1年高値348 円
1年安値198 円
出来高41 千株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA18.4 倍
PBR2.5 倍
PSR・会予3.4 倍
ROA0.8 %
ROIC1.9 %
β0.24
決算3月末
設立日1947/3/17
上場日1949/6/28
配当・会予2 円
配当性向33.4 %
PEGレシオ9.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:143.7 %
純利5y CAGR・予想:19.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社3社(株式会社ホテルシステム二十一、株式会社ケンテン、MBKブロックチェーン株式会社)並びに持分法適用関連会社1社(株式会社アビスジャパン)で構成されております。

当社グループの主な事業内容は以下の通りであります。

 

(マーチャント・バンキング事業)

当事業部門は、当社が事業運営を担っており、主に日本及び中国の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。株式、不動産等の投資回収によるキャピタルゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源となっております。

なお、2020年1月31日に株式会社アビスジャパンを持分法適用会社の範囲に含めております。

 

(オペレーション事業)

当事業部門は、当社及び株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)が事業運営を担っており、加古川プラザホテル(兵庫県加古川市)、土岐グランドボウル(岐阜県土岐市)、インターネットカフェ自遊空間大塚店(東京都豊島区)・津田沼北口店(千葉県習志野市)など、宿泊施設、飲食施設及びボウリング場の運営・管理を行っております。また、愛媛大学医学部付属病院より、病院給食を受託し、提供する事業を行っております。

 

事業の系統図は、次の通りであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(以下「当期」)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復傾向が見られていたものの、米中貿易摩擦の長期化による世界経済への影響に加え、2020年2月末にかけて発生いたしました、新型コロナウイルス感染症拡大からの経済活動の減速による景気の悪化が懸念され、先行きが見通せない状況となっております。
 当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、低水準の空室率を背景に賃料の緩やかな上昇による収益率の向上が続いております。また、売買についても、金融緩和政策による低金利により相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、引き続き投資需要は底堅い状況が続いておりますが、一方で、国内のホテル・レジャー市場は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一部営業を休業する等、先行き不透明な状況となっております。
 このような経済状況のもと、当期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、オペレーション事業の各拠点における収益向上のためのコスト削減、コストアップ抑制等を積極的に進め、更なる収益力の向上と安定化をはかってまいりました。
 以上の結果、当期の当社グループの業績は、収益用不動産の増加、国内事業に対する投資回収の収益により、売上高は前年同期に対して26.5%増加し、2,448百万円となりました。各段階利益は、営業利益215百万円(前年同期比107.9%増)、経常利益108百万円(前年同期は経常損失4百万円)となりました。特に、前期に計上しました特別利益(投資有価証券売却益315百万円)が当期にはなかったものの、国内及び海外事業に対する投資収益351百万円、不動産投資収入342百万円が大きく貢献し、親会社株主に帰属する当期純利益83百万円(前年同期比70.4%減)となり、黒字を確保いたしました。
 また、当社は、当期に株式を取得し関係会社とした株式会社アビスジャパン(東京都豊島区)について、2020年1月31日付で同社の第三者割当増資を引受けたことにより、当期末現在の当社の持株比率が16.7%となり、同社を新たに持分法適用の範囲に含めることといたしました。当期においては、持分法による投資利益6百万円が発生しております。

報告セグメントごとの業績は、次の通りであります。

 

(マーチャント・バンキング事業)

 当社グループは、当事業部門におきまして、大都市圏のマンションを中心とした賃貸用不動産から得られる安定

的収益を基盤に、国内外の将来性のある企業や事業、特に、ブロックチェーンや医療・介護、AIといった、これ

からの社会の変革(パラダイムシフト)の原動力となりうる分野への投資事業を積極的に営んでおります。
  当期は、収益用不動産を新たに1物件357百万円を取得した一方で、不動産投資収入342百万円、国内及び海外企

業投資収入収益351百万円の貢献などから、前年同期に対し、売上高1,370百万円(前年同期比74.5%増)、セグメン

ト利益390百万円(前年同期比64.8%増)となりました。

(オペレーション事業)

 当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)に

おいて、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託など

の多様な運営をすることでより専門性を蓄積する安定的な収益が確保できる事業を行っております。
  当期は、株式会社ケンテンで運営する服飾雑貨店、愛媛大学医学部付属病院での給食事業で堅調な運営を推移す

ることができましたが、主力事業となる「加古川プラザホテル」に関しては、2020年2月迄は安定的な収益力があ

りましたが、それ以降は、新型コロナウイルス感染症拡大防止による外出自粛等の影響により、急速に経営状態が

厳しくなった結果、前年同期に対し、売上高は1,077百万円(前年同期比6.3%減)、セグメント損失は6百万円

(前年同期はセグメント利益24百万円)の減益となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて293百万円減少し、当連結会計年度末には270百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは461百万円の収入(前年同期比60.9%増)となりました。

収支の主な内訳は、たな卸資産の減少291百万円、減価償却費197百万円、利息の支払額111百万円の計上などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュフローは464百万円の支出(前年同期比57.8減)となりました。

収支の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出366百万円、敷金及び保証金の回収による収入48百万円の計上などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュフローは291百万円の支出(前連結会計年度は884百万円の収入)となりました。

収支の主な内訳は、長期借入金の返済による支出534百万円、長期借入れによる収入310百万円の計上などであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

特記事項はありません。

 

(b) 受注実績

特記事項はありません。

 

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

マーチャント・バンキング事業(千円)

1,370,865

174.5

オペレーション事業(千円)

1,077,827

93.7

合計

2,448,693

126.5

 

(注) 1 セグメント間の取引はありません。

2 事業区分の方法等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

国立大学法人愛媛大学
医学部

298,561

15.42

301,656

12.32

 

4 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

(a) 財政状態の分析

(資産の部)

総資産は10,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円減少いたしました。これは主に未収入金の増加102百万円、現金及び預金の減少289百万円によるものであります。

(負債の部)

流動負債は536百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。これは主に未払費用の減少35百万円、その他流動負債の増加39百万円によるものであります。
 固定負債は6,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少217百万円によるものであります。

(純資産の部)

純資産は3,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益及び配当の支払いによる繰越利益剰余金の増加27百万円によるものであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

2020年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。            (単位:百万円)

指標

2020年3月期

(計画)

2020年3月期

(実績)

増減額(B-A)

増減率

売上高

2,400

2,448

48

2.0%

営業利益

280

215

△64

△23.0%

経常利益

160

108

△51

△32.4%

親会社株主に帰属する当期純利益

100

83

△16

△16.5%

 

売上高については、48百万円増(2.0%増)となりました。これは主に、国内及び海外事業に対する投資収益351百万円、不動産投資収入342百万円を計上したことにより、予想値を上回って着地いたしましたが、2020年2月頃からの新型コロナウイルス感染症拡大防止による外出自粛等の外的要因を受けたことにより、主力となる「加古川プラザホテル」の宿泊・宴会需要が大幅に低下するとともに、「土岐グランドボウル」、「インターネットカフェ(2店舗)」等を中心に、それぞれ利用客の減少が影響し、各段階利益については、営業利益64百万円減(23.0%減)、営業利益51百万円減(32.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益16百万円減(16.5%減)と、それぞれが計画から下方に変動いたしました。

(b) 経営成績の分析

当社グループは、積極的な賃貸用不動産の取得及び将来性の高い企業分野への投資を中心とした施策を行うことにより、安定的な収益基盤の構築に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、賃貸用不動産357百万円を取得する一方で、当社が保有していた賃貸用不動産を売却したことにより賃貸不動産等の残高は、9,476百万円と、前連結会計年度末に対し、微減いたしました。

しかしながら、当連結会計年度におきましては、賃貸用不動産のもたらす安定的な賃料収入の他にも、国内及び海外企業への事業に対する投資収入収益351百万円の貢献により、営業利益215百万円を構築することができました。

357百万円の賃貸用不動産の取得につきましては、長期借入310百万円を充当するとともに、残額は、2015年10月付の新株発行等、株式の発行により調達した資金を充当したものであります。
 当社グループは、さらに賃貸用不動産取得を中心に、積極的に事業拡大に取り組んでまいります。事業拡大にあたり、当社グループは、投資会社でありますので、エクイティあるいはデッドによる資金調達が前提となります。

当連結会計年度におきましては、長期借入金が大幅に減少した結果、自己資本比率32.4%と、前連結会計年度の31.4%に対し、順調に増加しました。一方、当連結会計年度におけるROEは2.4%と、前連結会計年度の8.4%に対し減少しました。

なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況  3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります

(b) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸用不動産の取得資金等であります。それらの財源については、主に金融機関からの借入金となっております。運転資金については、原則、自己資金を充当するほか、第三者割当による株式発行等による調達もしております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、7,025百万円、現金及び現金同等物の残高は270百万円となっております。

今後も更なる成長資金を調達し、財務の健全性を維持するため、新株予約権行使又は新株発行等、エクイティによる資金調達が肝要と認識しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当連結会計年度末現在で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(投資有価証券の評価)

当社グループは、資本業務提携により保有する時価のない投資有価証券については、原価法を採用しその評価は1株当たり純資産額と取得価額とを比較して、1株当たり純資産額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討しております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。

 

また、新型コロナウイルス感染症拡大が会計上の見積りに与える影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、主に当社が営んでいる、国内外の企業・不動産向け投資事業等を営む「マーチャント・バンキング事業」、宿泊施設、飲食施設及びボウリング場の運営・管理等を営む「オペレーション事業」の2事業から構成されております。

また、当社では、効率的なグループ経営及び事業間のシナジーの最大化を目指して、グループで営むこれら2事業を統括しております。

一方で、これら2事業は、成長戦略、経営管理の手法、並びに人材等の求められる経営資源などが大きく異なっているため、具体的な経営戦略の立案・実行及び採算の管理等について、それぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業、2つの主要な事業を、報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1.

連結財務諸表
計上額
(注)2.

マーチャント・バンキング事業

オペレーション事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

785,791

1,149,791

1,935,582

1,935,582

セグメント間の内部
売上高または振替高

785,791

1,149,791

1,935,582

1,935,582

セグメント利益

236,937

24,587

261,524

△157,811

103,713

セグメント資産

9,567,913

999,684

10,567,597

547,801

11,115,399

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

164,481

17,570

182,051

254

182,306

のれんの償却額

27,750

27,750

27,750

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,604,137

4,735

1,608,873

620

1,609,493

 

(注) 1 調整額は、以下の通りになります。

(1) セグメント利益の調整額△157,811千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。

(2) セグメント資産の調整額547,801千円は、主に提出会社での余資運用資金327,158千円、投資有価証券54,869千円となっております。

(3) 減価償却費の調整額254千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額620千円は、管理部門のソフトウェア投資額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1.

連結財務諸表
計上額
(注)2.

マーチャント・バンキング事業

オペレーション事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,370,865

1,077,827

2,448,693

2,448,693

セグメント間の内部
売上高または振替高

1,370,865

1,077,827

2,448,693

2,448,693

セグメント利益又は損失(△)

390,575

△6,742

383,833

△168,196

215,636

セグメント資産

9,708,973

846,955

10,555,929

302,616

10,858,545

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

183,878

12,812

196,690

368

197,059

のれんの償却額

27,750

27,750

27,750

持分法投資利益

6,386

6,386

6,386

持分法適用会社への
投資額

5,000

5,000

5,000

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

362,248

3,926

366,175

366,175

 

(注) 1 調整額は、以下の通りになります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△168,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。

(2) セグメント資産の調整額302,616千円は、主に提出会社での余資運用資金133,046千円、投資有価証券      39,170千円となっております。

(3) 減価償却費の調整額368千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

 

顧客の名称又は氏名

売上高    (単位:千円)

関連するセグメント名

国立大学法人愛媛大学医学部

298,561

オペレーション事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

 

顧客の名称又は氏名

売上高    (単位:千円)

関連するセグメント名

国立大学法人愛媛大学医学部

301,656

オペレーション事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

マーチャント・
バンキング事業

オペレーション事業

全社・消去

合計

減損損失

15,034

15,034

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

マーチャント・
バンキング事業

オペレーション事業

全社・消去

合計

当期償却額

27,750

27,750

当期末残高

203,239

203,239

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

マーチャント・
バンキング事業

オペレーション事業

全社・消去

合計

当期償却額

27,750

27,750

当期末残高

175,488

175,488

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは、投資会社であり、さまざまな投資活動の成果により、持続的な企業成長を実現することを基本方針としております。

 

方針1 事業家色のある丁寧な投資活動

事業会社の実績を生かした「一緒に経営する」丁寧なハンズオン投資を行います。さらに、投資活動の成果を事業部門に還元し独自のコア・コンピタンスの構築を目指します。

 

方針2 対象やスキームを制約しないダイナミックな投資活動

小回りと独立系の利点を活かし、投資の規模、業種、スキームなどを限定しないフリーハンドなソーシングを行います。当社グループ自身の再編やエクイティファイナンス活用の可能性も排除せず、ダイナミックな投資活動を行います。

 

方針3 ボラティリティ・リスク許容度に配慮した投資活動

収益の安定化、財務健全性確保、手元資金の状況、その他の経営リスクに配慮し、慎重な投資姿勢を堅持します。また、期待利回りは画一的にせず、リスクや投資手法に応じ柔軟に検討します。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは、企業及び不動産を投資対象とするマーチャント・バンキング事業をコアとし、ホテル等の店舗運営を行うオペレーション事業と合わせて、投資活動によるキャピタル・ゲインの追及と安定した収益基盤の構築との両立を目指しております。

マーチャント・バンキング事業については、国内不動産の取得及び売却によるインカムゲイン及びキャピタルゲインが主な収益源となっております。今後、これに加えて、企業投資活動や不動産仲介等による手数料収益など、収益の幅を広げる取り組みを進めてまいります。

オペレーション事業については、ホテル、ボウリング場・インターネットカフェ等の既存店舗の業績向上を図るとともに、新規業態への進出に取り組んでまいります。

また、当社グループは、効率的な経営管理体制を目指し、本社部門のスリム化など、あらゆる間接コストの削減に、果断かつ継続的に取り組んでまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、マーチャント・バンキング事業をコア事業とした安定的な企業成長を目指すにあたり、投資業の潜在的なボラティリティを踏まえ、健全な財務基盤を維持、管理していくことが重要であると認識しております。

このため、柔軟な投資活動を行うための流動性、並びに市場リスクに耐える頑強な財務体質を確保するため、流動比率200%超、自己資本比率40%超を、重要な経営指標として位置づけております。

 

(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、緩やかな回復基調が続き雇用・所得環境の改善が続くなかで、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、海外経済の不確実性の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しているといえます。

当社グループは、経営基盤の強化及び持続的な事業成長を実現するための重要課題として、以下の5つの事項を挙げ、取り組んでおります。

① 営業投資事業における収益確保と適切なリスク管理

② 販売促進及び合理化努力によるオペレーション事業の採算向上

③ 新規事業の立ち上げによる収益基盤の拡大

④ 専門知識や豊富な経験を持った人材の確保・育成・組織化

⑤ 投資回収やファイナンスを通じた事業成長に必要な資金の確保

また、併せまして、当社全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の強化をさらに進め、引き続き経営の健全性確保に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社では、当社の経営基盤の強化及び今後の事業成長のための重要課題として、5つの事項を挙げ、取り組んでおります。これらの施策が有効に機能しない場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

以下、当社グループの事業の展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものと考えられる主な事項を記載しております。

なお、ここに記載したリスク以外にも、当社及び当社グループを取り巻く環境には様々なリスクを伴っており、今後新たなリスクが発生する可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際は見通しと乖離する可能性があります。

 

① 当社グループの財政状態及び経営成績の変動

当社グループは、サブプライムローン問題に端を発する国際的金融市場の収縮、不動産市況の低迷という経営環境の悪化を受け、2009年3月期において、投資有価証券、営業貸付金及び販売用不動産に関する売却損及び評価損等により親会社株主に帰属する当期純損失10,007百万円を計上いたしました。

以降、当社グループは、徹底した経費削減、投資回収による有利子負債の返済、不採算拠点からの撤退など経営合理化策に全力で取り組み、2014年3月期においては、二期連続で親会社株主に帰属する当期純利益水準を確保いたしました。また、2019年3月期において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益282百万円を計上しました。今期に関しては、当社が保有する収益用不動産の売却、国内外の企業投資収入により、親会社株主に帰属する当期純利益83百万円を計上しました。

経営基盤の改善及び保有資産の規模の縮小により、今後、前記のような多額の損失を計上する可能性は低いと考えておりますが、現在、新型コロナウイルス感染症の外的要因により、今後、雇用・経済・業績等に大きな影響を及ぼす可能性が見込まれるものの、収益性が高く、かつ、短期間で回収の見込める案件を中心に投資を行うほか、エストニア仮想通貨交換所「ANGOO Fintech」との連携、また、空き家対策事業など、新たな収益機会の拡大に取り組み、収益力のさらなる向上に取組むことで、収益水準が計画を下回らないようにして参ります。

 

② 当社グループの事業を取り巻く経営環境について

(a) 株式市場の動向等による保有株式の価格変動

当社グループは、国内外の株式等を対象とした投資事業を行っており、株式市場における株価動向は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。上場株式の株価変動リスクのほか、未公開株式等についても、株式公開や売却の時期・価格に大幅な影響を及ぼす可能性があります。

また、投資対象の株式等を当該株式等の取得原価を上回る価額で株式市場等において売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない(キャピタルロスが発生する)可能性、投資資金を回収できない可能性または評価損が発生する可能性があります。

(b) 不動産市場の動向

当社グループは、国内外の不動産を対象とした投資事業を行っており、不動産市況が著しく変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

販売用不動産または不動産を投資対象とする有価証券等を取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない(キャピタルロスが発生する)可能性、投資資金を回収できない可能性または評価損が発生する可能性があります。

(c) 金利の上昇

当社グループは、各エクイティ投資家による出資のほか、金融機関等からの借入により資金を調達しておりますので、将来、金利水準が上昇した場合には、資金調達コストの増加、顧客投資家の期待利回りの上昇、株式・不動産等の価格下落といった事象が生ずる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(d) 外国為替の変動

当社グループは、中国を中心とした東アジア地域向けに投資活動を行っており、外国為替相場の動向によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、この影響を回避するため、一部投資については、為替予約や外貨建て借入を利用して相場変動に対するリスク・ヘッジを行う場合があります。

(e) 国際情勢の変化

海外での事業展開におきましては、現地の法令・商習慣等に即した経営活動の実践に努めておりますが、海外における予測困難な法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の急変、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動による業績への影響、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(f) 当社グループにおける販売及びサービスにおけるリスク

当社グループは、レストランや給食事業において飲食物の提供を行っております。食中毒等の発生防止のために食品衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故あるいは、当社の意図しない原因による問題のある食材の使用等が発生した場合には、当社及び他当該店舗の社会的信用が低下するリスクがあります。また、ボウリングやインターネットカフェなどの娯楽を提供するサービスにおいては、消費者の嗜好の変化により、店舗業績が悪化するリスクがあります。

(g) 災害等の影響
(1) マーチャント・バンキング事業

当社グループが投資対象としている企業または不動産が所在する地域において、地震、戦争、テロ、火災等の災害が発生した場合は、当該企業または不動産の価値が毀損する可能性があります。その結果、営業投資資産の価値が毀損する可能性、投資回収の時期・価格が見込みを下回る可能性などが想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) オペレーション事業

当社グループがボウリング場やインターネットカフェ等の営業活動を行う周辺地域において、地震、火災等の災害が発生した場合、施設の損壊及び水道・電力等の社会インフラの甚大な被害による休業等が想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 競合について

(a) マーチャント・バンキング事業

投資業の性質上、一般に、市場取引においては不特定多数の、特定の相対取引においては特定少数の競合他社が存在しており、当社グループの取引価格や取引機会に影響を与えております。

とりわけ、不動産売買など、金額水準の大きな取引においては、競合他社の動向によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) オペレーション事業

ホテル事業においては、同一地域に他のホテルが出店し、価格下落や稼働率低下が生じるリスクに常にさらされております。また、観光需要やビジネス需要の低迷などの外的要因により、当該地域のホテル需要が低迷するリスクがあります。当社グループは、顧客サービスの向上などによる集客の維持・強化、並びにコスト削減の徹底により、収益確保に努めてまいりますが、競争激化による収益率の低下により店舗の処分や撤退を余儀なくされるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

その他、ボウリング場やインターネットカフェ等の店舗につきましても、同様に、他社の出店、景気動向、地域の消費者の嗜好の変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 当社の事業体制について

(a) 小規模組織であること

当社グループ、とりわけ中核を担う当社は、小規模の組織・体制をとっており、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。当社グループは、より組織的な体制を整備・運用するように、今後とも外部からの採用を含めた人材育成、内部管理体制及び業務遂行体制の強化を図る所存でありますが、急激な業務拡大が生じた場合、十分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 人材の確保について

投資業や本社部門の経営管理管理業務に従事する役職員は、相当の知識、能力、業務経験が求められるため、少数精鋭の体制を敷く中で、基幹人員の退職、休職等により、業務上の不都合が生じるリスクがあります。

店舗業務の従事者については、勤続年数の短い臨時雇用者が多数所属しており、地域の労働市場が逼迫した場合、賃金の増加や人員の不測などのリスクがあります。

当社グループでは、こうした各事業部門ごとの人材確保に関するリスクに配慮し、代替人員の確保、採用活動の充実、業務委託先の活用などの施策を実施しております。

 

⑤ 大株主の状況及び株主構成について

当社の大株主上位3名(アートポートインベスト株式会社、トータルネットワークホールディングスリミテッド、株式会社JKMTファイナンス)の議決権所有割合は、当事業年度末現在で64.8%となっております。

当該大株主の議決権行使状況または株式の処分状況などは、当社のコーポレート・ガバナンスに大きな影響を与える可能性があります。

なお、当該大株主においては、各々共同保有の関係にはなく議決権を統一行使する予定はない旨、安定保有する方針である旨及び当社の経営及びコーポレート・ガバナンスを支援していく旨の意向を受けております。

 

⑥ 特有の法的規制について

当社グループが受ける規制の主なものは、マーチャント・バンキング事業においては、金融商品取引法、宅地建物取引業法、貸金業の規制、オペレーション事業においては食品衛生法、旅館業法に関する法律及び規制等になります。

当社グループでは、法令規則等の遵守を徹底しており、当社及び当社子会社において、適宜、免許・登録等を行って事業展開をしておりますが、今後、何らかの理由により、当社又は当社子会社のいずれかが行政処分等を受けた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、現時点の各種規制に従って業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合、又は、法令等の解釈・運用によっては、当社グループに必要となる許認可の取得その他対応が十分に出来ずに、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 連結の範囲決定に関する事項

(a) 投資事業組合等の連結会計上の取扱いについて

当社グループが属する投資ファンド業界においては、2006年9月8日に「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第20号)が公表されたことに伴い、当社グループは、当該実務対応報告を適用しております。現状、投資事業組合等ごとに個別に支配力及び影響力の有無を判定したうえで、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。

今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、投資事業組合等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 企業投資の連結会計上の取扱いについて

当社グループのマーチャント・バンキング事業における企業投資は、当該事業における営業投資であるという実態を明瞭に表示するため、営業投資目的以外の「投資有価証券」及び「有価証券」とは区別して、「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資として取得した有価証券等を売却した場合の売却損益、投資対象からの配当及び受取利息については、営業損益として計上することとしております。これは、投資先の企業を当社グループの傘下に入れ支配することを目的とせず、営業取引で投資育成を目的として株式を取得・保有し、企業価値の向上を図った後、有価証券等の売却により収益を得ることを目的にしているからであります。したがいまして、営業投資により取得した企業の株式については、当社グループの子会社、又は関連会社とはしておりません。

しかしながら、今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、営業投資先等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 金融機関借入における財務制限条項について

当社グループと金融機関との間の融資契約には、財務制限条項が付されているものがあります。大幅な純資産の毀損や、業績の低迷が続いた場合などにおいて、かかる財務制限条項に抵触し、当社の資金繰りに重大な影響を与える可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

1947年3月

 

福岡県福岡市薬院堀端7番地において西日本紡織株式会社を設立し、同時に三潴郡(現福岡県久留米市)に荒木工場を建設、同年自動織機400台による操業を開始。

1948年5月

商号を西日本紡績株式会社に変更。

1949年4月

福岡県春日市に福岡工場を建設、操業開始。

1949年6月

福岡証券取引所に株式を上場(現在は同取引所における上場を廃止)。

1952年4月

荒木工場の染色部門を分離し、九州染工株式会社を設立。

1953年11月

本社を福岡県福岡市薬院堀端7番地より福岡県春日市に移転。

1959年8月

荒木工場の織布部門を分離、九州染工株式会社がこれを吸収し日本繊維化工株式会社を設立。

1961年9月

大阪証券取引所第2部に株式を上場。

1967年1月

都築紡績株式会社が西日本紡織株式会社の経営を継承。

1969年10月

福岡工場内に綿紡績新工場を建設、操業開始。

1975年10月

熊本県泗水町(現菊池市泗水町)に熊本工場を建設、操業開始。

1979年4月

津島毛糸紡績株式会社と合併し、新日本紡績株式会社と社名を変更。津島工場、津島分工場を継承。

1986年7月

津島分工場を閉鎖。

1994年3月

福岡工場を閉鎖。

1994年10月

本社を福岡県春日市より熊本県菊池郡泗水町(現菊池市泗水町)に移転。

1996年6月

愛知県名古屋市においてオフィスビルの賃貸業を開始。

1996年9月

岐阜県土岐市においてボウリング場「土岐グランドボウル」の運営を開始。

2000年3月

津島工場を閉鎖。

2002年5月

熊本工場を閉鎖し、紡績事業から完全撤退。

2003年1月

親会社が都築紡績株式会社からアセット・マネジャーズ株式会社(現 いちご株式会社)に異動

2003年6月

本社を熊本県菊池郡泗水町から愛知県名古屋市へ移転。

2003年7月

社名をアセット・インベスターズ株式会社へ変更。

2004年7月

 

「ホテル日航茨木大阪」(大阪府茨木市)の運営等を行う株式会社アセット・オペレーターズ(現 当社)の全株式を取得し子会社とした。

2004年11月

 

株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市においてスイミング・スクール運営事業を開始。

2005年7月

静岡県浜松市及び岐阜県土岐市のボウリング事業を株式会社アセット・オペレーターズに営業譲渡。

2005年12月

株式会社アセット・オペレーターズが愛媛県松山市において「ホテルJALシティ松山」を開業。

2006年7月

本社を愛知県名古屋市から東京都千代田区内幸町へ移転。

2007年3月

 

株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市のスイミング・スクール事業を事業譲渡。

2008年4月

株式会社アセット・オペレーターズが公営施設の運営受託事業を開始。

2009年1月

 

第三者割当増資を実施、持分の変動によりアセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社(現 いちご株式会社)が当社親会社に該当しないこととなる。

2009年7月

 

社名をマーチャント・バンカーズ株式会社(現社名)へ変更。併せて株式会社アセット・オペレーターズの社名を株式会社MBKオペレーターズへ変更。

2011年1月

株式会社MBKオペレーターズを吸収合併。

2011年3月

「ホテル日航茨木大阪」の営業を終了。

2011年8月

食品製造機械の製造販売を行う旭工業株式会社の全株式を取得し子会社とした。

2012年7月

 

「加古川プラザホテル」(兵庫県加古川市)を運営する株式会社ホテルシステム二十一の全株式を取得し子会社とした。

2013年7月

証券取引所の市場統合により大阪証券取引所第二部から東京証券取引所第二部に移行。

2014年5月

本社を東京都千代田区内幸町から東京都千代田区有楽町に移転。

2016年11月

旭工業株式会社の全株式を譲渡。

2018年4月

株式会社ケンテンが連結子会社となる。

MBKブロックチェーン株式会社を設立登記し、連結子会社となる。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

23

52

16

7

3,868

3,968

所有株式数(単元)

1,249

21,986

149,222

62,846

28

43,233

278,564

25,256

所有株式数の割合(%)

0.4

7.9

53.6

22.6

0.0

15.5

100.0

 

(注) 1 自己株式14,355株は、「個人その他」に143単元(1人)、「単元未満株式の状況」に55株として含まれております。

2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5単元(1人)含まれております。

 

3 【配当政策】

当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけ、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化への対応のために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めており、期末配当のみの年1回、または中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針であります。

内部留保の使途につきましては、事業基盤の強化と更なる業容の拡を図るため、収益不動産の新規取得、将来を見据えた事業戦略に基づいた投資等に適切に活用し、将来の業績の向上を通じて、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。

2021年3月期におきましては、1株当り2円の配当を予定しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年5月19日

取締役会

27,867

1.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

一 木 茂

(1951年11月30日生)

1977年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入社

2003年5月

アセット・マネジャーズ株式会社(現いちご株式会社)ソリューション事業部長兼東日本エリア部長

2005年5月

同 取締役

2006年5月

同 取締役兼代表執行役

2007年5月

同 特別顧問

2007年6月

当社代表取締役会長

2008年3月

アセット・マネジャーズ株式会社(現いちご株式会社) 上席執行役

2009年7月

当社執行役員

2011年1月

当社執行役員ソリューション部長

2013年5月

当社執行役員社長補佐

2014年6月

当社代表取締役社長兼CEO(現任)

(注)3

取締役

髙 﨑 正 年

(1967年2月19日生)

1990年4月

国際証券株式会社(現三菱UFJモルガンスタンレー証券株式会社) 入社

2003年4月

株式会社アートポート 入社

2013年2月

アートポート不動産株式会社(現アートポートインベスト株式会社)代表取締役

2014年1月

当社投資事業部部長

2015年10月

当社執行役員投資事業部部長

2016年4月

当社執行役員CFO兼財務経理部長

2016年6月

取締役CFO兼財務経理部長(現任)

(注)3

取締役

中 村 崇 二

(1987年11月4日生)

2013年4月

中村一三税理士事務所 入所

2017年6月

東京都税理士会上野支部 研修部副部長(現任)

2017年7月

上野税理士政治連盟 副幹事長・財務委員長(現任)

2017年9月

創価女子短期大学 非常勤講師(現任)

2018年5月

明治大学専門職大学院 非常勤講師(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

西 村 豊 一

(1963年12月5日生)

1986年4月

プレイロード株式会社 入社

1999年6月

株式会社アートポート 入社

2010年8月

株式会社ラファン 代表取締役(現任)

2016年3月

アートポートインベスト株式会社 代表取締役(現任)

2016年3月

株式会社娯楽TV 代表取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(重要な兼職)

アートポートインベスト株式会社 代表取締役

(注)3

(84,549)

取締役

小 船 賢 一

(1964年1月12日生)

1986年4月

プレイロード株式会社 入社

1999年6月

くゎんひょうえ 創業

2013年12月

株式会社ケンテン 代表取締役(現任)

2014年2月

株式会社JKMTファイナンス代表取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(重要な兼職)

株式会社ケンテン 代表取締役

株式会社JKMTファイナンス代表取締役

(注)3

(35,994)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

岑 嘉 宝

(1963年10月2日生)

1989年6月

Golden Harvest(HK)Limited(現

Orange Sky Golden Harvest

Entertainment(Holdings)

Limited) 入社

1992年7月

Asia Television Limited 入社

1998年2月

Sameway ProductionLimited 入社

2008年3月

DragonStar Film Limited 入社

2017年7月

MBK Asia Limited 入社、マネージャー(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(重要な兼職)

MBK Asia Limited マネージャー

(注)3

常勤監査役

片 山 喜 包

(1952年8月10日生)

1976年4月

日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

1999年1月

勧角インベストメント株式会社(現株式会社KEC)コンサルティング事業部長

2003年3月

みずほインベスターズ証券株式会社(現みずほ証券株式会社) 業務監査部検査役

2007年1月

アセット・マネジャーズ株式会社(現いちご株式会社)入社 リスク統括室所属
アセット・マネジャーズ・パートナーズ株式会社 コンプライアンス室長

2009年11月

株式会社ジェイエスエス 入社

2013年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

鈴 木 昌 也

(1957年7月18日生)

1980年4月

公認会計士深山小十郎事務所入所

1985年11月

監査法人中央会計事務所
(現EY新日本有限責任監査法人)

1997年1月

公認会計士鈴木昌也事務所代表(現任)

1998年4月

株式会社SFCG 社外監査役

2002年12月

マルマン株式会社 社外監査役

2003年6月

当社監査役(現任)

2007年6月

佐藤食品工業株式会社 社外取締役

[重要な兼職]

公認会計士鈴木昌也事務所代表

(注)4

監査役

家 形 博

(1952年8月20日生)

1976年4月

日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

2000年1月

株式会社IICパートナーズ 取締役

2001年1月

コムソフト株式会社 証券部長

2002年8月

富士ソフトケーシーエス株式会社(現株式会社DSB情報システム)入社

2005年5月

FROM EAST証券株式会社 事業部長

2006年9月

岡三証券株式会社 業務監査部参事

2012年9月

医療法人社団白鳳会大角医院事務局長補佐

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)4

120,543

 

(注) 1 中村崇二及び西村豊一は、社外取締役であります。

2 監査役片山喜包、鈴木昌也及び家形博は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

4 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであり、各監査役の任期は以下の通りであります。

片 山 喜 包   2021年3月期に係る定時株主総会終結の時

鈴 木 昌 也   2023年3月期に係る定時株主総会終結の時

家 形 博     2024年3月期に係る定時株主総会終結の時

5 取締役西村豊一及び取締役小船賢一は、自己が代表を務める会社において当社株式を所有しております。上記の「所有株式数」欄における括弧書中の株式数は、同社が所有する当社株式の数を記載しております。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

岩 隈 春 生

(1944年1月15日生)

1968年4月

エッソ石油株式会社 入社

(注)

1995年8月

同 コントローラー本部経理部長

1996年10月

同 賃金人事計画部長

2002年4月

川崎陸送株式会社 理事 財務部長

2005年7月

同 執行役員 経営企画室長

2006年7月

当社入社 内部監査室長

2009年6月

株式会社MBKオペレーターズ(現当社)取締役副社長

2011年1月

当社オペレーション事業部付部長

2012年6月

当社監査役

 

(注) 補欠監査役が就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。

② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

ロ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外取締役西村豊一は、アートポートインベスト株式会社の代表取締役であり、当社の筆頭株主(自己株式を除く持株比率30.34%)であります。同社との商取引は不動産の賃借取引が中心であり、主要な取引先となります。

その他のメンバーである社外取締役 中村崇二、社外監査役 片山喜包、鈴木昌也 、家形博と当社との間には重要な人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。

ハ.その他社外取締役及び社外監査役に関する事項

社外取締役は、取締役会に適宜出席しており、取締役会の付議議案について、客観的な立場から、必要な質疑及び検討を行い、決議に参加しております。また、報告事項について意見をいただいております。

社外監査役は、取締役会に適宜出席しており、取締役会の付議議案及び報告事項について意見をいただいております。

社外取締役及び社外監査役は、特に、当社の主要業務であるマーチャント・バンキング事業の投資案件に係る採算性、リスク及び事業計画との整合性などに関して、様々な観点から助言及び指導を頂いております。以下、本有価証券報告書提出日現在における社外取締役及び各社外監査役に関する事項について記載しております。

社外取締役中村崇二氏は、2018年6月28日の株主総会で選任され、同日就任しております。同氏は税理士として、税務・会計に関する豊富な知識や経験等を有しており、こうした豊富な経験と幅広い見識を当社の経営の監督に活かしていただけるものと考えております。

社外取締役西村豊一氏は、2019年6月27日の株主総会で選任され、同日就任しております。同氏は会社経営者としての豊富な経験、高い見識があり、また、自己が代表を務める会社経営全般に関し、有用な助言、提言をおこなっている実績があり、こうした豊富な経験と幅広い見識を当社の経営の監督に活かしていただけるものと考えております。

社外監査役片山喜包氏は、企業の内部監査部門における豊富な業務経験と専門的知識を有しており、当社経営の監視、監督に活かしていただいております。

社外監査役鈴木昌也氏は、公認会計士として財務及び会計に係る専門的知識を有しており、当社経営の監視、監督に活かしていただいております。

社外監査役家形博氏は、金融機関及び事業会社の管理部門に長く在籍し、経営管理及び財務会計に関する相当程度の知見を有しており、当社経営の監視、監督に活かしていただけるものと考えております。

ニ.当該社内体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

なお、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、当人または当人が所属する団体と提出会社との間の取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
    統制部門との関係

社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会及び監査業務の遂行過程を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互連携を図っております。また、内部監査とは、本連携の枠組みの中で、適切な距離を保ちながら、コーポレート・ガバナンス強化並びに企業クオリティー向上を目指した協力関係を構築しております。
 さらに、会計監査人が監査役に対し監査結果の報告を行う際に社外取締役、社外監査役が同席するなどして、社外取締役と監査役及び会計監査人の情報共有や相互連携を深めております。また、社外監査役は、内部監査及び内部統制部門と、必要に応じ監査実施結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めております。

常勤の社外監査役は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門とは定期的に監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取など密に連携して監査の実効性を確保しており、こうして得られた情報は他の社外監査役と共有しております。
 他にも、当社では、内部監査については社長の直轄組織として内部監査室を設置しており、担当人員は内部監査室長1名を専任として、必要のある場合は社長の承認を得たうえで他部門の者を監査の業務につかせております。内部監査室では、業務監査、会計監査および特命監査を行っております。各部門に対しては、内部監査室が、定期的に内部監査を実施し、監査結果を社長に報告のうえ、取締役会、監査役会に報告しています。なお、監査役は、随時この内部監査に参加し、内部監査状況を監視いたします。また、監査役とは定期的に連絡会を開催するほか、必要に応じて随時報告会を開催するなど連携を取っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、主にマンション等の賃貸用不動産を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は282,774千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は316,547千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りです。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

7,702,085

9,118,902

期中増減額

1,416,817

△111,406

期末残高

9,118,902

9,007,495

期末時価

9,118,748

8,779,995

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2 前連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額1,416,817千円のうち、主な増加要因は不動産の新規取得1,577,211千円であり、主な減少要因は減価償却費160,394千円です。当連結会計年度の賃貸等不動産の

   期中増減額△111,406千円のうち、主な増加要因は不動産の新規取得361,222千円であり、主な減少要

  因は保有目的の変更による販売用不動産への振替293,519千円、減価償却費179,108千円です。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

 

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

会社の名称

住所

資本金
または
出資金

主たる
事業の内容

セグメント

議決権
の所有
(被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社ホテルシステム二十一(注)2

兵庫県加古川市

50百万円

「加古川プラザホテル」の運営

オペレーション事業

所有
100.00

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社ケンテン

東京都千代田区

0百万円

服飾雑貨店の運営

オペレーション事業

所有
100.00

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

MBKブロックチェーン株式会社

東京都千代田区

10百万円

ブロックチェーンに係るコンサルティング業務

マーチャント・バンキング事業

所有
100.00

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社アビスジャパン

東京都豊島区

30百万円

LED照明の販売及び電気工事、節水コンサルティング

マーチャント・バンキング事業

所有
16.67

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

アートポートインベスト

株式会社

東京都港区

10百万円

不動産、株式等への売買、投資

被所有
30.37

役員の兼任あり

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

TOTAL NETWORK HOLDINGS LIMITED

イギリス領
ヴァージン諸島

100USD

投資業

被所有
21.46

 

(注) 1 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 株式会社ホテルシステム二十一については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1) 売上高           511,871千円

(2) 経常損失          19,947千円

(3) 当期純損失        11,984千円

(4) 純資産額         149,884千円

(5) 総資産額         205,207千円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

給料手当

241,614

千円

227,273

千円

賃借料

162,964

 

146,551

 

水道光熱費

41,759

 

40,138

 

支払手数料

117,039

 

128,883

 

退職給付費用

2,360

 

4,126

 

租税公課

56,317

 

36,397

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、リース資産として計上したものを含めて、366百万円となりました。その主な内容は、賃貸用不動産の取得361百万円となっております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

333,562

326,994

1.3

1年以内に返済予定のリース債務

9,467

7,603

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く)

6,916,550

6,698,576

1.3

 2021年5月~
 2045年9月

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く)

22,042

17,955

  2021年11月~
 2026年3月

合計

7,281,652

7,051,129

 

(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

749,788

738,965

252,178

252,178

リース債務

8,109

7,781

892

586

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,158 百万円
純有利子負債6,742 百万円
EBITDA・会予825 百万円
株数(自己株控除後)27,867,301 株
設備投資額366 百万円
減価償却費197 百万円
のれん償却費28 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長兼CEO 一木 茂
資本金2,849 百万円
住所東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
会社HPhttp://www.mbkworld.co.jp/

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