1年高値1,846 円
1年安値1,121 円
出来高341 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計IFRS
EV/EBITDA3.6 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.2 %
ROIC7.3 %
β1.12
決算3月末
設立日1950/5
上場日1950/8/25
配当・会予0 円
配当性向40.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-34.8 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、当社、連結子会社80社及び持分法適用関連会社17社で構

成され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

 当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

   ☆連結子会社、○持分法適用関連会社

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい

う。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度の世界情勢は、高まる貿易障壁や地政学的な情勢をめぐる不透明感の増大により各国の経済成長

率が低下しました。直近では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大により、経済活動が停

止し、深刻な景気後退に陥りつつあります。

 日本経済は、海外経済減速の影響を受け輸出の停滞による外需の落ち込み、また消費税の増税による個人消費の

落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により景気後退局面に入ることが懸念されます。

 このような環境の下、当社は2020年経営計画達成に向け、総力を挙げて取り組んでまいりました。足許課題とし

て、市場の需要変動に柔軟に対応できる基盤強化に向けて、体質強化を進め稼ぐ力の向上に努めてまいりました。

これまでの延長線にない原価低減活動推進に向け、設計、生産技術、品質がスルーで活動できる取り組みを行って

まいりました。この活動を一層加速するために、『ものづくり革新センター』を竣工し、やり直しロスの低減、生

産準備の効率化を図ってまいります。

 コア事業拡大に向け、広島などに事務所を開設し、営業活動を推進してまいりました。その結果の一つとして、

マツダ・トヨタ合弁会社Mazda Toyota Manufacturing,U.S.A.,Inc.向けシート・内装部品を受注し、米国アラバマ

に株式会社東洋シート、デルタ工業株式会社との合弁会社TOYOTA BOSHOKU AKI USA,LLCを設立いたしました。

 また、空間の新価値創造を主導するインテリアスペースクリエイターに向けた第一歩として、トヨタグループと

連携し、技術と知見を効率的に融合し、より安全、快適な移動空間であるMX191を東京モーターショーで発表いた

しました。

 この結果、当連結会計年度の連結売上収益につきましては、生産台数の増加はありましたが製品構成変化や為替

影響により、前連結会計年度に比べ447億円(△3.2%)減少の1兆3,726億円となりました。

 利益につきましては、諸経費の増加や新型コロナウイルス感染拡大に伴う稼働停止影響などの減益要因により、

連結営業利益は、前連結会計年度に比べ134億円(△22.0%)減少の477億円、税引前利益は、前連結会計年度に比

べ134億円(△21.8%)減少の480億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比

べ26億円(△9.7%)減少の247億円となりました。

 当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産はIFRS第16号適用等による有形固定資産の増加はありま

したが、営業債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ128億円減少の7,807億円となりました。

 一方、負債は、前連結会計年度末に比べ52億円減少し、4,590億円となりました。主な要因は、営業債務の減少

などによるものです。

 資本は、前連結会計年度末に比べ76億円減少し、3,217億円となりました。主な要因は、在外営業活動体の外貨

換算差額の減少などによるものです。

 

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

 なお、前連結会計年度において、移転価格税制調整金が計上されており、日本、北中南米、アジア・オセアニア

セグメントの業績に影響しておりますが、連結消去により連結業績への影響は軽微であります。

 

<日本>

 当地域におきましては、生産台数の増加はありましたが製品構成変化などにより、売上収益は、前連結会計年度

に比べ315億円(△3.9%)減少の7,683億円となりました。営業利益につきましては、増産効果に加え、移転価格

税制調整金の影響により、前連結会計年度に比べ36億円(55.5%)増加の102億円となりました。

 

<北中南米>

 当地域におきましては、生産台数の増加により、売上収益は、前連結会計年度に比べ60億円(2.3%)増加の

2,729億円となりました。営業利益につきましては、諸経費の増加に加え、移転価格税制調整金の影響により、前

連結会計年度に比べ200億円(△95.9%)減少の8億円となりました。

 

<アジア・オセアニア>

 当地域におきましては、中国での新型コロナウイルス感染拡大に伴う稼働停止など生産台数の減少により、売上

収益は、前連結会計年度に比べ190億円(△5.4%)減少の3,338億円となりました。営業利益につきましては、減

産影響はありましたが移転価格税制調整金の影響により、前連結会計年度に比べ74億円(28.4%)増加の336億円

となりました。

 

<欧州・アフリカ>

 当地域におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う稼働停止など生産台数の減少や為替影響により、売

上収益は、前連結会計年度に比べ108億円(△11.0%)減少の883億円となりました。営業利益につきましては、減

産影響や欧州子会社における資金流出事案に伴う見積り損失などにより46億円(△60.5%)減少の30億円となりま

した。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、1,633億円と前連結会計年度末に

比べ51億円(3.3%)の増加となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

 営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は796億円となりました。これは主に、営業債務の減少296億円など

による資金の減少はありましたが、税引前利益480億円、営業債権の減少379億円などにより資金が増加したことに

よるものです。

 

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

 投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は541億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による

支出498億円などにより資金が減少したことによるものです。

 

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

 財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は139億円となりました。これは主に、短期借入れによる収入142億

円などによ資金の増加はありましたが、配当金の支払額104億円、非支配持分からの子会社持分取得による支出

68億円、非支配持分への配当金の支払額46億円などにより資金が減少したことによるものです。

 

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 前年同期比(%)

日本(百万円)

730,180

△1.8

北中南米(百万円)

252,440

0.1

アジア・オセアニア(百万円)

287,595

△6.4

欧州・アフリカ(百万円)

72,859

△9.7

合計

1,343,076

△3.0

 (注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当社グループは、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとする各納入先より、四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しております。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 前年同期比(%)

日本(百万円)

708,218

△2.7

北中南米(百万円)

268,736

2.5

アジア・オセアニア(百万円)

308,686

△6.3

欧州・アフリカ(百万円)

86,974

△11.2

合計

1,372,616

△3.2

 (注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 相手先

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 金額(百万円)

 割合(%)

 金額(百万円)

 割合(%)

トヨタ自動車㈱

438,987

31.0

413,873

30.2

トヨタ車体㈱

163,783

11.6

174,186

12.7

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)

連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針及び4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しておりま

す。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり用いた見積り及び判断についても上記に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上収益が、前連結会計年度に比べ447億円(△3.2%)減

少の1兆3,726億円なりました。連結営業利益は、前連結会計年度に比べ134億円(△22.0%)減少の477億円

なりました。連結税引前利益は、前連結会計年度に比べ134億円(△21.8%)減少の480億円となりました。親会社

の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ26億円(△9.7%)減少の247億円となりました。

 なお、当社グループは、経営成績に重要な影響を与える要因として、取引先である自動車メーカーの自動車生産

台数、販売台数及び販売車種等の変動の影響を受けております。

 

a.売上収益

 売上収益は、生産台数の増加はありましたが製品構成変化や為替影響により前連結会計年度に比べ447億円

(△3.2%)減少の1兆3,726億円となりました。

b.営業利益

 営業利益は、諸経費の増加や新型コロナウイルス感染拡大に伴う稼働停止影響などの減益要因により、前連結

会計年度に比べ134億円(△22.0%)減少の477億円となりました。

c.税引前利益

 税引前利益は、営業利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ134億円(△21.8%)減少の480億円となりました。

d.法人所得税費用

 法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ109億円(△39.9%)減少の164億円となりました。また、税引前利

益に対する比率は、前連結会計年度の44.5%から34.2%となりました。

e.親会社の所有者に帰属する当期利益

 親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ26億円(△9.7%)減少の247億円となり、基

本的1株当たり当期利益は132円88銭となりました。

 

 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フロー

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ

シュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

b.経営及び財務に関する考え方

 当社グループは、経済的価値向上の成果をステークホルダーに還元するとともに、将来の成長に向け再投資す

ることで、中長期的に企業価値の向上をはかることを「経営の目指す姿」とし、持続可能な成長を遂げるべく、

安定的な事業収益力や財務健全性を確保し、資本効率を維持することで、株主還元をはかることを「財務の目指

す姿」としております。

 

c.資金調達の方針及び方法

当社グループは、事業活動の継続、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化、成長への投資を目的として、

資金調達を実施しております。資金調達の方法については、直接金融、間接金融双方の市場環境を踏まえ、資金

調達方法の多様化や経済合理性の観点から総合的に判断し、決定しております。

設備投資や研究開発費などの長期資金需要については、金融機関からの長期借入金及び社債の発行により行っ

ております。その際、リファイナンスの低減や返済負担の軽減を図るために、年度別の返済・償還額の平準化を

しております。運転資金需要については短期借入金により行っております。

 また、多様化する資金調達環境下において、安定的に資金調達可能な環境を確保すべく、当社グループは国

内の格付機関から格付を取得しております。本報告書提出日現在において、株式会社日本格付研究所より格付

AA(安定的)を付与されております。こうした外部機関からの当社グループへの財務状況に対する評価は一定

のキャッシュポジションを維持していることなどによるものであります。さらに、継続的に取引している金融機

関から事業活動の継続に必要な運転資金や成長に必要な投資資金に関する資金調達を適宜実施しております。

また、緊急的な資金需要に対して、コミットメントラインを設定し、資金を確保できる体制を整えておりま

す。

 

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等

 2018年5月に発表した中期経営計画において、2020年度経営目標として安定的に営業利益率5%以上確保できる事業基盤の確立のために、売上高1兆4,000億円、営業利益700億円を目標に掲げました。当連結会計年度の売上収益は1兆3,726億円、営業利益477億円となっており、現状の利益水準においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、当初計画から遅れがあると認識しております。損益分岐点の改善を掲げ、固定費の効率化や、原材料費などの変動費の低減(限界利益の向上)、体質強化に向けた各取り組みを実践するとともに、持続可能な成長に向けた体制、環境の整備を引き続き実践して参ります。

 

 

6.事業セグメント

(1)一般情報

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

り、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって

いるものであります。

 当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、各地域において現地法人が包括的な戦略立案

し、事業活動を展開しております。

 国内においては当社が、北中南米については米国、カナダと地理的近接度によりメキシコ、ブラジル、

アルゼンチンを加えトヨタ紡織アメリカ㈱が、アジア・オセアニア(主に中国、タイ、インド、インドネシ

ア、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナム、オーストラリア等)については、最適生産・供給体制の両

面から地域に密着した体制強化のため、トヨタ紡織アジア㈱、豊田紡織(中国)有限公司の2社が連携し

担当しております。欧州・アフリカ(主にフランス、ポーランド、ロシア、スロバキア、トルコ、南アフリ

カ等)についてはトヨタ紡織ヨーロッパ㈱が担当しており、これらを1つのマネジメント単位として管理し

ております。

 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、

「日本」、「北中南米」、「アジア・オセアニア」及び「欧州・アフリカ」の4つを報告セグメントとして

います。各報告セグメントでは、主として自動車部品等を生産・販売しております。

 セグメントの会計処理の方法は、注記3「重要な会計方針」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値であります。金融収益、金融費用、

持分法による投資利益、法人所得税費用は当社取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、

セグメント業績から除外しております。

 

(2)セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

消去又は

全社

(注1,2)

連結

(注4)

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

727,928

262,086

329,469

97,891

1,417,376

1,417,376

セグメント間の内部売上収益(注3)

71,974

4,809

23,394

1,387

101,565

101,565

799,903

266,896

352,863

99,278

1,518,941

101,565

1,417,376

セグメント利益

6,592

20,869

26,200

7,613

61,275

17

61,257

セグメント資産

520,339

112,988

195,432

49,208

877,969

84,369

793,599

金融収益

 

 

 

 

 

 

2,562

金融費用

 

 

 

 

 

 

3,293

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

962

税引前利益

 

 

 

 

 

 

61,489

(注1)セグメント利益の調整額△17百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(注2)セグメント資産の消去又は全社には、全社資産69,713百万円、債権債務相殺消去等△154,082百万円が含まれて

ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金等であります。

(注3)セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており

ます。

(注4)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

その他の重要な項目

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

消去又は

全社

連結

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

減価償却費及び償却費

17,441

5,923

9,175

2,613

35,153

35,153

減損損失

151

111

262

262

減損損失の戻入

持分法で会計処理されている投資

9,501

998

1,391

11,891

11,891

非流動資産の増加額

27,348

16,989

13,258

3,743

61,341

61,341

 

 非流動資産は、金融資産、繰延税金資産を除いております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

消去又は

全社

(注1,2)

連結

(注4)

 

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

708,218

268,736

308,686

86,974

1,372,616

1,372,616

セグメント間の内部売上収益(注3)

60,136

4,185

25,143

1,413

90,879

90,879

768,354

272,921

333,830

88,387

1,463,495

90,879

1,372,616

セグメント利益

10,253

846

33,649

3,009

47,759

26

47,785

セグメント資産

522,419

123,847

185,352

48,665

880,285

99,571

780,714

金融収益

 

 

 

 

 

 

2,245

金融費用

 

 

 

 

 

 

2,865

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

908

税引前利益

 

 

 

 

 

 

48,074

(注1)セグメント利益の調整額26百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(注2)セグメント資産の消去又は全社には、全社資産58,095百万円、債権債務相殺消去等△157,666百万円が含まれて

ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金等であります。

(注3)セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており

ます。

(注4)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

その他の重要な項目

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

消去又は

全社

連結

日本

北中南米

アジア・

オセアニア

欧州・

アフリカ

減価償却費及び償却費

19,892

7,004

10,541

2,784

40,223

40,223

減損損失

57

57

57

減損損失の戻入

持分法で会計処理されている投資

9,221

3,196

966

1,626

15,011

15,011

非流動資産の増加額

36,416

11,645

8,488

3,363

59,913

59,913

 

 非流動資産は、金融資産、繰延税金資産を除いております。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 自動車部品以外の外部顧客への売上収益は僅少であるため、記載を省略しております

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 自動車部品以外の外部顧客への売上収益は僅少であるため、記載を省略しております

 

(4)地域に関する情報

外部顧客への売上収益

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

日本

702,325

693,354

アメリカ

190,113

168,940

中国

151,619

104,362

その他

373,318

405,957

合計

1,417,376

1,372,616

(注)1.連結決算上重要性のある国を個別開示しております。

2.売上収益は顧客の所在地に応じて算定しております。

 

非流動資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

日本

134,119

156,230

中国

28,160

27,237

アメリカ

32,266

35,754

その他

58,806

54,795

合計

253,351

274,017

(注)1.連結決算上重要性のある国を個別開示しております。

2.非流動資産(金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)は資産の所在地に応じて算定しております。

 

(5)主要な顧客に関する情報

 主要な顧客はトヨタ自動車(株)グループであり、全てのセグメント(日本、北中南米、アジア・オセア

ニア、欧州・アフリカ)において売上収益を計上しております。

 

(単位:百万円)

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

1,024,775

1,018,171

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、経営の基本方針を次のとおり「基本理念」として掲げております。

 ① 社会  よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。

       ・企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。

       ・クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。

       ・地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。

 ② お客様 革新的な技術開発、製品開発に努め、お客様に喜ばれる、よい商品を提供する。

 ③ 株主  将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。

 ④ 社員  労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。

 ⑤ 取引先 開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、共に長期安定的な成長を目指す。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

 世界では、地球温暖化、人口の増加等がますます大きな社会問題となっており、また、デジタル化やAI化があ

らゆる業界へ押し寄せ、ビジネスモデルの創造的破壊や境界線の消失が起こりつつあります。自動車業界では、

CASE※1やMaaS※2の進展に合わせ、異業種からの参入を含め各社がその対応にしのぎを削り、し烈な競

争が展開されております。このような環境下、当社は、安全、環境を基盤に、快適な移動空間の新価値創造を主導

するインテリアスペースクリエイターの実現に向け、商品化のロードマップを策定・実行すると共に、自動車の電

動化に合わせ、モーターコアやリチウムイオン電池など電動化部品のビジネスを着実に拡大してまいります。

上述の技術革新の取り組みとあわせ、ものづくり競争力の強化、グローバルな生産体制の見直し、生産供給体制の

基盤固めを進めます。限られた経営資源を効率的に機能させ、経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤を構築

し、また、デミング賞獲得活動を通じ、社員一人ひとりの業務品質を向上し、世の中に貢献できる人材育成を図っ

てまいります。急変する経営環境への対応に向けて、リスクマネジメント体制をさらに整備することにより、ガバ

ナンス強化を図ってまいります。

 以上の取り組みにより、私たちの目指す提供価値である「Quality of Time and Space」を実現し、人を中心と

したモビリティー空間のソリューションを提供することで社会課題の解決を図りながら経済的価値を向上し、トヨ

タ紡織の中長期的な企業価値の向上へとつなげていきます。

 なお、新型コロナウイルス感染症による経済危機に対し、なんとしても雇用を維持していく所存です。また、マ

スク製造により自給分を賄うことで極力需給緩和に努めてまいります。危機収束後、直ちに一気呵成の生産再開が

できるよう準備を進めます。

※1 Connected Autonomous Shared Electric:コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化

※2 Mobility as a Service:マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティー(移動)を1つのサービスと

してとらえ、シームレスにつなぐ、新たな「移動」の概念

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成

績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり

であります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月29日)現在において当社グループ

が判断したものであります。

 

(1) 経済状況等

  当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。重要な部分

を占める自動車関連製品の需要は、製品・サービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けることにな

ります。従って、日本、北中南米、アジア、欧州を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う

自動車需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合がありま

す。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品をより低価

格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や

原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が下がる

可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績及び

財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。

 

(2) 特定の取引先への依存

 当社グループは、自動車内装品をはじめとした各種自動車部品を主にトヨタ自動車㈱に販売しており、当

連結会計年度の売上収益に占める同社への割合は、30.2%となっております。そのため、同社の自動車販売動向に

よっては、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当連結会計年度末現在の同社による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合39.4%、間接所有割合

0.1%であります。

 

(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

 当社グループの生産及び販売活動は、日本をはじめ北中南米、アジア、欧州など幅広い市場で展開しているた

め、これらの地域市場への事業進出には各国諸事情の違いにより次のようないくつかのリスクが内在しておりま

す。

①予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

②社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる事業活動への影響

③不利な政治的または経済的要因の発生

④人材の採用・確保と労働問題に係るリスク

⑤テロ、戦争、感染症、その他要因による社会的混乱

 

(4) 為替レートの変動

 当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。各地域にお

ける売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これら

の項目は換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可

能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能

性があります。

 

(5) 価格競争

 自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。特に自動車メーカーからの価格引き下げ

要請は、近年特に強まってきております。

 また、当社グループは、技術、品質、価格に優れた製品を全世界に供給し、顧客の要望に対応できる企業と考え

ておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。これは当社グループの属している各製

品市場、地域市場において新しい競合先、既存の競合先間の提携により市場シェアを急速に拡大する可能性がある

ためです。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの経営成績及び財務状況

に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 原材料、部品供給元への依存

 当社グループの生産は、原材料・部品を複数のグループ外供給元に依存しております。当社グループは、グルー

プ外供給元と取引基本契約を結び、原材料・部品の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼

迫による世界的な品不足や供給元の不慮の事故・大規模な震災、異常気象等による台風や洪水、感染症の流行など

により、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、また、原価を上

昇させる可能性があります。

 

 

(7) 環境規制

当社グループは、基本理念に基づき、企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進、地球環境保護

を重視した企業活動の推進を活動の基本とし、環境への負荷低減および適用される法規制遵守を徹底しており

ます。具体的には、環境規制に適応した製品開発、環境負荷物質の発生を低減させる工法・技術開発、および製造

段階で発生する環境負荷物質の低減に努めております。

 しかし、環境に関するさまざまな法規制は、今後も改正や強化される傾向にあり、その対応に遅れた場合には、

製品開発、製品製造の限定・縮小などを引き起こす恐れがあり、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及

ぼす可能性があると考えています。

 また、環境に関するさまざまな法規制への対応に遅れた場合は、国や自治体、地域住民からの信頼を失い、当社

の評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 新製品の開発力

 当社グループは、経営の基本理念の一つである「革新的な技術開発、製品開発に努め、お客様に喜ばれる、良い

商品を提供する」のもと、高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、顧客の満足が得られるよう、新製品開発

に努めております。今後も継続して新製品を開発し、販売できると考えておりますが、そのプロセスは複雑かつ不

確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクがあります。

 ①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後、十分充当できる保証はありません。

 ②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品又は新技術へつながる保証はありません。

 ③技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの商品価値が急激に低下する可能性があります。

 ④現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要に対応できず、収益機会を逸する可能性があります。

 

(9) 知的財産権

 当社グループは、他社製品と差別化を図るため、技術とノウハウの蓄積と、これらの保護について努力を傾注し

ておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であったり、または限定的にしか保護されない

状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを防止できな

い可能性があります。また、他社が類似する、もしくは、当社グループより優れている技術を開発したり、当社グ

ループの特許や企業秘密を模倣又は解析調査することを防止できない可能性があります。さらに、当社グループは

他社の知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っておりますが、これらが将来的に他社の知的財産権を侵

害していると判断される可能性があります。

 

(10) 商品の欠陥

 当社グループは、経営の基本理念の一つに「クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を

重視した企業活動の推進」を掲げ、総力をあげて品質向上に取組んでおります。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来リコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。

 また、製造物責任賠償について、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカ

バーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼし、売上の低下、収益の悪化などにより、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 大規模災害等

 当社グループは、大規模災害による事業活動への影響を最小化する為、事業継続のための体制整備を進め、安否

確認システムの整備、定期的な訓練や生産設備の定期的な検査・点検等の諸施策を行っております。

しかし、当社グループならびに仕入先企業の生産施設で発生する人的・自然的災害、停電などの中断事象による影

響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の多く

は、東海地方に所在しており、この地域で大規模な震災、台風、断続的に続く降雨に伴う洪水や重大な感染症等

発生した場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。また、犯罪等により、当社グループの業務遂

行に影響し、当社グループの販売網及び供給網に混乱が生じる可能性があります。遅延・停止及び混乱が長期間に

わたる場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 退職給付債務

 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合は、将来の期間に認識される費用及び計上される債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 上記を含むリスクについて、当社グループは、リスク管理推進会議を通じてリスクを統合的に把握・管理し、リスクによりもたらされる損失を未然に回避・極小化するための活動を行っております。具体的には、リスクの棚卸し、分析・評価により重点リスクの選定を行い、リスクの予防・対応策を考え実行しております。その後、モニタリング及びレビューを行い、進捗の確認と評価を行っております。

2【沿革】

年月

概要

1918年1月

豊田紡織株式会社創立

1923年11月

刈谷工場建設

1931年9月

菊井紡織株式会社を合併

1942年2月

内海紡織株式会社、中央紡織株式会社、協和紡績株式会社、豊田押切紡織株式会社の4社と合併し、中央紡績株式会社設立

1943年11月

トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)に合併

1950年5月

トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、民成紡績株式会社設立

1950年8月

名古屋証券取引所に株式上場

1956年9月

大口工場建設

1967年8月

豊田紡織株式会社に社名変更

1968年3月

岐阜紡績株式会社を合併(現・岐阜工場)

1972年12月

営業の目的に「自動車部品の製造、加工並びに販売」を追加

1973年2月

イグニッションコイルの製造開始

1973年9月

シートファブリックの製造開始

1985年4月

エアフィルターの製造開始

1990年2月

フェンダーライナーの製造開始

1990年5月

成形天井の製造開始

1995年4月

エアバッグ用基布の製造開始

1995年12月

バンパーの製造開始

1998年1月

キャビンエアフィルター・回転センサーの製造開始

1999年1月

サイレンサーパッドの製造開始

1999年6月

オイルフィルターの製造開始

2000年3月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

2000年5月

内装システムサプライヤーとしての第一車種新型RAV4がトヨタ自動車株式会社にて生産開始

2000年7月

インテークマニホールドの製造開始

2000年10月

豊田化工株式会社と合併

合併により木曽川工場他3工場を引き継ぎ、フロアカーペットを生産品目に追加

2004年10月

アラコ株式会社(内装事業)、タカニチ株式会社の2社と合併し、トヨタ紡織株式会社に社名変更

合併により猿投工場、高岡工場他7工場を引き継ぎ、シート及びドアトリムを生産品目に追加

2005年7月

アジア地域の統括拠点として、ティーエヌエーティー(タイランド)株式会社をトヨダボウアジア株式会社に統合し、トヨタ紡織アジア株式会社に社名変更(現・連結子会社)

2005年7月

北米地域の統括拠点として、トヨダボウアメリカ株式会社、タカニチユーエスエー株式会社の2社をアラコアメリカ株式会社に統合し、トヨタ紡織アメリカ株式会社に社名変更(現・連結子会社)

2005年7月

ベルギーに欧州地域の統括拠点として、トヨタ紡織ヨーロッパ株式会社を設立(現・連結子会社)

2007年10月

生産体制の最適化や業務プロセス改革のため、国内子会社6社の事業を再編して4社に統合

2008年2月

中国地域の事業統括機能強化のため、豊田紡織(上海)有限公司の会社形態を商業型会社から投資性会社へ変更し、豊田紡織(中国)有限公司に社名変更(現・連結子会社)

2008年8月

技能系職場の核となる人材の育成を目的としてトヨタ紡織学園を設立

2008年9月

米州地域の効率的な事業運営体制構築を目的として、北米地域の子会社がトリムマスターズ株式会社の5工場を買取り再編

2008年10月

フランスのシートメーカー フォレシア社のシエト工場を買取り、トヨタ紡織ソマン株式会社を設立(現・連結子会社)

2008年10月

研究開発室を分離独立し、トヨタ紡織基礎研究所を設立

2009年8月

国内工場の生産効率化及び最適供給体制の構築のため、富士裾野工場を建設

 

 

年月

概要

2010年5月

自動車の内装システム開発機能を集約、強化するため、猿投開発センター2号館を建設

2011年7月

内装技術力の強化と欧州自動車メーカーとのビジネス実現のため、POLYTEC Holding AGの内装事業を取得

2012年12月

2013年7月

2015年4月

2015年11月

 

2016年6月

 

 

2018年1月

2019年11月

ハイブリッドシステム用モーターコア構成部品の製造開始

北陸新幹線「グランクラス」シートの製造開始

全日本空輸株式会社と共同開発した国内線普通席の航空機シートを製造開始

アイシン精機株式会社とシロキ工業株式会社が保有するトヨタ自動車株式会社または当社向けの

リクライナーやスライドレールなどの自動車用シート骨格機構部品事業を取得

欧州事業の再編により、紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブポーランド㈲

及び紡織オートモーティブチェコ㈲の全株式とトヨタ紡織ヨーロッパ㈱ミュンヘン支店の一部事業

をMegatech Industries AGへ譲渡

創立100周年

AI技術や自動化技術を活用した次世代ラインの構築、ものづくりの効率化・高度化を推進する、

ものづくり革新センターを建設

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

52

38

147

265

9

14,204

14,715

所有株式数

(単元)

176,696

14,535

1,280,930

167,180

53

236,952

1,876,346

31,138

所有株式数

の割合(%)

9.42

0.77

68.27

8.91

0.00

12.63

100.00

 (注)2020年3月31日現在の自己株式は845,736株であり、「個人その他」欄に8,457単元、「単元未満株式の状況」欄に36株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、長期にわたり経営基盤の強化・充実に努めるとともに、積極的な事業展開を推進しております。配当金に

ついては、長期安定的な配当の継続を基本に、連結業績及び配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様のご期待に

お応えしていきたいと考えております。

 剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、「会

社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定め

ております。

 当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当金は前中間期と同額の1株につき28円、期末配当金は

前期に比べ2円減配の1株につき26円、年間の配当金としては前期に比べ2円減配の1株につき54円とすることに決

定いたしました。

 内部留保につきましては、経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し、長期的に株主の皆様

の利益向上に努めていきたいと考えております。

 

     (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

5,230

28.00

取締役会決議

2020年6月17日

4,857

26.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

代表取締役

豊 田 周 平

1947年6月25日

 

1977年4月

トヨタ自動車工業株式会社入社

1998年6月

トヨタ自動車株式会社取締役就任

2001年6月

2001年6月

同社常務取締役就任

トヨタモーターヨーロッパマニュファクチャリング株式会社取締役社長就任

2001年9月

トヨタ自動車株式会社取締役(常務待遇)就任

2002年4月

トヨタモーターヨーロッパ株式会社取締役社長就任

2003年6月

トヨタ自動車株式会社取締役(専務待遇)就任

2004年6月

2006年6月

当社取締役副社長就任

当社取締役社長就任

2015年6月

当社取締役会長就任(現任)

 

(注)3

1,042

取締役社長

代表取締役

沼     毅

1958年6月14日

 

1981年4月

トヨタ自動車工業株式会社入社

2012年4月

トヨタ自動車株式会社常務役員就任

2016年4月

2016年6月

2018年4月

当社副社長就任

当社取締役副社長就任

当社取締役社長就任(現任)

 

(注)3

26

取締役副社長

地域事業分野統括、調達領域統括、営業領域統括・領域長

伊 藤 嘉 浩

1957年8月23日

 

1980年4月

2009年6月

2010年6月

2010年6月

2014年6月

2016年4月

2016年6月

2017年4月

2018年4月

2018年6月

荒川車体工業株式会社入社

当社執行役員就任

当社常務役員就任

トヨタ紡織アメリカ株式会社取締役副社長就任

当社取締役兼専務役員就任

トヨタ紡織アメリカ株式会社取締役会長兼社長就任

当社専務役員就任

トヨタ紡織アメリカ株式会社取締役社長就任

当社副社長就任

当社取締役副社長就任(現任)

 

(注)3

19

取締役副社長

新価値創造センター統括、安全衛生環境領域統括、生産管理領域統括、生産技術領域統括・領域長、モノづくり推進領域統括・領域長

加 納 伸 二

1957年11月21日

 

1980年4月

2013年1月

2013年6月

2017年4月

2019年4月

2019年6月

トヨタ自動車工業株式会社入社

当社顧問就任

当社常務役員就任

当社専務役員就任

当社副社長就任

当社取締役副社長就任(現任)

 

(注)3

14

取締役副社長

製品事業分野統括、技術開発領域統括、新事業推進本部本部長、車室空間企画センターセンター長

山 本   卓

1957年11月26日

 

1982年4月

2014年4月

2018年1月

2018年4月

2019年4月

2020年4月

2020年6月

トヨタ自動車工業株式会社入社

トヨタ自動車株式会社常務役員就任

当社顧問就任

当社専務役員就任

当社執行役員就任

当社副社長就任

当社取締役副社長就任(現任)

 

(注)3

10

取締役

小 笠 原  剛

1953年8月1日

 

1977年4月

2004年5月

2004年6月

2006年1月

2007年5月

2008年6月

2011年5月

2012年6月

2016年6月

2017年6月

2018年6月

株式会社東海銀行入行

株式会社UFJ銀行執行役員就任

同行取締役執行役員就任

株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員就任

同行常務執行役員就任

同行常務取締役就任

同行専務取締役就任

同行取締役副頭取就任

同行常任顧問就任

当社取締役就任(現任)

株式会社三菱UFJ銀行顧問就任(現任)

 

(注)3

-

取締役

小 山 明 宏

1953年6月9日

 

1981年4月

1988年4月

1995年3月

1995年9月

2018年6月

学習院大学経済学部専任講師就任

同大学経済学部教授就任

ドイツ・バイロイト大学経営学科正教授就任

学習院大学経済学部教授就任(現任)

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

佐 々 木 一 衛

1954年3月5日

 

1977年4月

2003年6月

2006年6月

2008年6月

2009年6月

 

2010年6月

2011年6月

2013年6月

2016年6月

株式会社豊田自動織機製作所入社

株式会社豊田自動織機取締役就任

同社常務役員就任

同社常務執行役員就任

トヨタインダストリアルイクイップメントマニュ

ファクチャリング株式会社取締役社長就任

株式会社豊田自動織機取締役(専務待遇)就任

同社専務取締役就任

同社取締役副社長就任(現任)

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

2

取締役

伊 奈 博 之

1958年11月27日

 

1981年4月

2009年6月

2015年6月

2019年4月

2019年6月

日本電装株式会社入社

株式会社デンソー常務役員就任

同社専務役員就任

同社経営役員就任(現任)

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

南     康

1955年3月25日

 

1977年4月

2012年2月

2012年6月

2015年6月

2016年4月

2017年4月

2019年4月

2020年6月

トヨタ自動車工業株式会社入社

当社顧問就任

当社常務役員就任

当社専務役員就任

トヨタ紡織アジア株式会社取締役会長就任

同社取締役社長就任

当社執行役員就任

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

7

常勤監査役

水 谷 輝 克

1953年1月14日

 

1977年4月

2010年2月

2015年6月

株式会社東海銀行入行

当社法務部長

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)5

13

監査役

横 山 裕 行

1951年5月16日

 

1974年4月

2008年6月

2012年4月

2015年4月

2015年6月

2019年1月

2019年6月

トヨタ自動車工業株式会社入社

トヨタ自動車株式会社常務役員就任

同社専務役員就任

ダイハツ工業株式会社顧問就任

同社代表取締役副社長就任

同社エグゼクティブ・アドバイザー就任(現任)

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

-

監査役

藍 田 正 和

1950年10月18日

 

1975年4月

2007年7月

2009年6月

2011年6月

2018年6月

中部電力株式会社入社

同社常務執行役員就任

同社取締役専務執行役員就任

株式会社テクノ中部取締役社長就任

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

-

1,136

 

(注) 1 取締役小笠原剛、取締役小山明宏、取締役佐々木一衛、取締役伊奈博之は、社外取締役です。

    2 監査役横山裕行、監査役藍田正和は、社外監査役です。

     3 2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。

    4 2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

    5 2019年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を会社法に定める社外性要件及び金融商品取引所が定

める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験と幅広い見識から経営に対する的確な助言を得ることができることと定

めており、会社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できる能力と経験を備えた社外取締役を4名

選任しております。

 小笠原剛は㈱三菱UFJ銀行の顧問であります。その他、特別な利害関係はありません。

 小山明宏は学習院大学経済学部の教授であります。その他、特別な利害関係はありません。

 佐々木一衛は㈱豊田自動織機の取締役副社長であります。同社は当社の株式を4.2%保有しており、当社との取

引関係があります。その他、特別な利害関係はありません。

 伊奈博之は㈱デンソーの経営役員であります。同社は当社の株式を5.5%保有しており、当社との取引関係があ

ります。その他、特別な利害関係はありません。

 なお、社外取締役に選任される4名は金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益

相反が生じる恐れがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

 当社の社外監査役は2名であります。

 横山裕行は現在、ダイハツ工業㈱のエグゼクティブ・アドバイザーであり、過去に取締役副社長に就任しており

ました。同社は当社との取引関係があります。その他、特別な利害関係はありません。

 藍田正和は過去に、中部電力㈱の取締役及び㈱テクノ中部の取締役社長に就任しておりました。その他、特別な

利害関係はありません。

 当社は社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法に定める社外性要件及び金融

商品取引所が定める独立性基準を参考にし、かつ事業活動に関して専門分野を含めた豊富な経験と幅広い見識に基

づいた適切なアドバイス及び指摘を得ることができる社外監査役2名を選任しております。そして、独立した立場

から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、常勤監査役とも連携して監査役の監査の実

効性を強化しております。

 なお、横山裕行、藍田正和は金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生

じる恐れがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査につ

いては、内部監査専門部署(監査改良室)が業務の適法性や業務手続の妥当性について監査役と連携した監査活動

を実施しており、監査の結果は、問題点の改善・是正に関する提言とともに経営者に報告する体制としています。

 監査役は、主要会議に出席するとともに、各部門への聴取・往査を行い、取締役の業務執行及び国内外子会社の

業務や財務状況を監査しております。また、会計監査人から期初に監査計画、監査の方法、実施手続きなどの説明

を、期中では監査に立会い、その都度説明を受け、期末には監査結果の詳細報告を受けるなど、会計監査人と相互

連携を図っております。内部監査部門および主要機能部門と定期的に会合を開催し、問題点の把握・対策について

意見交換をするなど相互連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金の
貸付

営業上の取引

設備の
賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

トヨタ紡織東北㈱(注)3

岩手県北上市

百万円

1,667

自動車部品

100.0

同社製品の購入

㈱コベルク(注)3

愛知県刈谷市

百万円

97

自動車部品

52.0

同社製品の購入

トヨタ紡織九州㈱(注)3

佐賀県神埼市

百万円

480

自動車部品

100.0

同社製品の購入

TBカワシマUSA㈱

(注)2、3

米国

サウスカロライナ州

千米ドル

40,500

自動車部品

100.0

(100.0)

川島織物(上海)㈲

(注)2、3

中国

上海市

千元

150,387

自動車部品

80.0

(80.0)

トヨタ紡織滋賀㈱

滋賀県甲賀市

百万円

240

自動車部品

100.0

同社製品の購入

TBカワシマインド㈱

(注)2、3

インド

カルナタカ州

千ルピー

1,094,200

自動車部品

100.0

(100.0)

TBカワシマ㈱

(注)3

滋賀県愛知郡愛荘町

百万円

1,132

自動車部品

56.7

同社製品の購入

TBDNテネシーLLC.

(注)2、3

米国

テネシー州

千米ドル

22,000

自動車部品

80.0

(80.0)

当社製品の販売

トヨタ紡織アメリカ㈱

(注)3、4

米国

ケンタッキー州

千米ドル

539,742

自動車部品

100.0

設計業務の委託

トヨタ紡織テネシーLLC.

(注)2、3

米国

テネシー州

千米ドル

50,000

自動車部品

100.0

(100.0)

当社製品の販売

トヨタ紡織ケンタッキー

LLC.(注)2、3

米国

ケンタッキー州

千米ドル

29,989

自動車部品

100.0

(100.0)

当社製品の販売

トヨタ紡織アルゼンチン

㈲(注)2、3

アルゼンチン

ブエノスアイレス市

千アルゼンチン

ペソ

519,149

自動車部品

95.0

(95.0)

当社製品の販売

トヨタ紡織カナダ㈱

(注)2、3

カナダ

オンタリオ州

千米ドル

29,000

自動車部品

100.0

(100.0)

当社製品の販売

トヨタ紡織ミシシッピLLC.

(注)2、3

米国

ミシシッピ州

千米ドル

49,000

自動車部品

100.0

(100.0)

当社製品の販売

トヨタ紡織ブラジル

㈲(注)2、3

ブラジル

サンパウロ州

千ブラジルレアル176,000

自動車部品

100.0

(0.1)

当社製品の販売

トヨタ紡織インディアナ

LLC.(注)2、3

米国

インディアナ州

 千米ドル

115,000

自動車部品

100.0

(100.0)

当社製品の販売

トヨタ紡織イリノイLLC.

(注)2、3

米国

イリノイ州

千米ドル

57,400

自動車部品

100.0

(100.0)

当社製品の販売

成都豊田紡汽車部件㈲

(注)2、3

中国

四川省成都市

千米ドル

15,560

自動車部品

53.0

(53.0)

当社製品の販売

豊田紡織(中国)㈲

(注)3

中国

上海市

千米ドル

96,998

自動車部品

100.0

設計業務の委託

寧波豊田紡織汽車部件㈲

(注)2、3

中国
浙江省寧波市

千米ドル

8,200

自動車部品

80.0

(40.0)

同社製品の購入

天津英泰汽車飾件㈲

(注)2、3

中国

天津市

千米ドル

24,500

自動車部品

75.0

(75.0)

当社製品の販売

天津豊田紡汽車部件㈲

(注)3

中国

天津市

千米ドル

11,800

自動車部品

80.0

当社製品の販売

広州桜泰汽車飾件㈲

(注)2、3

中国
広東省広州市

千米ドル

22,500

自動車部品

75.0

(75.0)

当社製品の販売

豊田紡織(広州)汽車部件㈲(注)3

中国
広東省広州市

千米ドル

20,000

自動車部品

100.0

当社製品の販売

佛山豊田紡織汽車零部件㈲

(注)3

中国
広東省佛山市

千米ドル

9,600

自動車部品

80.0

当社製品の販売

同社製品の購入

豊田紡織(天津)汽車部件㈲(注)3

中国

天津市

千米ドル

16,500

自動車部品

100.0

当社製品の販売

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金の
貸付

営業上の取引

設備の
賃貸

瀋陽豊田紡織汽車部件㈲

(注)2、3

中国

遼寧省瀋陽市

千元

180,000

自動車部品

100.0

(100.0)

当社製品の販売

新三興㈱(注)2、3

台湾

新竹県

千新台湾ドル

330,000

自動車部品

47.0

[3.8]

当社製品の販売

㈱トヨタ紡織インドネシア

(注)3

インドネシア

西ジャワ州

千米ドル

13,750

自動車部品

81.8

当社製品の販売

同社製品の購入

トヨタ紡織ゲートウェイ(タイランド)㈱

(注)2、3

タイ

チャチュンサオ県

千バーツ

250,000

自動車部品

80.0

(30.0)

当社製品の販売

トヨタ紡織オートモーティブインディア㈱

(注)2、3

インド

カルナタカ州

千ルピー

795,285

自動車部品

95.0

(25.0)

当社製品の販売

トヨタ紡織アジア㈱

(注)3

タイ

バンコク都

 千バーツ

728,080

自動車部品

100.0

設計業務の委託

トヨタ紡織フィルトレー

ションシステム(タイランド)㈱(注)2、3

タイ

ラヨーン県

千バーツ

300,000

自動車部品

80.0

(80.0)

当社製品の販売

トヨタ紡織サイアムメタル㈱(注)2、3

タイ

チョンブリ県

千バーツ

350,000

自動車部品

87.1

(87.1)

当社製品の販売

トヨタ紡織ハイフォン㈲

(注)3

ベトナム

ハイフォン市

千米ドル

9,100

自動車部品

100.0

当社製品の販売

紡織オートモーティブ(タイランド)㈱(注)2、3

タイ

ラヨーン県

千バーツ

331,000

自動車部品

90.0

(90.0)

トヨタ紡織トルコ㈱

(注)2、3

トルコ

アダパザル市

千トルコリラ

25,696

自動車部品

90.0

(90.0)

当社製品の販売

トヨタ紡織南アフリカ㈱

(注)2、3

南アフリカ

クワズルナタール州

千南アフリカ
ランド

225,750

自動車部品

85.0

(85.0)

当社製品の販売

トヨタ紡織ヨーロッパ㈱

(注)3

ベルギー

ザベンタム市

 千ユーロ

436,134

自動車部品

100.0

設計業務の委託

㈲トヨタ紡織ロシア

(注)2

ロシア

サンクトペテルブルク市

千ロシア

ルーブル

149,161

自動車部品

95.0

(95.0)

当社製品の販売

トヨタ紡織ポーランド㈲

(注)2、3

ポーランド

ドルヌイ・シ

ロンスク県

千ズロチ

56,263

自動車部品

100.0

(100.0)

当社製品の販売

その他 38社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金の
貸付

営業上の取引

設備の
賃貸

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

東海化成工業㈱

岐阜県

可児郡御嵩町

百万円

825

自動車部品

20.0

同社製品の購入

トヨタ車体精工㈱

愛知県高浜市

百万円

869

自動車部品

33.6

同社製品の購入

トヨタ紡織AKI USA LLC.

(注)2

米国

アラバマ州

千米ドル

60,000

自動車部品

50.0

(50.0)

天津華豊汽車装飾㈲

中国

天津市

千米ドル

27,510

自動車部品

48.0

その他 13社

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1 主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。

3 特定子会社であります。

4 トヨタ紡織アメリカ㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占

める割合が10%を超えております。

   主要な損益情報等 (1)売上収益     221,870百万円

            (2)税引前損失        684百万円

            (3)当期利益         463百万円

            (4)資本合計      72,935百万円

            (5)資産合計     157,564百万円

5 その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「関連当事者との取引」の項で記載しているため、

  記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度10%、一般管理費に属する費用のお

およその割合は前事業年度88%、当事業年度90%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運送費及び保管費

4,123

百万円

3,515

百万円

給料及び賞与

7,078

百万円

8,324

百万円

研究開発費

9,497

百万円

7,732

百万円

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資(使用権資産は含まず)につきましては、新製品への対応、生産設備の合理化・更新な

どの投資を重点に実施いたしました結果、58,715百万円となりました。これは主に日本、北中南米地域における設備

投資によるものであります。

 

 日本では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新、情報システムの整備などに35,780百万円の投資を行いまし

た。

 

 北中南米では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに11,599百万円の投資を行いました。

 

 アジア・オセアニアでは、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに8,161百万円の投資を行いました。

 

 欧州・アフリカでは、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに3,174百万円の投資を行いました。

 

重要な設備の除却等

 経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値249,392 百万円
純有利子負債-18,508 百万円
EBITDA・会予68,764 百万円
株数(自己株控除後)186,819,977 株
設備投資額58,715 百万円
減価償却費40,223 百万円
のれん償却費15,541 百万円
研究開発費45,902 百万円
代表者代表取締役社長  沼 毅
資本金8,400 百万円
住所 東京都千代田区丸の内1丁目8番地1号 丸の内トラストタワーN館17階 トヨタ紡織株式会社 東京支社
会社HPhttps://www.toyota-boshoku.com/

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