1年高値2,009 円
1年安値516 円
出来高1,400 株
市場東証2
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.79
決算3月末
設立日1948/12/6
上場日1950/1/4
配当・会予0 円
配当性向-13.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-12.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、親会社1社および子会社2社で構成され、繊維製品の製造販売を主な事業内容としております。
 その内容は次のとおりであります。
 当社は糸、織編物生地および衣料品の製造、加工及び販売を行っており、糸の製造は連結子会社の㈱ナイガイテキスタイルに委託しております。
 また、当社グループは親会社のシキボウ㈱より原料、原糸の一部を購入しており、同社は原糸および生地の一部を当社より購入しております。

 タイの販売子会社であるJ.P.BOSCO社より原糸の一部を購入しております。

 なお、当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や消費税率引き上げによる消費減退、相次ぐ台風等の自然災害の影響や新型コロナウィルス感染症が世界的な広がりをみせる等、国内景気の下押し要因が相次いで顕在化いたしました。

 特に新型コロナウィルス感染拡大については、どの程度の期間で収束に向かうのかはまだ不透明であり、世界的規模での大きな景気後退局面入りの可能性を含んでいます。

 このような状況のもとで、当社グループ紡績部門におきましては、主力商品である杢糸がスポーツ衣料へのトレンドの高まりやイージーケア等の機能性素材への流行に押され、当社の売上低迷の大きな要因となりました。杢糸に加え、環境に配慮したオーガニックコットンやボタニカルダイ等の販路拡大に務めておりますが、厳しい状況は続いています。また、タイ販売子会社においては日本向け輸出販売の低迷に加えて、バーツ高の影響を受け、利益面で苦戦となりました。この結果、同部門の売上高は26億98百万円となり、前連結会計年度比5億20百万円(16.2%)の減収となりました。テキスタイル・製品部門におきましては、デザイナーを活用したODM販売やスポーツブランドとの取組みが順調に推移していましたが、暖冬の影響や新型コロナウィルス感染拡大に端を発した店頭での販売不振、オーダーのキャンセル等で足下は厳しい状況が続いており、同部門の売上高は13億78百万円となり、前連結会計年度比3億63百万円(20.9%)の減収となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は40億77百万円(前連結会計年度比17.8%減)、営業損失は85百万円(前年同期は営業利益0百万円)、経常損失は78百万円(前年同期は経常利益10百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億13百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益0百万円)となりました。

 なお、当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)財政状態

(資産)

 当連結会計年度末の総資産は、41億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億81百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金、売上債権の減少等によるものであります。

(負債)

 当連結会計年度末の負債は、16億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億43百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務、設備関係支払手形の減少等によるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産は、25億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億37百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し、60.9%となりました。

 

(3)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億42百万円減少し、当連結会計年度末には1億73百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は、7百万円(前連結会計年度は3億20百万円の獲得)となりました。

これは主として、売上債権の減少額(3億59百万円)等による増加とたな卸資産の増加額(99百万円)、仕入債務の減少額(1億93百万円)等による減少によるものであります。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、1億41百万円(前連結会計年度は26百万円の使用)となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出(1億36百万円)、無形固定資産の取得による支出(5百万円)等による減少によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は、3百万円(前連結会計年度は1億3百万円の使用)となりました。

これは主として、短期借入金の純増額(42百万円)等による増加と、配当金の支払額(39百万円)等による減少によるものであります。

 

(4)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

 当社グループは、繊維事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

種別

当連結会計年度

(自 2019年3月26日

至 2020年3月25日)

前年同期比(%)

金額(千円)

紡績部門

2,616,255

93.8

テキスタイル・製品部門

1,080,145

76.5

合計

3,696,401

88.0

 (注)1.金額は製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

 見込み生産のため、該当事項はありません。

③販売実績

 当社グループは、繊維事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

種別

当連結会計年度

(自 2019年3月26日

至 2020年3月25日)

前年同期比(%)

金額(千円)

紡績部門

2,698,773

83.8

テキスタイル・製品部門

1,378,512

79.1

合計

4,077,286

82.2

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営成績の分析

(売上高、営業損失)

 当連結会計年度の売上高は、40億77百万円(前連結会計年度比8億83百万円の減少)、また、営業損失は85百万円(前年同期は営業利益0百万円)となりました。主な要因は、紡績部門については、主力商品である杢糸がスポーツ衣料へのトレンドの高まりやイージーケア等の機能性素材への流行に押され、当社の売上低迷の大きな要因となりました。杢糸に加え、環境に配慮したオーガニックコットンやボタニカルダイ等の販路拡大に務めておりますが、厳しい状況は続いています。また、タイ販売子会社においては日本向け輸出販売の低迷に加えて、バーツ高の影響を受け、利益面で苦戦となりました。テキスタイル・製品部門については、デザイナーを活用したODM販売やスポーツブランドとの取組みが順調に推移していましたが、暖冬の影響や新型コロナウィルス感染拡大に端を発した店頭での販売不振、オーダーのキャンセル等で足下は厳しい状況が続いております。

 なお、部門別の業績詳細は、「(1)経営成績」に記載のとおりであります。

(経常損失)

 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ3百万円減少の14百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ0百万円減少の6百万円となりました。

 この結果、当連結会計年度の経常損失は、78百万円(前年同期は経常利益10百万円)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損失)

 当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益を計上したことにより2百万円となりました。また、特別損失は、固定資産除売却損等を計上したことにより3百万円となりました。

 また、法人税等合計は、1億33百万円(前年同期は13百万円)となりました。

 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、2億13百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益0百万円)となりました。

 

財政状態の分析

 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(2)財政状態」に記載のとおりであります。

 

キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2[事業の状況]2[事業等のリスク]に記載のとおりであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

 当社グループは、財務の健全性や資本効率の向上を追求しながら、株主への適性な利益還元を実施するとともに、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金での調達によるものであります。

 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1億90百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1億73百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年3月26日  至2019年3月25日)

1.製品及びサービスごとの情報

 繊維事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

タイ

その他のアジア

その他の地域

合計

3,778,325

903,905

264,158

14,846

4,961,236

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自2019年3月26日  至2020年3月25日)

1.製品及びサービスごとの情報

 繊維事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

タイ

その他のアジア

その他の地域

合計

3,106,768

699,408

233,808

37,300

4,077,286

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年3月26日  至2019年3月25日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年3月26日  至2020年3月25日)

  当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年3月26日  至2019年3月25日)

  当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年3月26日  至2020年3月25日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年3月26日  至2019年3月25日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年3月26日  至2020年3月25日)

  該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、柔軟な技術やソフトによる革新的なもの作りをもって、健康に配慮し地球環境への貢献を目指し、衣料文化を育み生活を豊かにして、利益成長を継続しながら社会につくします。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

 国内経済は新型コロナウイルス感染拡大を要因とし、ヒト・モノ・カネの流れが停滞したことで、経済活動に多大な影響を受けています。今後は、海外動向や新型コロナウイルスの収束の不透明さ等ますます不確実性が高まり、大きな後退が続く局面であると認識しています。

 当社グループは、新中期経営計画(2018~2020年度)を策定し、実行に移しておりますが、上記の経済状況や当社商材の売れ行き不振も加わり、大きく乖離した状況となっています。足下の業績状況はまだ復活しておらず苦しい状態が続きますが、新中期経営計画(2018~2020年度)の3年目につきましては、経営計画の基本方針を推し進め、引き続き販売取り組みの拡大、更なる経費削減によるコスト構造の改善に力を注いでまいります。

 

※新中期経営計画 《持続可能な成長》 「構造的利益体質への追及」

①環境(エコロジー)に配慮した生産活動と商品展開

②コア部分(紡績)を共通認識とし、そのシナジー効果の極大化

③流通チャンネル(顧客の更に先の市場)を意識した販売活動

④海外生産・海外販売の更なる発展・拡大

⑤紡績糸生産体系の根本的な見直しによる大幅な省力化の達成

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。

 当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 事業環境および競合について

 当社グループは、紡績糸および織物・ニットの衣料用素材(テキスタイル)ならびに製品の製造、販売を行っておりますが、競争は年々激化してきております。また、いずれの分野においても有力な競合会社が存在しております。

 アパレルメーカー等に販売する当社グループとしては、きめ細かな納期管理、在庫管理が必要となります。

 このような対応が不十分な場合は、販売機会を逸し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 取扱商品構成について

 紡績糸の売上高は、綿染糸の売上の占める割合が高く、綿染糸を使用した商品は、ファッショントレンドに左右されるため、その商品の需要動向によって当社グループの紡績糸の売上、ひいては業績に影響を与える可能性があります。

③ 原材料価格の変動について

 紡績糸の原材料である原綿は天然農産物であり、国際商品市況における原綿価格は、様々な要因により大きく変動します。加えて外貨建で購入するため、昨今の為替変動も最終価格に大きな影響を及ぼします。

 また、当社グループには、テンセルを素材とした商品群が数多くありますが、原料の供給メーカーであるレンチング社の独占状態にあるため、同社の販売政策によっては、価格が浮動する可能性があります。

 このような要因により、コストアップとなった場合において、それを製品価格に転嫁することは極めて難しい状況にあり、原綿やテンセル原料の価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 外注依存度について

 当社グループでは、自社設備による生産は紡績糸のみで、テキスタイル以降の生産は、すべて外注生産に依存しております。したがって、外注先の経営方針や経営状態等の変動が、場合によっては、当社グループの業務執行に関して影響を与える可能性があります。

⑤ 中国との関係について

 当社グループの紡績部門およびテキスタイル・製品部門の織物分野については、中国での生産コスト上昇や円安による仕入れコストの上昇が業績に影響を与える可能性があります。

⑥ タイ国との関係について

 当社グループのタイ国における販売子会社については、同国の経済状況、政情などの要因が業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 新型コロナウイルス感染症について

 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、シキボウ㈱はグループ親会社として、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、当社を含むグループ各社の状況や情報の一元化を図っております。

 その中で、当社グループも従業員・顧客・取引先の健康管理を最優先とし、自己防衛に努めるとともに、在宅勤務の推進、会議室等を利用した分散勤務、Web会議・時差出勤の実施、海外・国内出張の自粛など、感染拡大の抑止に向けた各種対策を徹底し、引き続き事業を継続してまいります。

 しかしながら、更なる感染の拡大や事態が長期化した場合、経済活動の停滞に伴う売上の減少等、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1887年9月

有限会社内外綿設立

1893年11月

有限会社内外綿は株式会社組織に改組して内外綿株式会社となる。

1948年12月

内外綿株式会社の第2会社として企業再建整備法により新内外綿株式会社設立

 

本社所在地、岐阜県海津郡南濃町駒野778番地に移転(資本金6千万円)

1948年12月

本社を大阪市東区高麗橋2丁目1番地に移転

1949年3月

駒野工場(岐阜県海津郡)操業開始

1950年1月

大阪証券取引所に上場

1952年1月

中部綿業株式会社からの現物出資により資本金84,000千円

1953年3月

本社を大阪市東区大川町66番地に移転

1953年7月

住友商事株式会社が筆頭株主となる。

1957年12月

彦根工場(滋賀県彦根市)新設操業開始

1964年9月

本社を大阪市東区高麗橋5丁目45番地に移転

1967年1月

敷島紡績株式会社が住友商事株式会社にかわって筆頭株主となる。

1978年3月

駒野工場を分離し、株式会社ナイガイテキスタイルを設立

1981年6月

内外綿株式会社清算結了

1987年4月

東京営業所を東京都港区北青山2丁目7番地28号に開設

1988年10月

東京営業所を東京都港区南青山5丁目13番地3号に移転

1989年2月

合区により本社の住居表示を変更(大阪市中央区高麗橋四丁目2番7号)

1991年1月

彦根工場遊休土地にゴルフ練習場を建設し、エスエヌアメニティ株式会社に賃貸する。

1991年12月

東京営業所を東京都中央区小伝馬町14番4号に移転

1994年4月

東京営業所を東京都中央区堀留町2丁目1番3号に移転

1998年6月

彦根工場の紡績操業停止

1999年12月

東京営業所を東京都中央区日本橋本町1丁目10番5号に移転

2000年4月

本社を大阪市中央区備後町三丁目2番6号(現在地)に移転

2001年2月

エスエヌアメニティ株式会社解散

2002年3月

彦根工場跡地売却完了

2003年4月

シキボウ株式会社引受による第三者割当増資実施により同社の子会社となる。

2004年6月

東京営業所を南青山オフィスと改称し東京都港区南青山四丁目2番1号に移転

2005年9月

中国の恒明錦業染整有限公司に出資し、関連会社化

2006年6月

南青山オフィスを東京都港区南青山四丁目1番12号に移転

2010年3月

中国の恒明錦業染整有限公司の清算を決議

2011年3月

中国の恒明錦業染整有限公司を清算

2012年7月

南青山オフィスを東京オフィスと改称し東京都渋谷区渋谷一丁目8番7号(現在地)に移転

2013年7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合

2014年1月

J.P.BOSCO CO.,LTD.(現・連結子会社)の株式取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月25日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

29

24

12

10

1,864

1,943

所有株式数(単元)

514

515

10,353

664

24

7,464

19,534

6,400

所有株式数の割合(%)

2.63

2.64

53.00

3.40

0.12

38.21

100

 (注)1.「個人その他」および「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が42単元および89株含まれております。

2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対しまして、安定した配当の維持および、適正な利益還元を行うことを最重要目標としております。内部留保資金につきましては、中長期的な展望に立った新製品・新事業の開発および経営体制の効率化など企業価値を高めるための投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期の配当につきましては、1株当たり15円の配当を実施することを決定しました。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月25日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月19日

29,332

15

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

長門 秀高

1959年7月23日

 

1983年4月

敷島紡績㈱(現 シキボウ㈱)入社

1999年4月

同社業務部業務課長兼東京業務課長

2004年12月

同社総括部副部長兼原糸素材事業部原料課長

2009年6月

同社経営企画室長

2011年6月

当社取締役総務部長

2012年3月

取締役経営業務部長

2014年1月

J.P.BOSCO CO.,LTD.取締役

2016年3月

取締役業務部長

2017年6月

代表取締役 社長執行役員(現任)

 

(注)3

3

取締役

常務執行役員

紡績テキスタイル部・製品部担当兼開発・マーケティング部長兼㈱ナイガイテキスタイル代表取締役専務

田邉 謙太朗

1962年6月18日

 

1985年4月

当社入社

2013年6月

当社取締役紡績部担当兼㈱ナイガイテキスタイル代表取締役専務

2014年1月

J.P.BOSCO CO.,LTD.取締役(現任)

2014年2月

当社取締役紡績部長兼㈱ナイガイテキスタイル代表取締役専務

2017年3月

当社取締役紡績部担当兼開発・マーケティング部長兼㈱ナイガイテキスタイル代表取締役専務

2017年6月

当社取締役 常務執行役員 紡績部・製品部担当兼開発・マーケティング部長兼新規市場開拓室長兼㈱ナイガイテキスタイル代表取締役専務

2018年6月

当社取締役 常務執行役員 紡績部・テキスタイル部・製品部担当兼開発・マーケティング部長兼㈱ナイガイテキスタイル代表取締役専務

2019年12月

当社取締役 常務執行役員 紡績テキスタイル部・製品部担当兼開発・マーケティング部長兼㈱ナイガイテキスタイル代表取締役専務(現任)

 

(注)3

5

取締役

執行役員

業務部長

石田 仁紀

1962年3月21日

 

1989年10月

敷島紡績㈱(現 シキボウ㈱)入社

2005年12月

同社テキスタイル事業部長付(PT.MERTEX INDONESIA出向兼MGI出向

2009年4月

同社繊維部門総括部課長

2013年7月

同社総務部(秘書)課長兼総務課長

2015年6月

同社総務部長兼(秘書)課長兼総務課長

2015年7月

同社総務部長

2016年6月

当社監査役

2018年3月

当社監査役退任

2018年4月

当社入社

2018年4月

当社業務部長

2018年6月

 

当社取締役 執行役員 業務部長(現任)

 

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

田淵 義文

1950年12月7日

 

1974年4月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行

2002年3月

同行理事名古屋支店長

2003年6月

㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行)取締役常務執行役員

2004年4月

ジェイアンドエス保険サービス㈱取締役専務執行役員

2008年6月

ディアンドアイ情報システム㈱専務取締役

2011年6月

旭精工㈱監査役(現任)

2013年1月

ディアンドアイ情報システム㈱取締役副社長

2014年6月

㈱DACS監査役

2015年6月

当社監査役

2018年6月

当社監査役退任

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

飯田 修久

1956年2月21日

 

1979年4月

当社入社

2000年3月

開発・技術部マネージャー

2003年3月

営業管理部長

2006年3月

㈱ナイガイテキスタイル代表取締役

2007年6月

取締役営業管理部長

2009年3月

取締役紡績部長

2012年3月

取締役紡績部統括部長

2013年6月

当社常勤監査役兼㈱ナイガイテキスタイル監査役(現任)

 

(注)5

5

監査役

加藤 守

1958年9月6日

 

1982年4月

敷島紡績㈱(現 シキボウ㈱)入社

2016年6月

当社取締役

2017年11月

シキボウ㈱上席執行役員繊維部門長兼総括部長兼グローバル事業推進室長

2018年3月

同社上席執行役員繊維部門長兼総括部長兼グローバル事業推進室長兼営業第二部長

2018年4月

同社上席執行役員繊維部門長兼営業第二部長

 

丸ホームテキスタイル㈱取締役、PT.MERTEX INDONESIA コミサリス、敷紡(香港)有限公司董事兼総経理、タイシキボウ㈱取締役

2018年6月

当社取締役退任

2018年6月

当社監査役(現任)

2019年3月

同社上席執行役員繊維部門長兼営業第二部長、PT.MERTEX INDONESIA コミサリス

2019年6月

同社上席執行役員繊維部門長、PT.MERTEX INDONESIA コミサリス(現任)

 

(注)6

監査役

中山 宣幸

1970年2月19日

 

1999年4月

東京弁護士会弁護士登録

 

虎門中央法律事務所入所

2005年10月

2011年6月

西野・中山法律事務所開設

当社監査役(現任)

 

(注)7

監査役

辻本 誠

1970年4月6日

 

1994年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1998年5月

日本公認会計士協会公認会計士登録

2001年4月

㈱ジェノバ入社

2006年8月

日本税理士連合会税理士登録

2007年8月

辻本公認会計士事務所開設(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

15

 (注)1.取締役 田淵 義文氏は、社外取締役であります。

    2.監査役 中山 宣幸氏および辻本 誠氏は、社外監査役であります。

    3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年

    4.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年

    5.2017年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年

    6.2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年

    7.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年

    8.当社では、経営方針の決定と監督を明確にし、権限委譲を推進して業務執行責任者の担当業務の責任と役割を明確にすることで、経営体制の活性化を図るとともに、機動的な人材登用により高い意識、熱意のある経営幹部育成の一助とするために執行役員制度を導入しております。

      なお、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

役名

氏名

担当

執行役員

大岩 由秀

業務部 副部長

執行役員

川村 昌二

紡績テキスタイル部長

執行役員

山田 光浩

製品部長

    9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

岩田 眞人

1950年8月17日生

1974年4月 敷島紡績㈱(現 シキボウ㈱)入社

2000年10月 当社入社

2000年10月 当社開発・技術部マネージャー

2009年3月 当社営業管理部長兼開発・マーケティング部テクニカルアドバイザー

2016年3月 当社開発・マーケティング部テクニカルアドバイザー

2017年9月 当社退職

(注)

2

多田 信広

1968年11月12日生

1991年4月 瑞穂監査法人入所

1997年4月 公認会計士資格取得

1998年9月 税理士資格取得

2000年1月 多田公認会計士事務所代表(現任)

(注)

     (注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役が役員を兼務する他の会社または兼務していた他の会社とは、記載すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない弁護士と高度な専門知識を有している公認会計士であります。

 社外取締役には経営等にかかる豊富な経験や専門的な知識に基づく助言・発言を通じて、当社業務運営の適正化担保、外部からの客観的・中立的な経営監督機能を期待しております。また、当社業務執行取締役から独立した客観的立場にあり、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれもないと判断しております。

 社外監査役には豊富な経験と幅広い見識に基づいた監視機能を期待しております。また、法令、財務・会計、企業経営等に関して、専門的な知見を有しており、社外での経験、知識等を活かして、独立した立場から当社の監査業務およびコンプライアンスの実現に資すると判断しております。

 なお、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準・方針については、別途当社が定めている「コーポレートガバナンスの基本指針」に則り、独立性に関する判断基準としています。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において内部監査の実施状況等、リスク管理の状況、内部統制システムの整備の状況およびコンプライアンスの実施状況等について定期的に報告を受けております。

 社外監査役は、意見および情報交換のため、定期的に会計監査人と会合することとしており、必要が生じたときは、これ以外にも適宜会合を持つこととしております。監査役は、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求めることとしております。また、必要に応じ内部監査部門と会合を持つこととしております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

事業上の関係

(親会社)

 

 

 

 

 

 

シキボウ㈱

注1

大阪市中央区

11,336

百万円

繊維事業

その他の事業

被所有

52.3

転籍 2人

原料、原糸の購入

原糸、生地販売

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ナイガイテキスタイル

注2

岐阜県海津市

99

百万円

繊維事業

100.0

兼任 2人

当社からの紡績委託加工

工場土地・建物の賃貸借

J.P.BOSCO CO.,LTD.

注2.3.4

タイ国

バンコク

28,750

千タイバーツ

繊維事業

97.5

(1.0)

兼任 2人

 

原糸の購入等

 

 (注)1.有価証券報告書の提出会社であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.J.P.BOSCO CO.,LTD.の資本金は、登録資本金100,000千タイバーツのうち、払込済資本金28,750千タイバーツを記載しております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.J.P.BOSCO CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         1,192百万円

(2)経常利益           1百万円

(3)当期純損失       △2百万円

(4)純資産額         263百万円

(5)総資産額         490百万円

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年3月26日

至 2019年3月25日)

当事業年度

(自 2019年3月26日

至 2020年3月25日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

709,512

41.42

665,810

42.27

Ⅱ 労務費

 

 

 

Ⅲ 経費

 

1,003,586

58.58

909,291

57.73

(うち外注加工費)

 

(1,003,586)

 

(909,291)

 

当期総製造費用

 

1,713,098

100.0

1,575,102

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

32,835

 

40,245

 

合計

 

1,745,933

 

1,615,347

 

期末仕掛品棚卸高

 

40,245

 

33,063

 

当期製品製造原価

 

1,705,688

 

1,582,284

 

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、製品別単純総合原価計算を採用しております。

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年3月26日

  至 2019年3月25日)

 当連結会計年度

(自 2019年3月26日

  至 2020年3月25日)

給料及び賞与

300,082千円

286,558千円

支払運賃

65,492

61,047

賞与引当金繰入額

33,165

39,252

福利費及び厚生費

48,602

47,051

退職給付費用

18,280

18,903

減価償却費

8,702

8,035

のれん償却額

34,644

1【設備投資等の概要】

 重要な設備投資、除却および売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

142,209

190,807

2.376

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

142,209

190,807

 (注)「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,263 百万円
純有利子負債127 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,955,511 株
設備投資額N/A
減価償却費58 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費32 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  長門 秀高
資本金731 百万円
住所大阪市中央区備後町三丁目2番6号
会社HPhttp://www.shinnaigai-tex.co.jp/

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