マクニカ・富士エレホールディングス【3132】

直近本決算の有報
株価:10月23日時点

1年高値1,992 円
1年安値1,224 円
出来高187 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA10.1 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.2 %
ROIC6.1 %
β1.35
決算3月末
設立日2015/4/1
上場日2015/4/1
配当・会予50 円
配当性向54.8 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:6.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.7 %
純利5y CAGR・予想:-0.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社、関連会社の計53社で構成され、集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を行っております。

当社グループの事業に関わる主な関係会社の事業の位置付けは、次のとおりであります。

セグメントの名称は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる事業セグメント情報の区分と同様であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

摘要

会 社 名

セグメントの名称

事業内容

主たる連結子会社

㈱マクニカ

集積回路及び電子
デバイスその他事業

半導体及び電子部品の販売

富士エレクトロニクス㈱

集積回路及び電子
デバイスその他事業

半導体及び電子部品の販売

マクニカネットワークス㈱

ネットワーク事業

ネットワーク関連商品の販売

MACNICA HONG KONG, LIMITED

集積回路及び電子
デバイスその他事業

半導体及び電子部品の販売

MACNICA ASIA PACIFIC PTE LTD

集積回路及び電子
デバイスその他事業

半導体及び電子部品の販売

MACNICA SHANGHAI, LIMITED

集積回路及び電子
デバイスその他事業

半導体及び電子部品の販売

MACNICA CYTECH LIMITED

集積回路及び電子
デバイスその他事業

半導体及び電子部品の販売

MACNICA CYTECH PTE. LTD.

集積回路及び電子
デバイスその他事業

半導体及び電子部品の販売

MACNICA GALAXY INC.

集積回路及び電子
デバイスその他事業

半導体及び電子部品の販売

MACNICA CHUNGJU CO., LTD.

集積回路及び電子
デバイスその他事業

持株会社

MACNICA CYTECH (THAILAND) CO.,LTD.

集積回路及び電子
デバイスその他事業

半導体及び電子部品の販売

MACNICA AMERICAS, INC.

集積回路及び電子
デバイスその他事業

半導体及び電子部品の販売

NETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD

ネットワーク事業

ネットワーク関連商品の販売

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概況

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により輸出や製造業生産の減速傾向が続く中、当年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染拡大に伴った世界各国におけるロックダウンや経済活動停止を背景に、輸出環境の低迷が持続し、自動車や一般機械などの生産活動も大幅に減少するなど、厳しい状況が続きました。また、企業の人手不足による労働需要や所得環境は改善傾向が継続していましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う企業業績の悪化から雇用情勢や所得の下振れ、また外出自粛要請等による個人消費の減少など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、携帯端末市場は世界景気悪化による買い替えサイクルの長期化が続いているものの、中国の5Gスマートフォンはサービス開始前倒しなどを背景に好調に推移し、また、中国の5G設備投資の立ち上がりや、テレワークの普及拡大などのIT需要に支えられ、データセンター向けサーバー、ストレージなど、通信インフラ市場やコンピュータ市場は堅調に推移しました。車載市場は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各国の自動車販売台数は急減しました。産業機器市場は、在庫調整の進展、アジアを中心とした半導体需要の回復など一部明るい兆しがみられ始めたものの、自動車をはじめとした需要の低迷により厳しい状況が続きました。IT産業におきましては、従来型ITからクラウドへの移行が進むとともに、テレワーク関連需要の拡大などによりクラウドサービス市場は伸長しました。また、働き方改革推進に向けてのシステム導入や新たなサービス提供に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)の立ち上げ等、企業のIT投資マインドは引き続き堅調を維持しました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は521,193百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は14,447百万円(前年同期比5.7%減)、経常利益は支払利息及び持分法による投資損失の計上等により11,072百万円(前年同期比15.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては新型コロナウイルス感染拡大を背景とした株式市場の下落に伴う投資有価証券評価損の計上等により5,633百万円(前年同期比36.6%減)となりました。

 

 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

 

集積回路及び電子デバイスその他事業

当事業におきましては、米中貿易摩擦やそれに伴った景気減速の影響を受けながらも、新しい環境変化に対応する5Gインフラや高性能サーバー等への設備投資が再開されるなど、需要の持ち直しがみられました。産業機器市場においても半導体製造装置が回復傾向となり、また部材調達不足懸念から前倒し受注が発生するなど改善基調となりましたが、FA関連をはじめとして全体的には期前半の景気減速の影響を受け低調な結果となりました。車載市場は中国向けが減少傾向となりましたが、新規ビジネスの立ち上がりを背景にアナログICを中心にフラットに推移しました。一方、コンピュータ市場は中国のサーバー、ストレージ向けに一部回復がみられたものの本格回復には至らず、同市場向けメモリが減少しました。通信インフラ市場は中国の5G設備投資や特需ビジネスにより同市場向けメモリが伸長しました。

これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は459,972百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は6,996百万円(前年同期比26.0%減)となりました。

 

 

ネットワーク事業

当事業におきましては、ハードウェアは、働き方改革推進によるモバイルデバイス活用やリモートワークの浸透により、無線LANやリモートアクセス等のネットワーク関連商品の導入が進んだ他、官公庁をはじめ、金融機関や通信事業者等の大手企業向けにセキュリティ関連商品が大きく伸長しました。ソフトウェアは、高度化したサイバー攻撃が継続する中、エンドポイントセキュリティ商品が成長したことに加え、デジタルトランスフォーメーション(DX)の関心の高まりにより、同関連商品やモバイル、クラウド関連商品を中心とした商品の導入と継続利用が進んだことにより、大きく成長しました。

これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は61,426百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は7,224百万円(前年同期比26.2%増)となりました。

 

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ40,501百万円減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が4,274百万円増加したものの、商品が29,475百万円、その他の流動資産が15,622百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,488百万円増加となりました。これは主に関係会社株式の取得等により投資有価証券が4,707百万円増加したことによるものです。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ32,552百万円減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が6,981百万円、短期借入金が27,874百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,611百万円減少となりました。これは主に長期借入金が3,000百万円減少したことによるものです。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ152百万円増加となりました。これは主に自己株式が1,877百万円増加、為替換算調整勘定が1,079百万円減少したものの、利益剰余金が2,487百万円増加したことに加え、譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ152百万円増加したこと等によるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の14,015百万円に比べ665百万円増加し、14,680百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは45,770百万円の増加 (前連結会計年度は、30,173百万円の減少)となりました。これは主に売上債権の増加及び仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益9,708百万円の計上、たな卸資産の減少及びその他流動資産の減少があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは8,919百万円の減少 (前連結会計年度は、7,251百万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券及び関係会社株式の取得による支出があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは35,797百万円の減少 (前連結会計年度は、21,916百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純減、長期借入金の返済による支出、配当金の支払い及び自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出があったことによるものです。

 

③ 仕入、受注及び販売の実績

a. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

集積回路及び電子デバイスその他事業

379,123

△12.1

ネットワーク事業

52,946

13.2

合計

432,070

△9.6

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

集積回路及び電子デバイスその他事業

481,227

9.7

128,987

19.7

ネットワーク事業

64,137

7.4

25,164

13.1

合計

545,364

9.4

154,152

18.6

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

集積回路及び電子デバイスその他事業

459,972

△2.2

ネットワーク事業

61,220

13.6

合計

521,193

△0.6

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の当社の属するエレクトロニクス業界は、中国の5G設備投資の立ち上がりや、テレワークの普及拡大などのIT需要に支えられ、データセンター向けサーバー、ストレージなど、通信インフラ市場やコンピュータ市場は堅調に推移しました。車載市場は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各国の自動車販売台数は急減しました。産業機器市場は、自動車をはじめとした需要の低迷により厳しい状況が続きました。IT産業は、テレワーク関連需要の拡大などによりクラウドサービス市場が伸長し、また、働き方改革推進に伴うデジタルトランスフォーメーション(DX)の立ち上げ等、企業のIT投資マインドは引き続き堅調を維持しました。このような経済環境下、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ0.6%減少521,193百万円、営業利益は、売上及び売上総利益の減少により前連結会計年度に比べ5.7%減少14,447百万円、経常利益は、支払利息及び持分法による投資損失の計上等により前連結会計年度に比べ15.5%減少11,072百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を背景とした株式市場の下落に伴う投資有価証券評価損の計上等により前連結会計年度に比べ36.6%減少5,633百万円となりました。

 

a. 売上高

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ0.6%減少521,193百万円となりました。

集積回路及び電子デバイスその他事業におきましては、主力商品のPLDやアナログICは、米中貿易摩擦等を背景とした景気減速の影響により、通信インフラ市場、産業機器市場が減少傾向となりましたが、車載市場向け新規ビジネスの立ち上がりなどもあり堅調に推移しました。メモリは、中国市場向けを中心とした5G設備投資や特需ビジネス等により伸長しました。ASSPは、国内通信設備投資の停滞が継続し、またコンピュータ市場向けの需要が一巡したことから減少しました。その結果、前連結会計年度に比べて2.2%減少459,972百万円となりました。

ネットワーク事業におきましては、官公庁や金融機関、通信事業者をはじめとした大手企業向けにセキュリティ関連商品等のハードウェアが拡大したことに加え、高度化したサイバー攻撃が継続する中、エンドポイントセキュリティやクラウドセキュリティ等のソフトウェアも大きく伸長しました。その結果、前連結会計年度に比べて13.5%増加61,426百万円となりました。

 

b. 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度の463,173百万円から0.4%減少し、461,302百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は88.5%となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ0.6%減少し、45,444百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は8.7%であります。

 

c. 営業利益

営業利益は、売上総利益の減少により、前連結会計年度の15,324百万円から5.7%減少し、14,447百万円となりました。

 

d. 営業外収益

営業外収益は、受取配当金39百万円及び受取利息33百万円の減少等により、前連結会計年度の711百万円から15.0%減少し、605百万円となりました。

 

e. 営業外費用

営業外費用は、持分法投資損失815百万円の増加等により、前連結会計年度の2,934百万円から35.6%増加し、3,980百万円となりました。

 

 

f. 経常利益

経常利益は、前連結会計年度の13,101百万円から15.5%減少し、11,072百万円となりました。

 

g. 特別利益

特別利益は、前連結会計年度の40百万円から217.2%増加し、128百万円となりました。

 

h. 特別損失

特別損失は、投資有価証券評価損1,334百万円の増加等により前連結会計年度の360百万円から314.2%増加し、1,492百万円となりました。

 

i. 税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の12,781百万円から24.0%減少し、9,708百万円となりました。

 

j. 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額

税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、前連結会計年度の26.7%から8.7%増加し、35.4%となりました。

 

k. 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の8,883百万円から36.6%減少し、5,633百万円となりました。

 

② キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. 財政状態

「第2 事業の状況 3  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 

b. キャッシュ・フロー

「第2 事業の状況 3  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 

 

c. 資金需要

当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加に伴う支払と回収のサイト差及び商品在庫の保有によるものです。サイト差については、主に海外の仕入先に支払う仕入代金のサイトが20日から50日程度なのに対し、国内外の得意先からの回収サイトは30日から150日程度と長くなっているのが主な要因であります。また商品在庫に関しては、得意先への納入期限に対応するために適正水準を保持しております。

 

d. 財務政策

当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金、売上債権の流動化、金融機関からの借入及び増資等によって調達しております。グループ各社の必要資金は、主に親会社が資金調達をし、親会社から他のグループ企業に融資していく方針であります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価額及び収入・費用の報告数字に影響を与える見積りは、主としてたな卸資産、貸倒引当金、投資の減損、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付費用等であり、継続して評価を行っております。見積り及び判断については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

 

a. たな卸資産

当社グループは、たな卸資産の保有日数、将来における需要や市場状況等に基づき、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には収益性の低下があるものとし、商品評価損を計上しております。実際の市況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

 

b. 貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

 

c. 投資の減損

当社グループは長期的な取引関係維持のために、特定の顧客、仕入先及び金融機関等に対する少数持分を保有しています。また新規仕入先の開拓を目的とした情報収集のために、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)等への出資をしています。これらには時価のある公開企業等への投資と時価のない未公開企業等への投資があります。時価のある投資につきましては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には無条件で減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には個別に下落率の推移、発行体の財政状態等を勘案し、減損処理を行っております。

一方、時価のない投資の減損につきましては、実質価額が著しく低下した場合、合理的な事業計画等に基づき、回復可能性が認められない場合には実質価額まで減損処理を行っております。

また非連結の子会社及び関連会社の株式等についても、有価証券の評価方法に準じて処理を行っております。

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,447百万円(時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券521百万円)を計上しております。今後も株式市場の悪化や投資先の業績不振などにより、評価損を計上する可能性があります。

 

d. 繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得と慎重かつ実現可能性の高い継続的な経営計画を検討したうえで繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を回収又は解消できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上する可能性があります。

新型コロナウィルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 注記事項 追加情報」をご参照ください。

 

e. 賞与引当金

賞与引当金は、支給対象期間の業績に応じて支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。

 

f. 退職給付費用

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率が含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産運用での損失は当社グループの年金費用に対して悪影響を及ぼします。

 

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております各事項によって、さまざまな影響を受けることが考えられます。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、世界各地への感染拡大が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしております。このような環境の中、感染拡大の影響は測りづらく、特に当社グループの半導体及び電子デバイスその他事業は、様々な用途に半導体等を販売しておりますが、メインとなります車載市場につきましては、北米では工場操業の停止状態が続き、中国におきましても操業再開はされましたが、その稼働率は低迷したままであり、さらに経済環境の不透明感と外出自粛に伴う消費活動の低下は先が見えません。また、産業機器市場につきましても、新型コロナウイルス対策に伴う医療機器の需要拡大などの増加要因も見込まれますが、一方、企業の設備投資抑制及び意欲の減退、東京オリンピックの延期などにより、これらに関連する機器からの需要は厳しい状況が予想されます。ネットワーク事業におきましては、在宅勤務の拡大の影響から、無線装置関連、SSL-VPN装置やファイル共有クラウドサービスなどの一時的な拡大も見込まれますが、企業の景況感悪化に伴うIT投資意欲の減退も予想されます。今後につきましても、事態の長期化、さらなる拡大、第二波が発生した場合は、需要の減少、供給及び物流の混乱が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、集積回路、電子デバイス、ネットワーク、その他関連事業を営んでおり、取り扱う商品・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「集積回路及び電子デバイスその他事業」及び「ネットワーク事業」の2つの報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

「集積回路及び電子デバイスその他事業」は、集積回路、電子デバイス等の販売をしております。

「ネットワーク事業」は、ネットワーク関連のハードウェア、ソフトウェア、サービス等の販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年3月31日日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

集積回路及び電子デバイスその他事業

ネットワーク事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

470,338

53,896

524,235

524,235

  セグメント間の内部

 売上高又は振替高

222

222

222

470,338

54,118

524,457

524,457

セグメント利益

9,459

5,726

15,185

15,185

セグメント資産

261,648

48,512

310,161

310,161

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

851

808

1,660

1,660

  のれんの償却費

171

137

308

308

 持分法適用会社への投資額

4,281

4,281

4,281

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

1,588

791

2,380

2,380

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月31日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

集積回路及び電子デバイスその他事業

ネットワーク事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

459,972

61,220

521,193

521,193

  セグメント間の内部

 売上高又は振替高

205

205

205

459,972

61,426

521,399

521,399

セグメント利益

6,996

7,224

14,220

14,220

セグメント資産

226,608

48,838

275,447

275,447

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,127

849

1,976

1,976

  のれんの償却費

139

139

139

 持分法投資損失

55

760

815

815

 持分法適用会社への投資額

4,442

471

4,914

4,914

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

1,028

705

1,734

1,734

 

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

524,457

521,399

セグメント間取引消去

△222

△205

連結財務諸表の売上高

524,235

521,193

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

15,185

14,220

セグメント間取引消去

139

226

連結財務諸表の営業利益

15,324

14,447

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

310,161

275,447

セグメント間取引消去

△14,870

△16,425

全社資産 (注)

3,969

4,224

連結財務諸表の資産合計

299,259

263,247

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地及び投資有価証券であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

1,660

1,976

1,660

1,976

のれんの償却費

308

139

308

139

持分法投資損失

815

815

持分法適用会社への投資額

4,281

4,914

4,281

4,914

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,380

1,734

2,380

1,734

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

267,380

111,513

145,341

524,235

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

263,401

108,916

148,876

521,193

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

台湾

その他

合計

6,698

194

608

7,501

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

集積回路及び電子デバイスその他事業

ネットワーク事業

当期末残高

762

762

762

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

集積回路及び電子デバイスその他事業

ネットワーク事業

当期末残高

617

617

617

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針、経営環境

当社グループは、独立系エレクトロニクス専門商社として、エレクトロニクス市場の黎明期からインターネットの普及が日常の生活空間の隅々に行きわたり、社会に欠かせない存在となった現在まで世界の最先端の商品・技術を提供することを自らの使命としてきました。また、変化の激しいエレクトロニクス・情報通信業界にあって、当社グループは単なる商品の物流を担当する専門商社ではなく、テクニカル・サポートを行う技術サービス提供会社として、競合他社との差別化、位置づけの明確化を図ってまいりました。

昨今の当社グループを取り巻く環境並びに今後の見通しにつきましては、国内外における通信インフラ設備を始めとした設備投資の動向、スマートフォン、サーバー、民生機器、自動車、産業機器等を中心として、中長期的には需給バランスの変動による好不況は避けられません。また、米中貿易摩擦の影響、仕入先の合従連衡を背景とした半導体商社間の競争激化、さらに国内においては商社間で買収、統合などの再編が発生しており、大きな環境変化を迎えております。IT産業におきましては、不正アクセスによる個人情報の大量流出や仮想通貨取引市場における仮想通貨の流出など、世界的に高度化したサイバー攻撃の被害が拡大する等セキュリティリスクが高まっております。一方、労働人口の減少や生産性向上に伴う労働の自動化等により、ロボットやAI等の新たなテクノロジーの活用が大きく期待されております。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が、さまざま企業の活動や人々の生活に大きな影響を及ぼしております。今後はアフターコロナに向けて、一層の自動化や無人化、働き方改革推進が加速するものと思われます。

このような環境の中、今後、当社グループが成長と同時に、より収益性を高めるには今がグループ経営の転換期と考えております。当社グループの強みである技術力をさらに深化させ、「技術商社」の枠を超えた価値そのものを創造するデマンドクリエーション(需要創造)型企業として、付加価値を高める経営を目指すと同時に、得意先や仕入先がグローバル展開を加速する中で、当社グループもグローバルの観点から戦略を強化してまいります。さらに、「変化の先頭に立ち、あらゆるモノをつなぐことで、世界中の人々にとって幸せな未来社会をつくる」をミッションとし、これまで培ってきた目利き力とハードウェアからソフトウェア・サービスまでの技術力をベースに、AI/IoTソリューションや自動運転等の新しい分野へも果敢に取り組み、さらに、最先端のテクノロジーとインテリジェンスをつなぐことで、ウィズコロナ、アフターコロナのニューノーマル時代に向け、社会課題を解決できるサービス/ソリューションを提供する存在として、社会の経済価値・生活価値を高め、未来社会の発展に貢献する企業グループを目指し、さらなる業績の拡大と企業価値を向上させていく所存であります。

 

以上を踏まえ、グループビジョン、2019~2021年度新中期経営計画及び経営目標を策定しております。

 

■グループビジョン

 

<ミッション>

私たちは、変化の先頭に立ち、あらゆるモノをつなぐことで、世界中の人々にとって幸せな未来社会をつくります。

 

<ビジョン>

私たちは、社会の可能性を拡張し、活気ある明日を創造するための最良の共創者になります。

 

<バリュー>

私たちの価値は、最先端のテクノロジーとインテリジェンスをつなぐ力、社員一人ひとりの自立と熱意、そしてチーム力にあります。

 

<ブランド・スローガン>

Co.Tomorrowing

 

■中期経営計画(2019~2021年度)

①成長戦略

a. 半導体事業

国内市場では引き続き車載及び産業機器市場を中心にシェアを拡大していくとともに、海外市場ではM&Aを行う等グローバルにおけるポジションを確立してまいります。また、半導体を応用したハードウェア、ソフトウェアそしてソリューションを含めた幅広い提案を行うことで付加価値の高いビジネスも同時に追求していきます。

 

b. ネットワーク事業

高度なセキュリティ対策ノウハウを、急速に市場が成長しているIoT製品向けへ対象市場を広げるとともに、ASEAN市場においても独自の高度なセキュリティ技術サービスを提供することにより、圧倒的に優位なポジションを確立してまいります。また、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みを支援するためのビッグデータ分析基盤の活用やAIを始めとしたDXソリューションを強化していきます。

 

②新規付加価値事業戦略

将来に向けて収益性の高い企業へと転換していくために、第三の新しい付加価値事業を創出し、事業ポートフォリオをチェンジしていきます。IoTソリューション、自動運転ソリューション、サービスロボット等の新規事業を付加価値ビジネスとして確立することを目指します。また、今後の戦略上キーとなるAI関連事業では、データサイエンティストのリソースと当社グループの強みである世界中の最先端技術の提供をコアコンピテンスに展開してまいります。

 

③さらなる業務効率及び資産効率の改善と経営システム基盤への投資

持続的な売上成長を通じた利益の最大化を目指し、重複している業務などを精査、売上成長に伴う固定費比率を低下させ、多様化するビジネスモデルに対応した基幹システムにおいては、ERP、SCM、CRMに一体感を持たせた統合プラットフォームを構築、また、商権移管、車載ビジネスの拡大や生産中止品の確保により、在庫水準が高まっている中、取扱商品ごとにより適正な在庫水準を見極め、さらに、関係会社間での取引を見直し、発注、受入、供給にまたがるサプライチェーン全体のリードタイムの短縮などを行うことで資産効率の改善にもつながります。これらを実現する経営システム基盤を強化、構築するために投資を行っていきます。

 

④経営目標及び財務・資本施策 

a. 経営数値目標

売上高                         6,500億円以上
 当期純利益                       130億円以上
 ROE                                9.0%以上
 営業キャッシュ・フロー  3年間累積100億円以上

 

提出日現在、2019年度~2021年度中期計画における目標とする経営指標に変更はありませんが、新型コロナウイルス感染拡大・進行の状況を注視し、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合には、本経営指標を見直す可能性もあります。

 

b. 財務・資本施策 

・営業キャッシュ・フローの創出

当社グループの成長に欠かせないM&A、新規事業、ITなどの領域に対して投資を行っていく上で、これらの投資を支えるのはキャッシュ・フローの創出が欠かせません。売上債権の流動化や適正在庫管理により3年間累計100億円超の営業キャッシュ・フロー創出を目指します。

 

・ファイナンスに関する方針

事業から創出したキャッシュを原資として、重点領域に投資を計画していくほか、事業の拡大に必要な資金調達は有利子負債を主体に行い、貸越枠を有効に利用し健全かつ適切な手元流動性を維持してまいります。

 

⑤株主還元について

配当による直接的な還元と自己株式取得も視野に入れた中長期的な株価上昇によるトータルリターンを目指します。また、配当金の決定にあたっては、配当性向30%を指標とした安定配当を行ってまいります。

 

(2) 対処すべき課題

2020年1月以降に顕在化した新型コロナウイルス感染症につきまして、当社グループでは、得意先、仕入先、その他取引先及び社員とその家族の安全、安心、健康を第一に考え、行政等の指針に従った感染防止の徹底をはじめ、海外への、及び海外からの渡航の禁止、国内における不要不急の移動の禁止、展示会、セミナー、研修など人が集まる形式での参加と開催の原則禁止、また、全社員は原則テレワーク(在宅勤務)を実施しております。そのような状況の中、仕入先から最新の製品の供給状況、得意先の生産状況など最新の情報収集を行い、また、オンラインでの営業活動やマーケティング活動など積極的に行っておりますが、今後、事態の長期化、さらなる拡大、第二波が発生した場合は、需要の減少、供給及び物流の混乱が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 外部・内部経営環境に関するリスク

① シリコンサイクル・景気変動の影響について 

当社グループの属する半導体業界はシリコンサイクルと呼ばれる好不況のサイクルが存在し、浮き沈みを繰り返していると言われます。これは、半導体市況の上昇局面では、多くの企業が一斉に生産設備の増強を計画し、その後、生産も同時に行われるため、供給過剰が発生して製品価格が下落し、売上高の減少・停滞が発生するものです。一方、不況となれば一斉に投資に抑制がかかり、その後には供給不足となって価格下落が止まるとともに稼働率が上がって再び好況となります。当社グループは、このような半導体業界特有のサイクルによる好不況の影響を受ける可能性があります。また、このようなサイクルとは別に当社グループが取り扱う半導体の需要の変化や半導体が搭載される製品の価格やライフサイクルの変化などによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 仕入先との関係について 

当社グループは、最先端の技術・商品等を有する国内外の様々な企業を仕入先としております。それら仕入先とは、代理店契約等を締結し、緊密な関係を維持しておりますが、仕入先がM&Aに遭遇したり、仕入先自体の代理店政策の見直しにより代理店再編成が生じた場合は、商権に変更が生じるなど業績に影響を与える可能性があります。また、半導体及びネットワーク業界は、技術革新の激しい業界でありますが、仕入先の商品開発力が著しく低下し、商品の競争力に優位性が保てない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 新規仕入先の継続的な発掘について 

当社グループは国内外の最先端の技術力を持ち、競争力の高い商品・サービスを有した企業をいち早く発掘し、代理店契約を締結することで商品ラインナップを拡大・強化してまいりました。これら企業の獲得競争は激しいものとなっており、仮にこのような新規仕入先の継続的な発掘が困難になった場合は、当社グループの事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 高度な技術力の維持と人材確保について

当社グループの属する半導体及びネットワーク業界は、技術革新の激しい業界にあり、今後の成長及び収益性の向上は半導体、セキュリティ、AI、デジタル技術などの高度な専門性に基づくソリューションを顧客の課題に応じて提供することが重要となります。このような価値を顧客に提供するには、社内の技術力を高め、優秀な人材を採用、育成することが必要となります。近年特に優秀な技術者の獲得競争は激しいものとなっており、当社グループは優秀な技術者の確保に注力しておりますが、仮に充分な技術者を採用できない場合や優秀な技術者が流出した場合には、事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 財務リスク

① 為替相場変動の影響について 

当社グループのビジネスにおきましては、2020年3月期の国内仕入額に占めるドル建比率は86.9%、海外も含めた販売額に占めるドル建比率が43.8%と外貨建比率が高いことから、為替相場変動が当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。すなわち、ドル建の販売に対しては売上高の変動、ドル建の仕入に対しては売上原価の変動、さらにこれらに係る債権債務の発生時から決済時迄の為替相場変動による営業外損益発生の可能性があります。また、米国主要仕入先との取引では、仕入値引を仕入の実施から数か月後の販売時に決済する取引条件としており、この間仕入値引に相当する債権額が変動する可能性があります。加えて、当社グループは、連結財務諸表を海外子会社の現地通貨ベースの資産及び負債を円換算して作成しているため、為替相場変動による換算リスクを負っています。当社グループは、輸出入取引で生じる外貨建債権債務をヘッジしておりますが、かかる為替リスクを完全に払拭することはできず、為替相場変動が当社グループの当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。

 

② たな卸資産廃棄及びたな卸資産評価の影響について

当社グループのビジネスにおきましては、顧客からの所要数、納期などの要求に迅速に対応するため数ヶ月分のたな卸資産を確保しております。当社グループでは、たな卸資産額を適正に保つため商品が搭載される製品の需要予測、顧客の所要数量及び受注状況を考慮しながら、仕入先への発注を調整するなどしてたな卸資産を管理しております。しかしながら急激な顧客の所要数量の変動、また、生産中止品や保守用在庫として確保していた商品が、当初見込んでいた顧客所要数量より差異が生じる際は、廃棄、又は資産価値評価の見直しを必要とする可能性があります。このような場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 事業投資リスクについて

当社グループは、既存事業における確固たるポジションの確立やグローバルに拡大していくためにM&Aを行い、子会社化を進めてきました。また、継続的な成長を目指し、既存事業だけでなく、AI、ヘルスケアといった新規事業分野の企業への出資も行っております。これらの出資に関しては、出資の妥当性・適正性について事業開発委員会の審議・検討を経て経営会議または取締役会で決定し、継続的にそれら企業の業績モニタリングを行っております。しかしながら、出資先企業の価値または株式の市場価値が低迷した場合には、当社グループが投資金額の全部もしくは相当部分を失うことがあります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法的及びその他リスク

① 当社が影響下にある法規制について 

当社グループは、半導体・集積回路などの最先端の電子部品及びネットワーク関連商品等の情報通信機器の輸出入を行っているため、輸出関連法規や関連諸規定の影響下にあります。当社グループでは、安全保障貿易管理を適切に実施するため、わが国の「外国為替及び外国貿易法(外為法)」に基づく輸出関連法規や関連諸規定を遵守しております。取扱商品の輸出に際しては、仕入先メーカーと協力のうえ「該非判定」を実施するほか、「仕向地、需要者、用途、取引経路等」の把握にも努めておりますが、需要者を通じて懸念国に迂回輸出され、軍事的用途製品の一部に転用される可能性もあります。
 当社グループとしましては、海外の需要者に対しても、①軍事的用途に使用しないこと②安全保障貿易に関する法令・関連諸規定、国際条約等を遵守することを規定した確認書を提出して頂くよう求め、リスクの軽減に最大限努めておりますが、万一、当社グループの取扱商品が予期せぬ需要者、用途で使用された場合、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 情報漏洩・流出について 

当社グループは、業務の性格上、顧客企業の製品に関する仕様書を始めとした製品情報等を取り扱うこととなりますので、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。当社グループは、各事業会社において情報管理規程を整備し役職員への情報管理教育の徹底、また、取り外し可能媒体の使用制限、PC用の暗号化ソフトウェアや不正アクセス検知・防止機器等の導入などの措置を講じて情報漏洩を未然に防ぐこととしております。このような対策にもかかわらず、情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償を負う可能性があり、かつ社会的信用の失墜を招き、進行中のプロジェクトの継続にも支障が生じる可能性があります。

 

③ 求償リスクについて

当社グループの取り扱い商品及びサービスは、業務の性格上、顧客企業の様々な製品・サービスに使用されておりますので、製品不良等の問題により、当社グループが損害賠償を負う可能性があります。当社グループでは、契約書、取り扱い商品のクレームに対する仕入先メーカーとの連携及び協力等により、リスクの予防・軽減に最大限努めておりますが、このような対策にもかかわらず、重大な問題が発生した場合には、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 自然災害のリスクに関して

大規模地震、津波、台風等の自然災害や重大な感染症の流行等が発生した等により、当社グループ及び取引先において、事業活動の停止、生産中止、サプライチェーンの混乱などが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2020年1月以降に顕在化した新型コロナウイルスにつきましては、現在、状況を注視しておりますが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 

2 【沿革】

当社は、2015年4月1日に㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱が共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。
 現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

 

年月

沿革

2014年5月

㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱は、共同株式移転の方法による共同持株会社の設立を原則とした経営統合に関する覚書を締結。

2014年10月

両社は、それぞれの株主総会での承認等を前提として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立することについて合意。両社の取締役会の決議に基づき、統合契約書の締結及び株式移転計画を作成。

2014年12月

両社の臨時株主総会において、両社が共同株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社になることについて承認決議。

2015年4月

両社が共同株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を㈱東京証券取引所市場第一部に上場。

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

34

23

174

170

20

19,142

19,563

所有株式数
(単元)

154,802

8,441

115,332

176,800

1,671

172,082

629,128

117,782

所有株式数の割合(%)

24.6

1.3

18.3

28.1

0.3

27.4

100.00

 

(注)1 自己株式1,118,652株は、「個人その他」に11,186単元及び「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

    2 上記「単元未満株式の状況」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の一層の充実・強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様に対し極力利益を還元すること、諸般の情勢を勘案しつつも安定した配当の継続に努めることと致します。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

このような方針に基づき、当期末の配当金は1株当たり25円とし、中間配当1株当たり25円と合わせて年間配当50円とさせていただきました。
 なお、当社は取締役会決議により、会社法第454条第5号に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月

配当金の総額 (百万円)

1株当たり配当額 (円)

2019年10月28日

取締役会決議

1,575

25.00

2020年6月23日

定時株主総会決議

1,547

25.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.67%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
会長

 

中 島  潔

1955年3月13日生

1981年4月

㈱マクニカ入社

1991年5月

同社取締役コンポーネント第1事業部長

1999年4月

同社取締役ネットワーク事業部長

2003年6月

同社常務取締役

2004年3月

マクニカネットワークス㈱代表取締役社長

2005年4月

㈱マクニカ取締役副社長
㈱アルティマ(現㈱マクニカ アルティマ カンパニー)代表取締役社長

2008年6月

㈱マクニカ代表取締役社長

2015年4月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役会長(現任)

㈱マクニカ代表取締役会長(現任)

(注)3

91,767

代表取締役
社長

 

原  一 将

1971年10月18日生

1995年9月

㈱マクニカ入社

2007年4月

同社テクスター カンパニー第1営業統括部長

2011年4月

同社テクスター カンパニー プレジデント

2018年4月

同社イノベーション戦略事業本部長

2018年6月

同社取締役

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

㈱マクニカ代表取締役社長(現任)

(注)3

24,230

代表取締役
副社長

 

三 好 哲 暢

1971年7月13日生

1995年7月

㈱マクニカ入社

2007年4月

㈱アルティマ(現㈱マクニカ アルティマ カンパニー)プロダクトセールス統括部長

2009年6月

同社取締役

2010年6月

同社取締役副社長

2011年6月

同社代表取締役社長

2011年10月

㈱マクニカ アジアパシフィック事業本部長

MACNICA ASIA PACIFIC PTE LTD プレジデント

MACNICA HONG KONG, LIMITED  プレジデント

2015年4月

㈱マクニカ グローバルビジネスディベロップメント室長

MACNICA AMERICAS, INC. CEO

2018年6月

㈱マクニカ取締役

2019年6月

当社代表取締役副社長(現任)

㈱マクニカ代表取締役副社長(現任)

(注)3

18,207

取締役

荒 井 文 彦

1965年1月4日生

1990年3月

㈱マクニカ入社

2003年6月

㈱アルティマ(現㈱マクニカ アルティマ カンパニー)取締役ストラテジック・ビジネス統括部長

2006年4月

同社取締役バイスプレジデント

2007年6月

同社代表取締役社長

2011年6月

㈱マクニカ取締役

2015年4月

当社取締役(現任)

2018年6月

㈱マクニカ常務取締役(現任)

(注)3

10,964

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

佐 野 繁 行

1959年6月9日生

1981年4月

㈱マクニカ入社

1995年3月

同社経理部長

1997年6月

同社取締役経理部長

2003年6月

同社取締役総務担当

2007年4月

同社取締役

2015年4月

当社取締役(現任)

2019年6月

㈱マクニカ常務取締役(現任)

(注)3

56,009

取締役

西 沢 英 一

1957年3月26日生

1982年4月

東邦生命保険相互会社(現ジブラルタ生命保険㈱)入社

1999年12月

富士エレクトロニクス㈱入社

2001年5月

同社経営企画室長

2006年5月

同社執行役員経営企画室長兼総務部長

2010年5月

同社上席執行役員経営企画部長

2011年5月

同社取締役経理部長

2014年5月

同社常務取締役

2015年4月

当社取締役(現任)

2017年6月

富士エレクトロニクス㈱代表取締役副社長

2019年6月

富士エレクトロニクス㈱取締役副社長(現任)

(注)3

9,312

取締役

Seu,
David Daekyung

(スー デビッド デイキャン)

1959年11月23日生

1986年9月

Merril Lynch & Co.,Inc.入社
(米ニューヨーク、投資銀行部門)

1990年10月

住友信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入社

2000年2月

住信インベストメント㈱(現三井住友トラスト・インベストメント㈱)ディレクター(現任)

2007年6月

㈱マクニカ取締役

2015年4月

当社取締役(現任)

2019年6月

㈱マクニカ常務取締役(現任)

(注)3

10,214

取締役

佐 藤 剛 正

1963年8月26日生

1989年4月

㈱マクニカ入社

2004年4月

同社クラビス カンパニー バイスプレジデント

2007年4月

同社クラビス カンパニー プレジデント

2011年4月

同社営業統括本部統括本部長(現任)

2018年4月

富士エレクトロニクス㈱取締役副社長

2018年6月

㈱マクニカ取締役

2019年6月

当社取締役(現任)

㈱マクニカ常務取締役(現任)

2020年6月

富士エレクトロニクス㈱代表取締役(現任)

(注)3

27,991

取締役

寺 田 豊 計

1963年9月19日生

1988年4月

伊藤忠商事㈱入社

2004年4月

ITOCHU Technology, Inc. Senior Vice President

2006年5月

伊藤忠テクノロジーベンチャーズ㈱取締役マネージング・ディレクター

2013年10月

A2O㈱代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)1(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

木 下 仁

1955年2月19日生

1978年4月

㈱三菱総合研究所入社

1985年3月

㈱アステック(現(株)アールワークス)設立 代表取締役社長

2015年10月

㈱アールワークス取締役相談役(現任)

2015年10月

㈱システムコンサルタント取締役社長

2016年9月

㈱システムコンサルタント代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)1(注)3

10,000

取締役

菅 谷 常 三 郎

1963年11月24日生

1988年4月

モトローラ㈱入社

1999年6月

㈱ジャフコ入社

2003年1月

同社JAFCO America Ventures Inc.(現Icon Ventures) President & CEO

2008年3月

同社 執行役員 米国担当

2015年6月

ぷらっとホーム㈱社外取締役(現任)

2015年12月

みやこキャピタル㈱代表取締役(現任)

2018年10月

㈱アルチザネットワークス社外取締役就任(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)1(注)3

取締役

野 田 万 起 子

1970年8月25日生

1993年4月

㈱ベンチャー・リンク入社

2010年4月

同社取締役

2010年12月

Human Delight㈱代表取締役社長(現任)

2011年3月

インクグロウ㈱代表取締役社長

2015年2月

同社取締役会長

2017年6月

㈱富山銀行社外取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

キーウェアソリューションズ㈱社外取締役(現任)

2020年3月

㈱アルテサロンホールディングス社外取締役(現任)

(注)1(注)3

常勤監査役

小 野 寺 真 一

1956年1月8日生

1978年4月

㈱ワコール入社

1983年12月

クラウンリーシング㈱入社

1987年12月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2010年4月

富士エレクトロニクス㈱入社、総務部長

2010年5月

同社執行役員総務部長

2011年5月

同社執行役員営業推進部門副担当

2012年5月

同社取締役営業統括副本部長

2014年5月

同社常務取締役

2015年4月

当社取締役

2017年6月

富士エレクトロニクス㈱代表取締役社長

2020年6月

当社監査役(現任)

㈱マクニカ監査役(現任)

(注)5

10,214

監査役

朝 日 義 明

1955年2月18日生

1977年4月

東京証券取引所(現㈱日本取引所グループ)入所

1983年4月

日本合同ファイナンス㈱(現㈱ジャフコ)入社

1993年7月

ジーピーシー㈱代表取締役社長

2006年1月

㈱インディペンデンツ(現㈱Kips)社外取締役(現任)

2008年7月

ソーラーシリコンテクノロジー㈱(現スマートソーラー㈱)社外監査役(現任)

2011年6月

㈱マクニカ社外監査役

2015年4月

当社監査役(現任)

2015年12月

日本エス・エイチ・エル㈱社外取締役(現任)

(注)2(注)4

2,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

三 村 藤 明

1954年5月30日生

1987年4月

東京弁護士会登録

1991年1月

三村藤明法律事務所開設

2002年6月

坂井・三村法律事務所開設

2003年12月

富士製薬工業㈱社外監査役(現任)

2009年5月

富士エレクトロニクス㈱社外監査役

2015年4月

当社監査役(現任)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー(現任)

2018年9月

㈱三光マーケティングフーズ社外監査役(現任)

(注)2(注)4

 計

271,408

 

(注) 1 取締役寺田豊計、木下仁、菅谷常三郎及び野田万起子は、社外取締役であります。

2 監査役朝日義明及び三村藤明は、社外監査役であります。

3 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役を4名選任しております。また、監査役3名のうち社外監査役は2名であります。

1) 当社と各社外役員との関係

イ 社外取締役との関係

寺田豊計氏は総合商社に入社後、海外、日本において多くのベンチャー投資、経営支援、ビジネス開発支援を行なっております。寺田豊計氏が役員等を兼任する会社と当社の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

木下仁氏はシンクタンク勤務ののち、IT業界を中心とした企業経営を行っております。木下仁氏が役員等を兼任する会社と当社の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

菅谷常三郎氏は半導体メーカー、ベンチャーキャピタル会社を経て、投資会社を経営しております。菅谷氏が役員等を兼務する会社と当社の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

野田万起子氏は長年にわたり地域金融機関の支援業務に携わり、現在は地方創生に関するプロモーション支援に従事しております。野田氏が役員等を兼務する会社と当社の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役4名と当社との間には、一部当社株式の保有((2)役員の状況 ①役員一覧に記載)を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 

ロ 社外監査役との関係

朝日義明氏は証券取引所、ベンチャーキャピタル会社へ勤務ののち、コンサルティング業務、他社の社外役員等を兼任しております。朝日義明氏が役員等を兼任する会社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

三村藤明氏は弁護士として企業法務等豊富な知識と経験を有しております。三村藤明氏が役員等を兼任する会社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外監査役2名と当社との間には、一部当社株式の保有((2)役員の状況 ①役員一覧に記載)を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 

2)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

 高い独立性と専門的な知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。

 

3)社外取締役及び社外監査役の選任方針及び独立性に関する基準等

 社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立性基準に則り、当社及びグループ事業会社を主要取引先とする者及びその業務執行者、当社から多額の報酬を得ているコンサルタント等及びその団体に所属する者、前記に該当する者の近親者等を除くこととしています。独立性が確保されていることを前提として、その見識と経歴、専門性を生かした経営上の助言、業務執行の客観性の確保等の活動を期待しており、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所へ独立役員として届出ております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社グループにおける業務執行は、毎月開催するグループ経営会議及び取締役会において方針を決定しております。社外取締役及び社外監査役はグループ経営会議及び取締役会に定常的に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を十分に監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底に努めております。また、社外取締役及び社外監査役は定例的に意見交換会を開催するほか、当社グループ各社からの要請に応じ、事業開発、財務及びコンプライアンス等に関する助言も行っております。社外取締役と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携については必要に応じて実施しており、社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、「(3)監査の状況」に記載のとおりです。また、社外監査役と内部統制部門との関係については、「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 1)企業統治の体制の概要 ハ 監査役及び監査役会」に記載のとおりです。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

  ㈱マクニカ
(注)3,4

横浜市港北区

11,194百万円

集積回路及び電子
デバイスその他事業

100.0

経営管理、役員の兼任、
資金の貸付、業務委託、
不動産の賃借

 富士エレクトロニクス㈱
(注)4

東京都港区

4,835百万円

集積回路及び電子
デバイスその他事業

100.0

経営管理、役員の兼任、
資金の預り

 マクニカネットワークス㈱

横浜市港北区

300百万円

ネットワーク事業

100.0
(100.0)

役員の兼任、資金の預り

  MACNICA HONG KONG, LIMITED

香港、中国

3,500千HKD

集積回路及び電子
デバイスその他事業

100.0
(100.0)

  MACNICA ASIA PACIFIC PTE LTD
(注)4

シンガポール

31,938千USD

集積回路及び電子
デバイスその他事業

100.0
(100.0)

  MACNICA SHANGHAI, LIMITED

上海、中国

3,400千USD

集積回路及び電子
デバイスその他事業

100.0
(100.0)

  MACNICA CYTECH LIMITED
(注)3,4

香港、中国

304,556千HKD

集積回路及び電子
デバイスその他事業

100.0
(100.0)

  MACNICA CYTECH PTE. LTD.

シンガポール

500千USD

集積回路及び電子
デバイスその他事業

100.0
(100.0)

  MACNICA GALAXY INC.

  (注)4

台北、台湾

761,117千TWD

集積回路及び電子
デバイスその他事業

67.6
(67.6)

  MACNICA CHUNGJU CO., LTD.

  (注)4

台北、台湾

1,710百万TWD

集積回路及び電子
デバイスその他事業

100.0
(100.0)

  MACNICA CYTECH (THAILAND) CO.,LTD.

バンコク、タイ

100,000千THB

集積回路及び電子
デバイスその他事業

100.0
(100.0)

  MACNICA AMERICAS, INC.

カリフォルニア、米国

14,655USD

集積回路及び電子
デバイスその他事業

100.0
(100.0)

  NETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD

シンガポール

4,247千SGD

ネットワーク事業

56.5

(56.5)

 その他 20社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 ㈱マクニカ及びMACNICA CYTECH LIMITEDは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超えております。なお、当該会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

主要な損益情報等(百万円)

売上高

経常損益

当期純損益

純資産額

総資産額

㈱マクニカ

262,722

1,750

△144

46,993

138,900

MACNICA CYTECH LIMITED

131,452

1,464

1,223

13,964

64,864

 

4 特定子会社であります。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

給与及び賞与

18,173

百万円

18,802

百万円

賞与引当金繰入額

3,948

 〃

3,035

 〃

役員賞与引当金繰入額

5

 〃

28

 〃

退職給付費用

1,494

 〃

812

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

21

 〃

 〃

貸倒引当金繰入額

57

 〃

191

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の当社及び連結子会社において実施した設備投資の総額は、1,734百万円であります。セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

 

(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業

当連結会計年度の主な設備投資は、今後のビジネスモデル変革に対応できる経営システム基盤構築に向けて次世代システムを検討しておりますが、その一環としてCRM及びSCMシステムの構築を行いました。また、業務の効率化及び組織変更に伴う国内外拠点のオフィス工事や基幹業務システムの改修、また業容拡大に対応するためのロジスティクス設備増強等を行い、総額1,028百万円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) ネットワーク事業

当連結会計年度の主な設備投資は、検証サービス強化のための関連機器の拡充や保守機器の増強等を行い、総額705百万円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) 全社共通

特記すべき事項、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

73,891

46,223

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

3,205

3,000

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

140

245

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,000

4,000

0.3

 2021年9月10日~
2021年9月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

448

493

 2021年4月1日~
2027年12月31日

その他有利子負債

合計

84,686

53,717

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

  なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

4,000

リース債務

221

108

37

35

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。
 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値147,889 百万円
純有利子負債30,628 百万円
EBITDA・会予14,576 百万円
株数(自己株控除後)61,911,830 株
設備投資額1,734 百万円
減価償却費1,976 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費403 百万円
代表者代表取締役社長 原 一 将
資本金14,040 百万円
住所神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目6番地3
会社HPhttps://www.macfehd.co.jp/

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