Oak キャピタル【3113】

直近本決算の有報
株価:12月14日時点

1年高値407 円
1年安値144 円
出来高445 千株
市場東証2
業種証券、商品先物取引業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA9.6 %
ROIC14.8 %
営利率27.4 %
決算3月末
設立日1918/2
上場日1949/5/14
配当・会予0.0 円
配当性向60.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:7.9 %
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利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:28.4 %  純利5y CAGR・実績:12.5 %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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収益性(%)
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ネットD純利益倍率(倍)
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会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の主力事業である投資銀行業におきましては、投資先企業の長期的な発展・成長に寄与するという経営理念のもと、経営戦略・事業戦略・資本政策面での支援を通じ、対象企業の企業価値向上に努めております。

 また、当社は、持続的な成長を実現するとともに、安定した収益構造と強固な財務体質を構築するため、事業構造のイノベーションに取り組んでまいります。

 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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※1.MAKANI GOLF CLUBは持分法適用関連会社であるBIG ISLAND HOLDINGS LLC、BIH GOLF LLC、

   BIH PROPERTIES LLC及びBIH UTILITIES LLCの4社により運営されております。

※2.クリストフルジャパン㈱は持分法適用関連会社、㈱クリスタは非連結子会社であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、投資銀行の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・セグメントごとの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%超える相手先がいないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・セグメントごとの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%超える相手先がいないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 該当事項はありません。

 当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 該当事項はありません。

 当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 該当事項はありません。

 当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

 当社では、社名の由来の精神である、年輪を重ねて大木に育ち、「強靭さ」「活力」「成長力」の象徴とされる「Oak(オーク)」の名に相応しい存在として、事業を通じた付加価値の提供と、新興及び中堅上場企業に対する投資と成長支援を通じ、社会に貢献することを企業理念としております。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社は、事業の特性上、株式市場の変動要因による影響を受けやすく、収益水準の振幅が大きくなります。このため、目標数値を掲げることは困難でありますが、会社の経営の基本方針に従い、投資先企業の成長支援を通じ、社会に貢献することを目指すとともに、当社の企業価値を向上させるべく事業を推進していく所存であります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 当社の中核事業である投資銀行業を取り巻く外部環境については、非製造業を中心に企業収益が改善傾向にあり、2020年の東京オリンピックに向け上昇していくものと見込まれます。これを受け、当社は、新規投資案件の拡大と既存投資先のバリューアップ及び回収に努め、収益基盤の安定化を図ってまいります。特に、新興市場の企業、中小型株を中心に、人口知能(AI)、ビッグデータ、IoT、ロボット、シェアリングエコノミー、不動産など成長性及び将来性の高い分野・産業に投資テーマを広げ、新規投資案件に積極的に取り組んでまいります。

 また、持続的な成長を実現するとともに、安定した収益構造と強固な財務体質を構築するため、事業構造のイノベーションに取り組み、投資銀行と事業投資の2つの事業により、バランスのとれた収益構造を構築し、経営基盤の安定した投資銀行を目指してまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

 当社は、中核事業である投資銀行業において、既存投資先の企業価値向上を図るとともに、多様な成長分野に視野を拡げ、積極的な活動に努めてまいります。また、事業投資を推進し、既存事業の収益化を図るとともに、新たな事業モデルの開発も進めてまいります。

① 投資銀行

 上場企業向けエクイティファイナンスの引受けと成長戦略を後押ししてまいります。また、事業の再構築や再編の支援を目的に、当社の仲介による企業間の事業提携等を通じ、事業規模や事業領域の拡大に導く再生支援を行うとともに、優れた技術力や成長力を持つ企業を対象に国内外で投資を実施いたします。

② プロパティ投資

 不動産市場において、投資家(個人投資家・機関投資家)が求める資産運用ポートフォリオの多様化に対し、魅力ある投資商品の開発や取得を進め、市場における新たな投資機会の創出を図ってまいります。

③ 事業投資

・事業投資

 事業提携や資本提携、M&Aなどを通じ、国内外において新規事業の創出や新たな事業展開を図ってまいります。

・ブランド投資

 高いブランド力を持つ企業に対し投資を行い、成長支援を通じて企業価値の向上を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社の事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらの潜在的なリスクを認識した上で、その回避、軽減、発生した場合の対応に努めてまいります。

 なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日(2018年6月28日)現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 事業を取り巻く環境の変化について

 当社は、事業の遂行にあたって、経済情勢、景気及び株式市場の動向に大きく影響を受ける可能性があり、これらの要因にて企業収益の悪化となった場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

 また、予想した投資回収の時期のずれにより当社の業績が大きく変動することがあります。

 

(2) 投資リスクについて

 投資先企業には、事業の再構築中の企業や新規事業への進出を図っている企業が含まれております。これらの企業は、将来の不確定要因を多分に含んでおり、今後発生し得る様々な要因により投資先企業の業績が変動するリスクがあります。また、投資先企業の株価の変動により、当社の業績が大きく変動することがあります。

 

(3) 為替変動リスクについて

 当社は、外貨建ての銀行預金及び貸付金等があります。そのため為替変動リスクを伴っており、為替レートの変動は当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 資金の流動性に関するリスク

 当社は、エクイティファイナンスを事業資金の主な調達手段としております。金融市場の混乱、当社の株価水準等により、投資資金の一部を調達できなくなるリスクが発生いたします。

 

(5) 法律の改正について

 当社の事業の遂行にあたって、国内においては金融商品取引法、会社法、税法、民法、投資事業有限責任組合法等の適用を受けております。また、海外との取引は、当該国の法的規制の適用を受けております。将来において、予測できない法律の改正が行われた場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 人材確保

 当社の経営は、人材に大きく依存しております。今後、継続的に優秀な人材を確保できない場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 情報管理

 当社は、機密情報を有しております。これらの情報管理については、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」、「情報セキュリティ基本規程」等の社内規程を整備し、社員教育による情報管理の目的及び重要性を周知徹底するとともに、システム上のセキュリティ体制も構築しております。しかしながら、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、予測の範囲を超える事態により、情報の消失、漏えい、改ざん、情報システムの停止による一時的な混乱が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合、取引先等からの信用低下を招き、当社の事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)【所有者別状況】

2018年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

8

48

132

48

30

19,464

19,730

所有株式数(単元)

-

24,237

36,833

34,876

21,843

345

416,523

534,657

209,337

所有株式数の割合(%)

-

4.53

6.89

6.52

4.09

0.06

77.9

100

(注)1.自己株式36,537株は、「個人その他」に365単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は利益配分の基本方針として、各ステークホルダーへの適正配分を最重要課題として位置づけております。

 配当につきましては、経営成績、財政状態及び将来の事業展開に備えるための内部留保も勘案のうえ、継続的に実施できる収益力を確保することに努めます。

 当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針並びに当事業年度の業績結果を鑑み、1株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。

 次期の配当につきましては、配当基本方針に基づき、配当性向40%から50%を目指してまいります。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、事業の特性上、収益の変動が大きいため、年一回の期末配当を行うことを基本としておりますが、今後の業績の動向によっては中間配当も実施してまいります。なお、期末配当の決定機関は株主総会であります。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2018年6月27日
定時株主総会決議

536,385

10

5【役員の状況】

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
会長兼CEO

 

竹井 博康

1950年10月16日生

 

1993年11月

エル・アンド・エム・インターナショナル㈱(現エルエムアイ㈱)代表取締役社長(現任)

2002年9月

(財)社会スポーツセンター 会長

2003年6月

当社 代表取締役CEO

2006年5月

当社 代表取締役会長

2006年7月

クリストフルジャパン㈱

代表取締役会長(現任)

2008年3月

当社 代表取締役会長兼CEO(現任)

2008年8月

当社 投資事業本部長

2015年12月

OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC. 代表取締役(現任)

 

(注)3

895,300

取 締 役

管理本部長 兼

経理財務部長

秋田  勉

1962年3月22日生

 

1985年4月

㈱ダイエー 入社

1999年7月

㈱ダイエーホールディングコーポレーション 経営企画室グループマネージャー

2004年8月

当社 入社 経理財務部次長

2007年7月

当社 経理財務部長

2009年4月

当社 執行役員経理財務部長

2012年6月

当社 執行役員管理本部長兼経理財務部長

2012年6月

 

2015年12月

当社 取締役管理本部長兼経理財務部長(現任)

OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC. 取締役(現任)

 

(注)3

35,200

取 締 役

投資銀行本部長 兼 投資銀行部長

槙野 冬樹

1962年1月30日生

 

1985年4月

野村證券株式会社 入社

1990年6月

野村企業情報株式会社 Mergers &Acquisitions アソシエイト

1993年1月

野村香港インターナショナル Corporate Finance アソシエイト・ディレクター

1999年6月

ドイツ證券株式会社 Mergers & Acquisitions ヴァイス・プレジデント

2001年12月

同社Global Telecom Team ディレクター

2011年10月

株式会社日本MAソリューション 取締役

2012年2月

同社 専務取締役

2012年5月

同社 代表取締役社長

2013年3月

当社 入社 執行役員投資事業本部

2014年7月

当社 執行役員投資事業本部副本部長

2015年12月

OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC. 取締役(現任)

2016年1月

 

2016年6月

2018年4月

当社 常務執行役員投資銀行部長

当社 取締役投資銀行部長

当社 取締役投資銀行本部長兼投資銀行部長(現任)

 

(注)3

10,000

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取 締 役

 

尾関 友保

1954年6月13日生

 

1997年7月

日本アウトソーシング㈱

代表取締役社長

1999年8月

プライスウォーターハウスクーパースBPOジャパン㈱

プレジデント

2001年1月

アクセンチュア㈱ パートナー

2002年4月

㈱エムエフアイジャパン

代表取締役(現任)

2004年6月

当社 社外監査役

2008年6月

当社 取締役

2009年6月

2015年6月

当社 社外取締役(現任)

アドバネクス㈱

社外取締役(現任)

 

(注)3

16,250

取 締 役

 

宇田 好文

1941年8月17日生

 

1966年4月

日本電信電話公社(現日本電信電話㈱ (NTT))入社

1999年6月

エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱(現㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ(NTTドコモ))代表取締役副社長

2002年6月

NTTリース㈱(現NTTファイナンス㈱)代表取締役社長

2006年10月

当社 顧問

2008年6月

北野建設㈱ 社外取締役

(現任)

2010年6月

当社 社外取締役(現任)

2012年2月

デジタルポスト㈱ 取締役会長

2012年11月

㈱ブロードウエイ・パートナーズ 代表取締役(現任)

2015年6月

㈱フライトホールディングス 社外取締役(現任)

 

(注)3

5,000

常勤監査役

 

髙橋 英也

1940年11月17日生

 

1997年6月

当社 取締役管理本部長

2003年6月

当社 取締役管理財務本部長

2004年11月

当社 取締役経理部長

2005年6月

当社 常勤監査役(現任)

 

(注)4

6,899

監 査 役

 

坂井  眞

1957年2月21日生

 

1986年4月

弁護士登録(名古屋弁護士会)

1989年4月

東京弁護士会登録替え

2001年6月

当社 社外監査役(現任)

2010年9月

 

2016年9月

㈱デジタルガレージ 社外監査役

㈱デジタルガレージ 取締役・監査等委員(現任)

 

(注)4

-

監 査 役

 

廣瀬 元亮

1939年10月1日生

 

2004年6月

(財)社会スポーツセンター

常務理事

2005年6月

当社 社外監査役(現任)

 

(注)4

5,000

監 査 役

 

上野 園美

1966年1月24日生

 

 

2000年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

2006年12月

 2016年6月

公認会計士登録

当社 社外監査役(現任)

 

(注)4

-

973,649

(注)1.取締役尾関友保及び宇田好文は社外取締役であります。

2.監査役坂井眞、廣瀬元亮及び上野園美は社外監査役であります。

3.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社は取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、双方の機能を強化し、環境の変化により迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおり3名で構成されております。

   職  名        氏 名     担 当

常務執行役員    木戸 康行   投資銀行部

執行役員      磯村 康典   事業戦略室

執行役員      小玉 誠一   IR・PR室

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

 

太田 信廣

1950年3月17日生

 

1996年3月

エルエムフーズ㈱

2002年10月

当社 投資事業本部

2012年5月

当社 投資管理室

2015年4月

当社 投資・運用管理室(現任)

 

2,300

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その他企業情報

企業価値4,691 百万円
純有利子負債-3,038 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株式数(自己株控除後)53,675,000 株
設備投資額- 百万円
減価償却費18 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長兼CEO  竹井 博康
資本金4,282 百万円
住所東京都港区赤坂八丁目10番24号
電話番号(03)5412-7474(代表)

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