1年高値474 円
1年安値344 円
出来高1,400 株
市場東証2
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDA7.0 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.8 倍
ROAN/A
ROIC3.2 %
β0.48
決算3月末
設立日1948/6
上場日1961/10/2
配当・会予14 円
配当性向-283.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-10.3 %
純利5y CAGR・予想:-23.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社4社、関連会社2社その他の関係会社1社で構成され、繊維製品の製造・販売に係る事業、不動産の賃貸及びゴルフ練習場の運営を主な事業として取り組んでおります。

当社グループにおけるセグメント、事業内容及び当社グループ間における位置付けは、次のとおりであります。

 

セグメント

事業内容

主要な会社

繊維事業

ユニフォーム、衣料品、販促商品、レーヨン糸、合繊糸、合繊生地、麻生地、刺繍レースの製造販売、糸糊付加工、アウトドア関連商品

当社、フロリア㈱、日宇産業㈱*1

不動産活用事業

商業施設の賃貸、その他不動産の賃貸

当社、埼玉興業㈱

ビルメンテナンスの運営

当社

ゴルフ練習場事業

ゴルフ練習場の運営

埼玉興業㈱

その他の事業

ギフト商品の販売

当社

自動給水植木鉢の販売及び観葉植物レンタル業の緑化事業

当社

内装工事を請負うインテリア施工事業

神根サイボー㈱

トヨタ自動車の販売代理店の経営

ネッツトヨタ東埼玉㈱

自動車板金塗装修理事業

㈱NTワークス*3

 

 

 

以上で述べた事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(注)*1 日宇産業㈱は非連結子会社で持分法非適用会社であります。

  *2 その他の関係会社である埼栄不動産㈱は主に不動産賃貸業を営んでおり、当社は所有する不動産を賃貸しております。

  *3 ㈱NTワークスは、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が、100%出資しております。なお、同社は持分法非適用会社であります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況等の概要

(ア)経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調がみられたものの、米中貿易摩擦や消費税増税の影響などにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。さらに2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞が見られる状況となっております。

当社グループにおける事業環境は、繊維事業では上期まではユニフォーム業界の堅調な商いに支えられていましたが、ここに来て需要に翳りがみえ、また百貨店を中心とした衣料品の伸び悩みも依然として続いており、厳しい状況で推移しました。不動産活用事業は、大型商業施設「イオンモール川口」が2018年9月に賃貸借契約を終了した影響から賃貸収入が減少しました。一方、その他の賃貸物件である「イオンモール川口前川」や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております。

この結果、当連結会計年度の売上高は7,601百万円(前期比9.9%減)となりました。営業利益は716百万円(前期は91百万円の営業損失)となり、経常利益は711百万円(前期は34百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は65百万円(前期は79百万円の同純損失)となりました。この主な要因は、不動産活用事業において固定資産除却損を計上したこと及び、ゴルフ練習場事業が新型コロナウイルス感染症の影響により、次期以降、営業自粛による減益を見込んだことから、繰延税金資産の回収可能性を見直しし、繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。

事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、事業別セグメントの売上高及び営業利益又は損失は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。

① 繊維事業

マテリアル部は、生地販売が衣料品の国内需要の落ち込みにより、また原糸販売が産地の生産調整により需要が減少し、減収減益となりました。

アパレル部は、上期まで順調に推移した法人ユニフォームの直需とスポーツ関連商品の受注が下期は低調となり、減収減益となりました。

カジュアル部は、キャンプ関連商品がアウトドア市場の拡大により需要が増加して増収となり、またメンズカジュアル商品が不採算店舗の撤退を進めたことから費用が減少し、営業損失が縮小しました。
 刺繍レースを扱うフロリア㈱は、新規販売先との取引が増加したものの、服地及び付属レースの需要が減少したことから減収となり、営業損失は増加しました。

この結果、繊維事業の売上高は4,422百万円(前期比11.6%減)となり、営業損失は72百万円(前期は41百万円の営業損失)となりました。

② 不動産活用事業

不動産活用事業は、2018年9月に「イオンモール川口」の賃貸借契約が終了したことから、減収となりましたが、前期に実施していた加速償却による多額の費用計上がなくなった影響から増益となりました。「イオンモール川口前川」は、近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングができるというお客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されており、さらに埼玉県内の医療体制の充実を目的とした病院施設を賃貸することにより不動産活用事業は安定した収益基盤を維持しております。なお、「イオンモール川口」は、2019年9月に解体が完了し、当連結会計年度に解体撤去費用664百万円を特別損失に計上しております。また、未活用不動産であった2箇所に新たな建物等を建築し、賃貸を開始しております。さらに、不足している産婦人科を誘致し地域に貢献するとともに安定収益を維持するために「かわぐちレディースクリニック」の賃貸を、2020年4月に開始しました。

この結果、不動産活用事業の売上高は2,258百万円(前期比8.8%減)、営業利益は696百万円(前期は141百万円の営業損失)となりました。

 

③ ゴルフ練習場事業

埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場のうち、最大規模の川口グリーンゴルフ練習場において、SNSを利用した情報発信やサービスの向上に注力したことにより入場者が増加し、消費税率の引き上げによる影響も少なく増収となりました。また、当期は、前期のような設備更新工事による多額な費用計上がなく、増益となりました。

この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は894百万円(前期比2.6%増)、営業利益は80百万円(前期比9.9%増)となりました。

④ その他の事業

ディアグリーン課の緑化事業は、観葉植物の新規レンタル契約獲得とギフト品販売の受注増加により増収となり、また経費が削減され営業損失は減少しました。

神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般住宅施工が増えたことや、大口物件の受注もあり増収増益となりました。

この結果、その他の事業の売上高は571百万円(前期比21.0%増)、営業利益は33百万円(前期比93.0%増)となりました。

 
(イ)財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,060百万円増加して27,351百万円となりました。これは主に現金及び預金や投資有価証券が減少したものの、賃貸目的の設備の竣工による建物及び構築物の増加や、新しい大型商業施設等の建設着工に伴う建設仮勘定の増加等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,591百万円増加して11,769百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金や流動負債の資産除去債務、1年内返還予定の預り保証金が減少したものの、建設のための資金需要が増した影響で長期借入金が増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ531百万円減少して15,582百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上やその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。

 

(ウ)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ224百万円減少して1,557百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は前連結会計年度に比べ46百万円減少して738百万円となりました。これは主に固定資産除却損の計上による増加や売上債権が減少したものの、減価償却費が大幅に減少したことや仕入債務が減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は前連結会計年度に比べ2,864百万円増加して3,443百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が増加したものの、有形固定資産の取得による支出や、固定資産の除却による支出が増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は前連結会計年度に比べ3,338百万円増加して2,480百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。

 

(エ)生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

「生産実績」の金額は、当期製造費用、「商品仕入実績」の金額は、仕入価格で記載しており、それ以外のものは、販売価格によっております。また、セグメント間の取引については、相殺消去しております。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

① 生産実績

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

繊維事業

423,841

△19.3

その他の事業

合計

423,841

△19.3

 

 

② 商品仕入実績

セグメントの名称

仕入高(千円)

前期比(%)

繊維事業

3,224,398

△10.8

その他の事業

12,405

5.0

合計

3,236,803

△10.7

 

 

③ 受注実績

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

繊維事業

4,460,029

△9.7

432,114

12.0

その他の事業

305,350

△17.8

21,623

2.4

合計

4,765,379

△10.3

453,737

11.5

 

 

④ 販売実績

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

繊維事業

4,413,719

△11.7

不動産活用事業

1,987,981

△9.9

ゴルフ練習場事業

894,530

2.6

その他の事業

304,842

△16.3

合計

7,601,074

△9.9

 

 

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

イオンモール㈱

1,971,265

23.4

1,700,037

22.4

キャンパルジャパン㈱

519,898

6.2

769,175

10.1

 

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は、前期に比べ9.9%減少して7,601百万円となりました。繊維事業では、アウトドア市場が活発な状況が続いたことでキャンプ関連商品は増収となりましたが、全体的には、前期に比べ国内衣料品需要が低迷している状況から減収となりました。このような状況下で、メンズカジュアル商品の回復は厳しく事業継続は困難であると判断し、2020年3月末の事業終了に向けて在庫の処分を進めてまいりました。この結果、繊維事業の売上高は前期に比べ11.6%減少しました。不動産活用事業は、2018年9月に「イオンモール川口」の賃貸借契約が終了したことから、前期には含まれていた6ヵ月分の賃貸収入が、当期はなくなったため、前期に比べ8.8%減少しました。ゴルフ練習場事業は、SNSを利用した情報発信やサービスの向上に努め、来場者が増え前期に比べ2.6%増加しました。その他の事業は、緑化事業が胡蝶蘭等の花卉ギフト品の注文が増え、またインテリア施工事業は大口工事の受注を獲得したことから、前期に比べ21.0%増加しました。

売上原価は前期に比べ21.8%減少して5,501百万円、販売費及び一般管理費は7.6%減少して1,383百万円となりました。売上原価は前期に「イオンモール川口」の加速償却により減価償却費を追加計上していましたが、この影響が当期はなくなったことが主な減少要因であります。販売費及び一般管費理は、前述した通りメンズカジュアル商品販売の撤退決定に伴い前期から引き続き百貨店に係る経費が減少したこと等によるものであります。

営業利益は716百万円(前期は91百万円の営業損失)となりました。繊維事業は減収の影響から損失が増加しました。不動産活用事業は減価償却費が前期に比べ大幅に減少し増益となりました。また、当期は保有する土地のさらなる有効活用を目的に新たな賃貸施設を建設し賃貸を開始しました。ゴルフ練習場事業は入場者が増加したことから増益となりました。その他の事業は、主にインテリア施工事業の受注増加により増益となりました。

経常利益は711百万円(前期は34百万円の経常利益)となりました。これは主に、営業利益が大幅に増加したものの、補助金収入がなくなり営業外収益が減少し、固定資産除却損や貸倒引当金繰入額の増加により営業外費用も増加したこと等によるものであります。

特別損失は、「イオンモール川口」の解体撤去が2019年9月に完了したことで、その費用664百万円を固定資産除却損として計上し、また保有する投資信託1銘柄に対して投資有価証券評価損13百万円を計上しました。

親会社株主に帰属する当期純損失は65百万円(前期は79百万円の同純損失)となりました。これは主に連結子会社が繰延税金資産の回収可能性の見直しを行い、繰延税金資産を取り崩したことから、法人税等調整額が増加した影響によるものであります。

当社が進めている「(仮称)イオンモール川口」については、次のような状況です。

当社は、イオンモール㈱との間で大型商業施設の建物賃貸借基本協定を締結し、大型商業施設「(仮称)イオンモール川口」の着工を既に行っております。当該物件の当社負担額は14,000百万円、引渡し予定は2021年3月であり、現在順調に建設が進んでおります。

当期は、「イオンモール川口」の解体撤去費用や「(仮称)イオンモール川口」の着工等による支出に充てるため、借入金が大幅に増加しました。次期には竣工を予定しており、有形固定資産及び借入金が増加する見込みです。また、前々期、前期と「イオンモール川口」の加速償却により減価償却費が増加し、当期には、その解体撤去費用を計上したことで3期連続して最終損失を計上するに至りました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「イオンモール川口」の賃貸収入がなくなったものの、営業活動によるキャッシュ・フローは安定的な資金を獲得できています。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは「(仮称)イオンモール川口」の着工や、新たに賃貸物件3棟を竣工したこと等から、有形固定資産の取得として2,670,369千円を支出し、さらに「イオンモール川口」等の解体撤去として1,010,702千円の支出を行いました。この支出を賄うため、新たに長期借入れにより3,300,000千円の資金を調達しました。

なお、当社が開発を進めている「(仮称)イオンモール川口」の建設資金については、賃借人からの保証金のほか、銀行からの借入により賄う予定であります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、繊維製品の購入や賃貸等設備の維持管理に係る費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、賃貸等設備への設備投資に係る資金調達につきましては、賃借人からの保証金のほか、金融機関からの長期借入を基本としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4会計方針に関する事項及び(追加情報)」に記載のとおりであります。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度の「1株当たり当期純損失」は、前期比1円8銭改善して4円94銭となり、「総資産経常利益率」は前期比2.6ポイント増加して2.7%となり、「売上高経常利益率」は前期比9.0ポイント増加して9.4%となりました。各指標が前期に比べ改善している主な理由につきましては、前述しております「① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、セグメント情報においては、「繊維事業」「不動産活用事業」「ゴルフ練習場事業」を報告セグメントとしております。

「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「不動産活用事業」は、商業施設・その他不動産の賃貸及びビルメンテナンスの運営を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

繊維

不動産活用

ゴルフ練習場

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,996,889

2,205,633

871,749

8,074,272

364,251

8,438,524

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

8,400

270,328

44

278,773

108,164

386,937

5,005,289

2,475,962

871,793

8,353,045

472,416

8,825,462

セグメント利益又は損失(△)

△41,387

△141,003

73,209

△109,181

17,447

△91,733

セグメント資産

2,286,718

14,070,864

1,947,718

18,305,301

464,591

18,769,893

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

11,852

1,461,112

75,626

1,548,591

3,209

1,551,801

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,077

442,781

109,174

553,032

8,335

561,368

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業等を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

繊維

不動産活用

ゴルフ練習場

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,413,719

1,987,981

894,530

7,296,231

304,842

7,601,074

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

8,487

270,326

21

278,834

266,691

545,526

4,422,206

2,258,307

894,551

7,575,066

571,534

8,146,600

セグメント利益又は損失(△)

△72,976

696,971

80,456

704,451

33,672

738,124

セグメント資産

2,194,418

15,702,949

2,303,887

20,201,255

444,221

20,645,477

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

9,307

494,243

103,615

607,167

2,858

610,026

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

(注)2

116,319

2,220,420

456,542

2,793,282

911

2,794,194

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、緑化事業、インテリア施工事業等を含んでおります。

 2 有形固定資産および無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,353,045

7,575,066

「その他」の区分の売上高

472,416

571,534

セグメント間取引消去

△386,937

△545,526

連結財務諸表の売上高

8,438,524

7,601,074

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

△109,181

704,451

「その他」の区分の利益

17,447

33,672

セグメント間取引消去

37

△21,828

連結財務諸表の営業利益又は損失(△)

△91,695

716,295

 

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,305,301

20,201,255

「その他」の区分の資産

464,591

444,221

全社資産(注)

7,520,770

6,706,019

連結財務諸表の資産合計

26,290,663

27,351,496

 

(注)全社資産は主に余資運用資金(現金及び預金・有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント計

その他

調整額(注)1

連結財務諸表計上額

その他の項目

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

1,548,591

607,167

3,209

2,858

1,551,801

610,026

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)2

553,032

2,793,282

8,335

911

96,436

690

657,804

2,794,884

 

(注)1 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び全社に属する設備投資額であります。

2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

イオンモール㈱

1,971,265

繊維、不動産活用及びその他

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

イオンモール㈱

1,700,037

繊維、不動産活用及びその他

キャンパルジャパン㈱

769,175

繊維及びその他

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営基本方針は、「顧客重視」「株主重視」「社員・地域重視」を掲げて、豊かな生活に役立つ商品・サービスを提供して地域経済の発展に寄与するとともに、資本効率ならびに収益性を高めて、株主の皆様に報いる企業価値の向上を目指すことが大変重要であると考えております。

(2) 目標とする経営指標

株主の皆様に対しての安定配当及び当社グループにおける事業の健全な財務体質を維持することを目的として「1株当たり当期純利益」を、当社グループが保有する資産の有効活用による収益の確保を目指すことを目的として「総資産経常利益率」を、当社グループでの収益性の向上を目指すことを目的として「売上高経常利益率」を、それぞれ重視した経営を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社は、2020年4月から「3カ年中期経営計画」をスタートしました。その目標は、「繊維事業の黒字化」、安定した収益を生みだす「不動産活用事業のさらなる拡充」、当社グループにおける「その他の事業の収益貢献度の向上」であります。

繊維事業のなかで損失の大きな要因であったメンズカジュアル商品販売は、国内における衣料品の需要回復が見込めないことから2020年3月末日をもって事業を終了しました。生地・原糸販売は、現状の取扱商品に対して需要の落ち込みが続いており、新たな環境配慮型素材を用いた商品により需要回復を目指します。ユニフォーム販売は、百貨店と直需向けの営業体制に分け、営業活動の強化を図ってまいります。キャンプ関連商品は、アウトドア市場が拡大基調にあることから、さらなる販売強化を図るため、2020年4月よりアウトドア部として独立させ、事業拡大に注力します。

不動産活用事業では、埼玉県内に多くの商業施設が点在しているものの、大型商業施設である「イオンモール川口前川」は需要圏内でも最大規模の商業施設であり、人口が密集する住宅地、幹線道路等の近接性に優れており、お客様からも評価されています。このような環境下であっても、競合他社に比べ常に優位性を維持するよう、設備の改修、改善を行い、魅力ある施設の維持に努めてまいります。また、「イオンモール川口」の跡地を含む周辺一帯の再開発については、イオンモール㈱と建物賃貸借基本協定を締結し、新しい大型商業施設「(仮称)イオンモール川口」の建設を進めており、2021年3月竣工を目指しております。

ゴルフ練習場事業は、ゴルフ人口の減少や高齢化に対して、SNSを利用した情報発信やクーポン発行等のきめ細かなサービス向上により、既存顧客の定着化や若者、ジュニアの新規利用者の増加を図ってまいります。またキャッシュレス化を進めるなど、利用しやすい施設を目指してまいります。

その他の事業では、ディアグリーン課の緑化事業は、当社独自の環境にやさしい自動給水システムによる観葉植物のレンタルを中心に、オフィス等の環境改善に役立つ事業を展開してまいります。インテリア施工事業は、一般施工件数を増加させ事業の安定化を推進します。

以上のような各事業の計画を実現させるため、経営理念の「お客様によろこばれる商品の提供」を事業の基本として、「株主の皆様に報いる企業価値の向上」への取り組みをさらに推進します。また、「働き方改革関連法」の施行にともない労働時間法制の見直しを推進させ、社員が実感できる「魅力ある職場づくり」に取り組んでまいります。

当社グループは、業容の拡充による企業価値の向上を第一義として、社会的責任を全うする観点から内部統制システムを充実させ、企業組織の活性化と社員一人ひとりの法令遵守に意を用いて、内外の信頼と評価をさらに高めてまいります。

本報告書作成日時点において、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況であり、当社グループの事業に与える影響の範囲や金額等並びに取引先における状況等に対して調査中であることから、経営戦略等の見直しは行っておりません。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」、「危機管理規程」において定め、リスクの未然防止、リスクが顕在化した際の対応を取り決めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済状況

当社グループは市況製品を展開しており、他社との競合に伴う市場価格の変動や為替相場の変動により業績に大きな影響を受ける可能性があります。特に繊維品は中国を中心に委託生産を展開しており、競合他社が現地でより安い労働力で生産した場合、価格競争が熾烈化し売上に大きな影響を受ける可能性があります。また、繊維品は中国、台湾等からの輸入比率が高く、急激な為替変動は業績に影響を及ぼします。

(2) 製品の欠陥等

当社グループは国内及びアジア諸国において、技術指導、検品指導を強化し品質管理を徹底しておりますが、欠陥製品が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。このため製品の欠陥により当社グループの業績と財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外活動にかかわるもの

当社グループの繊維品は、中国、台湾等アジア諸国で委託生産を展開しており、次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・  予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

・  不利な政治的要因の発生

・  テロ、戦争等による社会的混乱

(4) 特定の取引先の高い依存度について

当社グループは、イオンモール㈱に対する、大型商業施設の賃貸及びビルメンテナンス請負等の取引があり、当連結会計年度の同社との取引高は、売上高に対して22.4%(前年同期23.4%)と高い比率であります。同社が事業戦略上又はその他の事由により当社グループとの取引状況を変更した場合、当社グループの業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、同社からは大型商業施設の賃貸に当たり多額の保証金を受領しており、解約による保証金の返済が発生した場合、当社の保有する資金が大幅に減少する可能性があります。

(5) 有形固定資産に係るリスク

当社グループが保有している土地・建物等の有形固定資産の市場価格が大幅に下落または賃貸借契約の解約等により採算性が低下した場合は、減損損失または減価償却費の追加計上(加速償却)を行うこととなり、当社グループの業績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 投資有価証券に係るリスク

当社グループが保有している株式等の投資有価証券の市場価格が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社グループの業績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新型コロナウイルス感染症拡大による経済的影響

新型コロナウイルス感染症拡大が、国内において収束に向かわず、長期間に渡り続いた場合は、経済活動に深刻な影響が生じると考えられます。そのような状況下においては、繊維事業では個人消費の冷え込みにより市場が縮小し、不動産活用事業では賃借人から賃貸料の引き下げ要請を受ける恐れがあり、ゴルフ練習場事業では政府等の要請により営業自粛を行わざるを得ない事態が発生することで売上高の減少が予想され、当社グループの事業展開及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1948年6月

埼玉県川口市前川町(現在地)において、資本金20,000千円をもって埼玉紡績株式会社を設立。

1949年11月

飯留織物株式会社の建物54,120㎡、織機304台、その他附属設備を買収して、生産を拡張。

1951年1月

大阪出張所を開設。

1952年10月

本社工場内に第2紡績工場新設。

1954年2月

川口市根岸に神根工場を新設、化繊紡績製造開始。

1958年4月

神根工場に刺繍レース機設置、レース製造開始。

1961年10月

東京証券取引所第2部上場。

1962年7月

埼玉興業株式会社(現連結子会社)を設立。

1962年12月

本社工場内に寝装工場新設、寝装品製造開始。

1967年2月

商号をサイボー株式会社に変更。

1969年7月

栃木サイボー株式会社を設立。

1973年9月

ヒタチレース株式会社を設立。

1978年4月

神根工場を分離し、神根サイボー株式会社(現連結子会社)を設立。

1978年9月

貿易部門設置。

1980年5月

フロリア株式会社(現連結子会社)を設立。

1981年7月

東京支店社屋を現在地に竣工。

1982年7月

紡績部門操業休止。

1984年4月

 

川口市内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を建設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。

1990年11月
 

川口市内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を増築し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。

1994年1月

BP(Body repair and painting)工場新設、自動車の板金塗装開始。

1995年4月

アパレル部門設置。

1997年7月

織物部門自社操業休止。

1998年10月
 

織物部門の織物営業1課(織物製品)をレース部門と併合しテキスタイル部門を新設、また、織物営業2課(縫製品)をアパレル部門と併合し、織物部門を廃止。

2000年10月

本社事務所ビル新設。

2000年11月
 

本社敷地内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川(旧ダイヤモンドシティキャラ)」を新設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。

2002年8月
 

ヒタチレース株式会社の商号をディアグリーンサイボー株式会社(現サイボー株式会社)に変更し、緑化事業を開始。

2004年2月

本社寝装工場生産中止。

2004年5月

彩貿(上海)貿易有限公司を設立。

2005年4月

BP工場を岩槻へ移転し、トヨタ生産方式で稼動開始。

2005年7月

テキスタイル部門をアパレル部門に併合。

 

 

 

年月

沿革

2006年5月

内部統制室を設置。

2007年10月

当社繊維部門を統一し、繊維事業本部を設置。

2007年11月
 

本社敷地内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川」を増床し、イオンモール㈱に賃貸。

2008年10月

全社統一電算システム「SAP-ERPパッケージ」の導入。

2011年3月
 
 

ディアグリーンサイボー株式会社を吸収合併消滅会社として、当社に吸収合併。
リビング課(旧寝装部門)の事業を廃止。
大阪営業所を廃止。

2013年4月

自動車板金塗装修理事業を関連会社である株式会社NTワークスへ業務移管。

2013年10月

埼玉興業株式会社の自動車教習所事業を廃止。

2014年4月

栃木サイボー株式会社のレース事業をフロリア株式会社へ事業譲渡。

2014年12月

栃木サイボー株式会社を清算結了。

2015年10月

日宇産業株式会社を買収。

2018年1月

彩貿(上海)貿易有限公司を事業譲渡。

2018年9月

「イオンモール川口」の賃貸借契約が終了。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

12

44

9

2

1,329

1,404

所有株式数
(単元)

14,785

8,071

59,751

2,756

24

54,596

139,983

1,700

所有株式数
の割合(%)

10.56

5.77

42.68

1.97

0.02

39.00

100.00

 

(注)  自己株式653,886株は、「個人その他」に6,538単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に報いる企業価値の向上を目指すことが大変重要であると考え、株主に対する利益還元につきましては、安定配当に配慮しながら継続的に増加するように努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり7円とし、中間配当金7円を合わせ年間14円としております。

内部留保資金につきましては収益性、成長性の見込める事業分野に引き続き投資していく所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月7日

取締役会決議

93

7

2020年6月26日

定時株主総会決議

93

7

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

飯 塚 博 文

1933年8月22日生

1958年5月

当社入社

1972年7月

同 取締役労務次長就任

1984年6月

同 専務取締役就任

1992年7月

同 代表取締役社長就任

1992年7月

埼玉興業㈱代表取締役社長就任(現任)

1993年5月

ネッツトヨタ東埼玉㈱取締役就任(現任)

2003年6月

当社代表取締役会長就任

2020年6月

同 取締役会長就任(現任)

(注)4

210

代表取締役
社 長

飯 塚 剛 司

1934年7月23日生

1959年8月

当社入社

1974年5月

同 取締役二次製品次長就任

1984年6月

同 常務取締役就任

1992年7月

同 専務取締役就任

1992年7月

㈱ホテルサイボー代表取締役社長就任(現任)

1993年5月

埼玉興業㈱常務取締役就任(現任)

1997年6月

当社代表取締役専務取締役就任

2001年6月

ネッツトヨタ東埼玉㈱取締役就任(現任)

2003年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

294

代表取締役専務
繊維事業本部長
兼東京支店長

飯 塚 榮 一

1951年8月29日生

1974年3月

当社入社

2002年10月

同 アパレル事業部事業部長就任

2003年6月

同 取締役アパレル事業部事業部長就任

2007年10月

同 取締役繊維事業副本部長営業第二・三グループ担当就任

2007年12月

埼栄不動産㈱取締役就任(現任)

2010年6月

当社常務取締役繊維事業本部長営業第二・三グループ担当就任

2013年6月

同 専務取締役繊維事業本部長営業第二・三グループ担当就任

2015年6月

同 専務取締役繊維事業本部長営業第一・二・三グループ担当就任

2016年10月

同 専務取締役繊維事業本部長兼アパレル部長兼東京支店長就任

2017年7月

同 専務取締役繊維事業本部長兼東京支店長就任

2020年6月

同 代表取締役専務繊維事業本部長兼東京支店長就任(現任)

(注)4

168

常務取締役
不動産開発事業部長

飯 塚   将

1965年5月23日生

1999年2月

当社入社

2011年7月

同 不動産開発事業部長就任

2013年6月

同 取締役不動産開発事業部長就任

2019年6月

同 常務取締役不動産開発事業部長就任(現任)

(注)3

22

常務取締役
総務部長

飯 塚   豊

1965年11月1日生

1993年3月

当社入社

2011年7月

同 東京支店支店長就任

2013年6月

同 取締役東京支店支店長就任

2014年6月

同 取締役東京支店支店長兼総 務部担当就任

2016年12月

同 取締役総務部長兼ギフト事 業部長就任

2019年6月

同 常務取締役総務部長兼ギフト事業部長就任

2019年7月

同 常務取締役総務部長就任 (現任)

(注)3

94

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

飯 塚 元 一

1961年5月20日生

1992年12月

埼栄不動産㈱取締役就任

2001年12月

同 代表取締役専務就任

2007年6月

当社取締役就任(現任)

2011年12月

埼栄不動産㈱代表取締役社長就 任(現任)

(注)3

1,427

取締役
繊維事業本部
マテリアル部長

浅 香 祐 司

1963年1月20日生

1985年3月

当社入社

2011年7月

同 繊維事業本部営業第三グループ部長就任

2016年7月

同 繊維事業本部マテリアル部 長就任

2017年6月

同 取締役繊維事業本部マテリ アル部長就任(現任)

2019年3月

日宇産業㈱代表取締役会長就任(現任)

(注)3

1

取締役
財務部長

米 澤 幸 男

1950年11月20日生

1969年3月

当社入社

2014年3月

フロリア㈱代表取締役社長就任(現任)

2015年11月

当社財務部長代理就任

2019年4月

同 財務部長就任

2019年6月

同 取締役財務部長就任(現任)

(注)3

0

取締役
繊維事業本部
アパレル部長

伊 藤 素 典

1958年12月13日生

2003年3月

当社入社

2017年7月

同 繊維事業本部アパレル部長就任

2020年6月

同 取締役繊維事業本部アパレル部長就任(現任)

(注)4

0

取締役

西 原 京 子

1956年11月24日生

1997年6月

日産証券㈱常勤監査役就任

2000年6月

同 取締役就任

2008年6月

同 顧問就任

2008年6月

当社取締役就任(現任)

2014年6月

日産証券㈱監査役就任

(注)4

取締役

清 水 秀 雄

1944年7月21日生

1970年3月

公認会計士登録(現在に至る)

1973年1月

税理士登録(現在に至る)

2003年6月

当社監査役就任

2016年6月

同 取締役就任(現任)

(注)4

常勤監査役

村 木   徹

1958年4月12日生

2009年6月

㈱埼玉りそな銀行取締役兼常務執行役員就任

2013年4月

㈱りそな銀行専務執行役員就任

2013年4月

㈱りそなホールディングス執行役就任

2015年4月

ジェイアンドエス保険サービス㈱代表取締役社長就任

2017年4月

りそなビジネスサービス㈱代表取締役社長就任

2020年5月

㈱ピックルスコーポレーション社外監査役就任(現任)

2020年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

監査役

錦 戸 景 一

1953年5月2日生

1985年4月

弁護士登録(現在に至る)

1994年1月

光和総合法律事務所パートナー (現任)

2005年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

監査役

藤 井 孝 男

1943年5月7日生

1966年3月

当社入社

1999年6月

同 取締役総務部長就任

2003年6月

同 常務取締役管理部担当兼総務部長就任

2010年6月

同 専務取締役管理本部長兼財務部長就任

2017年11月

同 専務取締役管理本部長就任

2020年6月

同 監査役就任(現任)

(注)5

24

2,242

 

 

(注) 1 監査役村木徹氏及び錦戸景一氏は、社外監査役であります。

2 取締役西原京子氏及び清水秀雄氏は、社外取締役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 常務取締役飯塚将氏は取締役社長飯塚剛司氏の、常務取締役飯塚豊氏は取締役会長飯塚博文氏の子であります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

角 谷 勝 彦

1945年12月24日生

1997年6月

㈱あさひ銀行(現㈱埼玉りそな銀行)常勤監査役就任

1

2002年6月

不二サッシ㈱代表取締役専務執行役員就任

2008年6月

当社監査役就任

 

 

② 社外役員の状況

a. 社外取締役

当社は、社外取締役を2名選任しております。

社外取締役西原京子氏は、日産証券㈱の役員に就任していたことから、経営に関する豊富な知識、経験を有しており、社外取締役として適切な職務の執行及び役割を果たしていると考えております。同氏が2018年5月まで兼務していた日産証券㈱は当社の発行済株式の0.36%を所有しておりますが、主要株主でないことから重要性はないと判断しております。同社は、当社が所有する有価証券の一部を預け入れ、その売買に係る取引を行っておりますが、その金額は総資産に対して僅少であることから、当社は同社との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はないと判断しております。

社外取締役清水秀雄氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士としての財務及び会計に精通し、高い見識と幅広い経験を有しており、これまでの当社の社外監査役としての経験をもとに、独立・公正な立場で経営監督機能を果たせると考えております。同氏は、清水公認会計士事務所を設立し勤務しておりますが、当社は同事務所との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はないと判断しております。

b. 社外監査役

当社は、社外監査役を2名選任しております。

社外監査役村木徹氏は、会社役員として培われた知識と経験等を当社の監査体制に活かしていると考えております。当社は同氏が兼務先の㈱ピックルスコーポレーションとの間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はないと判断しております。

社外監査役錦戸景一氏は、弁護士としての専門的な見識を当社の監査体制に活かしていると考えております。同氏は、光和総合法律事務所に勤務しており、当社は同事務所との間に顧問契約を結んでおりますが、その金額は販売費及び一般管理費に対して僅少であることから、重要性はないと判断しております。また、当社は同事務所との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はないと判断しております。

 

c. 社外役員の独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選任にあたり、人的関係、資本的関係及び取引の有無などを十分に考慮し、独立的な立場で業務の執行及び経営に対する監視、監督機能が高められる人材を選任するため、会社法で規定する役員の社外性要件及び東京証券取引所の定める独立性要件を充たした「社外役員の選任および独立性に関する基準」を定め、当社ホームページに掲載しております。(https://www.saibo.co.jp/)

当社の社外取締役及び社外監査役のいずれもが当該基準を充たしており、社外性及び独立性は十分に確保されていると判断し、選任しております。また、社外取締役西原京子氏及び社外監査役村木徹氏の2名は、東京証券取引所の独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会の出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、内部統制システムを有効に機能させるための意見又は助言により、内部統制部門(内部統制室等)の適正な業務執行の体制の確保に努めております。

社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席、並びに会計監査人及び内部監査部門(内部統制室)との定期会合等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県を中心に賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△326,979千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、その他損益△20,275千円(主に営業外収益に計上された補助金収入32,126千円、特別損失に計上された固定資産除却損50,000千円)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は507,167千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損として営業外費用に計上した8,027千円、特別損失に計上した664,610千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

11,489,014

11,196,881

期中増減額

△292,133

612,535

期末残高

11,196,881

11,809,416

期末時価

20,062,981

24,078,487

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、大型商業施設の維持管理工事155,548千円であり、主な減少は減価償却によるものであります。

  当連結会計年度の主な増加は、大型商業施設の維持管理工事123,439千円、新たな賃貸施設の建設工事797,476千円であり、主な減少は減価償却によるものであります。

3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

4 川口神根地区の賃貸等不動産(前連結会計年度2,182,919千円、当連結会計年度2,338,735千円)は、現在再開発中であることから、時価を把握することが極めて困難であるため、連結貸借対照表計上額には含めておりません。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有<被所有>割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

神根サイボー㈱(注)1、2

埼玉県川口市

10

インテリア施工

40

(5)

土地建物の賃貸及び固定資産の修繕。
役員の兼任      2名

埼玉興業㈱(注)2、3

埼玉県川口市

30

ゴルフ練習場の運営
不動産の賃貸

51

(33)

商品の販売及び土地建物の賃貸
並びに資金の借入。
役員の兼任      5名

フロリア㈱

東京都中央区

74

刺繍レースの製造販売

100

土地建物の賃貸及び製品の販売。
資金援助有り。
役員の兼任      1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ネッツトヨタ東埼玉㈱(注)2

埼玉県川口市

82

自動車販売代理店の経営

36

[18]
(13)

商品の販売及び土地建物の賃貸。
役員の兼任      3名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

埼栄不動産㈱(注)2

埼玉県川口市

100

不動産賃貸業

2

[1]
<16>

(51)

商品の販売及び土地建物の賃貸。
役員の兼任      4名

 

(注) 1 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

2 議決権の所有<被所有>割合の[ ]内は、間接所有割合で、内数となっております。また、( )内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

3 埼玉興業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

920,729千円

 

(2) 経常利益

66,774千円

 

(3) 当期純損失

65,997千円

 

(4) 純資産額

3,851,392千円

 

(5) 総資産額

4,239,692千円

 

 

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

給与手当

197,926

千円

170,860

千円

賞与引当金繰入額

45,488

千円

43,826

千円

役員賞与引当金繰入額

3,175

千円

3,175

千円

退職給付費用

16,825

千円

14,537

千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,250

千円

6,819

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、賃貸不動産のさらなる安定収益確保と既存設備の維持に重点を置いた設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は2,794,884千円となりました。

主なものは、繊維事業において、糸糊付加工設備113,740千円、不動産活用事業において、「(仮称)イオンモール川口」の建設を含む再開発費用等が1,293,168千円、新たな賃貸施設の建設工事798,695千円、大型商業施設の維持管理工事123,439千円、ゴルフ練習場事業において、ゴルフ練習場の維持管理工事等456,542千円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

50,000

50,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

493,684

811,450

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

25,196

24,937

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,302,258

3,669,214

0.6

2021年4月~2046年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,482

111,363

2021年4月~2027年3月

その他有利子負債

合計

1,876,620

4,666,964

 

(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、一部の所有権移転外ファイナンス・リース取引においてリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

693,742

549,724

516,924

532,790

リース債務

21,616

21,320

21,320

18,842

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,949 百万円
純有利子負債2,392 百万円
EBITDA・会予1,143 百万円
株数(自己株控除後)13,199,993 株
設備投資額2,795 百万円
減価償却費610 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  飯 塚 剛 司
資本金1,402 百万円
住所(東京支店)東京都中央区日本橋人形町1丁目2番6号
会社HPhttp://www.saibo.co.jp/

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