1年高値920 円
1年安値397 円
出来高12 千株
市場東証2
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.16
決算3月末
設立日1917/8/13
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-10.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(オーミケンシ株式会社)及び子会社6社及び関連会社1社(2020年3月31日現在)により構成されており、繊維製品の製造販売、不動産事業、その他のサービスの事業活動を展開しております。

 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

 なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。

[繊維]

  当社は繊維製品(レーヨン綿、紡績糸、編織物等)の製造・加工・販売を行っております。連結子会社である近絹(上海)商貿有限公司は繊維原料・繊維製品の卸売販売を行っております。

[不動産]

  当社は不動産の賃貸及び販売を行っております。また連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は不動産の賃貸等を行っております。

[その他]

当社は園芸事業を行っております。連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は電子機器等の仕入れ及びソフトウェアの開発、㈱宇美フーズは食料品の製造加工販売を行っており、当社はそれらの販売を行っております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症が日本経済への大きな影響を及ぼし始め、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

 このような状況のもと、当社は繊維各部門において機能レーヨンの国内外の販売強化に取り組むとともに、繊維事業以外の事業展開を図ってまいりました。繊維部門は高付加価値製品の販売に注力してまいりましたが、主力のレーヨン部門の売上減少や原材料のコストアップ及びそれに伴う価格転嫁などの問題、事業再構築に伴う事業構造改善引当金計上等により減収減益となりました。不動産部門は売上高、営業利益とも堅調に推移しました。新型コロナウイルス感染症の影響については、中国での発生当初は売上が減少しましたが、期の終盤はマスクの原材料でもあるレーヨン綿の売上が少し持ち直しました。

 この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は売上高9,026百万円(前年同期比7.4%減)となり、営業損失207百万円(前年同期は営業利益148百万円)、経常損失473百万円(前年同期は経常損失168百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2,367百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失840百万円)となりました。

 当社グループの財政状態は当連結会計年度末の総資産は26,315百万円で前連結会計年度末に比べ26百万円の減少となりました。流動資産は4,513百万円で、前連結会計年度末に比べ436百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が349百万円減少したことによるものであります。固定資産は21,784百万円で、前連結会計年度末に比べ417百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産が537百万円増加したことによるものであります。繰延資産は17百万円で、前連結会計年度末に比べ6百万円の減少となりました。負債合計は23,522百万円で、前連結会計年度末に比べ2,300百万円の増加となりました。主な要因は事業構造改善引当金が1,797百万円増加したことによるものであります。純資産は2,792百万円で、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ2,326百万円の減少となりました。なお、自己資本比率は10.6%で、前連結会計年度末より8.8ポイント減少しております。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

繊維

 繊維部門につきましては、原材料のコストアップに対する価格転嫁などの問題や売上の減少等により減収減益となりましたこの結果、繊維部門全体では売上高は7,022百万円(前年同期比10.9%減)、セグメント損失は402百万円(前年同期は8百万円のセグメント利益)となりました。

不動産

 不動産部門につきましては、売上高1,234百万円(前年同期比11.5%増)、セグメント利益894百万円(前年同期比18.2%増)となりました。

その他

 その他部門につきましては、売上高769百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント損失208百万円(前年同期は84百万円のセグメント損失)となりました。

 

②キャッシュ・フロー

当社グループの資金状況につきましては、税金等調整前当期純損失が2,375百万円となり、事業構造改善引当金の増加額1,797百万円、減価償却費217百万円、売上債権の減少額117百万円、たな卸資産の減少額111百万円等がありましたが、仕入債務の減少額297百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは308百万円の資金の減少(前年同期は105百万円の資金の増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出327百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入538百万円等があり、277百万円の資金の増加(前年同期は414百万円の資金の減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入7,459百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出7,566百万円、社債の償還による支出300百万円等があり、286百万円の資金の減少(前年同期は305百万円の資金の増加)となりました。

 これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より350百万円減少し、829百万円となりました。

 

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

 当連結会計年度におけるセグメントのうち繊維の生産実績を示すと、次のとおりであります。

 なお、不動産、その他につきましては、生産規模を金額で示すことはしておりません。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

 前年同期比(%)

繊維(百万円)

6,551

△8.7

合計(百万円)

6,551

△8.7

 (注)1.金額は製造原価により算出しており、製品仕入高を含んでおります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注状況

 当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注状況の記載を行っておりません。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

 前年同期比(%)

繊維(百万円)

7,022

△10.9

不動産(百万円)

1,234

11.5

  報告セグメント計(百万円)

8,256

△8.1

その他(百万円)

769

1.5

合計(百万円)

9,026

△7.4

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

ゼンノ株式会社

1,521

15.6

1,715

19.0

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

 当社グループの当連結会計年度の財政状態は当連結会計年度末の総資産は26,315百万円で前連結会計年度末に比べ26百万円の減少となりました。流動資産は4,513百万円で、前連結会計年度末に比べ436百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が349百万円減少したことによるものであります。固定資産は21,784百万円で、前連結会計年度末に比べ417百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産が537百万円増加したことによるものであります。繰延資産は17百万円で、前連結会計年度末に比べ6百万円の減少となりました。負債合計は23,522百万円で、前連結会計年度末に比べ2,300百万円の増加となりました。主な要因は、事業構造改善引当金が1,797百万円、リース債務が1,019百万円増加したことによるものであります。純資産は2,792百万円で、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ2,326百万円の減少となりました。なお、自己資本比率は10.6%で、前連結会計年度末より8.8ポイント減少しております。

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高9,026百万円(前年同期比7.4%減)となり、営業損失207百万円(前年同期は営業利益148百万円)、経常損失473百万円(前年同期は経常損失168百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2,367百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失840百万円)となりました。

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、原材料のコストアップやそれに伴う価格転嫁などの問題、事業構造改善引当金の計上等があります。

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

 当社グループの資金需要は、原燃料費、製造費、営業費用等の運転資金、設備投資資金等であります。必要な資金は、金融機関からの借入、私募債により調達しており、安定した資金の確保に努めております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、事業構造改善引当金の見積りにつきましては、特別退職金相当額、たな卸資産処分損相当額、固定資産除却損相当額を包括した金額を見積り計上しております。なお、会計上の見積りを行うに際し、今般の新型コロナウイルス感染拡大が今後の見通しに与える影響について検討した結果、当社グループの事業の特性上、見積に重要な影響を与える変動は見込まれておりません。

 

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の生産販売体制を有し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維」、「不動産」の2つを報告セグメントとしております。

「繊維」は、レーヨン綿、紡績糸、編織物等の生産販売を行う事業、「不動産」は、不動産賃貸等を行う事業であります。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

繊維

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,880

1,107

8,988

758

9,746

9,746

セグメント間の内部売上

高又は振替高

7,880

1,107

8,988

758

9,746

9,746

セグメント利益又は損失

(△)

8

757

765

84

681

532

148

セグメント資産

13,950

8,928

22,879

760

23,639

2,702

26,341

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

216

0

217

49

266

57

323

減損損失

644

644

2

646

30

677

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

213

213

2

215

2

218

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

繊維

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,022

1,234

8,256

769

9,026

9,026

セグメント間の内部売上

高又は振替高

7,022

1,234

8,256

769

9,026

9,026

セグメント利益又は損失

(△)

402

894

492

208

283

491

207

セグメント資産

12,801

9,451

22,253

1,965

24,219

2,096

26,315

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

113

0

113

46

159

58

217

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

169

169

977

1,147

8

1,155

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売、食料品製造加工販売、園芸事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)                       (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

21

22

全社費用※

△554

△514

合計

△532

△491

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産                              (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

債権の相殺消去等

△83

△475

全社資産※

2,785

2,572

合計

2,702

2,096

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない操業を停止した工場跡地及び管理部門に係る資産等であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                              (単位:百万円)

日本

その他の地域

合計

8,852

894

9,746

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ゼンノ株式会社

1,521

繊維

岡村化成株式会社

1,010

繊維

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                              (単位:百万円)

日本

その他の地域

合計

8,350

676

9,026

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ゼンノ株式会社

1,715

繊維

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております

 

 当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

  その他セグメントにおけるのれんの償却額は6百万円、未償却残高は84百万円であります。なお「その他」の区分はセグメント情報に記載しております。

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

  その他セグメントにおけるのれんの償却額は84百万円、未償却残高については該当事項はありません。なお「その他」の区分はセグメント情報に記載しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

1.人と地球と暮らしへの優しさを追求

環境配慮型の事業構造を構築し環境を守る企業としての存在感を創ります。

2.収益性と企業価値観の向上

世界において存在感のある素材メーカーとしての地位を確立し、

その素材を生かしたテキスタイル・製品展開により心のゆとりと豊かさを提案します。

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重要視しています。また、財務体質強化の観点からキャッシュ・フローについても重要視しております。

(3)中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

 当社グループは「人と地球と暮らしへの優しさを追求」及び「収益性と企業価値の向上」の2つの目標を掲げ現在も継続しております。既に取り組んでいる環境問題に対応した研究開発に投資を集中することにより環境を守る企業として地位を確立しつつ、安定的に収益を計上できる体制作りを目指して、設備改善、研究開発体制の強化による高付加価値商品の開発、販売力の強化に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。

 なお2020年5月13日開催の取締役会において決議した事業再構築策の実行により、2022年3月期には黒字転換を図り、不動産収益を基盤とした安定的な収益体質を実現してまいります。

 現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響の見極めは困難であり、本計画に変更が生じる可能性があります。

                                                                 (単位:百万円)

 

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

売上高

9,026

5,600

2,800

3,100

営業利益

△207

△130

260

640

経常利益

△473

△750

60

290

親会社株主に帰属する当期純利益

△2,367

△2,000

980

180

資産合計

26,315

23,120

18,600

18,100

負債合計

(内有利子負債)

23,522

(10,757)

22,160

(9,960)

16,660

(9,450)

15,980

(8,950)

株主資本

(純資産)

4,427

(2,792)

2,540

(960)

3,520

(1,940)

3,700

(2,120)

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限努める所存であります。

 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当社グループの工場に於ける生産に対しては水質汚濁防止法、大気汚染防止法等の環境関連等様々な公的規制があります。当社グループはこれらの規制に対しては設備面で充分な対応を行っておりますが、今後これらの規制が強化された場合、追加の設備投資が必要となる等、業績に影響を与える可能性があります。

(2)当社グループは国内外に拠点を有しており、地震・火災等の災害発生の場合、早期に生産再開が可能な体制の構築に取り組んでおりますが、想定外の大規模災害が起きた場合や新型コロナウイルス感染症などの伝染病、不測の事故やテロなどの不法行為が発生した場合、一定の事業運営が困難になり、状況によっては顧客への製品の供給が遅延する等の可能性があり、その場合、業績に影響を与える可能性があります。

(3)当社グループは繊維部門において、パルプその他の原材料を、また自家発電用燃料として石炭や重油等を購入しておりますが、需給バランス等により購入価格が高騰することがあり、製品価格への転嫁や、コストダウンでの対応が困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)当社グループは、借入金の圧縮を進めておりますが、金利情勢が大幅に変動した場合は業績に影響を与える可能性があります。

(5)当社グループは、事業用の土地を多く保有しておりますが、今後、不動産の賃貸契約の解約による収益性の低下や地価が大きく下落した場合等による減損損失等、業績に影響を与える可能性があります。

(6)当社グループは、国内及び海外の子会社に対する投融資を行っておりますが、今後様々なリスクによって投融資が回収できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(7)当社グループの製品は、国際規格の品質管理基準に基づいて製造を行っておりますが、今後、これらの製品について品質問題が発生する可能性があります。必要と認められる製品について製造物責任賠償保険等に加入しておりますが、賠償額が多大になった場合、負担増や信用失墜による売上高低下等により業績に影響を与える可能性があります。

(8)当社グループは不採算部門の撤退を中心とした事業再構築に取り組んでおります。再構築の進捗等によっては、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)当社グループは食料品の製造加工販売を行なっております、㈱宇美フーズでの食品の安全性について、食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まっております。将来において当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、又は当社製品に直接関係がない場合であっても、風評等により当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1917年8月

滋賀県彦根市に近江絹綿株式会社を設立。

絹紡糸の半製品(ペニー)の生産開始。

1919年12月

商号を近江絹絲紡績株式会社に変更。

1939年10月

岡徳織布を買収。

1943年2月

中山織布株式会社を買収。

5月

日本絹絲紡績株式会社を買収。

9月

関東紡績株式会社を買収。

1949年5月

東京・大阪証券取引所へ株式を上場。

1950年2月

本社を彦根市より大阪市に移転。

1956年11月

加古川工場を新設。

1960年6月

公正企業株式会社を設立。

1968年8月

商号をオーミケンシ株式会社に変更。

1969年8月

ミカレディ株式会社を設立。

1973年6月

ブラジルにオーミ・ジロー・ローレンゼッチ繊維工業株式会社(現、連結子会社「オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社」)を設立。

1979年2月

ミカレディ株式会社より飯田工場を買収。

2000年12月

レーヨン事業の製造部門をオーミケンシレーヨン株式会社に移管。

2004年4月

当社を分割会社とし、オーミ・リアルエステート株式会社(旧、公正企業株式会社)を承継会社とする会社分割を実施し、不動産事業、保有有価証券等資産の運用・管理及び子会社等に対する金銭の貸付・管理に関する営業を分割。

2006年1月

中国に近絹(上海)商貿有限公司(現、連結子会社)を設立。

 2006年10月

2010年10月

 

2018年7月

ソフトウェア開発業務をオーミケンシソリューション株式会社(現、連結子会社)に移管。

当社を存続会社とし、連結子会社であるオーミ・リアルエステート株式会社、ミカレディ株式会社、オーミケンシレーヨン株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。

株式会社宇美フーズを買収。

(5)【所有者別状況】

① 普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品 取引業者

その他の 法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

36

42

18

7

5,068

5,180

所有株式数(単元)

6,196

1,810

10,347

493

31

47,067

65,944

8,059

所有株式数の割合(%)

9.40

2.74

15.69

0.75

0.05

71.37

100.00

 (注)1.自己株式5,184株は、「個人その他」に51単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3単元含まれております。

② A種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品 取引業者

その他の 法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数(単元)

2,000

2,000

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

3【配当政策】

当社は、株主各位への配当政策は最重要政策の一つとして認識しており、収益状況、内部留保の充実等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本としております。

また、当社は期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、中間配当の制度も定めております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 2020年3月期の業績につきましては、原材料のコストアップに対する価格転嫁などの問題や、事業再構築に伴う事業構造改善引当金の計上等により、多額の損失を計上することとなりました。

 以上の状況を勘案し、誠に遺憾ではございますが、2020年3月期の普通株式及びA種優先株式に係る期末配当金につきましては無配とさせていただきました。

 内部留保資金につきましては、財務体質の改善を図りつつ、今後の事業展開等に有効投資してまいりたいと考えております。

今後、安定配当を確実なものとする収益体質を早急に確立し、出来る限り早期の普通配当の復配を目指して努力致します

当社は、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

石原 美秀

1947年4月21日

 

1970年4月

当社入社

2000年6月

経営企画部長

2004年6月

取締役就任

2010年6月

代表取締役専務取締役就任

2017年6月

代表取締役社長就任(現)

 

(注)4

普通株式

1

専務取締役

(代表取締役)

素材事業本部長兼素材販売部長

髙口  彰

1964年7月18日

 

1989年4月

当社入社

2010年6月

加古川工場長

2014年6月

取締役就任

2015年7月

素材販売部長(現)

2019年6月

2020年6月

素材事業本部長(現)

代表取締役専務取締役就任(現)

 

(注)4

普通株式

0

取締役

原沢 隆三郎 

1951年1月30日

 

1974年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2001年6月

同行執行役員就任

2005年6月

同行常務取締役就任

2008年10月

同行専務取締役就任

2009年6月

同行常任顧問就任

2011年6月

丸の内キャピタル株式会社代表取締役会長就任

株式会社チノー社外監査役就任(現)

2015年6月

瀧上工業株式会社社外監査役就任

2017年6月

同社社外取締役(監査等委員)就任

2019年6月

当社取締役就任(現)

 

(注)4

-

常勤監査役

和田  昇

1949年11月30日

 

1973年4月

当社入社

2006年4月

総務・人事グループ部長

2008年6月

ミカレディ株式会社常務執行役員経営管理部長

2010年6月

常勤監査役就任(現)

 

(注)5

普通株式

0

監査役

桑野 哲雄

1945年6月8日

 

1964年4月

大蔵省(現 財務省)入省

1999年7月

北海道財務局理財部金融検査監理官

2000年7月

福岡財務支局長崎財務事務所長

2002年3月

退官

2003年4月

国家公務員共済組合連合会新小倉病院事務部長

2007年4月

財団法人交通事故紛争処理センター福岡支部事務局長

2013年6月

退職

2016年6月

当社監査役就任(現)

 

(注)5

普通株式

1

監査役

竹前  賢

1968年2月28日

 

1991年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2007年2月

同行事業戦略開発部上席調査役

2011年1月

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社出向

2011年10月

経営コンサルタント(現)

2020年6月

当社監査役就任(現)

 

(注)5

 

-

普通株式

3

 

 (注)1.取締役原沢隆三郎は、社外取締役であります。

2.監査役桑野哲雄及び竹前賢は、社外監査役であります。

3.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は専務執行役員 前田利文、常務執行役員 中田邦彦の2名であります。

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は、法令に定める取締役及び監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名、補欠監査役1名を選任しております。補欠取締役及び補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

補欠取締役

大野 泰由

1967年6月22日生

1986年4月  当社入社

2008年6月  当社経営企画部企画グループ部長

2012年6月  当社管理本部経営企画部長

2016年12月  当社経営企画部長

普通株式

0株

補欠監査役

近藤 武彦

1961年8月7日生

1982年4月  当社入社

2010年7月  当社秘書室長

2014年7月  当社総務人事部長兼秘書室長

2016年12月  当社管理部長

2017年6月  当社執行役員就任

 

② 社外役員の状況

当社は独立性を保ち豊富な経験、知識を経営に活かしていただくことを目的として社外取締役を選任しております。また独立性を保ち中立的な立場から客観的に監査を実施していただくとともに、豊富な知識と判断力に基づく取締役の職務執行に対する監査を実施していただくことを目的として社外監査役を選任しております。なお、当社は独立性に関する基準又は方針を特段設けておりませんが、東京証券取引所における「独立性に関する判断基準について」等を参考にしております。

当社の社外取締役は取締役3名中1名、社外監査役は監査役3名中2名であります。取締役原沢隆三郎は銀行や金融部門における役員経験のほか、製造業の監査役を複数社経験するなど、幅広い知識と能力を有しており、その識見を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役として選任しております。監査役桑野哲雄は金融行政等に携わった経験で培われた豊富な知識と判断力に基づく取締役の職務執行への監査機能に期待するため、社外監査役として選任しております。監査役竹前賢は金融機関及び経営コンサルタント業に携わった経験で培われた豊富な知識と判断力に基づく取締役の職務執行への監査機能に期待するため、社外監査役として選任しております。社外監査役1名は、当社の株式を所有しております。社外取締役及び社外監査役と当社との間には取引等の利害関係はありません。なお、社外取締役原沢隆三郎は過去に㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)の専務取締役に就任しておりました。㈱三菱UFJ銀行は現在当社の普通株式を所有しており、当社は現在㈱三菱UFJ銀行から借り入れを行っております。社外取締役原沢隆三郎、社外監査役桑野哲雄及び竹前賢は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外監査役は取締役会、監査役会等においてそれぞれ専門的見地から適宜質問し意見を述べており、内部監査室及び会計監査人と相互に連携を保っております。取締役会には内部統制担当部門の責任者も出席して、社外取締役及び社外監査役との連携を保っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、内部監査担当部門として3名で組織された内部監査室を設置しており、内部監査規程に基づき各部門及び関係会社の監査にあたっております。また、当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役1名と社外監査役2名が執務し、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握する為、取締役会及び経営に係る重要な会議に出席するとともに、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとしております。また、監査役は「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により監査の実効性を確保するとともに内部監査室及び会計監査人と密接な連携を保ち、必要に応じて監査の内容について報告を受けることにより、監査効率、監査成果の達成を図っております。内部監査室は会計監査人と協議の上作成された年間計画に基づき、内部監査を行っております。また、内部監査室と内部統制担当部門は会計監査人と進捗管理及び情報交換を行うことで連携を図っております。監査役、社外監査役及び社外取締役は会計監査人と会計監査や四半期レビューの報告等を通じて連携を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、兵庫県や岐阜県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸土地や賃貸建物を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は988百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,114百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

9,742

9,731

 

期中増減額

△10

△480

 

期末残高

9,731

9,251

期末時価

12,886

12,840

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は不動産の売却であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

オーミケンシソリューション㈱

大阪市中央区

10

不動産

その他

100

 

当社はFAシステムの構築・ソフトウェア開発を委託しております。

役員の兼任等……有

近絹(上海)商貿有限公司

中国

上海市

50

繊維

 

100

 

役員の兼任等……有

オーミ・ド・ブラジルテキスタイル㈱

(注)2、3、4

ブラジル

サンパウロ州

千レアル

26,347

 -

70.8

資金の援助………有

㈱宇美フーズ

福岡県糟屋郡

10

その他

100

資金の援助………有

役員の兼任等……有

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.債務超過会社で債務超過の額は、2019年12月末時点で1,051百万円となっております。

4.2016年11月をもって事業を停止しております。

 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

1.運送費

208百万円

205百万円

2.給料賃金

458

430

3.賞与引当金繰入額

34

33

4.退職給付費用

35

27

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、その他を中心に1,155百万円の設備投資を実施しました。

 繊維においては、生産設備の更新や高付加価値商品生産のために、加古川工場のレーヨン綿製造設備を中心に、169百万円の設備投資を行いました。

 その他においては、福岡の㈱宇美フーズの工場に生産設備970百万円の設備投資を行いました。

  当連結会計年度において、不動産部門で東京都大田区の土地売却を行いました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,023

1,273

2.0

1年以内に返済予定の長期借入金

7,494

567

1.8

1年以内に返済予定のリース債務

109

259

1.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,423

8,231

2.0

 2021年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

195

1,065

1.4

その他有利子負債

合計

10,246

11,397

 (注)1.平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

567

6,928

194

200

リース債務

222

203

165

164

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

オーミケンシ㈱

第1回無担保変動利付社債

2013.1.31

160

(160)

(-)

6か月円

TIBOR+1.12

なし

2020.1.31

オーミケンシ㈱

第2回無担保変動利付社債

2016.9.30

325

(70)

255

(70)

6か月円 TIBOR

なし

2023. 9.29

オーミケンシ㈱

第3回無担保変動利付社債

2019.3.29

500

(70)

430

(70)

6ヶ月円

TIBOR

なし

2026. 3.31

合計

      -

985

(300)

685

(140)

 

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

 2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

140

140

140

115

70

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,926 百万円
純有利子負債11,234 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,597,275 株
設備投資額1,155 百万円
減価償却費217 百万円
のれん償却費84 百万円
研究開発費N/A
代表者取締役社長  石原 美秀
資本金3,205 百万円
住所大阪市中央区南本町四丁目1番1号
会社HPhttp://www.omikenshi.co.jp/

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