1年高値1,917 円
1年安値648 円
出来高283 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA12.4 倍
PBR6.4 倍
PSR・会予2.3 倍
ROA13.2 %
ROIC19.1 %
β1.35
決算4月末
設立日1998/5
上場日2015/4/20
配当・会予8 円
配当性向10.4 %
PEGレシオ1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.6 %
純利5y CAGR・予想:16.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社6社、関連会社2社の合計9社で構成されており、世界的にも成長が続いているEC市場において、市場の変化に対応しつつ進化成長してまいりました。自らのクリエイティブ魂に火をつけ、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現することを目指し、Vision「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げております。

主要な事業は、スマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等モバイルアクセサリーの商品企画・開発、それら商品についてインターネット通信販売及び大手雑貨量販店当への卸販売を行う「コマース事業」と、EC事業者向けクラウド型(SaaS)業務マネジメントプラットフォームの開発・提供を行う「プラットフォーム事業」で、両事業のシナジーを最大限に活かしながら展開しております。それぞれの事業の内容は以下のとおりであります。

なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

(1) コマース事業

当事業においては、スマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等モバイルアクセサリーを主とした雑貨等の商品企画・開発、仕入を行い、それら商品につき、主に一般消費者へのインターネット通信販売並びに大手雑貨量販店、大手家電量販店等への卸販売を行っております。なお、当事業は国内だけでなく、韓国、米国、台湾、中国、インドの連結子会社5社を通じてインターネット通信販売及び小売り事業者向けの卸販売を行っており、インターネット通信販売においては自社サイトの運営だけでなく、国内及び海外の有力ECショッピングモール等へ出店しております。

① 国内インターネット通信販売について

インターネット通信販売においては、自社ドメインサイト1店舗、楽天市場で5店舗、Yahoo!ショッピングモールで4店舗、Amazon.co.jpで1店舗、ZOZOTOWNで1店舗、その他小規模店舗を含め日本国内で14店舗のEC店舗を運営し、一般消費者に向けてモバイルアクセサリー等を販売しております。店舗運営に当たっては、UX(注1)を重視し、専門チームがUXの向上に努め様々な施策を行っております。またコールセンター業務についても外部に依存することなく、全て自社で行っており、顧客満足度の向上、業務の効率化に努めております。

② 卸販売について

大手雑貨量販店、大手家電量販店向けに、モバイルアクセサリーの卸販売を行っているほか、EC事業者向けにインターネット卸販売サイトの運営を行っております。小田原本社のほか、東京、大阪に拠点を設け、ラウンダーと呼ばれる実店舗の売場構築支援を行う人員を配置し、顧客満足度向上に努めております。また、海外の連結子会社を通じて、各国の実店舗向けの卸販売(一部の国ではEC事業者向け卸販売)を行っております。

③ 海外向け販売について

中国越境ECプラットフォーム「天猫国際」「京東全球購」に出店するほか、子会社を通じて次のとおり店舗展開をしております。

Hamee Korea Co.,Ltd.(韓国連結子会社、以下「Hamee Korea」という。)では、自社ドメインサイト1店舗、Gmarket、10×10等韓国国内のECショッピングモールに14店舗の合計15店舗を出店し、一般消費者向けにインターネット販売を展開しております。

Hamee US,Corp.(米国連結子会社、以下「Hamee US」という。)では、自社ドメインサイト2店舗、北米及び欧州向けのAmazonとeBayに11店舗の合計13店舗を出店し、欧米の一般消費者向けインターネット通信販売を展開しております。

Hamee Shanghai Trade Co., Ltd(中国連結子会社、以下「Hamee Shanghai Trade」という。)では、ECショッピングモール天猫(TMALL)と淘宝網(Taobao)に出店し、中国一般消費者向けインターネット販売を展開しております。

Hamee India Pvt. Ltd.(インド連結子会社、以下「Hamee India」という。)では、現地パートナー企業を通じて、インド一般消費者向けに3店舗でインターネット販売を展開しております。

Hamee Taiwan,Corp.(台湾連結子会社、以下「Hamee Taiwan」という。)についても、一般消費者向けにインターネット販売を展開しておりましたが、2019年4月19日付でEC事業の事業譲渡を決議しております。

 

④ 商品仕入・企画について

商品仕入については、500社を超える仕入先との取引により、モバイルアクセサリー関連の情報網を確保しており、時代のニーズに合わせた多種多様な商品展開が可能な体制を構築しております。また、社内にて商品デザイナーを中心とした商品企画・デザイン専門チームを設置し、自社企画商品として、海外を含む外部メーカーと協力しオリジナル商品を制作しております。自社企画商品においては、ディズニーやムーミン等の人気キャラクターの商品化権を取得して、キャラクター商品の制作も積極的に行っております。これらに加え、玩具や実用品等も一部取り扱っており、10,000種類以上の商品について、国内外含め計54のEC店舗における販売状況を分析することで、売れ筋商品をリアルタイムに把握し、商品仕入・企画に活用することが可能な体制となっております。

 

(2) プラットフォーム事業

当事業においては、自社サイトやECショッピングモール等でインターネット通販を展開するEC事業者向けに、ネットショップ運営に係る日々の業務を可能な限り自動化すると同時に、モール横断型で複数店舗の受注処理や在庫状況を一元管理できるクラウド型(SaaS)業務マネジメントプラットフォーム「ネクストエンジン」を開発・提供しております。このサービスは、「(1)コマース事業」にて記載した当社自身によるEC商品販売事業のために開発したシステムを社外に提供したものであり、現在においても当社コマース事業を支える基幹システムとして活用し、同事業からのフィードバックを踏まえながら継続的な改良を行っております。

また、連結子会社Hameeコンサルティング株式会社において、EC事業者向け販売支援コンサルティングを提供しております。

① ネクストエンジンについて

ネクストエンジンは、EC事業者に対して、メール自動対応、受注伝票一括管理、在庫自動連携、商品ページ一括アップロード等の機能を提供し、ネットショップ運営の業務プロセスの自動化を進め、EC事業者の経営効率向上を支援するクラウド型(SaaS)システムであります。異なるインターネットショッピングモールに出店した複数のネットショップの管理を一元化したり、複数のネットショップの在庫数表示を同期させたりする機能を持つことから、特に複数のネットショップを運営するEC事業者には利点があります。

ネクストエンジンには、メイン機能(標準仕様)とアプリケーション(拡張機能、以下「アプリ」といいます。)があり、ユーザーはニーズに合わせて機能を使い分けることが可能となっております。メイン機能はEC事業者の利便性に資する標準的な機能がワンパッケージで搭載されており、アプリはそれ以上の特殊なニーズに対応するためのオプションと位置付けられています。

2019年4月期末時点におけるネクストエンジンの契約社数は3,622社(OEM除く、前連結会計年度末比527社増)で、利用店舗数は28,006店(同4,154店増)、利用店舗の取引総額は5,985億円(同1,061億円増、いずれも自社調べ)となっております。

② サービス価格・営業活動について

ネクストエンジンの基本料金は、ユーザーであるEC事業者の受注件数に応じた従量課金制をとっており、ユーザーの事業規模に応じた料金体系となっております。また、専用サーバープランや、カスタマイズ等については顧客ごとに個別料金を適用しております。ネクストエンジン上の各種アプリにつきましては、アプリごとの定額料金制(一部従量課金制)としております。

営業活動につきましては、EC事業者向けのイベント・セミナー等へ出展・参加し、当サービスを紹介して、興味を持って頂いたEC事業者に詳細を提案するという営業スタイルを主体に、小田原(本社)に加え、東京営業所を営業拠点として、契約見込み先に対する積極的な営業(コンサルテーション)を展開し、契約の獲得につなげております。この流れを円滑にするため、営業担当者とサポート業務担当者を一体としたチーム編成を行っており、無料体験からの成約率を高め、少人数でも効率的に契約件数を獲得することが可能な体制となっております。また、協力事業者(ユーザー及び代理店として「パートナー制度に関する利用規約」を締結している事業者等)に代理で営業活動を行って頂き、当サービスを紹介して頂く「パートナー制度」も設けております。

 

③ サポート体制について

ネクストエンジンのユーザーへのサポート業務は内製化し、外部に依存しない体制を構築しております。ユーザーごとに担当チームを割当て、導入時の負荷や運用上の悩み、トラブル等に専門スタッフが対応しております。なお、契約社数の拡大に伴いコールセンター業務の負荷が高まっているため、2018年11月よりコールセンター業務のアウトソーシング準備を開始し、2019年10月に業務の移管を完了する予定であります。

④ 開発について

ネクストエンジンの開発は全て自社の開発部で行っております。ユーザーと同じ目線で、ユーザーの利便性を重視したシステムにしていくため、当社が運営するインターネット店舗においてネクストエンジンを業務ツールとして使用する、当社WEBマーケティング部と密に連携しております。また、ECショッピングモール側のシステム変更等にも迅速に対応できる開発体制を構築しております。

⑤ プラットフォーム化について

2013年12月よりネクストエンジンのAPI(注2)を公開したことにより、ネクストエンジン上で自社及び外部ディベロッパーが開発した各種アプリの展開が可能となるなど、いわゆるプラットフォーム化が実現いたしました。これにより、顧客のニーズに合わせたネクストエンジンのカスタマイズが容易となり、小規模EC事業者から、大規模EC事業者まで、広範なユーザーのニーズに対応したサービス提供が可能となっております。

また、既存のアプリとネクストエンジンを連携させることにより、ユーザー企業の環境に合わせた効率的なシステム運用も可能となります。

加えて、ユーザーが独自に開発したアプリを、ネクストエンジン上で販売することも可能になります。

⑥ 海外展開について

海外現地法人で実際にECを運営し、各国のECショッピングモールとの連携等ノウハウを蓄積したうえで、現地(海外)版ネクストエンジンを開発、リリースするという基本戦略に基づき、2018年5月よりHamee Koreaにおいて「ネクストエンジンコリア」の稼働を開始、2018年8月にβリリース、2019年3月に正式版をリリースいたしました。今後、現地EC事業者のニーズを把握したうえで、より実用性の高いサービスの開発を行い、契約社数の増加を図ってまいります。

 

(3) その他

コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービスに係るものであり、「Hamic BEAR」「ふるさと納税事業受託支援サービス」など、IoT関連サービスや、ネクストエンジンのメイン機能に紐づかないEC事業者向けのサービス等が含まれます。

 

(注) 1.UX(User Experience)とは、ある製品やサービスを利用したり、消費した時に得られる体験の総体。個別の機能や使いやすさのみならず、ユーザー(ここでは当社のECサイトを訪問する一般消費者)が真にやりたいことを楽しく、心地よく実現できるかどうかを重視した概念。

2.API(Application Programming Interface)とは、あるコンピュータプログラム(ソフトウェア)の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから簡単に呼び出して利用できるようにするインターフェースのこと。ここで言うインターフェースとは、機能の呼び出し手順や記述方法などを定めた仕様を指す。APIが提供されている機能は独自にゼロから開発する必要がないため、プログラムの開発を効率的に行うことが可能になる。

 

 

[事業系統図]

(コマース事業)

 

(画像は省略されました)


 

(プラットフォーム事業) 

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コマース事業」「プラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしており、両事業に明確に分類できない新たなサービスに係るものを「その他」として表示しております。

「コマース事業」は携帯電話及びスマートフォン周辺機器を仕入れ、販売しております。「プラットフォーム事業」では、「ネクストエンジンサービス」に代表される、インターネットショッピング運営事業者の販売、在庫管理を支援するサービスを提供しております。「その他」は、ふるさと納税事業に関する業務委託等、既存の両事業に明確に分類できない新たなサービスであります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額
(注)2

コマース事業

プラット
フォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

8,120,350

1,238,113

9,358,463

18,045

9,376,509

9,376,509

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

8,120,350

1,238,113

9,358,463

18,045

9,376,509

9,376,509

セグメント利益

又は損失(△)

1,780,811

399,067

2,179,878

△70,094

2,109,784

△729,910

1,379,874

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

118,267

93,354

211,621

211,621

35,758

247,379

 

(注) 1.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額
(注)2

コマース事業

プラット
フォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

8,544,304

1,722,035

10,266,340

36,472

10,302,812

10,302,812

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

8,544,304

1,722,035

10,266,340

36,472

10,302,812

10,302,812

セグメント利益

又は損失(△)

1,637,512

527,920

2,165,433

△161,837

2,003,596

△839,952

1,163,643

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

132,868

122,216

255,085

1,131

256,217

28,564

284,781

のれんの償却額

16,676

59,992

76,668

76,668

76,668

 

 

(注) 1.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

韓国

米国

その他アジア

合計

199,537

57,171

1,047

6,014

263,771

 

  

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

        北米

アジア・オセアニア

その他地域

合計

9,089,367

771,576

440,456

1,411

10,302,812

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

韓国

米国

その他アジア

合計

186,063

88,142

1,685

759

276,651

 

  

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

合計

コマース事業

プラット
フォーム事業

減損損失

6,308

-

6,308

-

6,308

-

6,308

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

のれんの未償却残高  189,963千円

 

 のれんの償却額に関しては、2018年4月30日をみなし取得日とし、連結貸借対照表のみを連結したため、記

載はありません。なお、のれんの未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

のれんの未償却残高  358,755千円

 

 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、のれんの未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、あるいは事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社で想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

 

(1) 当社グループ全体に係るリスクについて

① ビジネスモデルについて

当社グループにおける事業は、主としてECに関連する事業であるため、ブロードバンド環境の普及によりEC関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。

今後モバイルとPCの両面でより安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、EC関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、通信環境やセキュリティ対策等の技術進歩が市場のニーズに追いつかなくなるなど技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりEC関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② インターネットモールにかかる影響について

当社グループの事業においては、日本の代表的なECモールである楽天市場、Yahoo!ショッピングなど、ECインフラとも言うべき企業の運営方針の影響を受けます。当社グループにおいては、複数のECモールへの出店や、自社ドメインサイトの運営などにより、一つのECモールに依存しない運営体制を構築しておりますが、ECモールが同一企業による複数店舗の出店を禁止するなどした場合や、販売ロイヤリティ率の引き上げに伴いECモールへの出店に関する費用が増加した場合、自社EC店舗の運営に支障が生じるとともに、プラットフォーム事業においてシステムを利用する顧客が減少するなどし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ システムトラブル等について

当社グループの事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワーク及び当社が提供しているシステムに依存しております。このため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、またはサイトへのアクセスの急激な増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムにトラブルが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピューターシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、それらの手段で対応できないコンピューターウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ ネクストエンジンの不具合について

当社が運用しているネクストエンジンは、プラットフォーム事業における主要サービスであるとともに、コマース事業における管理システムとしても利用しております。当社は、ネクストエンジンの運用に支障が生じないよう、システムの保守や管理に努めておりますが、何らかの理由によりネクストエンジンに不具合が生じた場合、プラットフォーム事業における主要なサービスの提供が困難になると同時に、コマース事業において受注処理等の業務運営が滞るなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制について

当社グループは「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「特定商取引に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「商標法」、「著作権法」等による法的規制を受けております。当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 代表取締役社長に対する依存について

当社代表取締役社長である樋口敦士は、当社の創業者であり、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社グループは事業拡大に伴い、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、今後の当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人材の採用・育成について

当社グループは、企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材の維持と拡充が必須であると認識しております。当社グループの競争力向上にあたっては、それぞれの部門について高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を適切に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材育成、維持に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画通りに進まなかった場合や、人材育成・維持が計画通りに進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 訴訟などに関するリスク

当社グループは、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、プラットフォーム事業においては、当社グループの過失によるシステム障害などで顧客の業務が滞り、顧客に機会損失が発生した場合には訴訟を受ける可能性があります。また、コマース事業においては、商品が第三者の知的財産権を侵害していたり、商品を購入した顧客に被害等(蓄電池の発火による火傷、火災など)が発生した場合には、訴訟を受ける可能性及び、商品の不良発生等に基づいて、監督官庁から商品の回収命令を受ける可能性があります。当社は、販売する商品等について商品部が、メーカーから納品される前のサンプル検査の段階において、素材の確認、裁断や焼却等による検査を行うとともに、通電商品等の機能性商品については外部専門機関等によるチェックを実施するなど、品質の確認には十分な注意を払っておりますが、完全にそのリスクを排除できる保証はなく、発生した訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額、商品回収費用の発生状況によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 減損処理の影響について

当社グループは、2018年4月のHameeコンサルティング株式会社の買収(子会社化)、同年8月のモバイルアクセサリーブランドの事業譲受による取得など、事業進展のための様々な投資を行っており、今後も国内及び海外において、企業買収等の投資を継続する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行しておりますが、業績計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損が発生するなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) コマース事業に係るリスクについて

① スマートフォン機種の流行等が経営成績に与える影響について

当社グループが属するモバイルアクセサリー業界は、スマートフォン機種の流行に影響を受ける傾向があります。モバイルアクセサリーは、特定機種専用の商品と、機種に左右されない商品がありますが、スマートフォンは概ね半年毎にモデルチェンジされているため、特定機種専用商品のライフサイクルが短いという傾向にあるといえます。このため、充電器やブック型の携帯カバー等、機種に左右されない商品の提供に注力していきますが、機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種専用商品への依存度が高くなる場合、売上変動や在庫の増加などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② キャラクター商品の取扱いについて

当社グループは、キャラクター商品を幅広く取扱っております。当社グループの商品へのキャラクターの活用にあたっては、長期安定的な人気を得るものを活用する方針でありますが、当社グループが人気キャラクターの商品化許諾権を版権元から獲得できなかった場合、当社グループの取扱うキャラクター商品に関する版権元との商品化許諾契約が、何らかの理由により更新拒絶、解除等により終了した場合、採用するキャラクターの人気の程度により、当社グループの業績が変動する可能性があります。

 

③ 競合について

当社グループのコマース事業においては、スマートフォンの急速な普及に伴うモバイルアクセサリー市場の拡大に伴い、更なる競争の激化が予想されます。今後他のモバイルアクセサリーのインターネット通信販売事業者、卸販売事業者のみならず、仕入先自身によるインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供がなされた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。

④ 需要予測に基づく仕入れについて

当社グループのコマース事業において販売する商品の大部分は、需要予測に基づいた仕入れを行っております。しかしながら、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなります。また、実際の受注が需要予想を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。

⑤ 物流業務の外部委託について

当社グループの国内コマース事業は、商品の保管、入出庫等に係る業務を株式会社清長へ委託しております。同社とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力、その他同社の業務の継続が困難になる事象等、何らかの理由により同社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、または同社との基本契約が変更され、当社グループ業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに適切な対応ができない場合等には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現時点において売上に占める物流費の割合について、目立った上昇の傾向は出ておりませんが、今後運送事業者からの値上げ要請が発生した場合には、物流コストの増加が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 商品の品質管理について

当社グループのコマース事業において販売する商品のうち一定割合のモバイルアクセサリーは、当社グループの商品開発部門と仕入先企業が共同で商品開発を行い、仕入先企業にて生産される自社企画商品であります。商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 返品について

当社グループのコマース事業においては、契約書上に定める一定範囲において、雑貨量販店をはじめとする各小売店等より、一定の条件で商品の返品を受け入れており、商品入庫時及び出荷時における検品の徹底により、商品の瑕疵に伴う不良返品の発生を未然に防ぐ対応を行っております。また、期末日後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づいて返品調整引当金を計上しております。しかしながら、想定を超えて大量に返品が発生した場合には、代替商品の配送費用、返品調整引当金の積み増しなど追加的な費用が発生することから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 個人情報の保護について

モバイルアクセサリー等のインターネット販売サイトの運営管理におきましては、登録会員の個人情報を大量に保有しているため、2005年4月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」を遵守しております。また、法律施行前の2004年9月にはプライバシーマークを取得しており、当社グループの「個人情報保護方針」に沿って、個人情報保護マネジメントシステムを整備しております。また、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じています。

しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3) プラットフォーム事業に係るリスクについて

① 特定のサービスへの依存について

プラットフォーム事業における当社グループの主力サービスは、EC事業者向けのネットショップ一括管理システム、ネクストエンジンであります。EC業界におけるネットショップ管理システムのニーズが高まっているため、継続した機能強化に努めておりますが、EC業界においてネットショップ管理システムの需要が減退した場合や、当社システムが陳腐化した場合、また、価格やサポート体制等の総合的なサービス内容が他社と比して著しく劣るような状況となった場合、他社システムへの乗り換えに伴う解約の増加により売上が減少するなど、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

② 顧客情報の保護について

当社グループのプラットフォーム事業においては、ネクストエンジンのサービス運用にあたって、顧客が保有する取引先情報・機密情報を預かります。当社と顧客との間では当サービスの利用規約に基づき適切な管理を行っておりますが、顧客データの取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償による経済的損失が発生するなど、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) その他について

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日の前月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は368,000株であり、発行済株式総数16,087,600株の2.3%に相当しております。

 

 

2 【沿革】

当社は、1998年5月22日に神奈川県小田原市において、モバイル周辺アクセサリーの企画・販売・イーコマース(以下「EC」といいます。)を目的にマクロウィル有限会社として設立いたしました。

その後、2001年12月に、当社EC店舗名として知名度の高かった「ストラップヤ」を当社商号として採用し、モバイル周辺アクセサリーに特化した販売事業を展開してまいりました。2008年5月にはEC事業の受発注・在庫・売上を一元管理するシステム「ネクストエンジン」のサービス提供を開始し、新たな事業の柱としました。その後、2013年5月1日付で、商号を「Hamee(ハミィ)」に変更し、現在に至っております。

当社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1998年5月

神奈川県小田原市にてモバイル周辺アクセサリーの企画・販売・ECを目的にマクロウィル有限会社を設立

1999年8月

自社サイト「携帯アクセ市場」でのモバイル周辺アクセサリーのECを開始

モバイル周辺アクセサリーの実店舗向けBtoB販売を開始

2000年1月

販売網の拡大を目的としてインターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店

2001年3月

グローバル展開を目的としてグローバル対応ECサイト「StrapyaWorld」開始

2001年12月

株式会社ストラップヤ.comへ商号及び組織変更

2003年5月

インターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へ出店

2006年5月

商号を株式会社StrapyaNextへと変更、規模の拡大に伴い本社移転(神奈川県小田原市)

2006年6月

自社販売サイト「ストラップヤ本店」でのモバイル周辺アクセサリーのECの販売開始

2007年11月

EC事業者向けクラウド型バックエンドソリューションシステム「ネクストエンジン」の稼働開始

2008年5月

「ネクストエンジン」の外部向けサービス開始

2010年1月

東京都渋谷区にモバイル周辺アクセサリーBtoB販売拠点として東京営業所を設置

2010年3月

iPhoneグッズ専門店「iPlus」を「Yahoo!ショッピング」へ出店

2010年11月

可愛いモバイルアクセサリー専門店「KAWAII館」を「楽天市場」へ出店

2011年5月

大阪府大阪市にモバイル周辺アクセサリーBtoB販売拠点として大阪営業所を設置

2011年6月

グローバル対応ECの「Strapya World」を「AmazonUS」へ出店

2011年10月

韓国市場への本格進出に向けた韓国法人「Strapya Korea Co.,Ltd.(現 Hamee Korea Co.,Ltd.)」(現 連結子会社)設立

2013年5月

Hamee株式会社へ社名変更

グローバル市場への本格進出に向け米国法人「Hamee US,Corp.」(現 連結子会社)設立

2013年8月

規模の拡大に伴い本社移転(神奈川県小田原市)

2013年12月

「ネクストエンジン」のAPIを公開しプラットフォームとして提供開始

2014年3月

インターネット小売大手のAmazonが提供する、注文処理や商品の保管・発送を代行するサービス「AmazonFBA」の在庫、受注実績の状況と自社在庫の最新状況を一元的に把握できる「AmazonFBA用管理アプリ」をリリース

2014年4月

楽天市場の店舗URLがあれば、簡単にiPhone、iPad向けアプリが作成できる「ぽけっと店舗、略して「ポケ店」。」をリリース

「ネクストエンジン」メイン機能の受注データを活用し、在庫の分析や発注に活かすことができるアプリ「在庫サポート」をリリース

2014年5月

楽天市場内での検索順位を上げるための効率化ツール「楽天検索順位チェッカー」をリリース

2014年8月

受発注や在庫の情報を自由にダウンロードできるアプリ「カスタムデータ作成」をリリース

2015年4月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2015年5月

越境ECと国内ECとの同時展開を可能にするアプリ「米Amazon(Amazon.com)用自動連携」をネクストエンジン海外進出サービス第一弾としてリリース

約190ヶ国に展開するeBay(イーベイ)での受注業務を自動化するアプリ「eBay用自動連携」をネクストエンジン海外進出サービス第二弾としてリリース

2015年7月

海外展開強化の一環として台湾に子会社「Hamee Taiwan,Corp.」設立

自社企画商品開発強化及び海外展開強化の一環として中国に子会社「Hamee Shanghai Trade Co.,Ltd」設立

 

 

年月

概要

2015年8月

20代の女性をターゲットにしたモバイルアクセサリー専門店「Ketchup!(ケチャップ)」を「楽天市場」へ出店

2015年9月

海外展開強化の一環としてインドに子会社「Hamee India Pvt.Ltd.」設立

2015年10月

東京営業所を東京都港区へ移転

2015年12月

韓国にて「ネクストエンジンコリア」をリリース

2016年2月

人工知能・機械学習を研究する「ネクストエンジンAIラボ」を新設

株式会社ラクスと業務提携

2016年4月

株式会社デジタルスタジオと業務提携

2016年7月

東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更

2016年8月

ランサーズ株式会社と業務提携

2016年9月

次世代の物々交換スマホアプリ「スピラル」リリース

EC運営の自動出荷領域の拡大をめざし、株式会社Webの匠(現シッピーノ株式会社)と資本・業務提携

2016年10月

システム連携も視野に入れ、中国越境ECプラットフォーム「天猫国際」に店舗を正式オープン

2017年1月

ネクストエンジンと外部システムとの連携を加速するための「ストレージAPI」を提供開始

2017年4月

低額から始められる広告販売支援サービス「ネクストエンジンADS」リリース

商品動画制作サービス「eスタジオ」提供開始

2017年6月

ふるさと納税事業を行う小田原市にネクストエンジン提供開始

2017年10月

Fintechに係る取組みとしてGMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供する融資サービスとデータを連携する「GMO-PGトランザクションレンディング融資アプリ」を提供開始

2018年4月

株式会社JSコンサルティング(現Hameeコンサルティング株式会社)の発行済株式を100%取得し子会社化

2018年5月

株式会社静岡銀行と中小企業・個人事業主を対象とした新たなFintechサービスの開発に向けた業務連携を開始

2018年8月

韓国連結子会社 Hamee Korea Co.,Ltd. がモバイルアクセサリーブランド「PATCHWORKS」を事業譲受により取得

株式会社大塚商会とのERP連携により販売パートナーシップを強化

2018年11月

ネクストエンジンのカスタマーサポート業務の一部について、ビジネス・プロセス・アウトソーシングを行うためコムテック株式会社と業務委託契約を締結

2018年12月

ネクストエンジンのECデータを元に開発した商品レコメンドAI搭載の「レコメンドメール自動配信アプリ」をリリース

2019年1月

IoT事業に参入しプロダクトの第一弾としてスマホを持たない子どものための音声メッセージロボット「Hamic BEAR」をリリース

2019年3月

freee株式会社の提供する会計ソフトfreeeとネクストエンジンとのシステム連携を行うfreee専用「会計ソフト連携アプリ」をリリース

韓国連結子会社 Hamee Korea Co.,Ltd. において「ネクストエンジン コリア」を正式リリース

2019年4月

スマートデバイスアクセサリーブランド「AndMesh」を事業譲受により取得

台湾連結子会社 Hamee Taiwan,Corp. のEC事業を現地パートナー Armigo Co.,Ltd. に譲渡することを取締役会にて決議

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

15

31

22

47

11

4,412

4,538

所有株式数
(単元)

-

13,573

4,749

53,307

14,251

131

74,843

160,854

2,200

所有株式数の割合(%)

-

8.44

2.95

33.14

8.86

0.08

46.53

100.00

 

(注) 自己株式159,875株は、「個人その他」に1,598単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社グループでは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識したうえで、事業の継続的な成長や資本効率の改善等による株主価値の向上に努めるとともに、配当も継続的に実施していくことを基本方針としております。また、配当の額につきましては、連結業績、財政状態の健全性、将来の事業展開のための内部留保の水準等を総合的に勘案して決定しております。

2019年4月期の配当については、上記の方針に基づいて1株当たり6.5円(連結配当性向12.7%)で実施することを決定いたしました。

なお、当面の配当性向は10.0%を確保する方針でありますが、将来的には20%~30%の安定配当を目指してまいります。

当社は、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年7月25日

定時株主総会決議

103

6.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

樋口 敦士

1977年3月24日生

1998年5月

マクロウィル㈲(現Hamee㈱)設立代表取締役社長

2011年10月

Strapya Korea Co.,Ltd(現 Hamee Korea)設立 取締役(現任)

2013年5月

Hamee US,Corp.設立 代表取締役

2015年7月

Hamee US,Corp.取締役(現任)
Hamee Taiwan,Corp.d設立 薫事(現任)

2016年5月

代表取締役社長CEO・COO

2018年5月

代表取締役社長(現任)

(注)3

3,604,500

取締役 兼 執行役員

兼 コマース事業部

事業部長
兼 事業企画部
マネージャー

兼 コマース事業推進部マネージャー 

水島 育大

1982年11月30日生

2005年4月

㈱横浜銀行入行

2008年4月

当社入社

2009年5月

経営管理部マネージャー

2011年5月

執行役員 経営管理部マネージャー

2013年5月

取締役 経営管理部マネージャー

2014年12月

取締役 コーポレート統括本部本部長兼経営管理部マネージャー

2015年5月

取締役 コーポレート統括本部本部長兼総務・人事・広報部マネージャー

2015年7月

Hamee Taiwan,Corp.d設立 薫事
(現任)

2016年5月

取締役CFO・CAO コーポレート統括本部本部長兼総務・人事・広報部マネージャー

2016年11月

取締役CFO・CAO 兼みらい創造部マネージャー

2017年5月

取締役CFO・CAO 兼法務部マネージャー

2018年5月

取締役 兼事業企画部マネージャー(現任)

2019年5月

取締役 兼 執行役員 コマース事業部事業部長 兼 コマース事業推進部マネージャー(現任)

(注)3

95,200

取締役 兼 執行役員

 兼 データマイニング部

マネージャー

兼 開発部マネージャー

兼 開発統括本部

マネージャー

鈴木 淳也

1979年4月2日生

2002年4月

㈱アイヴィス入社

2005年8月

当社入社 システム部マネージャー

2010年5月

執行役員 システム部マネージャー

2013年5月

執行役員 ECシステム事業担当

2013年7月

取締役 ECシステム事業部事業部長

2014年5月

取締役 プラットフォーム事業部事業部長兼システム開発部マネージャー

2016年2月

取締役 プラットフォーム事業部事業部長兼ネクストエンジンAIラボ所長

2016年5月

取締役CTO・CCO プラットフォーム事業部事業部長兼ネクストエンジン
AIラボ所長

2016年11月

取締役CTO・CCO 兼探究室室長

2018年5月

取締役 兼探究室室長

2018年11月

取締役 兼データマイニング部マネージャー 兼開発部マネージャー

(現任)

2019年5月

取締役 兼 執行役員

兼 開発統括本部マネージャー

(現任)

(注)3

92,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

光野 聖史

1984年4月7日生

2009年6月

当社入社

2011年9月

Strapya Korea Co.,Ltd.(現Hamee Korea Co.,Ltd.)取締役

2013年4月

Strapya Korea Co.,Ltd.(現Hamee Korea Co.,Ltd.)代表取締役社長
(現任)

2015年7月

取締役(現任) グローバル事業部事業部長
Hamee US,Corp.代表取締役(現任)

(注)3

60,800

取締役

齊藤 修一

1976年5月20日生

2001年4月

㈱一条工務店入社

2006年4月

㈱リクルートエージェント入社

2013年5月

当社常勤監査役

2018年7月

当社取締役(現任)

(注)3

 

取締役

八木 啓太

1983年2月26日生

2007年4月

富士フイルム㈱入社

2011年9月

ビーサイズ㈱ 設立 代表取締役
(現任)

2015年7月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

高木 友博

1954年6月8日生

1988年10月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱) 入社

2000年4月

明治大学理工学部情報科学科教授
(現任)

2004年4月

カリフォルニア大学バークレー校コンピュータサイエンス学科客員研究員

2004年4月

日本学術振興会学術システム研究センター専門委員

2015年8月

㈱Faber Company顧問(現任)

2015年11月

㈱デザインワン・ジャパン取締役
(現任)

2017年7月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

関野 いづみ

1975年11月20日生

2008年2月

太陽ASG有限責任監査法人入所

2011年5月

メッドサポートシステムズ㈱入社

2012年10月

ヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱入社

2014年1月

㈱PLAN-B監査役

2018年7月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

金島 秀人

1952年11月19日生

1988年10月

米国システミックス社設立 上級研究員

2000年3月

東京大学シリコンバレーオフィスディレクター

2001年5月

バイオアクセラレーター㈱代表取締役

2006年5月

㈱アストロバイオファーマ 設立 代表取締役(現任)

2013年8月

当社監査役(現任)

2017年1月

セルソース㈱取締役

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

本行 隆之

1976年11月7日生

1999年4月

センチュリー監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2005年12月

㈱KPMG FAS入社

2011年11月

㈱龍土町コンサルティング代表パートナー

2011年12月

㈱Stand by C Advisory監査役

2013年1月

シロウマサイエンス㈱取締役(現任)

2014年6月

のぞみ監査法人代表社員(現任)

2014年7月

当社監査役(現任)

2014年11月

㈱Stand by C取締役

2016年3月

㈱Stand by C京都代表取締役(現任)

2016年3月

大江戸温泉リート投資法人監督役員(現任)

2016年6月

㈱ライトアップ監査役(現任)

2016年6月

㈱NHKビジネスクリエイト監査役

(現任)

2016年12月

㈱みらいワークス監査役(現任)

2017年6月

㈱NHKアート監査役(現任)

2017年7月

㈱インフキュリオン・グループ監査役(現任)

(注)4

 

 

 

 

3,853,300

 

(注) 1.取締役 八木啓太及び高木友博は社外取締役であります。

2.監査役 関野いづみ及び金島秀人並びに本行隆之は社外監査役であります。

3.2018年7月26日開催の定時株主総会終結の時から、2020年4月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2018年7月26日開催の定時株主総会終結の時から、2022年4月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社では、取締役会の意思決定、業務執行の監督機能と、各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で、取締役水島育大、取締役鈴木淳也、社長室室長北村和順、経営企画部マネージャー冨山幸弘、プラットフォーム事業部事業部長比護則良、デザイン部マネージャー宮口拓也、みらい創造部マネージャー豊田佳生、法務部マネージャー北村京、新規事業開発部マネージャー寺田昇平で構成されております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役八木啓太は、ビーサイズ株式会社の代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外監査役金島秀人は、株式会社アストロバイオファーマの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外監査役本行隆之は、株式会社Stand by C京都の代表取締役、シロウマサイエンス株式会社の社外取締役、株式会社ライトアップ及び株式会社NHKビジネスクリエイト、株式会社みらいワークス、株式会社NHKアート並びに株式会社インフキュリオン・グループの社外監査役、のぞみ監査法人の代表社員、大江戸温泉リート投資法人の監督役員であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、会社や取締役との関係等を勘案して独立性に問題のないこと、経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実績と知見を有していること等を確認しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役へは、取締役会資料を事前に送付し、必要に応じて各部門から事前説明や協議等を実施しております。また、社外監査役による監査と内部監査との関係は、常勤監査役と内部監査担当者との定期的なミーティングの実施及び当該内容の社外監査役への共有等、適宜連携を図っているほか、会計監査人とも定期的に意見交換を実施するなど三様監査の実効性確保に努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の所有
割合又は
被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Hamee Korea Co.,Ltd.

韓国ソウル市

600,000,000

韓国ウォン

コマース事業
プラットフォーム事業

100.0

当社からの商品仕入
当社からの業務委託
当社への商品販売
役員の兼任2名

Hamee US,Corp.

米国カリフォルニア州

900,000.00

USドル

コマース事業

100.0

当社からの商品仕入
役員の兼任2名

Hamee Taiwan,Corp.

台湾台北市

4,500,000

コマース事業

100.0

当社からの商品仕入
役員の兼任3名

Hamee Shanghai Trade Co.,Ltd

中国上海市

2,500,000

コマース事業

100.0

当社からの商品仕入

役員の兼任2名

Hamee India Pvt. Ltd

インドグルガオン州

40,500,000

インドルピー

コマース事業

99.9

〔0.1〕

当社からの商品仕入

役員の兼任1名

Hameeコンサルティング

株式会社

東京都渋谷区

14,247

千円

プラットフォーム事業

100.0

当社への役務提供

取締役、監査役の派遣

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ROOT株式会社

神奈川県足柄下郡箱根町

30,000

千円

コマース事業

40.0

当社への商品販売

シッピーノ株式会社

神奈川県茅ケ崎市

51,000

千円

プラットフォーム事業

36.7

当社へのアプリ提供
役員の兼任1名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.Hamee Korea Co.,Ltd.及びHamee US,Corp.は、特定子会社に該当しております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日
 至 2018年10月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日
 至 2019年10月31日)

給与手当

432,917

千円

503,264

千円

物流アウトソーシング費

244,735

 

266,265

 

支払手数料

298,341

 

363,366

 

賞与引当金繰入額

53,294

 

60,369

 

退職給付費用

14,156

 

13,164

 

貸倒引当金繰入額

89

 

△508

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループののれん及び無形固定資産の取得を含む設備投資の総額は664,602千円であります。その主なものは、工具、器具及び備品への投資120,720千円、2018年8月1日付で取得したPNS Holdings Inc.社に関するのれん及び無形資産245,375千円、ネクストエンジンの機能強化のための開発等、ソフトウエアへの投資163,286千円、Hameeコンサルティング株式会社の取得に関する取得対価の追加支払110,000千円等であります。

なお、当社グループは事業区分ごとに資産を配分していないため、事業区分別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

300,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

99,892

60,506

0.5

 2019年8月

長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)

197,915

139,925

0.5

2020年8月
~2023年3月

その他有利子負債

合計

297,807

500,431

 

(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

48,036

48,036

43,853

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値28,007 百万円
純有利子負債-1,713 百万円
EBITDA・会予2,260 百万円
株数(自己株控除後)15,791,675 株
設備投資額N/A
減価償却費332 百万円
のれん償却費150 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  樋口 敦士
資本金537 百万円
住所神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Square O2
会社HPhttp://hamee.co.jp/

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