1年高値2,622 円
1年安値648 円
出来高381 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA13.1 倍
PBR6.4 倍
PSR・会予2.4 倍
ROA13.6 %
ROIC18.7 %
β1.21
決算4月末
設立日1998/5
上場日2015/4/20
配当・会予8 円
配当性向10.3 %
PEGレシオ1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.6 %
純利5y CAGR・予想:16.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社5社、関連会社2社の合計8社で構成されており、世界的にも成長が続いているEC市場において、市場の変化に対応しつつ進化成長してまいりました。自らのクリエイティブ魂に火をつけ、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現することを目指し、Mission「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げております。

主要な事業は、スマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等モバイルアクセサリーの商品企画・開発、それら商品についてインターネット通信販売及び大手雑貨量販店等への卸販売を行う「コマース事業」と、EC事業者向けクラウド型(SaaS)業務マネジメントプラットフォームの開発・提供を行う「プラットフォーム事業」で、両事業のシナジーを最大限に活かしながら展開しております。それぞれの事業の内容は以下のとおりであります。

なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

(1) コマース事業

当事業においては、スマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等モバイルアクセサリーを主とした雑貨等の商品企画・開発、仕入を行い、それら商品につき、主に一般消費者へのインターネット通信販売並びに大手雑貨量販店、大手家電量販店等への卸販売を行っております。なお、当事業は国内だけでなく、韓国、米国、中国、インドの連結子会社4社を通じてインターネット通信販売及び小売り事業者向けの卸販売を行っており、インターネット通信販売においては自社サイトの運営だけでなく、国内及び海外の有力ECショッピングモール等へ出店しております。

① 国内インターネット通信販売について

インターネット通信販売においては、自社ドメインサイト1店舗、楽天市場で5店舗、Yahoo!ショッピングモールで3店舗、Amazon.co.jpで1店舗、ZOZOTOWNで1店舗、その他小規模店舗を含め日本国内で14店舗のEC店舗を運営し、一般消費者に向けてモバイルアクセサリー等を販売しております。店舗運営に当たっては、UX(注1)を重視し、専門チームがUXの向上に努め様々な施策を行っております。またコールセンター業務についても外部に依存することなく、全て自社で行っており、顧客満足度の向上、業務の効率化に努めております。

② 卸販売について

大手雑貨量販店、大手家電量販店向けに、モバイルアクセサリーの卸販売を行っているほか、EC事業者向けにインターネット卸販売サイトの運営を行っております。小田原本社のほか、東京、大阪に拠点を設け、ラウンダーと呼ばれる実店舗の売場構築支援を行う人員を配置し、顧客満足度向上に努めております。また、海外の連結子会社を通じて、各国の実店舗向けの卸販売(一部の国ではEC事業者向け卸販売)を行っております。

③ 海外向け販売について

中国越境ECプラットフォーム「天猫国際」に出店するほか、子会社を通じて次のとおり店舗展開をしております。

Hamee Global Inc.(韓国連結子会社、以下「Hamee Global」という。)では、自社ドメインサイト3店舗、その他韓国国内のECショッピングモールに7店舗の合計10店舗を出店し、一般消費者向けにインターネット販売を展開しております。また、韓国国外の代理店に対する海外輸出も行っております。

Hamee US,Corp.(米国連結子会社、以下「Hamee US」という。)では、自社ドメインサイト3店舗、その他10店舗の合計13店舗を出店し、欧米の一般消費者向けインターネット通信販売を展開しております。また、米国においては大手雑貨量販店等への卸売販売も行っております。

Hamee Shanghai Trade Co., Ltd(中国連結子会社、以下「Hamee Shanghai Trade」という。)では、ECショッピングモール天猫(TMALL)と淘宝網(Taobao)と小紅書(RED)に出店し、中国一般消費者向けインターネット販売を展開しております。

Hamee India Pvt. Ltd.(インド連結子会社、以下「Hamee India」という。)では、現地パートナー企業を通じて、インド一般消費者向けにインターネット販売を展開しております。

 

④ 商品仕入および自社企画・製造について

商品仕入については、500社を超える仕入先との取引により、モバイルアクセサリー関連の情報網を確保しており、時代のニーズに合わせた多種多様な商品展開が可能な体制を構築しております。また、社内にて商品デザイナーを中心とした商品企画・デザイン専門チームを設置し、自社企画商品として、海外を含む外部メーカーと協力しオリジナル商品を制作しております。自社企画商品においては、ディズニーやムーミン等の人気キャラクターの商品化権を取得して、キャラクター商品の制作も積極的に行っております。これらに加え、玩具や実用品等も一部取り扱っており、10,000種類以上の商品について、多くのEC店舗における販売状況を分析することで、売れ筋商品をリアルタイムに把握し、商品仕入・企画に活用することが可能な体制となっております。

また、2019年10月に韓国連結子会社が製造機能を取得し、自社商品の企画・製造から物流・販売までのフローを統括できる体制を構築しました。

 

(2) プラットフォーム事業

当事業においては、自社サイトやECショッピングモール等でインターネット通販を展開するEC事業者向けに、ネットショップ運営に係る日々の業務を可能な限り自動化すると同時に、モール横断型で複数店舗の受注処理や在庫状況を一元管理できるクラウド型(SaaS)業務マネジメントプラットフォーム「ネクストエンジン」を開発・提供しております。このサービスは、「(1)コマース事業」にて記載した当社自身によるEC商品販売事業のために開発したシステムを社外に提供したものであり、現在においても当社コマース事業を支える基幹システムとして活用し、同事業からのフィードバックを踏まえながら継続的な改良を行っております。

また、連結子会社Hameeコンサルティング株式会社において、EC事業者向け販売支援コンサルティングを提供しております。

① ネクストエンジンについて

ネクストエンジンは、EC事業者に対して、メール自動対応、受注伝票一括管理、在庫自動連携、商品ページ一括アップロード等の機能を提供し、ネットショップ運営の業務プロセスの自動化を進め、EC事業者の経営効率向上を支援するクラウド型(SaaS)システムであります。異なるインターネットショッピングモールに出店した複数のネットショップの管理を一元化したり、複数のネットショップの在庫数表示を同期させたりする機能を持つことから、特に複数のネットショップを運営するEC事業者には利点があります。

ネクストエンジンには、メイン機能(標準仕様)とアプリケーション(拡張機能、以下「アプリ」といいます。)があり、ユーザーはニーズに合わせて機能を使い分けることが可能となっております。メイン機能はEC事業者の利便性に資する標準的な機能がワンパッケージで搭載されており、アプリはそれ以上の特殊なニーズに対応するためのオプションと位置付けられています。

2020年4月期末時点におけるネクストエンジンの契約社数は3,997社(前連結会計年度末比375社増)で、利用店舗数は30,835店(同2,829店増)、利用店舗の取引総額は7,219億円(同1,234億円増、いずれも自社調べ)となっております。

② サービス価格・営業活動について

ネクストエンジンの基本料金は、ユーザーであるEC事業者の受注件数に応じた従量課金制をとっており、ユーザーの事業規模に応じた料金体系となっております。また、専用サーバープランや、カスタマイズ等については顧客ごとに個別料金を適用しております。ネクストエンジン上の各種アプリにつきましては、アプリごとの定額料金制(一部従量課金制)としております。

営業活動につきましては、EC事業者向けのイベント・セミナー等へ出展・参加し、当サービスを紹介して、興味を持って頂いたEC事業者に詳細を提案するという営業スタイルを主体に、小田原(本社)に加え、東京営業所を営業拠点として、契約見込み先に対する積極的な営業(コンサルテーション)を展開し、契約の獲得につなげております。この流れを円滑にするため、営業担当者とサポート業務担当者を一体としたチーム編成を行っており、無料体験からの成約率を高め、少人数でも効率的に契約件数を獲得することが可能な体制となっております。また、協力事業者(ユーザー及び代理店として「パートナー制度に関する利用規約」を締結している事業者等)に代理で営業活動を行って頂き、当サービスを紹介して頂く「パートナー制度」も設けております。

 

③ サポート体制について

ネクストエンジンのユーザーへのサポート業務は内製化し、外部に依存しない体制を構築しております。ユーザーごとに担当チームを割当て、導入時の負荷や運用上の悩み、トラブル等に専門スタッフが対応しております。なお、契約社数の拡大に伴いコールセンター業務の負荷が高まっているため、2018年11月よりコールセンター業務のアウトソーシング準備を開始し、2019年10月に業務の移管を完了しました。

④ 開発について

ネクストエンジンの開発は全て自社の開発部で行っております。ユーザーと同じ目線で、ユーザーの利便性を重視したシステムにしていくため、当社が運営するインターネット店舗においてネクストエンジンを業務ツールとして使用する、当社WEBマーケティング部と密に連携しております。また、ECショッピングモール側のシステム変更等にも迅速に対応できる開発体制を構築しております。

⑤ プラットフォーム化について

2013年12月よりネクストエンジンのAPI(注2)を公開したことにより、ネクストエンジン上で自社及び外部ディベロッパーが開発した各種アプリの展開が可能となるなど、いわゆるプラットフォーム化が実現いたしました。これにより、顧客のニーズに合わせたネクストエンジンのカスタマイズが容易となり、小規模EC事業者から、大規模EC事業者まで、広範なユーザーのニーズに対応したサービス提供が可能となっております。

また、既存のアプリとネクストエンジンを連携させることにより、ユーザー企業の環境に合わせた効率的なシステム運用も可能となります。

加えて、ユーザーが独自に開発したアプリを、ネクストエンジン上で販売することも可能になります。

⑥ 海外展開について

海外現地法人で実際にECを運営し、各国のECショッピングモールとの連携等ノウハウを蓄積したうえで、現地(海外)版ネクストエンジンを開発、リリースするという基本戦略に基づき、2018年5月よりHamee Globalにおいて「ネクストエンジンコリア」の稼働を開始、2018年8月にβリリース、2019年3月に正式版をリリースいたしました。今後、現地EC事業者のニーズを把握したうえで、より実用性の高いサービスの開発を行い、契約社数の増加を図ってまいります。

 

(3) その他

コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービスに係るものであり、「Hamic BEAR」「ふるさと納税事業受託支援サービス」「RUKAMO」など、IoT関連サービスや、ネクストエンジンのメイン機能に紐づかないEC事業者向けのサービス等が含まれます。

 

(注) 1.UX(User Experience)とは、ある製品やサービスを利用したり、消費した時に得られる体験の総体。個別の機能や使いやすさのみならず、ユーザー(ここでは当社のECサイトを訪問する一般消費者)が真にやりたいことを楽しく、心地よく実現できるかどうかを重視した概念。

2.API(Application Programming Interface)とは、あるコンピュータプログラム(ソフトウェア)の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから簡単に呼び出して利用できるようにするインターフェースのこと。ここで言うインターフェースとは、機能の呼び出し手順や記述方法などを定めた仕様を指す。APIが提供されている機能は独自にゼロから開発する必要がないため、プログラムの開発を効率的に行うことが可能になる。

 

 

[事業系統図]

(コマース事業)

 

(画像は省略されました)


プラットフォーム事業) 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済および日本経済は、米中通商問題や英国のEU離脱問題等により先行き不透明感が拡大するなか緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかし昨年10月からの消費税増税の影響がまさに表面化するという矢先に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響は、世界経済に深刻な打撃を与え、現時点においてその収束時期や影響範囲を見通すことは極めて困難な状況にあります。そのため、感染収束時期の長期化や事態の深刻化、それによる世界経済の動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する状況下において、事業を継続させるべく様々な取組みを行っております。具体的には、経営の安定性を図るための手元流動性の確保、在宅勤務の実施、国内外への出張及び渡航規制の強化、感染防止策の周知徹底、国内外のネットワークを通じた各地動向の把握など、状況に応じた施策を講じております。引き続き、当社グループ社員、ステークホルダーの皆さまの安全を最優先として、当社グループとしての社会的責務を全うすべく、政府の方針・行動計画・要請に基づいた感染予防・感染拡大防止に取り組むと同時に、事業の成長に努めてまいります。

このような経営環境のもと、モバイル(スマートフォン及び携帯電話)アクセサリーの販売について、強化ガラスを活用した透明なiFaceシリーズ「iFace Reflection」が引き続き市場のニーズを捉えてコマース事業全体を牽引したほか、2019年9月に発売された新型iPhone向け商品も好調を維持しております。また、女性向けモバイルアクセサリーブランド「salisty(サリスティ)」における新色展開や、様々な人気キャラクターを活用したモバイルアクセサリー等、個性的な自社企画商品を継続的にリリースし販売拡大に積極的に注力いたしました。加えて、グローバルに展開できるプロダクトの創出と製造原価の低減を目的として、韓国連結子会社が主要仕入先の1社から製品製造事業(ブランド企画・デザイン企画人材含む)の譲受を実施し、グローバルな商品供給拠点としての地歩を固めるなど、中期経営計画に基づいた戦略を推進いたしました。

自社開発のクラウド(SaaS)型ECプラットフォーム「ネクストエンジン」については、中期経営計画達成に向け、運営基盤強化のための各種施策を実施いたしました。サービスレベルの維持向上と自社リソースの有効活用を図る目的で、2019年4月期より取り組んでいるコールセンター業務の移管に加え、サービスの信頼性や安全性を向上させるための機能強化も積極的に行いました。また、ロジザード株式会社が提供するクラウド型倉庫管理システム「ロジザードZERO」との完全自動連携を実現する等、幅広いパートナーとの協業により引き続きプラットフォームとしての付加価値向上に努めました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,325,198千円(前連結会計年度比9.9%増)、営業利益は1,744,951千円(同50.0%増)、経常利益は1,756,964千円(同49.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,069,422千円(同30.2%増)となりました。

参考指標として、成長投資を加味した収益力の指標であるEBITDAによる前年同期対比を以下に記載いたします。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

対前年同期

増減額

対前年同期

増減率

 

税金等調整前当期純利益

1,179,325

1,582,472

403,146

34.2%

 

支払利息

2,078

3,326

1,247

60.0%

 

減価償却費

361,450

481,875

120,424

33.3%

EBITDA

1,542,855

2,067,674

524,818

34.0%

研究開発費

120,649

192,061

71,411

59.2%

 

 

 

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

a. コマース事業

「iFace Reflection」シリーズに加え、定番である「iFace First Class」シリーズも国内小売、卸販売共に堅調に推移しました。これは、2019年9月発売のiPhone11シリーズ向け及び値下げの動きが強まった旧型iPhoneシリーズ向けの双方において、「iFace」シリーズの需要が高まったことに起因しております。特に国内卸販売において、大手携帯キャリアショップ向けの販売が伸長いたしました。また本年1月には、高い商品力と店舗運営能力等が評価された結果、オンラインモール「楽天市場」に出店している「スマホケースのHamee楽天市場店」が、4万店以上の店舗の中から選出される「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2019」のスマートフォン・タブレット・周辺機器ジャンル大賞を受賞(通算8度目)するなど、市場において大きな存在感を示すことができました。第4四半期に発生した新型コロナウイルス感染症の影響について、国内卸販売においては、顧客の実店舗への来店客減少の影響が懸念されたものの、安定した商品供給力が評価され、既存取引先からの引き合いが強まるなど3月までは好調に推移いたしましたが、緊急事態宣言の発出を受け営業自粛をする顧客が増加したことにより4月は受注が減速し、前年同四半期に対して78,040千円の減収となりました。一方、国内小売においては、日常生活の変容による「巣ごもり消費」の顕著化やEC利用への「デジタルシフト」等、消費行動の変化による市場拡大の影響が見られたことから、国内卸販売の落ち込みをカバーし前年同四半期に対して247,926千円の増収となりました。

海外においては、2019年10月にHamee Globalが製品製造事業の譲受を実施いたしました。これによりコマース事業における商品供給力の向上や原価低減効果に加え、グローバル向けプロダクト創出を具現化させるための体制が整いました。なお、今後の当社グループのグローバル展開における同社の重要性を考慮した結果、2020年4月に同社の商号を「Hamee Korea Co.,Ltd.」から「Hamee Global Inc.」へ変更いたしました。米国においては雑貨の販売が引き続き好調に推移した小売が前年同期の実績を上回った一方で、前期大型受注を獲得した卸販売は、その反動で減収となりました。

海外に比べ利益率の高い国内販売が大幅に伸長したことで事業全体の利益の伸びが牽引された結果、コマース事業の売上高は9,208,911千円(前連結会計年度比7.8%増)、営業利益は2,198,200千円(同34.2%増)となりました。

b. プラットフォーム事業

 自社開発のクラウド(SaaS)型ECプラットフォーム「ネクストエンジン」については、在庫管理ソフト「ロジクラ」、ECサイト制作プラットフォーム「Shopify」、「楽天スーパーロジスティクス」等との各種連携強化など、プラットフォーム化のメリットを活用して幅広いパートナーとの協業を推進し、プラットフォームとしての付加価値向上に努めました。また、競合他社のサービス終了に伴うネクストエンジンへの乗り換え機会を着実に捉え、契約数の伸長を果たすなど、契約社数の拡大にも尽力いたしました。

第4四半期に発生した新型コロナウイルス感染症の影響について、コマース事業同様、日常生活の変容による「巣ごもり消費」の顕著化やEC利用への「デジタルシフト」等、消費行動の変化による市場拡大の影響により、ネクストエンジン顧客企業の受注処理件数も増加する流れにあることから、当該トランザクションに紐づく従量課金制としているネクストエンジンの売上も好調に推移するなど、負の影響は見られませんでした。また、このような環境下で、EC事業への進出を希望する企業への支援、既にEC事業へ進出している企業に対する各種サービスやツール導入支援を目的として、パートナー企業が提供する支援策をとりまとめ、EC業界全体の発展に注力いたしました。これらの活動の結果、総契約数は3,997社(前連結会計年度末比375社増)、利用店舗数30,835店(同2,829店増、いずれも自社調べ)となりました。

なお、EC事業者向け販売支援コンサルティングを提供するHameeコンサルティング株式会社について、EC事業者へのさらなるサポートを目的として、楽天市場とYahoo!ショッピングの運営支援ツール「EC Forward」を無料で提供するなど、事業成長に向けて新規顧客の獲得に注力している一方で、事業成長の実現に不可欠なコンサルタントの拡充に伴う採用費用及び労務費並びに教育費などの人材投資とのれん償却費の影響により、営業利益が抑制される状況が続いております。

これらの結果、プラットフォーム事業の売上高は1,855,457千円(前連結会計年度比7.7%増)、営業利益は585,726千円(同10.9%増)となりました。

 

 

c. その他

 コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービスに係るものであり、ふるさと納税支援サービスやネクストエンジンのメイン機能に紐づかないEC事業者向けのサービス、スマートフォンを持たないお子様のための音声メッセージロボット「Hamic BEAR」、2020年3月にオープンしたエシカルネットショップ「RUKAMO」等が含まれます。特にふるさと納税支援サービスは、市場(寄付額)の拡大、パートナーとの連携強化、更に巣ごもり需要もあり大幅に売上、営業利益ともに伸長いたしました。

当連結会計年度の売上高は268,236千円前連結会計年度比635.5%増)、セグメント損益(営業損益)は先行投資フェーズであるため△179,200千円前連結会計年度は161,837千円の営業損失)となりました。

 

d. 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,885,076千円増加し、6,258,748千円(前年度比43.1%増)となりました。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大への対策として、経営の安定性を図るため、金融機関からの借入金により手許流動性を厚くした結果、現金及び預金が1,792,984千円増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ450,649千円増加し、1,837,777千円(同32.5%増)となりました。この主な要因は、Hamee Globalによる不動産の取得等により建設仮勘定が296,956千万円増加したこと、同社が製造事業を譲受したこと等によりのれんが155,789千円増加したこと、同社によるモバイルアクセサリーブランドの減損処理により顧客関連資産が86,936千円減少したこと、および繰延税金資産が69,153千円増加したこと等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,764,217千円増加し、3,146,051千円(同127.7%増)となりました。この主な要因は、経営の安定性を図るため、金融機関からの借入金により手許流動性を厚くした結果、短期借入金が1,300,000千円増加したこと、韓国連結子会社による製造事業譲受における条件付取得対価が合理的に決定可能となったこと等により未払金が326,251千円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ64,286千円減少し、126,108千円(同33.8%減)となりました。この主な要因は、長期借入金の減少48,036千円等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ635,794千円増加し、4,824,365千円(同15.2%増)となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加964,282千円、また2020年4月1日から同年5月31日まで行った株主還元策としての自己株式の取得等による自己株式の増加187,070千円等によるものであります。

 

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,792,984千円増加し、3,453,297千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,934,338千円(前連結会計年度は650,806千円の収入)でありました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,582,472千円、減価償却費332,336千円、減損損失175,238千円、のれん償却額149,539千円等の収入要因に対し、法人税等の支払い324,648円等の支出要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,019,906千円(前連結会計年度は670,508千円の支出)でありました。これは主に、有形固定資産の取得494,105千円、無形固定資産の取得155,336千円、事業譲受による支出394,081円等の要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は932,631千円(前連結会計年度は7,222千円の支出)でありました。これは、短期借入金の増加1,300,000千円の収入要因に対し、長期借入金の返済60,506千円、自己株式の取得による支出205,079千円、配当金の支払い103,530千円等の支出要因があったことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社グループのコマース事業においては、商品企画及び仕入に特化しているため、またプラットフォーム事業における主たる業務は、EC事業者向けサービスの開発、提供、導入後のサポートであり、生産実績を把握することは困難であるため、記載を省略しております。

 

b. 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年5月1日
 至 2020年4月30日)

仕入高(千円)

前年同期比(%)

コマース事業

4,091,791

90.4

プラットフォーム事業

その他

17,669

48.7

合計

4,109,461

90.1

 

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 受注状況

当社グループのコマース事業においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。またプラットフォーム事業においては、ユーザーのシステム内における受注件数に応じた従量課金制の手数料収入が主であるため、受注残高は発生しません。そのため、受注状況には重要性がなく、記載を省略しております。

 

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年5月1日
 至 2020年4月30日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

コマース事業

9,208,911

107.8

プラットフォーム事業

1,855,457

107.7

その他

268,236

735.5

調整額

△7,407

合計

11,325,198

109.9

 

(注)上記の調整額にはセグメント間の内部売上収益が含まれております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 4、会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に以下の連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(固定資産の減損)

 固定資産については、対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損を行う可能性があります。

 新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積り及び仮定への影響については、「1連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等の状況

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要  ①  財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

b. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要の主なものは、コマース事業における卸販売の拡大に伴い発生する商品仕入資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、プラットフォーム事業における主要なサービスであるネクストエンジンの機能向上に資するための開発、ソフトウェア等無形固定資産への投資資金、この他企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要がございます。

当該資金需要のうち運転資金につきましては、取引銀行6行との間で当座貸越枠を総額1,800,000千円(対前連結会計年度末比750,000千円増)と、新型コロナウイルス感染症拡大への対策として手許流動性を高めております。また、投資資金につきましては、案件ごとに、手持ち資金の状況を勘案しながら、長期借入金により資金調達を行っております。

なお、企業買収について、今後多額の買収資金が必要となるような案件が発生した場合、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コマース事業」「プラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしており、両事業に明確に分類できない新たなサービスに係るものを「その他」として表示しております。

「コマース事業」は携帯電話及びスマートフォン周辺機器を仕入れ、販売しております。「プラットフォーム事業」では、「ネクストエンジンサービス」に代表される、インターネットショッピング運営事業者の販売、在庫管理を支援するサービスを提供しております。「その他」は、ふるさと納税事業に関する業務委託等、既存の両事業に明確に分類できない新たなサービスであります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額
(注)2

コマース事業

プラット
フォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

8,544,304

1,722,035

10,266,340

36,472

10,302,812

10,302,812

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

8,544,304

1,722,035

10,266,340

36,472

10,302,812

10,302,812

セグメント利益

又は損失(△)

1,637,512

527,920

2,165,433

△161,837

2,003,596

△839,952

1,163,643

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

132,868

122,216

255,085

1,131

256,217

28,564

284,781

のれんの償却額

16,676

59,992

76,668

76,668

76,668

 

 

(注) 1.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額
(注)2

コマース事業

プラット
フォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

9,208,911

1,848,050

11,056,961

268,236

11,325,198

11,325,198

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

7,407

7,407

7,407

△7,407

9,208,911

1,855,457

11,064,368

268,236

11,332,605

△7,407

11,325,198

セグメント利益

又は損失(△)

2,198,200

585,726

2,783,927

△179,200

2,604,726

△859,775

1,744,951

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

158,971

141,772

300,743

116

300,860

31,476

332,336

のれんの償却額

89,546

59,992

149,539

149,539

149,539

 

 

(注) 1.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

        北米

アジア・オセアニア

その他地域

合計

9,089,367

771,576

440,456

1,411

10,302,812

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

韓国

米国

その他アジア

合計

186,063

88,142

1,685

759

276,651

 

  

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

韓国

米国

その他アジア

合計

181,320

386,075

1,125

593

569,114

 

  

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

合計

コマース事業

プラット
フォーム事業

減損損失

6,308

-

6,308

-

6,308

-

6,308

 

 

当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

合計

コマース事業

プラット
フォーム事業

減損損失

175,238

-

175,238

-

175,238

-

175,238

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

のれんの未償却残高  358,755千円

 

 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、のれんの未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)

のれんの未償却残高  514,544千円

 

 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、のれんの未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは、自らのクリエイティブ魂に火をつけ、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現することを目指し、Mission「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げ、コマース事業とプラットフォーム事業の相乗効果を最大限に発揮しながら、「モバイルアクセサリーのグローバル№1ブランド」となること及び「ECのグローバルプラットフォーム」の構築を目指しております。

個性的で質の高いプロダクトを世界中に広め、それを手にしたユーザーの創造的な感性を刺激する、また、EC事業者向けクラウド型(SaaS)業務マネジメントプラットフォーム「ネクストエンジン」によってECバックオフィス業務の自動化を進め、EC事業者をルーティンワークから解放することで、人間が本来取り組むべき創造的な活動に注力できる環境を提供する、この「クリエイティブ魂に火をつける」というMissionを追い求めることで、EC市場の更なる成長に貢献してまいります。

 

(2) 経営戦略

① コマース事業

コマース事業においては、自社リソースを活用した、独自デザイン及びキャラクターライセンスを活用したユニークな自社企画商品の開発を一層強化することで収益力とブランド力を向上させると同時に、ネクストエンジンによる効率化の徹底、多ブランド・多店舗展開、販路におけるポートフォリオの充実(卸販売と小売販売のバランス)及び海外展開強化による収益機会の増大に取り組んでまいります。

② プラットフォーム事業

プラットフォーム事業においては、ネクストエンジンのメイン機能強化による更なる自動化の追求と顧客の利便性向上、アプリストアのラインナップ充実、BtoB対応、越境EC進出支援等の各施策により、新規顧客の獲得と顧客単価の上昇を図ると同時に、AIによるビッグデータの活用を企図して2016年2月に立ち上げた探究室(現データマイニング部)の研究成果を、プラットフォーム事業の新たな付加価値と位置付けて、収益機会の増大に取り組んでまいります。

③ その他

2018年12月に策定した中期経営計画「Hamee Infinity Strategy」に基づいて、グループシナジーを強化し、全事業でデータセントリックなストック型ビジネスモデルへの転換を図るため、当該セグメントにおいて開発投資を積極化しております。開発の成果として「レコメンドメール自動配信アプリ」「Hamic BEAR」「ふるさと納税支援サービス」等のサービスをリリースしており、今後もネクストエンジンのデータを活用した新たなサービスを継続的に開発・リリースしてまいります。

 

(3) 対処すべき課題

今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定させるために、以下の課題を認識しております。当社グループは、これらの課題に迅速に対処してまいります。

① 全社的な課題
a.ブランド力の強化

当社の属するEC市場、モバイルアクセサリー市場は今後も大きく変化し、競争も激化することが予想されます。そのような環境の中で、顧客から選ばれる商品、選ばれるサービスを提供することでブランド価値の向上を図るため、次のような施策を継続して実施してまいります。

(a) 商品及びサービスの一層のブランディング強化

コマース事業について、品揃え重視の商品展開から、よりデザインやクオリティを重視し、ブランド力の向上を意識した商品企画に注力することで「iFace」に代表されるオリジナル商品の認知度が高まり、モバイルアクセサリー市場において一定のブランド力を発揮しております。今後「iFace」を始めとする自社ブランドを一層強化し、ブランドが発する感情的価値や情緒的価値を高めていくことで、他社商品との差別化を図り、激化する競争に対処してまいります。

また、プラットフォーム事業について、プラットフォーム化のメリットを最大限に活用して様々な外部サービスとの連携を可能とすることで、「ネクストエンジン」の契約数は順調に増加し、市場において一定の評価を得ております。今後においても持続可能な成長性を維持するため、EC事業者の省力化・効率化に資するサービスのみならず、顧客となるEC事業者の成長に資するサービスを開発するなど、一層のブランディング強化に取組み、確固たる地位を築いてまいります。

(b) UI・UXの重視

ネクストエンジンを始めとしたサービスの開発、WEBサイトの運営、商品の企画を行うにあたり、顧客に対してのUI(注)、UX(User Experience:顧客の体験の総体)を引き続き重視し、常に改善に取り組んでまいります。

b.優秀な人材が働きやすい環境の整備

継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。当社グループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。当社グループにおいては、デザイナー、開発エンジニア等のクリエイティブ人材を継続的に採用し、商品クオリティの向上、開発スピードの向上等によって、ユーザーのニーズに対応していくことが重要であります。2019年にフレックスタイム制度を導入することにより働きやすい環境を整備しました。今後も、研修制度及び人事評価制度の充実等の各種施策を進めるほか、働き方改革や多様性の受容などを意識し、様々な価値観を有する人材が働きやすさや働き甲斐を感じることのできる環境を整備してまいります。

c.グローバル展開の加速

EC市場、モバイルアクセサリー市場ともに国内、国外の区分はなくなりグローバル化が進んでいます。そのような状況に対処するため、海外のECモール等に出店し、実際にECサイトを運営しながら現地ECに関連する情報収集及びマーケティングを行い、現地ECの状況を把握した上で、現地版ネクストエンジン等のEC関連サービスをリリースし、ネットワーク化することをグローバル展開の基本方針としております。

 当該方針に基づいて、コマース事業については、韓国連結子会社が製品製造機能を取得し、グローバルに販売できる商品を開発・生産する体制を整え、グローバル展開を更に加速させてまいります。一方、プラットフォーム事業については、韓国連結子会社において現地版のネクストエンジンをスタートさせております。その他の国・地域については、エンジニアの確保やローカライズの可能性を探るなど様々な課題に対処する必要があります。引き続き、コマース事業、プラットフォーム事業ともグローバル展開を加速させてまいります。

d.コンプライアンス体制の維持向上

近年、企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。当社グループでは、コンプライアンスマニュアルの制定、コンプライアンス担当役員の選任、法務部門の設置等、コンプライアンスを徹底する体制の強化を実施しておりますが、お客様からの信頼性向上のため、今後も社内教育を通してコンプライアンス体制の維持向上を図っていく方針であります。

e.新たな収益の柱を育てる取組みの強化

持続可能な成長性を維持し企業価値を向上させるためには、既存の事業に加え新規事業創造といったビジネス変革に対する取組みも重要であると認識しております。既存事業で獲得した経営資源を活用し、新たなビジネスの創出にチャレンジしていきます。

f.新たなビジネスモデルへの進化

従前のコマース事業とプラットフォーム事業のシナジーを活かした成長戦略だけでは、変化の激しいEC市場において持続可能な成長性を維持することは、今後困難になるものと認識しております。

そのため当社グループは、既存事業で獲得した経営資源を活用し、顧客体験価値追求のためのビジネスモデル転換(フローからストックへ)にチャレンジしています。その具体的な取組みとして「レコメンドメール自動配信アプリ」や「RUKAMO」等のプロダクト及びサービスをリリースいたしましたが、今後も中期経営計画の達成を実現するために、様々な商品、サービスの研究開発に注力してまいります。

g.新型コロナウイルス感染症対策

 新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に伴い、国内外で公衆衛生上の緊急事態が発生しております。この危機的状況に対応するべく、当社グループではBCP災害対策本部の設置、在宅勤務制度の導入、感染防止策の周知徹底等を行うことにより従業員をはじめとするステークホルダーの安全を確保し、政府・各自治体の方針・要請に基づいた感染予防・感染拡大防止に努め、事業を継続させていきます。

(注)UI(User Interface)とは、利用者が対象を操作するために接する部分であり、マウスやキーボード、ディスプレーといった機械的な要素、どのように操作するかという手順、画面に表示されるメニューやアイコン、ウインドウといった視覚的要素、警告音や文字の読み上げといった聴覚的要素などを指す。

② コマース事業
a.適正な在庫水準の維持

当社グループは、他社商品との差別化やブランド力の向上を図るため、自社企画商品の開発に注力しております。しかしながら、当該商品群は仕入商品に比べ、発注ロットが大きくなるため、自社企画商品の販売比率が増加するに伴い、在庫が増加する傾向が見られます。また、製造工場は中国及び韓国に多く所在しており、春節時には工場が休業となることから、事前に在庫を積み増す等の対処が必要となるため、時期によって在庫水準が大きく変動いたします。

インターネット通信販売と卸販売という二つの販売チャネルを有することで、在庫リスクを回避しつつ自社企画商品の開発を行うことができるという、当社グループの強みを活かしながら、引き続き市場のニーズを見極めつつ、当社ブランディングを強く意識した商品ラインナップへの絞り込みを行う等の施策により、適正な在庫水準を維持する方針であります。

b.商品市場投入スピードの向上

コマース事業が属するモバイルアクセサリー業界においては、流行の変化に伴って商品のライフサイクルが短くなる傾向にあるため、「iFace」のような長期間に渡って人気を博している商品の訴求力を維持向上させる取組みと同時に、常に新しい商品を市場に投入し続けていく必要があります。市場に存在しないような自社企画商品をいち早く投入するため、商品開発体制を強化すると同時に、協力工場や仕入先企業と緊密な連携を取り、変化するニーズにスピーディに対応してまいります。

c.更なる業務のIT化

コマース事業においては、売上の増加に伴って業務負担がより大きく増加します。一つ一つの業務の効率化を図るため、当社はネクストエンジンの活用によって業務のIT化を図っておりますが、コマース事業のニーズをネクストエンジンに反映できる環境にあるという、自社開発の強みを活かして今後一層の業務の自動化を進め、業務負担及びコストの削減を実現してまいります。

d.  新型コロナウイルス感染症対策

国内卸販売におきましては、緊急事態宣言の発出を受け営業自粛をする顧客が増加したことにより受注が減速した一方、国内小売においては、日常生活の変容による「巣ごもり消費」の顕著化やEC利用への「デジタルシフト」等、消費行動の変化による市場拡大の影響が見られたことから、国内卸販売の落ち込みをカバーする結果となりました。これは販路におけるポートフォリオのバランスが取れていた事に起因すると考えております。先々の見通しが不確実、不安定である経営環境に対して、引き続きポートフォリオを充実させ、様々な変化に対応できるよう、事業を推進していきます。

③ プラットフォーム事業
a.総契約社数の更なる拡大に向けた体制の整備

当社グループは、早期にネクストエンジン総契約社数5,000社を達成することを目標として、以下の取組みを推進してまいりました。

・無料インバウンド強化のためのプロモーション活動

・サポート体制の充実化と代理店の活用による契約率の向上

・高機能化と二律背反の関係にあった初期設定の煩雑さを軽減

・スムーズなデータ連携とEC事業者の作業時間短縮化

・APIを豊富に開発することで他社サービスとの連携幅を更に拡大

これらの取組みの成果により、第22期においては契約社数の純増数が375社と、過去最高の実績を残すことができましたが、新規顧客の増加に伴い、自社リソース(サポート人員)におけるコールセンター業務の比重が高まっております。

顧客満足度に直結するサポート品質の維持向上と、収益確保に直結する新規契約獲得に向けた自社リソースの活用という、二つの要素を両立させることが喫緊の課題となったことから、当社グループはプラットフォーム事業におけるコールセンター業務をアウトソーシングする方針といたしました。早期にコールセンター業務のアウトソーシングを実現することで、顧客満足度を維持しつつ、自社リソースを事業成長に有効活用できる体制を整備してまいります。

b.ネクストエンジンの解約の抑制

ネクストエンジンの契約後、運営するEC店舗が成長軌道に乗らず解約するケースや、運用方法を十分に習得できずに解約していくユーザー企業が一定数存在いたします。

前者については、連結子会社Hameeコンサルティング株式会社によるEC事業者向けフロントオフィス支援サービスを活用し、ユーザー企業の成長を支援することで、後者については、サポート部門の人員増強による導入時のフォロー体制の充実化や、初期設定を簡便にするツールの開発等の諸施策を実施することで、解約数の抑制に努めております。今後につきましても、一層の解約率減少を目的として、ネクストエンジンのUIを改善し、マニュアルやサポートに頼ることなく誰でも簡単に初期設定が可能となるような仕組みを整備してまいります。

c.  新型コロナウイルス感染症対策

コマース事業同様、日常生活の変容による「巣ごもり消費」の顕著化やEC利用への「デジタルシフト」等、消費行動の変化による市場拡大の影響により、ネクストエンジン顧客企業の受注処理件数も増加する流れにあることから、当該トランザクションに紐づく従量課金制としているネクストエンジンの売上も好調に推移するなど、負の影響は見られませんでした。感染状況において不確実ながら一定程度は収束に向かうと予想されるものの、引き続き消費行動の変化の流れは続くと考えられ、市場ニーズを捉えながら事業成長を目指していきます。

④ その他
a.IoT分野進出への取組み

コマース事業におけるものづくりに関するノウハウと、プラットフォーム事業におけるIT技術の二つのノウハウを活用し、IoT分野への進出を企図し第一弾のプロダクトとして「Hamic BEAR」をリリースいたしました。データセントリックなストック型ビジネスモデルへの転換と、新市場の開拓を実現するために、積極的な研究開発を継続してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、あるいは事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社で想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

 

(1) 当社グループ全体に係るリスクについて

① ビジネスモデルについて

当社グループにおける事業は、主としてECに関連する事業であるため、EC関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。

今後モバイルとPCの両面でより安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、EC関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、通信環境やセキュリティ対策等の技術進歩が市場のニーズに追いつかなくなるなど技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりEC関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② インターネットモールにかかる影響について

当社グループの事業においては、日本の代表的なECモールである楽天市場、Yahoo!ショッピングなど、ECインフラとも言うべき企業の運営方針の影響を受けます。当社グループにおいては、複数のECモールへの出店や、自社ドメインサイトの運営などにより、一つのECモールに依存しない運営体制を構築しておりますが、ECモールが同一企業による複数店舗の出店を禁止するなどした場合や、販売ロイヤリティ率の引き上げに伴いECモールへの出店に関する費用が増加した場合、自社EC店舗の運営に支障が生じるとともに、プラットフォーム事業においてシステムを利用する顧客が減少するなどし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ システムトラブル等について

当社グループの事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワーク及び当社が提供しているシステムに依存しております。このため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、またはサイトへのアクセスの急激な増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムにトラブルが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピューターシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、それらの手段で対応できないコンピューターウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ ネクストエンジンの不具合について

当社が運用しているネクストエンジンは、プラットフォーム事業における主要サービスであるとともに、コマース事業における管理システムとしても利用しております。当社は、ネクストエンジンの運用に支障が生じないよう、システムの保守や管理に努めておりますが、何らかの理由によりネクストエンジンに不具合が生じた場合、プラットフォーム事業における主要なサービスの提供が困難になると同時に、コマース事業において受注処理等の業務運営が滞るなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制について

当社グループは「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「特定商取引に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「商標法」、「著作権法」等による法的規制を受けております。当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 代表取締役社長に対する依存について

当社代表取締役社長である樋口敦士は、当社の創業者であり、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社グループは事業拡大に伴い、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、今後の当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人材の採用・育成について

当社グループは、企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材の維持と拡充が必須であると認識しております。当社グループの競争力向上にあたっては、それぞれの部門において高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を適切に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材育成、維持に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画通りに進まなかった場合や、人材育成・維持が計画通りに進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 訴訟などに関するリスク

当社グループは、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、プラットフォーム事業においては、当社グループの過失によるシステム障害などで顧客の業務が滞り、顧客に機会損失が発生した場合には訴訟を受ける可能性があります。また、コマース事業においては、商品が第三者の知的財産権を侵害していたり、商品を購入した顧客に被害等(蓄電池の発火による火傷、火災など)が発生した場合には、訴訟を受ける可能性及び商品の不良発生等に基づいて、監督官庁から商品の回収命令を受ける可能性があります。当社は、販売する商品等について商品開発部が、メーカーから納品される前のサンプル検査の段階において、素材の確認、裁断や焼却等による検査を行うとともに、通電商品等の機能性商品については外部専門機関等によるチェックを実施するなど、品質の確認には十分な注意を払っておりますが、完全にそのリスクを排除できる保証はなく、発生した訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額、商品回収費用の発生状況によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 減損処理の影響について

当社グループは、2018年4月のHameeコンサルティング株式会社の買収(子会社化)、2019年10月の製造事業の譲受による取得など、事業進展のための様々な投資を行っており、今後も国内及び海外において、企業買収等の投資を継続する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行しておりますが、業績計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損が発生するなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するべく、前述の投資判断に加え、投資後のモニタリングを行い、事業計画との乖離が見られた段階で早期に対策を検討・実行していきます。

⑩  新型コロナウイルス等感染症に関わるリスクについて

新型コロナウイルス等感染症が拡大し、当社グループの各拠点に被害が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症等の影響が拡大する状況下において、事業を継続させるべく様々な取組みを行っております。具体的には、代表取締役を本部長とするBCP災害対策本部を設置し、経営の安定性を図るための手元流動性の確保、在宅勤務の実施、国内外への出張及び渡航規制の強化、感染防止策の周知徹底、国内外のネットワークを通じた各地動向の把握など、状況に応じた事業継続計画(BCP)を立案、実行しております。

しかしながら、これらによっても新型コロナウイルス等感染症による被害を完全に回避できるわけではなく、感染症が拡大した場合には、顧客の操業度低下・停止やサプライチェーン寸断、EC含む市況の悪化などにより、当社グループの取引減少などがリスクとして見込まれており、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

尚、新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積り及び仮定への影響については、「1連結財務諸表等注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

(2) コマース事業に係るリスクについて

① スマートフォン機種の流行等が経営成績に与える影響について

当社グループが属するモバイルアクセサリー業界は、スマートフォン機種の流行に影響を受ける傾向があります。モバイルアクセサリーは、特定機種専用の商品と、機種に左右されない商品がありますが、スマートフォンは概ね一年毎にモデルチェンジされているため、特定機種専用商品のライフサイクルが短いという傾向にあるといえます。このため、充電器やブック型のスマートフォンカバー等、機種に左右されない商品の提供に注力していきますが、機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種専用商品への依存度が高くなる場合、売上変動や在庫の増加などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② キャラクター商品の取扱いについて

当社グループは、キャラクター商品を幅広く取扱っております。当社グループの商品へのキャラクターの活用にあたっては、長期安定的な人気を得るものを活用する方針でありますが、当社グループが人気キャラクターの商品化許諾権を版権元から獲得できなかった場合、当社グループの取扱うキャラクター商品に関する版権元との商品化許諾契約が、何らかの理由により更新拒絶、解除等により終了した場合、採用するキャラクターの人気の程度により、当社グループの業績が変動する可能性があります。

③ 競合について

当社グループのコマース事業においては、スマートフォンの急速な普及に伴うモバイルアクセサリー市場の拡大に伴い、更なる競争の激化が予想されます。今後他のモバイルアクセサリーのインターネット通信販売事業者、卸販売事業者のみならず、仕入先自身によるインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供がなされた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。

④ 需要予測に基づく仕入れについて

当社グループのコマース事業において販売する商品の大部分は、需要予測に基づいた仕入れを行っております。しかしながら、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなります。また、実際の受注が需要予想を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。

⑤ 物流業務の外部委託について

当社グループの国内コマース事業は、商品の保管、入出庫等に係る業務を株式会社清長へ委託しております。同社とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力、その他同社の業務の継続が困難になる事象等、何らかの理由により同社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、または同社との基本契約が変更され、当社グループ業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに適切な対応ができない場合等には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現時点において売上に占める物流費の割合について、目立った上昇の傾向は出ておりませんが、今後運送事業者からの値上げ要請が発生した場合には、物流コストの増加が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 商品の品質管理について

当社グループのコマース事業において販売する商品のうち一定割合のモバイルアクセサリーは、当社グループの商品開発部門と仕入先企業が共同で商品開発を行い、仕入先企業にて生産される自社企画商品であります。商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 返品について

当社グループのコマース事業においては、契約書上に定める一定範囲において、雑貨量販店をはじめとする各小売店等より、一定の条件で商品の返品を受け入れており、商品入庫時及び出荷時における検品の徹底により、商品の瑕疵に伴う不良返品の発生を未然に防ぐ対応を行っております。また、期末日後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づいて返品調整引当金を計上しております。しかしながら、想定を超えて大量に返品が発生した場合には、代替商品の配送費用、返品調整引当金の積み増しなど追加的な費用が発生することから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 個人情報の保護について

モバイルアクセサリー等のインターネット販売サイトの運営管理におきましては、登録会員の個人情報を大量に保有しているため、2005年4月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」を遵守しております。また、法律施行前の2004年9月にはプライバシーマークを取得しており、当社グループの「個人情報保護方針」に沿って、個人情報保護マネジメントシステムを整備しております。また、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じています。

しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) プラットフォーム事業に係るリスクについて

① 特定のサービスへの依存について

プラットフォーム事業における当社グループの主力サービスは、EC事業者向けのネットショップ一括管理システム、ネクストエンジンであります。EC業界におけるネットショップ管理システムのニーズが高まっているため、継続した機能強化に努めておりますが、EC業界においてネットショップ管理システムの需要が減退した場合や、当社システムが陳腐化した場合、また、価格やサポート体制等の総合的なサービス内容が他社と比して著しく劣るような状況となった場合、他社システムへの乗り換えに伴う解約の増加により売上が減少するなど、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

② 顧客情報の保護について

当社グループのプラットフォーム事業においては、ネクストエンジンのサービス運用にあたって、顧客が保有する取引先情報・機密情報を預かります。当社と顧客との間では当サービスの利用規約に基づき適切な管理を行っておりますが、顧客データの取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償による経済的損失が発生するなど、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) その他について

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日の前月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は292,700株であり、発行済株式総数16,148,900株の1.8%に相当しております。

 

 

2 【沿革】

当社は、1998年5月22日に神奈川県小田原市において、モバイル周辺アクセサリーの企画・販売・イーコマース(以下「EC」といいます。)を目的にマクロウィル有限会社として設立いたしました。

その後、2001年12月に、当社EC店舗名として知名度の高かった「ストラップヤ」を当社商号として採用し、モバイル周辺アクセサリーに特化した販売事業を展開してまいりました。2008年5月にはEC事業の受発注・在庫・売上を一元管理するシステム「ネクストエンジン」のサービス提供を開始し、新たな事業の柱としました。その後、2013年5月1日付で、商号を「Hamee(ハミィ)」に変更し、現在に至っております。

当社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1998年5月

神奈川県小田原市にてモバイル周辺アクセサリーの企画・販売・ECを目的にマクロウィル有限会社を設立

1999年8月

自社サイト「携帯アクセ市場」でのモバイル周辺アクセサリーのECを開始

モバイル周辺アクセサリーの実店舗向けBtoB販売を開始

2000年1月

販売網の拡大を目的としてインターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店

2001年3月

グローバル展開を目的としてグローバル対応ECサイト「StrapyaWorld」開始

2001年12月

株式会社ストラップヤ.comへ商号及び組織変更

2003年5月

インターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へ出店

2006年5月

商号を株式会社StrapyaNextへと変更、規模の拡大に伴い本社移転(神奈川県小田原市)

2006年6月

自社販売サイト「ストラップヤ本店」でのモバイル周辺アクセサリーのECの販売開始

2007年11月

EC事業者向けクラウド型バックエンドソリューションシステム「ネクストエンジン」の稼働開始

2008年5月

「ネクストエンジン」の外部向けサービス開始

2010年1月

東京都渋谷区にモバイル周辺アクセサリーBtoB販売拠点として東京営業所を設置

2010年3月

iPhoneグッズ専門店「iPlus」を「Yahoo!ショッピング」へ出店

2010年11月

可愛いモバイルアクセサリー専門店「KAWAII館」を「楽天市場」へ出店

2011年5月

大阪府大阪市にモバイル周辺アクセサリーBtoB販売拠点として大阪営業所を設置

2011年6月

グローバル対応ECの「Strapya World」を「AmazonUS」へ出店

2011年10月

韓国市場への本格進出に向けた韓国法人「Strapya Korea Co.,Ltd.(現 Hamee Global Inc.)」(現 連結子会社)設立

2013年5月

Hamee株式会社へ社名変更

グローバル市場への本格進出に向け米国法人「Hamee US,Corp.」(現 連結子会社)設立

2013年8月

規模の拡大に伴い本社移転(神奈川県小田原市)

2013年12月

「ネクストエンジン」のAPIを公開しプラットフォームとして提供開始

2014年3月

インターネット小売大手のAmazonが提供する、注文処理や商品の保管・発送を代行するサービス「AmazonFBA」の在庫、受注実績の状況と自社在庫の最新状況を一元的に把握できる「AmazonFBA用管理アプリ」をリリース

2014年4月

楽天市場の店舗URLがあれば、簡単にiPhone、iPad向けアプリが作成できる「ぽけっと店舗、略して「ポケ店」。」をリリース

「ネクストエンジン」メイン機能の受注データを活用し、在庫の分析や発注に活かすことができるアプリ「在庫サポート」をリリース

2014年5月

楽天市場内での検索順位を上げるための効率化ツール「楽天検索順位チェッカー」をリリース

2014年8月

受発注や在庫の情報を自由にダウンロードできるアプリ「カスタムデータ作成」をリリース

2015年4月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2015年5月

越境ECと国内ECとの同時展開を可能にするアプリ「米Amazon(Amazon.com)用自動連携」をネクストエンジン海外進出サービス第一弾としてリリース

約190ヶ国に展開するeBay(イーベイ)での受注業務を自動化するアプリ「eBay用自動連携」をネクストエンジン海外進出サービス第二弾としてリリース

2015年7月

海外展開強化の一環として台湾に子会社「Hamee Taiwan,Corp.」設立

自社企画商品開発強化及び海外展開強化の一環として中国に子会社「Hamee Shanghai Trade Co.,Ltd」設立

 

 

年月

概要

2015年8月

20代の女性をターゲットにしたモバイルアクセサリー専門店「Ketchup!(ケチャップ)」を「楽天市場」へ出店

2015年9月

海外展開強化の一環としてインドに子会社「Hamee India Pvt.Ltd.」設立

2015年10月

東京営業所を東京都港区へ移転

2015年12月

韓国にて「ネクストエンジンコリア」をリリース

2016年2月

人工知能・機械学習を研究する「ネクストエンジンAIラボ」を新設

株式会社ラクスと業務提携

2016年4月

株式会社デジタルスタジオと業務提携

2016年7月

東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更

2016年8月

ランサーズ株式会社と業務提携

2016年9月

次世代の物々交換スマホアプリ「スピラル」リリース

EC運営の自動出荷領域の拡大をめざし、株式会社Webの匠(現 シッピーノ株式会社)と資本・業務提携

2016年10月

システム連携も視野に入れ、中国越境ECプラットフォーム「天猫国際」に店舗を正式オープン

2017年1月

ネクストエンジンと外部システムとの連携を加速するための「ストレージAPI」を提供開始

2017年4月

低額から始められる広告販売支援サービス「ネクストエンジンADS」リリース

商品動画制作サービス「eスタジオ」提供開始

2017年6月

ふるさと納税事業を行う小田原市にネクストエンジン提供開始

2017年10月

Fintechに係る取組みとしてGMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供する融資サービスとデータを連携する「GMO-PGトランザクションレンディング融資アプリ」を提供開始

2018年4月

株式会社JSコンサルティング(現 Hameeコンサルティング株式会社)の発行済株式を100%取得し子会社化

2018年5月

株式会社静岡銀行と中小企業・個人事業主を対象とした新たなFintechサービスの開発に向けた業務連携を開始

2018年8月

韓国連結子会社 Hamee Korea Co.,Ltd.(現 Hamee Global Inc.) がモバイルアクセサリーブランド「PATCHWORKS」を事業譲受により取得

株式会社大塚商会とのERP連携により販売パートナーシップを強化

2018年11月

ネクストエンジンのカスタマーサポート業務の一部について、ビジネス・プロセス・アウトソーシングを行うためコムテック株式会社と業務委託契約を締結

2018年12月

ネクストエンジンのECデータを元に開発した商品レコメンドAI搭載の「レコメンドメール自動配信アプリ」をリリース

2019年1月

IoT事業に参入しプロダクトの第一弾としてスマホを持たない子どものための音声メッセージロボット「Hamic BEAR」をリリース

2019年3月

freee株式会社の提供する会計ソフトfreeeとネクストエンジンとのシステム連携を行うfreee専用「会計ソフト連携アプリ」をリリース

韓国連結子会社 Hamee Korea Co.,Ltd. において「ネクストエンジンコリア」を正式リリース

2019年4月

 

 

2019年10月

 

2020年4月

スマートデバイスアクセサリーブランド「AndMesh」を事業譲受により取得

台湾連結子会社 Hamee Taiwan,Corp. のEC事業を現地パートナー Armigo Co.,Ltd. に譲渡することを取締役会にて決議

韓国連結子会社 Hamee Korea Co.,Ltdが「JEI DESIGN WORKS Inc.」の運営する製品製造事業(ブランド企画・デザイン企画人材含む)を譲受により取得

連結子会社Hamee Korea Co.,Ltd.からHamee Global Inc.へ商号変更

連結子会社Hamee Taiwan Corp.を閉鎖

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

19

24

44

10

3,332

3,447

所有株式数
(単元)

21,202

3,699

53,239

14,522

103

68,573

161,338

1,800

所有株式数の割合(%)

13.14

2.29

33.00

9.00

0.06

42.50

100.00

 

(注) 自己株式343,900株は、「個人その他」に3,439単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社グループでは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識したうえで、事業の継続的な成長や資本効率の改善等による株主価値の向上に努めるとともに、配当も継続的に実施していくことを基本方針としております。また、配当の額につきましては、連結業績、財政状態の健全性、将来の事業展開のための内部留保の水準等を総合的に勘案して決定しております。

2020年4月期の配当については、上記の方針に基づいて1株当たり7.0円(連結配当性向10.4%)で実施することを決定いたしました。

なお、当面の配当性向は10.0%を確保する方針でありますが、将来的には20%~30%の安定配当を目指してまいります。

当社は、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年7月30日

定時株主総会決議

110,541

7.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

樋口 敦士

1977年3月24日生

1998年5月

マクロウィル㈲(現Hamee㈱)設立代表取締役社長

2011年10月

Strapya Korea Co.,Ltd(現 Hamee Global Inc.)設立 取締役(現任)

2013年5月

Hamee US,Corp.設立 代表取締役

2015年7月

Hamee US,Corp.取締役(現任)
Hamee Taiwan,Corp.設立 薫事

2016年5月

代表取締役社長CEO・COO

2018年5月

代表取締役社長(現任)

(注)3

3,604,500

取締役
 兼 Hamee Global Inc. 理事

水島 育大

1982年11月30日生

2005年4月

㈱横浜銀行入行

2008年4月

当社入社

2009年5月

経営管理部マネージャー

2011年5月

執行役員 経営管理部マネージャー

2013年5月

取締役 経営管理部マネージャー

2014年12月

取締役 コーポレート統括本部本部長兼経営管理部マネージャー

2015年5月

取締役 コーポレート統括本部本部長兼総務・人事・広報部マネージャー

2015年7月

Hamee Taiwan,Corp.設立 薫事
 

2016年5月

取締役CFO・CAO コーポレート統括本部本部長兼総務・人事・広報部マネージャー

2016年11月

取締役CFO・CAO 兼みらい創造部マネージャー

2017年5月

取締役CFO・CAO 兼法務部マネージャー

2018年5月

取締役 兼事業企画部マネージャー

2019年5月

取締役 兼 執行役員 コマース事業部事業部長 兼 コマース事業推進部マネージャー

2020年4月

取締役 兼 執行役員 兼 Hamee Global Inc.理事(現任)

(注)3

86,900

 

取締役 兼 執行役員
 兼 データマイニング部マネージャー
兼 開発統括本部
マネージャー
兼 事業企画部 
マネージャー

鈴木 淳也

1979年4月2日生

2002年4月

㈱アイヴィス入社

2005年8月

当社入社 システム部マネージャー

2010年5月

執行役員 システム部マネージャー

2013年5月

執行役員 ECシステム事業担当

2013年7月

取締役 ECシステム事業部事業部長

2014年5月

取締役 プラットフォーム事業部事業部長兼システム開発部マネージャー

2016年2月

取締役 プラットフォーム事業部事業部長兼ネクストエンジンAIラボ所長

2016年5月

取締役CTO・CCO プラットフォーム事業部事業部長兼ネクストエンジン
AIラボ所長

2016年11月

取締役CTO・CCO 兼探究室室長

2018年5月

取締役 兼探究室室長

2018年11月

取締役 兼データマイニング部マネージャー 兼開発部マネージャー

(現任)

2019年5月

取締役 兼 執行役員

兼 開発統括本部マネージャー

(現任)

2020年5月

取締役 兼 執行役員

兼 データマイニング部マネージャー

兼 開発統括本部マネージャー

兼 事業企画部 マネージャー

(現任)

(注)3

99,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 兼 Hamee Global Inc.
代表取締役社長
兼 Hamee US,Corp.
代表取締役社長

光野 聖史

1984年4月7日生

2009年6月

当社入社

2011年9月

Strapya Korea Co.,Ltd.(現Hamee Global Inc.)取締役

2013年4月

Strapya Korea Co.,Ltd.(現Hamee Global Inc.)代表取締役社長
(現任)

2015年7月

取締役(現任) グローバル事業部事業部長
Hamee US,Corp.代表取締役(現任)

(注)3

60,800

取締役

齊藤 修一

1976年5月20日生

2001年4月

㈱一条工務店入社

2006年4月

㈱リクルートエージェント入社

2013年5月

当社常勤監査役

2018年7月

当社取締役(現任)

(注)3

3,000

取締役
 兼 Hameeコンサルティング㈱ 取締役

比護 則良

1976年6月11日生

2000年5月

㈱ヒット入社

2009年5月

GMOネットショップサポート㈱入社

2014年10月

当社入社

2018年4月

Hameeコンサルティング㈱

取締役(現任)

2018年5月

執行役員プラットフォーム事業部事業部長(現任)

2020年7月

取締役(現任) 執行役員プラットフォーム事業部事業部長

(注)3

2,000

 

取締役

高木 友博

1954年6月8日生

1988年10月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱) 入社

2000年4月

明治大学理工学部情報科学科教授
(現任)

2004年4月

カリフォルニア大学バークレー校コンピュータサイエンス学科客員研究員

2004年4月

日本学術振興会学術システム研究センター専門委員

2015年8月

㈱Faber Company顧問(現任)

2015年11月

㈱デザインワン・ジャパン取締役
(現任)

2017年7月

当社取締役(現任)

2019年10月

㈱ランドネット取締役(現任)

(注)3

取締役

吉野 次郎

1971年6月11日生

1997年4月

㈱電通総研(現㈱電通)入社

2013年5月

ムーンショットプロジェクト㈱設立 代表取締役(現任)

2018年11月

一般社団法人ドローン操縦士協会 

代表理事(現任)

2020年7月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

関野 いづみ

1975年11月20日生

2008年2月

太陽ASG有限責任監査法人入所

2011年5月

メッドサポートシステムズ㈱入社

2012年10月

ヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱入社

2014年1月

㈱PLAN-B監査役

2018年7月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

金島 秀人

1952年11月19日生

1988年10月

米国システミックス社設立 上級研究員

2000年3月

東京大学シリコンバレーオフィスディレクター

2001年5月

バイオアクセラレーター㈱代表取締役

2006年5月

㈱アストロバイオファーマ 設立 代表取締役(現任)

2013年8月

当社監査役(現任)

2017年1月

セルソース㈱取締役

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

本行 隆之

1976年11月7日生

1999年4月

センチュリー監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2005年12月

㈱KPMG FAS入社

2011年11月

㈱龍土町コンサルティング代表パートナー

2011年12月

㈱Stand by C Advisory監査役

2013年1月

シロウマサイエンス㈱取締役(現任)

2014年6月

のぞみ監査法人代表社員(現任)

2014年7月

当社監査役(現任)

2014年11月

㈱Stand by C取締役

2016年3月

㈱Stand by C京都代表取締役(現任)

2016年3月

大江戸温泉リート投資法人監督役員(現任)

2016年6月

㈱ライトアップ監査役(現任)

2016年6月

㈱NHKビジネスクリエイト監査役

(現任)

2016年12月

㈱みらいワークス監査役(現任)

2017年6月

㈱NHKアート監査役(現任)

2017年7月

㈱インフキュリオン・グループ監査役(現任)

(注)4

 

 

 

 

3,854,200

 

(注) 1.取締役 高木友博及び吉野次郎は社外取締役であります。

2.監査役 関野いづみ及び金島秀人並びに本行隆之は社外監査役であります。

3.2020年7月30日開催の定時株主総会終結の時から、2022年4月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2018年7月26日開催の定時株主総会終結の時から、2022年4月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社では、取締役会の意思決定、業務執行の監督機能と、各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で、取締役鈴木淳也、取締役比護則良、冨山幸弘、宮口拓也、豊田佳生、法務部マネージャー北村京、新規事業開発部マネージャー寺田昇平、戸張達也、ソ ヨンウォンで構成されております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役高木友博は、明治大学理工学部情報科学科教授であります。同大学と当社との間には特別の関係はありません。

社外取締役吉野次郎は、ムーンショットプロジェクト株式会社の代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外監査役関野いづみとの間には、特別な人的、資本的利害関係はありません。

社外監査役金島秀人は、株式会社アストロバイオファーマの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外監査役本行隆之は、株式会社Stand by C京都の代表取締役、シロウマサイエンス株式会社の社外取締役、株式会社ライトアップ及び株式会社NHKビジネスクリエイト、株式会社みらいワークス、株式会社NHKアート並びに株式会社インフキュリオン・グループの社外監査役、のぞみ監査法人の代表社員、大江戸温泉リート投資法人の監督役員であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、会社や取締役との関係等を勘案して独立性に問題のないこと、経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実績と知見を有していること等を確認しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役へは、取締役会資料を事前に送付し、必要に応じて各部門から事前説明や協議等を実施しております。また、社外監査役による監査と内部監査との関係は、常勤監査役と内部監査担当者との定期的なミーティングの実施及び当該内容の社外監査役への共有等、適宜連携を図っているほか、会計監査人とも定期的に意見交換を実施するなど三様監査の実効性確保に努めております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称(注6)

住所

資本金

主要な事業の
内容(注1)

議決権の所有
割合又は
被所有割合
(%)(注2)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Hamee Global Inc.

(注4、5)

韓国ソウル市

600,000,000

韓国ウォン

コマース事業
プラットフォーム事業

100.0

当社からの商品仕入
当社からの業務委託
当社への商品販売
役員の兼任5名

Hamee US,Corp.(注4)

米国カリフォルニア州

900,000.00

USドル

コマース事業

100.0

当社からの商品仕入
役員の兼任2名

Hamee Shanghai Trade Co.,Ltd

中国上海市

2,500,000

コマース事業

100.0

当社からの商品仕入

役員の兼任3名

Hamee India Pvt. Ltd

インドグルガオン州

46,500,000

インドルピー

コマース事業

99.9

〔0.1〕

当社からの商品仕入

役員の兼任2名

Hameeコンサルティング

株式会社

東京都渋谷区

29,247

千円

プラットフォーム事業

100.0

当社への役務提供

役員の兼任2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ROOT株式会社

神奈川県足柄下郡箱根町

30,000

千円

コマース事業

40.0

当社への商品販売

シッピーノ株式会社

神奈川県茅ケ崎市

51,000

千円

プラットフォーム事業

36.7

当社へのアプリ提供
役員の兼任1名

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

 2.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

 3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 4.Hamee Global Inc.及びHamee US,Corp.は、特定子会社に該当しております。

 5.Hamee Global Inc.は、2020年4月1日付でHamee Korea Co., Ltd.より商号変更しております。

 6.2019年4月19日開催の取締役会にて解散を決議したHamee Taiwan,Corp.は2020年4月24日付で清算が

   完了いたしました。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2018年5月1日
 至 2019年4月30日)

当連結会計年度
(自 2019年5月1日
 至 2020年4月30日)

物流アウトソーシング費

545,825

千円

576,557

千円

給与手当

924,966

 

1,106,247

 

支払手数料

701,223

 

804,889

 

退職給付費用

23,527

 

27,986

 

貸倒引当金繰入額

12,542

 

△8,640

 

賞与引当金繰入額

63,589

 

33,146

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループののれん及び無形固定資産の取得を含む主な設備投資の総額は1,045,440千円であります。その内訳は、ネクストエンジンの機能強化のための開発等、無形固定資産の取得155,336千円、2019年10月1日付でJEI DESIGN WORKS Inc.より製品製造事業を譲り受けしたことによる、事業譲受による支出395,999千円、金型等、有形固定資産の取得による支出494,105千円です。なお、当社グループは事業区分ごとに資産を配分していないため、事業区分別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

300,000

1,600,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

60,506

48,036

0.5

長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)

139,925

91,889

0.5

2020年8月
~2023年3月

その他有利子負債

合計

500,431

1,739,925

 

(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

48,036

43,853

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値29,503 百万円
純有利子負債-1,550 百万円
EBITDA・会予2,260 百万円
株数(自己株控除後)15,810,722 株
設備投資額1,045 百万円
減価償却費332 百万円
のれん償却費150 百万円
研究開発費192 百万円
代表者代表取締役社長 樋口 敦士
資本金573 百万円
住所神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Square O2
会社HPhttp://hamee.co.jp/

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