本方針としております。また当社は、株主に対する配当政策を経営の最重要事項の1つとして位置づけ、財務体質強化と将来の安定的成長のための内部留保の充実などを総合的に勘案し安定的な配当の成長を基本方針としたうえで、配当性向(業績連動)も視野に入れ決定してまいります。また時々の財政状況に応じて機動的・弾力的な株主還元を検討してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期業績は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては1株当たり25円00銭(1株当たり20円00銭の中間配当金と合わせ年間配当金は1株当たり45円00銭。前年比5円00銭の増配)といたしました。

内部留保資金については、今後の事業競争力強化等に活用いたします。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月6日

取締役会決議

776

 20.00

2020年6月25日

定時株主総会決議

969

25.00

 

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性17名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 5.6%)

a.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

辻 裕一

1959年10月25日生

2013年10月

当社に入社 企画本部経理財務部長

2014年4月

執行役員 企画本部経理財務部長

2014年6月

執行役 経営企画部長兼総合リスク管理担当

2014年11月

執行役 経営企画部長兼総合リスク管理担当兼人事部、経営企画部、情報システム部、コンプライアンス統括部、調達統括部、大阪支店、名古屋支店担当

2015年6月

取締役兼執行役

2016年2月

取締役代表執行役

2016年6月

取締役代表執行役社長(現任)

注2

30

取締役

西坂 豊志

1958年5月8日生

1981年4月

当社に入社

2003年6月

グラスファイバー事業部門企画・業務部長

2007年2月

人事部長

2008年6月

取締役 人事部長

2008年10月

執行役員 建材事業部門長

2010年4月

常務執行役員 環境事業部門長

2011年1月

常務執行役員 本社(福島)駐在

2012年5月

日東紡アライドサービス㈱代表取締役社長

2013年4月

当社 常任顧問 富久山事業センター長

2014年6月

取締役(現任)

注2

54

取締役

野崎 有

1959年11月29日生

1983年4月

当社に入社

2010年3月

企画管理本部経理財務部長

2010年6月

取締役 同本部経理財務部長

2011年1月

取締役 同本部副本部長兼企画総務部長

2011年4月

常務取締役 同本部副本部長兼人事部長

2013年6月

パラマウント硝子工業㈱代表取締役社長

2015年6月

㈱双洋代表取締役社長

2016年10月

当社 執行役 人事部、経理財務部担当

2017年4月

常務執行役 人事部、経営企画部、コーポレート・コミュニケーション部、経理財務部担当

2017年6月

取締役常務執行役 人事部、経営企画部、コーポレート・コミュニケーション部、経理財務部担当

2018年4月

取締役常務執行役 人事部、総務部、コーポレート・コミュニケーション部、経理財務部担当兼環境・ヘルス事業部門長

2018年6月

取締役常務執行役 人事部、総務部、コーポレート・コミュニケーション部、経理財務部、リスクマネジメント統括部担当兼環境・ヘルス事業部門長

2018年10月

取締役常務執行役 人事部、総務部、コーポレート・コミュニケーション部、経理財務部、リスクマネジメント統括部担当

2019年4月

取締役常務執行役 人事部、経営企画部、総務部、100周年事業プロジェクト、コーポレート・コミュニケーション部、経理財務部、情報システム部、リスクマネジメント統括部担当

2019年8月

取締役常務執行役 監査室、リスクマネジメント統括部担当

2020年4月

取締役(現任)

注2

69

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

尾内 正道

1942年6月15日生

1975年9月

公認会計士登録           

1977年6月

税理士登録

1983年8月

㈱三菱総合研究所客員研究員

2007年6月

日本公認会計士協会東京会会長

2007年7月

同協会副会長

2010年7月

同協会監事

2013年6月

月島機械㈱社外監査役(現任)

2015年1月

税理士法人エムオーパートナーズ開設

 

同法人代表社員(現任)

2015年6月

当社 社外取締役(現任)

注2

取締役

藤重 貞慶

1947年1月1日生

1969年3月

ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)入社

1996年3月

ライオン㈱取締役 国際事業本部長

2000年3月

同社常務取締役 家庭品営業本部長

2002年3月

同社代表取締役 専務取締役 家庭品事業部門・家庭品営業本部分担、家庭品営業本部長

2004年3月

同社代表取締役 取締役社長 最高経営執行責任者

2006年3月

同社代表取締役 取締役社長 取締役会議長、最高経営責任者 家庭品事業部門分担

2012年1月

同社代表取締役 取締役会長 取締役会議長、最高経営責任者

2014年1月

同社代表取締役 取締役会長 取締役会議長

2016年3月

同社相談役(現任)

2020年6月

サトーホールディングス㈱社外取締役(現任)

当社 社外取締役(現任)

注2

取締役

影近  博

1950年3月12日生

1972年4月

日本鋼管㈱(現ジェイ エフ イー ホールディングス㈱)入社

2002年2月

同社執行役員常務

2003年4月

JFEスチール㈱常務執行役員

2005年4月

同社専務執行役員(スチール研究所長)

2009年4月

JFEテクノリサーチ㈱代表取締役社長

2015年4月

同社相談役

2020年6月

当社 社外取締役(現任)

注2

取締役

内藤 亜雅沙

1976年10月2日生

2001年10月

弁護士登録           

 

長島・大野・常松法律事務所入所

2008年5月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2011年6月

田辺総合法律事務所入所

2013年4月

同事務所パートナー弁護士(現任)

2015年6月

ブックオフコーポレーション㈱社外監査役

2018年10月

ブックオフグループホールディングス㈱社外監査役(現任)

2020年6月

当社 社外取締役(現任)

注2

153

 

(注) 1.尾内正道、藤重貞慶、影近博、内藤亜雅沙は社外取締役であります。

2.選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。

 

指名委員会

委員長

藤重 貞慶

 

委員

尾内 正道

 

委員

影近  博

 

委員

内藤 亜雅沙

 

委員

辻  裕一

報酬委員会

委員長

影近  博

 

委員

藤重 貞慶

 

委員

内藤 亜雅沙

 

委員

辻  裕一

監査委員会

委員長

尾内 正道

 

委員

影近  博

 

委員

内藤 亜雅沙

 

委員

西坂 豊志

 

委員

野崎  有

 

 

b.執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表執行役
社長

辻 裕一

 1959年10月25日生

a.取締役の状況参照

注2

30

常務執行役
総合研究所長兼メディカルSC新技術戦略室長

竹内 実

1963年1月5日生

1985年4月

当社に入社

2005年12月

総合事業推進部門スペシャリティケミカルス事業部SC製造開発部長

2006年6月

同部門スペシャリティケミカルス事業部長

2011年4月

執行役員 医薬・飲料事業部門副部門長

2012年4月

執行役員 環境・ヘルス事業部門副部門長

2013年4月

執行役員 同事業部門長

2014年5月

常務執行役員 同事業部門長

2014年6月

常務執行役 同事業部門長

2016年6月

技監

2017年1月

執行役 総合研究所長兼スペシャリティケミカルス研究開発センター長

2017年4月

常務執行役 総合研究所長兼スペシャリティケミカルス研究開発センター長

2018年3月

常務執行役 総合研究所長兼スペシャリティケミカルス研究開発センター長兼コーポレート研究センター長

2018年4月

常務執行役 総合研究所長兼スペシャリティケミカルス研究開発センター長

2018年6月

常務執行役 情報システム部担当兼総合研究所長兼スペシャリティケミカルス研究開発センター長

2019年4月

常務執行役 総合研究所長

2020年6月

常務執行役 総合研究所長兼メディカルSC新技術戦略室長(現任)

注2

30

常務執行役
全社管理部門、繊維事業部門担当兼企画管理本部長

多田 弘行

1961年7月17日

1985年4月

当社に入社

2011年4月

企画管理本部調達統括部長

2012年2月

同本部企画部長

2013年4月

大阪支店長兼名古屋支店長

2016年12月

繊維事業部門繊維本部長

2017年4月

執行役 同事業部門長

2018年6月

執行役 大阪支店、名古屋支店担当、同事業部門長

2018年10月

執行役 グラスファイバー事業部門長

2019年4月

執行役 調達統括部担当、同事業部門長

2019年8月

執行役 人事部、経営企画部、総務部、100周年事業プロジェクト、コーポレート・コミュニケーション部、経理財務部、情報システム部、調達統括部、大阪支店、名古屋支店担当

2020年4月

常務執行役 全社管理部門、繊維事業部門担当兼企画管理本部長(現任)

注2

27

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

常務執行役
グラスファイバー事業部門長

五十嵐 和彦

1964年7月26日

1990年4月

当社に入社

2007年3月

グラスファイバー事業部門技術生産本部福島工場原繊製造部長

2011年4月

同事業部門技術生産本部製造統括部長

2013年4月

同事業部門技術生産本部長

2014年4月

同事業部門生産本部長兼福島工場副工場長

2015年4月

執行役 同事業部門生産本部長兼福島工場副工場長

2016年2月

執行役 同事業部門生産本部長兼福島工場長

2016年4月

執行役 同事業部門副部門長兼生産本部長兼福島工場長

2017年4月

執行役 同事業部門長兼生産本部長

2018年4月

執行役 同事業部門長

2018年10月

執行役 同事業部門海外事業本部長

2019年9月

執行役 同事業部門副部門長

2020年4月

常務執行役 同事業部門長(現任)

注2

23

常務執行役
総合研究所副所長兼グラスファイバー事業部門商品企画開発本部長

畑中 英之

1959年6月26日生

1983年4月

当社に入社

2003年2月

建材事業部門 商品開発部長

2007年7月

開発推進本部 千葉研究所長

2008年1月

グラスファイバー事業部門営業本部営業企画推進部長

2009年4月

同事業部門企画・業務部長

2010年2月

同事業部門副部門長兼企画・業務部長

2010年6月

執行役員 同事業部門副部門長兼企画・業務部長

2011年4月

常務執行役員 同事業部門副部門長兼技術生産本部長

2012年6月

常務執行役員 同事業部門副部門長 海外事業担当兼海外事業ユニット長(マカオ駐在)

2013年7月

常務執行役員 同事業部門副部門長 海外事業担当(台湾駐在)

2014年6月

富士ファイバーグラス㈱代表取締役社長

2018年4月

執行役 総合研究所副所長兼研究企画管理部長兼ファイバー研究開発センター長兼グラスファイバー技術戦略会議事務局長

2019年9月

執行役 総合研究所副所長兼研究企画管理部長兼ファイバー研究開発センター長

2020年4月

常務執行役 総合研究所副所長兼グラスファイバー事業部門商品企画開発本部長(現任)

注2

32

執行役
メディカル事業部門長兼Nittobo America Inc. Chairman/CEO

榮 達雄

1958年2月12日生

2011年4月

当社に入社

2011年7月

Nittobo America Inc.取締役社長

2020年4月

執行役 メディカル事業部門長兼Nittobo America Inc. Chairman/CEO(現任)

注2

執行役
グラスファイバー事業部門副部門長兼パラマウント硝子工業㈱代表取締役社長

松永 隆延

1964年12月9日

1990年4月

当社に入社

2006年4月

グラスファイバー事業部門技術生産本部生産技術・業務推進部長

2006年10月

同事業部門企画・業務部長兼技術生産本部生産技術・業務推進部長

2009年4月

同事業部門技術生産本部技術統括部長

2012年5月

同事業部門技術本部技術統括部長

2015年10月

パラマウント硝子工業㈱管理本部長兼企画総務部長

2016年6月

同社取締役技術生産本部長兼技術開発部長

2017年6月

同社専務取締役技術生産本部長兼技術開発部長

2019年4月

同社代表取締役社長

2020年4月

執行役 グラスファイバー事業部門副部門長兼パラマウント硝子工業㈱代表取締役社長(現任)

注2

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

執行役
メディカル事業部門副部門長兼商品企画開発本部長兼総合研究所副所長

須釜 裕司

1964年8月13日生

1988年4月

当社に入社

2009年7月

ニット-ボーメディカル㈱生産部長

2010年5月

同社開発・生産本部製造部長

2011年5月

同社営業本部営業企画管理部長

2013年4月

同社取締役企画管理部長

2016年1月

同社取締役企画管理部長兼研究開発部長

2016年9月

同社取締役企画管理部長

2017年4月

同社取締役企画管理本部事業企画部長

2018年11月

メディカル事業部門商品企画開発本部副本部長

2019年8月

同事業部門副部門長兼商品企画開発本部副本部長

2020年4月

執行役 同事業部門副部門長兼商品企画開発本部長兼総合研究所副所長(現任)

注2

40

執行役
グラスファイバー事業部門生産・技術本部長兼福島工場長

梶田 明正

1965年4月4日

1988年4月

当社に入社

2008年6月

グラスファイバー事業部門福島工場電材製造部長

2012年6月

同事業部門品質保証統括部長

2013年7月

日東紡澳門玻纖紡織有限公司総経理

2015年4月

同社董事長兼総経理

2016年6月

グラスファイバー事業部門生産本部電材製造部長

2017年4月

同事業部門福島工場長兼生産本部電材製造部長

2018年4月

同事業部門生産本部長兼福島工場長

2018年10月

同事業部門生産本部長

2020年4月

執行役 同事業部門生産・技術本部長兼福島工場長(現任)

注2

2

執行役
グラスファイバー事業部門企画管理本部長兼商品企画開発本部副本部長

梶川 浩希

1969年1月6日

2014年10月

当社に入社

2016年2月

経理財務部長

2018年4月

経営企画部長

2019年5月

経営企画部長兼グラスファイバー事業部門企画・業務部長

2019年7月

グラスファイバー事業部門企画・業務部長

2020年4月

執行役 同事業部門企画管理本部長兼商品企画開発本部副本部長(現任)

注2

執行役
グラスファイバー事業部門生産・技術本部副本部長兼NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.董事長

林  寿信

1968年8月25日

2013年4月

当社に入社

2015年7月

コンプライアンス統括部長

2016年2月

経営企画部長兼コンプライアンス統括部長

2016年4月

経営企画部長

2017年5月

グラスファイバー事業部門企画・業務部長

2019年5月

NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.副董事長

2019年6月

同社副董事長兼台湾日東紡股份有限公司総経理

2019年9月

同社董事長兼台湾日東紡股份有限公司総経理

2020年4月

執行役 グラスファイバー事業部門生産・技術本部副本部長兼NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.董事長(現任)

注2

執行役
人事部、経営企画部、総務部、100周年事業プロジェクト、情報システム部、リスクマネジメント統括部、富久山事業センター、富久山地区再開発プロジェクト、大阪支店、名古屋支店担当兼企画管理本部経営企画部長

畑中 克哉

1967年12月27日

2012年7月

当社に入社

2015年7月

人事部長

2019年7月

経営企画部長

2020年4月

執行役 人事部、経営企画部、総務部、100周年事業プロジェクト、情報システム部、リスクマネジメント統括部、富久山事業センター、富久山地区再開発プロジェクト、大阪支店、名古屋支店担当兼企画管理本部経営企画部長(現任)

注2

2

188

 

 

(注)1.当社では、2016年6月28日より、当社の技術に関して専門的な知見を有する役員経験者で、社長、事業部門長、研究所長に対して技術的な事項につき、助言・補佐する役職として「技監」を設定しております。現在、技監には、前山茂、今野敏裕、石原英幹が就任しております。

2.選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

 

②社外取締役の状況

 当社の社外取締役は4名であります。

 社外取締役については、いずれも当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、人格・識見に基づき、独立した立場からの適切な助言・監督を受けることが可能であることを基準に4名選任しております。

 社外取締役の尾内 正道氏は、会計及び財務に関する専門家並びに他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識を有しており、当該観点より取締役会において積極的に発言いただくなど当社の社外取締役として経営に対する的確な助言、業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。
  社外取締役の藤重 貞慶氏は、上場企業の経営者として豊富な経験と高い見識を有しており、当該観点より取締役会において適宜意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言をいただくなど当社の社外取締役として経営に対する的確な助言、業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただきます。 
 社外取締役の影近 博氏は、企業経営及び製造業における研究開発分野等において専門的な知見と豊富な経験を有しており、当該観点より取締役会において適宜意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言をいただくなど当社の社外取締役として経営に対する的確な助言、業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただきます。

 社外取締役の内藤 亜雅紗氏は、法律の専門家及び他企業での社外取締役としての豊富な経験と高い見識を有しており、当該観点より取締役会において適宜意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言をいただくなど当社の社外取締役として経営に対する的確な助言、業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただきます。

 いずれの社外取締役と当社および当社子会社との間には、現在在籍し、又は過去に在籍した会社等と提出会社との間に独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社が定める「社外取締役の独立性基準」については、以下のとおりであります。

 当社の社外取締役が以下のいずれにも該当していない場合、当該社外取締役は独立性を有している、としております。

(ア)当社または当社子会社を主要な取引先とする者、またはその業務執行者

(イ)当社または当社子会社の主要な取引先である者、またはその業務執行者

(ウ)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)

(エ)最近1年間において、(ア)から(ウ)までのいずれかに該当していた者

(オ)次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要でないものを除く。)の二親等内の親族

(a) (ア)から(エ)までに掲げる者

(b) 当社の子会社の業務執行者

(c) 最近1年間において(b)または当社の業務執行者に該当していた者

 なお、当社は、取締役会全体として当社の業務執行を適切に監督できる体制を確保するため、各事業及び経営全般について能力・知見を有する社内取締役と、多様なステークホルダー等の視点からガバナンスの充実等に関する有益な意見を述べることができる、少なくとも社内取締役と同数の社外取締役によって、取締役会を構成することを基本方針としております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。

 2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△392百万円(主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)、売却益は1,886百万円(特別利益に計上)、減損損失は273百万円(特別損失に計上)であります。

 2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△367百万円(主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)、売却益は166百万円(特別利益に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

 至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

10,564

8,701

期中増減額

△1,863

212

期末残高

8,701

8,914

期末時価

 

23,864

23,967

 

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却(1,582百万円)及び減損損失(273百万円)であります。

  当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(621百万円)であり、主な減少額は不動産売却(343百万円)であります。

3. 期末の時価は、主要な不動産に関しては不動産鑑定に基づく金額、その他の不動産に関しては「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

会社名

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有又は
被所有割合

関係内容

(百万円)

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱日東紡インターライニング

東京都千代田区

75

繊維事業

100.0

当社芯地製品を販売

(芯地製品の販売)

ニットーボー新潟㈱

新潟県新潟市

50

繊維事業

100.0

当社より不動産の賃借

(コアスパン糸の製造及び販売)

富士ファイバーグラス㈱  (注)3

栃木県真岡市

1,500

原繊材事業

100.0

当社へグラスファイバー原繊製品を販売

当社より不動産の賃借
役員の兼任あり

(グラスファイバー原繊製品の製造及び販売)

日東グラスファイバー工業㈱  (注)3

福島県郡山市

80

原繊材事業

100.0

当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売
当社より不動産の賃借
役員の兼任あり

(グラスファイバー原繊製品の製造及び販売)

NITTOBO ASIA Glass
Fiber Co., Ltd.

台湾

百万NT$

原繊材事業

100.0

当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売
役員の兼任あり

387

(グラスファイバー原繊製品の製造及び販売)

㈱双洋  (注)3、4

東京都千代田区

30

原繊材事業、機能材事業、設備材事業

60.0

当社グラスファイバー製品を販売

(グラスファイバー製品等の販売)

Baotek Industrial Materials Ltd.

(注)2、3

台湾

百万NT$

機能材事業

47.7

当社より原料を購入
当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売

役員の兼任あり

1,948

(グラスファイバー製品の製造及び販売)

パラマウント硝子工業㈱ (注)3、4

福島県須賀川市

450

設備材事業

100.0

当社より原料を購入
当社へグラスウール製品を販売
当社より資金借入
 

(グラスウール製品の製造及び販売)

日東グラステックス㈱  (注)3

群馬県大泉町

40

設備材事業

100.0

当社より原料を購入
当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売
 

(グラスファイバー製品の製造及び販売)

日東紡澳門玻纖紡織有限公司  (注)1

マカオ

百万MOP

設備材事業

100.0

当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売

役員の兼任あり

84

(グラスファイバー製品の製造及び販売)

(21.0)

 

 

 

 

会社名

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有又は
被所有割合

関係内容

(百万円)

(%)

ニットーボーメディカル㈱

東京都千代田区

300

ライフサイエンス事業

100.0

当社へ原料を販売
当社より不動産の賃借
役員の兼任あり

(体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品の製造及び販売)

ニットービバレッジ㈱

富山県朝日町

80

ライフサイエンス事業

100.0

当社より不動産の賃借
役員の兼任あり

(清涼飲料水の製造及び販売)

日東紡エコロジー㈱

東京都千代田区

30

ライフサイエンス事業

100.0

当社より各種業務を受託

役員の兼任あり

(環境改善管理)

Nittobo America Inc.

 (注)1

米国
カリフォルニア州

百万US$

ライフサイエンス事業

100.0

 

10

(抗血清の製造及び販売)

(5.7)

㈱日東紡テクノ

福島県郡山市

90

その他の事業

100.0

当社の設備工事等を請負
当社より不動産の賃借

(機械設備の設計・製作及び販売、建築・土木工事の設計・施工監理及び請負)

その他 8社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。

2.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3.特定子会社であります。

4.㈱双洋及びパラマウント硝子工業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

  ㈱双洋

主要な損益情報等

①売上高

9,555

百万円

 

②経常利益

129

百万円

 

③当期純利益

91

百万円

 

④純資産額

1,782

百万円

 

⑤総資産額

5,156

百万円

 

 

  パラマウント硝子工業㈱

主要な損益情報等

①売上高

12,508

百万円

 

②経常利益

385

百万円

 

③当期純利益

253

百万円

 

④純資産額

6,274

百万円

 

⑤総資産額

11,134

百万円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

運賃及び荷造費

4,252

百万円

4,167

百万円

給料手当

4,069

百万円

4,359

百万円

賞与引当金繰入額

309

百万円

317

百万円

退職給付費用

438

百万円

420

百万円

研究開発費

1,477

百万円

1,698

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において、当社グループは各事業とも維持・更新、能力増強、高付加価値品への転換を中心として16,717百万円の設備投資を行っております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 繊維事業においては、繊維製品の生産設備の更新及び効率化を中心として63百万円の設備投資を行っております。

 原繊材事業においては、グラスファイバー原繊生産設備の更新、生産能力強化及び高付加価値化のため10,860百万円の設備投資を行っております。

 機能材事業においては、グラスファイバー機能製品(ガラスクロス等)の生産能力強化及び高付加価値品への転換を中心として1,204百万円の設備投資を行っております。

 設備材事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品、グラスウール製品(断熱材用途)の高付加価値化を中心として1,045百万円の設備投資を行っております。

 ライフサイエンス事業においては、体外診断用医薬品生産設備の更新及び飲料用ボトル製造・飲料製品製造設備の更新に2,177百万円の設備投資を行っております。

 全社においては、総合研究所の新社屋建設を中心として1,352百万円の設備投資を行っております。なお、全社にはセグメント間取引消去を含めております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

7,708

7,562

0.64

1年以内に返済予定の長期借入金

5,290

5,293

0.74

1年以内に返済予定のリース債務

449

426

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,696

14,975

0.51

2021年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,445

2,058

2021年~2028年

その他有利子負債

合計

25,589

30,315

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

3,662

3,111

2,310

5,196

リース債務

379

301

277

208

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

日東紡績株式会社

第15回無担保普通社債

2019年

7月26日

5,000

0.24

無担保社債

2024年

7月26日

日東紡績株式会社

第16回無担保普通社債

2019年

7月26日

5,000

0.44

無担保社債

2029年

7月26日

合計

10,000

 

(注) 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値222,301 百万円
純有利子負債17,440 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)38,799,443 株
設備投資額1,352 百万円
減価償却費5,388 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,698 百万円
代表者取締役代表執行役社長  辻  裕 一
資本金19,699 百万円
住所東京都千代田区麹町2丁目4番地1
会社HPhttps://www.nittobo.co.jp/

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