1年高値3,485 円
1年安値1,481 円
出来高47 千株
市場マザーズ
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR7.7 倍
PSR・会予N/A
ROA7.3 %
ROIC14.8 %
β1.44
決算6月末
設立日2006/7/7
上場日2015/6/17
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:22.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:61.6 %
純利5y CAGR・実績:56.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社4社(株式会社MEモバイル、株式会社MEトレーディング、株式会社UMM、MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.)の合計5社で構成されており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を展開しております。 当社グループは、2017年6月期・2018年6月期を中長期的な飛躍のための戦略的投資期間と位置づけ、様々な分野において積極投資を行ってまいりましたが、前連結会計年度(2019年6月期)末においては当該投資が奏功し、新規事業が収益軌道に乗るに至りました。その結果を受け、前連結会計年度まではネット型リユース事業(販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売)の単一セグメントとして経営管理・情報開示を行っておりましたが、当連結会計年度におきましてはビジネスモデル等の異なる事業ごとに、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の3つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。

 以下、セグメントごとの事業の内容を記載いたします。

 

(1) 事業の概要

 ① ネット型リユース事業

従来、リユース業界においては店舗を有し、店頭にて商品の買取・販売を行う、いわゆる「店舗型」が業態としては主流でありましたが、当社におきましては、2006年の設立以来、インターネットに特化した業態で事業を展開しており、不特定多数の一般個人・法人から買い取った中古品を、インターネットを通じて不特定多数の一般個人・法人に販売しております。

具体的なサービスの内容は以下のとおりであります

 

 (商品買取)

買取における主力サービスとして、「高く売れるドットコム」を総合買取サイトに掲げ、一般家電等の生活必需品から鉄道模型、カメラ、フィギュア等の趣味嗜好品に至るまで、商材別に分類された30カテゴリーの買取サイトを自社で運営しており、月間平均で約4万件の買取依頼を受領しております。

(画像は省略されました)


各サイトはすべて自社にて運営を行っており、顧客が容易に当社サイトにアクセスできるよう、SEO対策をはじめとした効果的なWebマーケティングを行うとともに、その後のコンバージョン率(アクセスから、実際の買取依頼に移行する割合)を高めるべく、実際の利用者の声や、当社サービスの事例、買取に至るまでのプロセスを公開することにより、安心感、信頼感を醸成しております。

買取依頼に対してコンタクトセンターで事前査定を行い、買取価格や買取方法を提案いたします。事前査定は、商品名や型番のほか、査定ポイントを明確に示した当社マニュアル『STANDARD BOOK』に沿ってヒアリングした商品状態等に基づき、当社が独自に構築しております商品査定データベースに基づいて買取価格を算出しております。

買取方法は、「宅配買取(宅配便にて商品を受領する方法)」、「店頭買取(直接、商品を店頭にお持込いただく方法)」、「出張買取(顧客宅へお伺いし、商品を受領する方法)」の3つの手段を用意しております。出張買取及び店頭買取については、札幌・仙台・埼玉・東京・西東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・福岡、といった全国10拠点のリユースセンターを配備することで広範囲の顧客に対応が可能となっております。また宅配買取については配送費を当社で負担する等、顧客にとってサービスが利用しやすい仕組みを構築することによって、当社にとっても効率的な商品仕入が可能となっております。これらの点を主な特徴として、当社の「高く売れるドットコム」は、一般的な買取サービスと比較し、「インターネットによる事前査定が可能となっていること」、かつ「全国的な対応での買取が可能となっていること」という点において、独自のサービスモデルを構築しております。

 

 

 (商品販売)

買い取った商品は全国10ヶ所に展開するリユースセンターで管理し、販売は、「ヤフオク!」、「Amazon」、「楽天」といった主要Eマーケットプレイスに「ReRe」の屋号にて出店し、加えて自社ECサイト「ReRe(リリ)」に同時出品しております。商品在庫を一元管理するシステムを自社開発しており、どこかのサイトで売れると自動的に他サイトの在庫が消し込まれる仕組みとなっており、複数サイトに同時に出品して販売できることから、商品回転率が高く、当社グループの強みとなっております。

リユース商品の販売は、新品の商品とは異なり、同じ商品でも状態がひとつひとつ異なります。このため、インターネットでリユース商品を購入する消費者は、店頭にて目や耳で実際に商品を確かめるのとは違い、商品の写真や、説明文を読んだ上で価格を踏まえて購入を決めることになります。したがって、インターネットでのリユース商品の販売は、いかに商品の写真や説明文で消費者に訴えかけるか、適正な販売価格を設定するかが重要となります。当社グループではこれら商品の写真撮影のノウハウや販売価格の設定方法等、販売する上での重要事項を標準化、体系化したマニュアル『STANDARD BOOK』を作成し、常に最新の情報へ更新を続け、全社員へ浸透・徹底させることで、リユース商品の販売ノウハウを個人の能力に依存することなく、当社全体で共有しております。

また、販売商品に対して、動作保証(初期動作不良時の全額返金保証)、修理保証(使用時の故障や不具合等に対する修理保証)、買取保証(一定の条件下での商品買取保証)といった、顧客が必要に応じて選択できる付加サービスを用意することで、リユース品に対する不安感を緩和し、安心してリユース品を購入できる環境を構築しております。

 

 (リユースプラットフォーム「おいくら」の運営)

「おいくら」とは、消費者(売り手)と買い手となる全国各地の加盟店(リサイクルショップ)をマッチングするインターネットプラットフォームであり、2019年2月の事業譲受によって開始したサービスであります。当社におきましては、全国各地から多く買取依頼をいただいておりますが、地域的制約・商材的制約などから当社が対応できず、結果として折角受領した買取依頼を断らざるを得ないケースが一定の割合で発生しております。それらの案件への対応・収益化については、かねてより課題として掲げておりましたが、「おいくら」経由で全国の加盟店へ送客することが可能になります。このことで、より広範な買取ニーズへの対応が可能になり機会損失を極小化し、送客収入を得ることで当社の収益性向上が見込まれるものであります。

 

 ② メディア事業

メディア事業では、通信関連、リユース関連、消費関連等、消費者にとって関心の高い分野にフォーカスし、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、本書提出日現在、以下8つのメディアを運営しております。

 ・モバイル通信に関するメディア     :「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」

 ・モノの売却や処分に関するメディア   :「高く売れるドットコムMAGAZINE」

                      「おいくらマガジン」

 ・モノの購入に関するメディア      :「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」

 ・モノの修理に関するメディア      :「最安修理ドットコム」

 ・中古農機具の買取・販売プラットフォーム:「中古農機市場UMM」

当事業におけるメディアは、商品・サービスの詳細説明や同様のサービス同士の比較をメインにした記事型のメディアであり、主な収益は当該記事からの送客に伴う成果報酬であります。これらのメディアは他社サービス向けの送客という点に加え、自社サービス向けの送客という2つの機能を有しております。

 

 ③ モバイル通信事業

モバイル通信事業は連結子会社である株式会社MEモバイルが、WiMAX(高速無線通信サービス)サービス「カシモ WiMAX」を展開しております。通信費の削減に資する通信サービスを販売しており、主力サービスとしては、「カシモ(=”賢いモバイル”の略称)」というブランド名のもと、主にモバイルWi-Fiルーターのサービスを提供しております。「カシモWiMAX」のサービスの特徴としては、

・顧客にとってシンプルで分かりやすい

キャッシュバックによる還元や、オプションの必須加入等、低価格での利用に際して煩雑な加入条件が無いシンプルなサービスプランを提供

・顧客にとって利便性が高い

インターネットに特化した販売、アフターサポート体制を構築しており、来店の必要がなく、かつ最短で申込当日の商品発送

といった点が挙げられます。

 

(2) 事業系統図

以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 なお、当社グループは、2017年6月期・2018年6月期を中長期的な飛躍のための戦略的投資期間と位置づけ、様々な分野において積極投資を行ってまいりましたが、前連結会計年度(2019年6月期)末においては当該投資が奏功し、新規事業が収益軌道に乗るに至りました。その結果を受け、前連結会計年度まではネット型リユース事業(販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売)の単一セグメントとして経営管理・情報開示を行っておりましたが、当連結会計年度におきましてはビジネスモデル等の異なる事業ごとに、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の3つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。

 なお、複数セグメントによる経営管理は当期初から実施しており、それぞれのセグメントにおける前期数値を算出することが困難であるため、当連結会計年度におきましてはセグメントごとの前期比較情報の記載は省略しております。

 

① 経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年7月1日~2020年6月30日)における我が国経済は、概ね上半期においては企業収益の改善が進み、雇用・所得環境に改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の発生・拡大に伴うインバウンド需要の減少や、緊急事態宣言発令による外出自粛等の一連の影響により経済環境は急速に悪化いたしました。依然として、感染拡大の収束時期や、国内外経済に与える影響の大きさは不透明であり、引き続き国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとされています。

 個人消費につきましては、従前より引き続く節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが徐々に浸透し、その消費行動は多様化しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として経済活動の自粛が続いており、さらなる景気や雇用情勢の悪化に伴う個人消費の低迷など、予断を許さない状況となっております。

 このような社会環境の下、当社グループでは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進してまいりました。具体的には新たな仕入・販売チャネルの開拓やインターネットメディアの運営、効率的なWebマーケティング活動など、各事業セグメントにおいてサービスの拡充を行ってまいりました。一方、前期より引き続き業務のオートメーション化やユーザビリティの向上等、社内業務改善・業務効率の向上を進めてまいりました。また、さらなる業容拡大に向けたIT開発力の強化を目的に2020年5月にベトナムにオフショア開発拠点として子会社を設立、さらに新設した連結子会社2社においては近年注力している農機具関連の事業買収を実施するなど、今後のさらなる成長に資する積極的な投資を実施してまいりました。

 以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,904,257千円(前期比:28.7%増)、営業利益は655,813千円(同:45.0%増)、経常利益は664,176千円(同:45.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は291,689千円(同:43.1%増)となりました。

 

② セグメント別の状況
・ネット型リユース事業

 当セグメントでは、販売店舗を保有せず、リユース品の買取および販売の両面ともにインターネットを通じサービスを展開しています。買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトとし、その他商材別に分類された30カテゴリーの買取サイトを自社で運営しており、月間平均4万件の買取依頼を受領しています。販売では、「ヤフオク!」はじめ、「楽天市場」「Amazon」、自社ECサイト「ReRe(リリ)」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しています。また、主に「大型」「高額」「大量」といった商材を取扱い、CtoC(個人間)では梱包や発送が難しい商材や、CtoBtoCで取引に企業が介入することによる品質担保などの安心感を提供しています。

 当連結会計年度におきましては、引き続き効率的かつ効果的なWebマーケティングの精度向上や業務プロセスのIT化・標準化を実施し、業務効率化を推進してまいりました。近年注力している法人向け大型商材である農機具においては、2020年5月に新設した連結子会社株式会社MEトレーディングにおいて、事業買収を実施し、今後のさらなる成長に向け、越境ECおよび国内における中古農機具の買取・販売機能を獲得しました。さらに、全国のリサイクルショップが加盟するリユースプラットフォーム「おいくら」では、マッチング精度向上に向けた継続的なシステム開発を実施し、2020年7月より本格的に送客を開始するに至っております。

 新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言発令後は営業時間短縮等の実施により買取依頼は一時的に減少しましたが、年間買取依頼件数は47万件(前年同期比2.8%増)を受領し、当連結会計年度末におけるリユース品の在庫は384百万円を確保することができました。

 これらの結果、売上高6,702,975千円、セグメント利益547,290千円となりました。

 

※越境ECとは、海外の顧客を相手にインターネットサイトを通じた国際的な電子商取引をいう。

 

・メディア事業

 当セグメントでは、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、下記の8つのメディアを運営しております。

 ・モバイル通信に関するメディア     :「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」

 ・モノの売却や処分に関するメディア   :「高く売れるドットコムMAGAZINE」

                      「おいくらマガジン」

 ・モノの購入に関するメディア      :「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」

 ・モノの修理に関するメディア      :「最安修理ドットコム」

 ・中古農機具の買取・販売プラットフォーム:「中古農機市場UMM」

 当連結会計年度におきましては、事業買収により「SIMチェンジ」「最安修理ドットコム」「中古農機市場UMM」を取得し、運営メディアは合計8メディアになりました。

 モバイル通信に関するメディアでは、2019年9月並びに2020年5月に新型iPhone端末の発売に伴う情報需要が急激に高まりPV(ページビュー)数が増加しました。さらに、グループ外企業に向けた送客も好調に推移し、成果報酬型広告の売上が増加しました。

 新型コロナウイルス感染症の環境下においては、テレワーク導入企業の増加を背景に、通信環境の向上・改善に関する需要の高まりから、モバイル通信に関するメディアからグループ内外への送客による成果報酬型広告の売上が増加しました。また、在宅時間の増加(巣ごもり生活)に伴い、趣味と出会うメディア「ビギナーズ」では動画配信や書籍アプリなど、おうち時間を過ごすための情報配信等を行ったことなどから、2020年4月には全メディア合計PV数は1,448万と過去最高を記録するなど、取扱い規模は大きく伸張しました。

 これらの結果、売上高696,905千円、セグメント利益481,690千円となりました。

 

・モバイル通信事業

 当セグメントでは、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しております。主力サービスとしては、「カシモ(=“賢いモバイル”の略称)」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。

 当連結会計年度におきましては、新規事業者の参入により競争が激化したものの、メディア事業とのシナジー効果の発揮により、新型iPhone端末の発売に伴う通信費の見直し需要を取り込むなど、新規回線契約の獲得が進みました。

 また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワーク導入企業の増加を背景に、家庭内の通信環境の整備・強化が喫緊の課題となったことから、工事不要・最短即日発送が可能な当社グループのサービスへの需要が高まり、第4四半期においては過去最高の新規回線契約数となり取扱い規模は大きく伸長しました。

 これらの結果、売上高3,873,248千円、セグメント利益390,082千円となりました。

 

③ 財政状態の状況

(資産の部)

当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて1,405,751千円増加し、4,023,229千円となりました。

流動資産については、前連結会計年度に比べて951,259千円増加し、3,068,982千円となりました。これは主に、業容拡大に伴う売掛金の増加779,643千円や現金及び預金の増加88,775千円があったことによるものであります。

固定資産については、前連結会計年度に比べて454,492千円増加し、954,246千円となりました。これは主に、事業譲受に伴うのれんの増加194,244千円や建物の増加129,655千円及び、土地の増加84,510千円によるものであります。

 

(負債の部)

当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末に比べて1,024,887千円増加し、2,397,843千円となりました。

流動負債については、前連結会計年度に比べて506,967千円増加し、1,506,607千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加242,981千円や買掛金の増加194,289千円があったことによるものであります。

固定負債については、前連結会計年度に比べて517,920千円増加し、891,236千円となりました。これは主に、長期借入金の増加525,924千円によるものであります。

 

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べて380,863千円増加し、1,625,386千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上291,689千円によるものであります。

 

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)については、前連結会計年度末に比べて88,775千円増加し、1,255,622千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、64,508千円の資金の減少(前連結会計年度は224,036千円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上623,401千円や仕入債務の増加187,640千円があった一方で、売上債権の増加767,419千円や法人税等の支払261,863千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、602,998千円の資金の減少(前連結会計年度は154,797千円の資金の減少)となりました。これは主に事業譲受による支出487,888千円や敷金及び保証金の差入による支出74,234千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、760,135千円の資金の増加(前連結会計年度は158,871千円の資金の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,100,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出331,095千円があったことによるものであります。

 

⑤ 生産、仕入、受注及び販売の状況

(生産実績)

該当事項はありません。

 

 

(仕入実績)

当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

ネット型リユース事業

3,756,049

―(注3)

メディア事業

4,376

―(注3)

モバイル通信事業

2,832,497

―(注3)

合  計

6,592,923

27.2

 

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.複数セグメントによる経営管理は当期初から実施しており、それぞれのセグメントにおける前期数値を算出することが困難であるため、当連結会計年度におきましてはセグメントごとの前期比較情報の記載は省略しております。

 

(受注実績)

該当事項はありません。

 

(販売実績)

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

ネット型リユース事業

6,650,520

―(注2)

メディア事業

380,488

―(注2)

モバイル通信事業

3,873,248

―(注2)

合  計

10,904,257

28.7

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.複数セグメントによる経営管理は当期初から実施しており、それぞれのセグメントにおける前期数値を算出することが困難であるため、当連結会計年度におきましてはセグメントごとの前期比較情報の記載は省略しております。

3.セグメント間取引については、相殺消去しております。

4.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社ネットワークコンサルティング

1,116,505

13.1

1,637,703

15.0

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度における売上高は10,904,257千円(前期比:28.7%増)となりました。これは主に、積極的なWebマーケティング、取扱商品カテゴリーの拡大等によりネット型リユース事業における商品取扱量が増加したこと、メディア事業による時流にマッチしたサイト、コンテンツ展開により送客収入が増加したこと、連結子会社であるMEモバイルが運営するモバイル通信事業の売上が前期に比して1.8倍と大幅に伸長したことによるものであります。

 

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は6,662,290千円(前期比:32.2%増)となりました。これは主に、原価率が低いメディア事業の売上が伸長した一方で、ネット型リユース事業においては農機具をはじめとした高価格帯商品の取扱シェアが高まったこと、当社グループが展開する事業の中でも比較的原価率が高いモバイル通信事業の売上シェアが拡大したことによるものであります。これらのことにより、売上高原価率が1.6ポイント増加したものの、売上高の増加により売上総利益は4,241,966千円(前期比:23.6%増)となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,586,153千円(前期比:20.3%増)となりました。これは主に、売上拡大に伴いネット型リユース事業における販売手数料、広告宣伝費、メディア事業における業務委託費、モバイル通信事業における支払手数料等の変動費が増加したことに加え、今後の更なる業容拡大に向けて積極的に人材採用を行ったため人件費が増加したこと、加えて事業買収によりのれん償却額が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は655,813千円(前期比:45.0%増)となりました。

 

(営業外損益、経常利益)

当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が12,884千円、営業外費用が4,520千円となりました。営業外収益の主な内訳は助成金収入であり、営業外費用の主な内訳は支払利息であります。この結果、経常利益は664,176千円(前期比:45.9%増)となりました。

 

(特別損益、当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別損益は、特別利益は発生しておらず、特別損失が40,775千円となりました。特別損失の主な内容は投資有価証券評価損であります。また、当事業年度における法人税等合計は242,527千円となりました。

この結果、当期純利益は380,873千円(前期比:43.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は291,689千円(前期比:43.1%増)となりました。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(資金需要)

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業におけるWebマーケティング費用やネット型リユース事業、モバイル通信事業における商品の仕入費用、仕入及び販売のための物流費用(梱包資材及び配送関連費用)などの営業費用であります。

設備資金需要としては、新規拠点開設に伴う車両、建物付属設備、備品等の調達、また既存施設の設備更新、保守への投資やシステムの改修などソフトウェア開発による投資などがあります。

その他、事業買収関連の資金需要が挙げられます。

 

(財務政策)

当社グループの運転資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,255,622千円となり、現段階におきましては、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しているものと判断いたしております。

また、設備資金についても同様に自己資金により充当することを基本方針としておりますが、大型の設備投資案件や買収案件等が発生する場合におきましては、金融機関からの長期借入による資金調達を検討・実行いたします。

 

④ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

 

(3) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の3つを報告セグメントとしております。

「ネット型リユース事業」は販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しております。「メディア事業」では、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しております。「モバイル通信事業」では、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しております。

当社グループは、2017年6月期・2018年6月期を中長期的な飛躍のための戦略的投資期間と位置づけ、様々な分野において積極投資を行ってまいりましたが、前期(2019年6月期)末においては当該投資が奏功し、新規事業や付帯事業が収益軌道に乗るに至りました。その結果を受け、前期末まではネット型リユース事業の単一セグメントとして経営管理・情報開示を行っておりましたが、当期におきましてはビジネスモデル等の異なる事業ごとに、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の3つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。

なお、複数セグメントによる経営管理は当期初から実施しており、それぞれのセグメントにおける前期数値を前連結会計年度に遡って正確に抽出することが実務上困難であるため、当期におきましてはセグメントごとの前期比較情報の記載は省略しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

当社グループは、ネット型リユース事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

ネット型
リユース
事業

メディア
 事業

モバイル
通信事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,650,520

380,488

3,873,248

10,904,257

10,904,257

セグメント間の内部
売上高又は振替高

52,454

316,417

368,871

△368,871

6,702,975

696,905

3,873,248

11,273,129

△368,871

10,904,257

セグメント利益

547,290

481,690

390,082

1,419,064

△763,250

655,813

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

27,383

544

3,966

31,895

4,916

36,811

 のれんの償却額

17,308

36,777

54,085

54,085

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△763,250千円には、セグメント間取引消去47,232千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△810,482千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ネットワークコンサルティング

1,116,505

ネット型リユース事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ネットワークコンサルティング

1,637,703

モバイル通信事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ネット型
リユース事業

メディア事業

 モバイル
通信事業

当期償却額

17,308

36,777

54,085

54,085

当期末残高

70,713

210,197

280,910

280,910

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 企業理念・経営方針

当社グループは、「WinWinの関係が築ける商売を展開し、商売を心から楽しむ主体者集団で在り続ける」という企業理念のもと、ネット型リユース事業をはじめ、メディア事業、モバイル通信事業という3つの事業を通じ、様々なニーズをもつ消費者に対し最適な選択肢を提供すべく事業を展開しております。大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会の在り方やライフスタイルが見直されている中、当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、企業価値の最大化に取り組んでまいります。

 

(2) 経営環境

当連結会計年度(2019年7月1日~2020年6月30日)における我が国経済は、概ね上半期においては企業収益の改善が進み、雇用・所得環境に改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の発生・拡大に伴う緊急事態宣言発令による外出自粛等、一連の影響により経済環境は急速に悪化いたしました。当該環境下におきまして、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation/企業がITやデータ、デジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること)をスピーディーに進めていくことが求められております。一方、当社グループにおきましては、従前よりインターネット、ITを基盤とした自社サービスの提供を行いながら、直近ではそれらに加えてデジタル化の支援につながるサービスを行っていることから、最近の潮流にマッチした事業を展開していると認識しており、当面の間そのニーズは継続するものと考えております。

なお、本書提出日現在における当社の経営環境に対する認識をセグメントごとに示すと、以下のとおりとなります。

 

・ネット型リユース事業(販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売)

当連結会計年度第4四半期(2020年4月~6月)、​緊急事態宣言発令下においては当社の営業時間短縮や休業に伴い、商品買取量が一時的に減少するも、同宣言解除後はその需要は回復。農機具の買取販売、「おいくら」(全国のリサイクルショップが加盟するリユースプラットフォーム)は、コロナ禍でも大きな影響を受けることなく好調な推移を継続。

・メディア事業(「賢い消費」に資する有益な情報を提供するインターネットメディアの運営)

コロナ禍での巣ごもり生活が追い風となり、通信・趣味情報提供メディアを中心に需要は好調に推移。

・モバイル通信事業(通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスの販売)

テレワーク導入企業の増加を背景に、家庭内の通信環境の整備・強化が喫緊の課題となったことから、工事不要・最短即日発送が可能である当社グループのサービスへの需要が増加。

 

今後も、それぞれの事業の強みを伸ばしながらも、経営基盤の拡充を図りつつ、更なる業容の拡大を目指してまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、ネット型リユース、メディア、モバイル通信の3つの事業セグメントで事業を展開しておりますが、そのいずれも拡大期であり、引き続き積極的な投資を行いつつ業容を拡大させることを主眼に置いております。そのため、現段階においては売上高、営業利益額を重要な経営指標として位置付け、各事業ともに規模の拡大を重視し事業を推進しております。今後も、既存事業の拡大と新規事業の創出に向けた投資を継続することで、グループ全体としての業容拡大に注力し、売上高、営業利益額の拡大に努めてまいります。

 

(4) 経営戦略及び対処すべき課題

以下、本書提出日現在で当社が掲げるセグメント別及び、当社グループ全体の経営戦略について、当該戦略にあたっての課題とともに記載いたします。

 

  ① ネット型リユース事業

  ・持続的拡大と生産性の向上

当社グループが持続的に成長するため、ネット型リユース事業では、その事業展開の起点となる商品買取をより強化することが重要であると認識しています。当社グループでは、自社によるWebマーケティングを活用した集客、各拠点(リユースセンター)による出張・店頭買取商圏の拡大と取扱商品カテゴリーの拡充、並びに、全国のリサイクルショップが加盟するリユースプラットフォーム「おいくら」との連携基盤の構築を行ってまいりました。今後も、これらの取り組みを一層強化し、買取基盤を拡大してまいります。また、引き続き業務プロセスの更なる標準化・効率化、昨今の最新技術を取り入れたITを駆使した業務のオートメーション化等、内部改善活動を合わせて遂行することで、顧客と従業員の満足度を追求し、収益性の向上に努めてまいります。

 

  ・「おいくら」とのシナジー発揮による収益基盤の拡充

2020年7月より「おいくら」と総合買取サービス「高く売れるドットコム」との本格連携を開始しました。これにより、これまで地理的・商材的な制約により、リユース可能な商材にも関わらず当社グループではお取扱いできなかった案件(月間約2万件)を、「おいくら」を通じて全国のリサイクルショップへ展開することで、一つでも多くの買取依頼にお応えすることが可能になります。また、新型コロナウイルス感染症の影響によるデジタル化への対応が急がれる全国のリサイクルショップにおいても、インターネットを通じた集客が可能となるなど、昨今の社会情勢に合わせた業務改革推進の側面も有しております。これらのシナジー効果を最大限に発揮させるべく、今後もIT、人材を中心に積極的な投資を行い、中長期的な視点での収益性の向上に努めてまいります。

 

  ・農機具等の大型商材に関する取組強化

当社グループでは、2017年より戦略的商材として農機具等(建設機械、医療機器を含む)の取扱い拡充を図ってまいりました。2020年5月には、連結子会社において事業買収を実施し、越境EC・海外輸出機能および国内最大級のインターネットによる中古農機具プラットフォーム「中古農機市場UMM(旧JUM 全国中古農機市場)」を獲得しました。国内においては高齢により離農が進む一方、海外では日本製の農機具は、その品質面・耐久性の高さから人気が高く、今後は越境EC・海外輸出を強化するとともに、プラットフォームを通じた中古農機具売買の強化を図り、収益性の向上に努めてまいります。

 

  ② メディア事業

  ・インターネットメディアの更なる収益性の向上

メディア事業では、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報を8つのインターネットメディアで提供しています。引き続き有益なコンテンツ提供やユーザビリティ向上に努めるとともに、これまでに培った自社のWebマーケティング技術を駆使し集客力の向上を図ることで、収益性の向上に努めてまいります。

 

  ③ モバイル通信事業

  ・サービスラインナップ強化

モバイル通信事業では、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開し、モバイルデータ通信のサービスを提供しています。引き続き、新規回線の契約獲得に向けた積極的なWebマーケティングによる集客強化を図るとともに、オプションメニューの拡充など、より魅力的なサービス提供による保有回線契約数増加を図り、収益性向上に努めてまいります。

 

  ④ 当社グループ全般

  ・サービスの知名度の向上、利用者数の拡大

当社グループが持続的に成長するためには、当社グループサービスの知名度を向上させ、新規利用者を継続的に獲得していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、効果的な広告宣伝やメディア活動により、当社及び当社グループサービスの知名度を向上させること、また、当社グループのユーザーに当社グループの他のサービスにも興味を持っていただけるよう、個々のサービスの連携を強化し、さらに様々な事業者との連携による新規顧客獲得を行い、利用者の増加に取り組んでまいります。

 

  ・さらなる成長に向けた新規事業の創出

 “賢い消費”に関するユーザーのニーズは時代とともに変化し、当社グループにおいてもそのニーズを満たす最適なサービスや商材の取扱いを新規事業として展開していくことが重要であると認識しています。今後も、ユーザーの様々なニーズに合致した事業の開発に努めてまいります。

 

  ・M&A、事業提携の推進について

当社グループは、現在3事業セグメントを中心に事業の多角化を進めておりますが、更なる収益機会の多様化が、今後の発展において重要であると考えております。その発展を現実のものとすべく、既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。

 

  ・優秀な人材の確保・育成と組織体制の強化

 当社グループは今後のさらなる事業拡大を目指すために、優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると認識しております。社内コミュニケーションの活性化や教育体制の整備、福利厚生の充実等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、積極的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土に合致した優秀な人材の確保を進めてまいります。また、業容の拡大に応じ最大限の実力を発揮できる組織体制の強化及び最適な人員配置を実施してまいります。

 

  ・経営管理体制の強化

既存事業に加え、新規事業やサービスの展開が加速し、多角期を迎える当社グループにおきましては、経営の公正性・透明性・継続性を確保するための更なる管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。特に昨今におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により社会環境が不安定・不透明な状況となっておりますが、その状況下においても着実に事業を継続するため、お客様・従業員の安全確保施策の強化はもとより、各種業務のデジタルシフトを積極的に推進してまいります。加えて内部統制に資する業務プロセス構築・見直しを定常的に行うことで、より透明性が高く健全な経営管理体制の強化に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあると考えられます。また、必ずしも以下に記載するリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記しております。当社グループにおきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合の迅速な対処に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項並びに本書における本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 

なお、以下の事項につきましては、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅しているものではありません。

 

(1) ネット型リユース事業

① リユース品の確保について

当社グループの事業において、リユース品の買取仕入は収益基盤の源泉をなすものであります。当社は、盤石な買取仕入基盤を形成すべく、インターネットメディアにおけるSEM、コンテンツマーケティングに注力し、それに応じた種々の広告宣伝活動により知名度・認知度の向上を図っております。また、実際の買取仕入においては顧客の利便性向上を主眼に置き、顧客のニーズに効率よく対応できるようコンタクトセンターを設置し、電話やメールでの事前査定を行っている他、宅配買取、店頭買取、出張買取により買取仕入チャネルの多様化を図っております。しかしながら、今後における景気動向の変化や競合の出現等による仕入価格の上昇、新品商品の流通状況、顧客の消費マインドの変化等によって、質・量ともに安定的なリユース品の確保が困難になる可能性があります。

 

② 盗品の買取について

リユース市場の成長、リユース商品の流通量増加に伴い、盗品の売買が社会的な問題となっております。当社グループは少しでも盗品と疑わしい商品については買取を控え、警察当局とも密に連携を図る等、盗品の流通を阻止すべく事業を展開しております。また、古物営業法遵守の観点から、古物台帳(商品の買取記録を詳細に記載した台帳)を業務システムと連携させることで、盗品買取が発生した場合にも適時適切に警察当局の捜査に協力し、盗品を被害者へ無償返還できる体制を整えております。しかしながら、事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取による仕入ロス(古物営業法上、本来の所有者に対して無償返還義務が生じるため)や当該トラブル発生に起因した当社への信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ コピー品の買取について

当社が取り扱う商品の中で、バッグ、時計等、いわゆる「ブランド品」については、著名ブランドのコピー商品が広範に流通しており、社会的な問題となっております。当社グループにおいては、日頃より鑑定スタッフの教育研修・育成を行い、また、当社はAACD(日本流通自主管理協会、「偽造品」や「不正商品」の流通防止と排除を目指して、1998年4月に発足した民間団体)へ加盟し種々の情報を把握することで、コピー品の買取仕入撲滅に努めております。しかしながら、事業特性上、コピー品に関するリスクを完全に排除することは困難であり、当該トラブル発生に起因した当社への信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 自然災害等による影響について

2020年6月期において、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言発令を受け、店舗営業の短縮・臨時休業等を行った結果、リユース品の買取仕入および販売において若干の影響が生じました。本書提出日現在においては、緊急事態宣言の解除を踏まえ、顧客と従業員の安全の確保を大前提として感染拡大に留意しながら通常の体制で営業を行っておりますが、今後、緊急事態宣言の発令やそれに類する事態が発生した場合、また、その他自然災害の発生によって出張買取・店頭買取といった商品買取をはじめとした営業活動に支障をきたす可能性があります。特に新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっていることから、これらの環境下において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

 

⑤ インターネット及びEC関連市場について

当社グループは、「ネット型リユース事業」として、インターネットに特化したリユース事業を運営しております。そのため、インターネット及びECの更なる普及が当社グループの成長に向けた基礎的な条件であると認識しております。日本国内におけるインターネット利用人口は年々増加しており、総務省の調べによると、2019年における日本国内の普及率は89.8%となっております。また、経済産業省の調べによると、消費者向けECの市場規模は2019年度で約19.0兆円となっており、インターネット普及率、EC市場規模共に拡大を示しております。しかしながら、インターネット、ECの歴史は比較的浅く、その将来性には不透明な部分があり、急激な普及に伴う弊害の発生や、それに伴う新たな規制の導入、その他予期せぬ事象の発生によって、インターネット、ECの市場規模が順調に成長しない場合、当社グループの事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ リユース業界の状況について

当社グループが属するリユース業界は、そのニーズの高まりから昨今、フリマアプリの台頭等が見受けられるなど新規参入が目立ってきております。当社グループは、インターネットに特化したリユース事業という独自のビジネスモデルを展開しており、WEBマーケティング、IT、オペレーションという特徴を生かしながら強固な参入障壁の構築に努めておりますが、業界内における競争が激化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 特定のサービスへの依存について

当社グループにおけるネット型リユース事業の売上の過半数は、ヤフー株式会社が運営する「ヤフオク!」を通じたものとなっております。一方で在庫連動システムの開発・運用や、その他販売チャネルの開拓を推進し、マーケットプレイスを介さない直接販売を含み、本書提出日現在では5つの販売チャネルを確保しており、また、今後の成長に向けて第2第3の柱を確立すべく、新規事業開発に努めております。これらの開発により、販売チャネルの適正化及び特定サービスへの依存度低下に努めておりますが、同社による「ヤフオク!」サービスの廃止等、現段階において予見されていない事象の発生によって、「ヤフオク!」が販売チャネルとして利用できない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 海外市場への進出について

 当社グループは今後、ネット型リユース事業における農機具の輸出を中心に、海外への事業展開に積極的に取り組む予定であります。海外事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度・規則、政治・社会情報、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないこと等により、事業を推進していくことが困難となった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該事業が計画通りに進捗しない場合等に、業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) メディア事業について

① 検索エンジンからの集客について

インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しているため、当社グループが運営するサイトへのユーザーの流入効率は、検索エンジンの表示結果や利用状況等に大きく影響されます。当社グループにおきましては、かねてよりユーザーの消費行動に資するコンテンツ提供、利便性の高いサイト構成に努めておりますが、今後、検索エンジン運営者による検索アルゴリズムの変更に際する当社の対応遅延等により、検索結果の表示が当社グループにとって有利に働かない状況が生じる可能性があります。そのような状況に至った場合には、当社グループが運営するインターネットサイトの集客効率が低下し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

② 情報価値の低下について

当社グループでは、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、ウェブサイトに掲載することで情報を提供するメディア事業を展開しており、専門性の高い記事を生産できる人材の確保と育成、仕組み・ノウハウの共有化を通して、コンテンツ品質の維持・向上を図っております。しかしながら、昨今ではソーシャルメディアによる企業や個人の情報受発信力が高まっており、その結果、当社グループの運営するメディアの情報価値が相対的に低下し、当社グループの提供する情報の価値が比例して低下した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

③ コンテンツの信頼性について

 当社グループのメディアに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてコンテンツの信頼性を確保できるよう、専門家と連携を図りながら監修体制を導入しております。

しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社の業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ サイト機能について

当社グループは、ユーザーのニーズに対応するため、ユーザーへの情報提供方法や、コンテンツ(例:口コミ情報)の拡充等はインターネットメディアごとに市場の環境変化等に即し行っております。

しかし、今後において、有力コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 競争環境について

 当社が展開するオンラインメディアについては、既に複数の競合が存在しており、今後も新たな競合メディアが増加することが予想されます。当該事業環境の下、当社グループにおきましては、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事の質の高さと量の豊富さ、速報性を維持しつつ、顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進め、他社との差別化を図ることで競争優位性を高めるよう努めております。しかしながら、競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、強い影響力を持つ大手企業の参入等により、当社のサービスが競争力を失った場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) モバイル通信事業について

① 通信回線提供企業からの調達について

モバイル通信事業では、インターネット接続サービスの提供のために利用する回線を通信回線提供企業より調達しております。今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、通信端末のサプライチェーンにも混乱が生じており、この状況が長期間継続する場合は、通信端末の在庫が逼迫し、適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 通信回線等の外部への依存について

当社グループは、モバイル通信サービスの提供にあたり、独自の通信設備を持たず、外部から通信回線等の仕入を行い、当社グループのプラットフォームにおいてサービスを提供しております。

そのため、通信回線提供企業から提供される通信回線等が長期にわたり中断する等の事象が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、何らかの要因による通信回線提供企業との取引関係の悪化等の理由により、通信回線等の仕入に影響があった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 競争環境について

当社が提供するモバイル通信サービスは、その市場が成長期にあることから、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入による競争激化が予想されます。当社グループは、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サービス等の差別化等の取り組みを行っており、今後も更にサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。

しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) ITシステムについて

① システムトラブルについて

当社グループのビジネスプロセスは、自社開発のITシステムに依存しており、当該システムの可用性を堅牢に担保すべく、複数のWEBサービスを利用し、万が一の際のバックアップ体制を整えております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因によりサーバー及びシステムが正常に稼働できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 技術革新について

当社グループが事業を展開する上での土台となるIT、インターネット関連業界は、極めて早いスピードで技術革新が続いております。当社グループにおきましては、それらの技術革新による急速な変化に対応すべく、先端的な技術の知見やノウハウの蓄積、更には優秀な技術者の採用を推進する等、積極的な対応に努めております。しかしながら、技術革新への対応が遅れ、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 法的規制について

① 古物営業法について

当社グループの事業特性上、ネット型リユース事業で取り扱う商品は「古物営業法」の定める「古物」に該当するため、当社グループの事業運営については同法の規制を受けており、当社グループの事業所は、所在する各都道府県公安委員会からの許可に基づいて営業を行っております。当社グループは同法に定められている買取依頼者の本人確認、古物台帳の管理の徹底等、同法を遵守した営業活動を行っており、設立以来から本書提出日現在までの間、違反の事実は存在しておりません。また、同法に関する社内教育を徹底し、適宜、理解度調査のための社員試験を実施する等、事業継続に支障をきたす事象発生は無いものと認識しております。

しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、許可の取り消し等が行われた場合には、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 個人情報保護法について

当社グループの事業特性上、また、古物営業法に関する規制により、商品の買取仕入にあたって、個人情報の取得を行っており、当社グループはこれらの個人情報を電磁的方法により、データベース化し、記録・保管しております。また、商品の販売・発送においても同様に個人情報の取得を行っております。当社グループは社内規程、業務マニュアル等のルールの整備、物理的な管理・監視体制の強化、社員教育の徹底、ITシステムのセキュリティ強化等により、これらの個人情報が社外に流出しないよう、管理を徹底しております。しかしながら、今後、個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や当該事象に対する多額の経費発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ その他の法的規制について

当社ではインターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連を規制する法整備が進んでおり、新たな法令等による規制や既存法令等の改正等がなされた場合、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 事業体制について

① 人材の確保及び育成について

当社グループにおいて優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の継続的な成長を実現させるための重要課題であります。新卒・中途を問わず、積極的な採用活動を通じ、優秀な人材の確保・育成に努め、また、明確なビジョン・行動指針の下、定期的な社内研修や人事制度、福利厚生の拡充等、定着率の向上を図っております。しかしながら、当社グループが求める人材を計画通りに確保できなかった場合、また、育成した役職員が社外に流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 特定人物への依存について

当社の代表取締役社長である小林泰士は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役社長を務めております。当社グループにおきましては、優秀な人材の採用・育成をはじめ、業務プロセスの標準化等を推進することにより、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しておりますが、同氏の新聞、雑誌等各種メディアへの露出は、現在の当社グループのブランド形成という側面におきまして重要な役割を果たしております。当該側面におきましても組織的な形成を実現すべく体制強化を図っておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業推進等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 新規事業、業務提携や買収について

当社グループは、新規事業への挑戦、他社との業務提携や企業買収等が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。しかしながら、当社想定した成果を得ることができず、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末ののれんの帳簿価額は280,910千円であります。

当該リスクの対応策として、当社グループは、新規事業を含む全ての部門業績を週次でモニタリングしており、必要に応じて、戦略の見直しや対応策の検討を速やかに実施する体制を構築しております。

 

(7) その他

① 配当政策について

当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在当社グループは成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。

 

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社役員、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。

これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価への影響を及ぼす可能性があります。

なお、当事業年度末日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は469,400株であり、発行済株式総数5,226,400株の8.98%に相当します。新株予約権の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

2 【沿革】

当社代表取締役社長である小林泰士は、当社設立以前より個人事業主として、格安中古乾電池の仕入・販売、及びフリーマーケットの主催業務(企画・制作・運営)を行っておりましたが、全国的なリユース品へのニーズの高まりを背景に、リユース取扱商品の幅を広げ、業容の拡大を機に、2006年7月に当社を設立いたしました。 

当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。

 

年月

概要

2006年7月

格安中古乾電池の仕入・販売及びフリーマーケットの主催業務(企画・制作・運営)を事業目的として、株式会社マーケットエンタープライズを資本金1,000千円で東京都墨田区亀沢に設立

2006年11月

業容拡大のため、東京都墨田区太平に本社を移転

2007年7月

ネット型リユース事業(「高く売れるドットコム」「安く買えるドットコム」)を開始

2007年10月

業容拡大のため、東京都墨田区太平内で本社を移転

2010年2月

業容拡大のため、東京都墨田区亀沢に本社を移転

2010年12月

ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都江東区千石に東京リユースセンターを新設

2012年3月

ネット型リユース事業規模拡大のため、大阪府吹田市垂水町に大阪リユースセンターを新設

2013年1月

ネット型リユース事業規模拡大のため、愛知県名古屋市中区栄に名古屋リユースセンターを新設

2013年7月

ネット型リユース事業規模拡大のため、神奈川県横浜市港北区新羽町に横浜リユースセンターを新設

2013年10月

ネット型リユース事業への経営資源集中による成長加速を目的として、株式会社オークファンへフリーマーケット事業を譲渡

2014年6月

ネット型リユース事業規模拡大のため、福岡県福岡市南区清水に福岡リユースセンターを新設

2015年3月

ネット型リユース事業規模拡大のため、埼玉県和光市丸山台に埼玉リユースセンターを新設

2015年6月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2015年8月

業容拡大のため、東京都中央区京橋に本社を移転

2015年10月

ネット型リユース事業規模拡大のため、兵庫県神戸市兵庫区下沢通に神戸リユースセンターを新設

2016年4月

ネット型リユース事業規模拡大のため、宮城県仙台市若林区六丁の目中町に仙台リユースセンターを新設

2016年6月

ネット型リユース事業規模拡大のため、徳島県徳島市東船場町に徳島オフィス(コンタクトセンター)を新設

2016年8月

中古端末に特化したMVNO(仮想移動体通信事業)事業を開始するため、連結子会社として株式会社MEモバイルを設立

2017年7月

ネット型リユース事業の運営ノウハウを活かし、総合宅配レンタルサービス(「ReReレンタル」)を開始

2017年9月

ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都府中市に西東京リユースセンターを新設

2018年1月

ネット型リユース事業規模拡大のため、北海道札幌市北区に札幌リユースセンターを新設

2019年2月

株式会社プロトコーポレーションから「おいくら」(消費者と全国のリユースショップをマッチングするメディアプラットフォーム)の運営に係る事業を譲受

2019年8月

ENECHANGE株式会社から「SIMCHANGE」(格安SIMやスマートフォンに関する総合情報サイト)の運営に係る事業を譲受

 

 

年月

概要

2020年2月

株式会社ジラフから「最安修理ドットコム」(国内最大級の修理業者情報プラットフォーム)の運営に係る事業を譲受

2020年4月

メディア事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社UMMを設立

2020年4月

ネット型リユース事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社MEトレーディングを設立

2020年5月

当社グループ事業に関するシステム開発を目的に、連結子会社MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.を設立

2020年5月

連結子会社株式会社MEトレーディングが、株式会社旺方トレーディングから中古農機具の買取・販売・海外輸出等に係る事業を譲受

2020年5月

連結子会社株式会社UMMが、株式会社アグリステージからインターネットで中古農機具売買を行う「JUM 全国中古農機市場」の運営に係る事業を譲受

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

18

11

17

1

1,524

1,576

所有株式数
(単元)

1,491

484

20,061

4,065

1

26,150

52,252

1,200

所有株式数
の割合(%)

2.85

0.92

38.39

7.77

0.00

50.04

100.00

 

(注) 自己株式286株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在、当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた運転資金もしくは設備投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

このことから配当は実施せず、今後においても当面の間は成長に向けた仕入拡大等のための運転資金として、内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の財政状況及び経営成績を勘案の上、配当という形式での株主への利益還元を検討していく予定ではございますが、現時点において配当の実施及びその時期等については未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決議機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 社長

小 林 泰 士

1981年3月2日

2004年11月

当社創業

2006年7月

当社設立 代表取締役社長
(現任)

2016年7月

株式会社MEモバイル 取締役
(現任)

2019年6月

ゲンダイエージェンシー株式会社 社外取締役(現任)

2020年4月

株式会社MEトレーディング 代表取締役(現任)

2020年4月

株式会社UMM 代表取締役(現任)

2020年7月

株式会社ミナオシ 社外取締役(現任)

(注)3

1,139,600

専務取締役
事業本部長

加 茂 知 之

1981年9月22日

2004年4月

株式会社さなる 入社

2004年11月

当社創業

2006年7月

当社設立 取締役

2013年7月

当社専務取締役事業本部長
(現任)

2016年7月

株式会社MEモバイル 取締役
(現任)

(注)3

540,000

取締役
管理本部長

今 村 健 一

1978年2月1日

2001年8月

株式会社リンクアンドモチベーション 入社

2009年10月

株式会社ニトリ 入社

2012年3月

株式会社フロンティアインター
ナショナル 入社

2012年12月

当社入社 管理本部長

2014年1月

当社執行役員管理本部長

2014年7月

当社取締役管理本部長(現任)

2016年7月

株式会社MEモバイル 取締役
(現任)

2020年4月

株式会社MEトレーディング 取締役(現任)

2020年4月

株式会社UMM 取締役(現任)

(注)3

12,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

(株)

取締役

寺 田 航 平

1970年10月25日

1993年4月

三菱商事株式会社 入社

1999年10月

寺田倉庫株式会社 入社

1999年11月

同社取締役

2000年6月

株式会社ビットアイル(現:エクイニクス・ジャパン株式会社)設立 代表取締役社長

2014年5月

株式会社セタ・インターナショナル(現:株式会社コウェル)
取締役会長

2014年7月

当社取締役(現任)

2015年4月

株式会社イーブックイニシアティブジャパン 取締役(現任)

2016年6月

株式会社あどばる 取締役
 

2017年1月

エクイニクス・ジャパン株式会社 取締役COO

2018年6月

寺田倉庫株式会社 取締役

2019年6月

寺田倉庫株式会社 代表取締役社長CEO(現任)

2020年2月

株式会社コウェル 代表取締役社長

2020年6月

株式会社コウェル 代表取締役会長(現任)

(注)3

10,000

取締役

谷 井  等

1972年6月2日

1996年4月

日本電信電話株式会社 入社

1997年9月

合資会社デジタルネットワークサービス設立 代表社員

2000年1月

株式会社インフォキャスト設立
代表取締役社長

2000年9月

インデックスデジタル株式会社(現:シナジーマーケティング株式会社) 代表取締役社長

2005年6月

株式会社四次元グループ(現:シナジーマーケティング株式会社)設立 代表取締役

2011年1月

同社 代表取締役社長兼CEO

2012年3月

株式会社ホットリンク 取締役

2016年9月

当社取締役(現任)

2017年2月

株式会社ペイフォワード設立 代表取締役社長(現任)

2017年3月

株式会社アディッシュ 取締役(現任)

2019年1月

株式会社スペースエンジン 取締役(現任)

2019年7月

シナジーマーケティング株式会社取締役会長(現任)

2019年8月

株式会社エニキャリ 取締役(現任)

2019年12月

株式会社オンデック 取締役(現任)

2020年1月

ハッピーPR株式会社設立 代表取締役(現任)

2020年6月

株式会社マンダム 取締役(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

山 﨑 眞 樹

1948年3月3日

1971年4月

三菱重工業株式会社 入社

1998年6月

同社相模原製作所 総務部長

2006年6月

株式会社リョーイン執行役員
総務部長

2009年5月

三菱農機株式会社(現:三菱マヒンドラ農機株式会社) 入社

2009年6月

同社 監査役

2012年4月

同社 顧問

2013年6月

当社常勤監査役(現任)

2016年7月

株式会社MEモバイル 監査役
(現任)

2018年6月

㈱菱友システムズ 取締役(監査等委員)(現任)

2020年4月

株式会社MEトレーディング 監査役(現任)

2020年4月

株式会社UMM 監査役(現任)

(注)4

2,000

監査役

伊 藤 英 佑

1978年7月24日

2001年10月

中央青山監査法人 入所

2005年4月

公認会計士登録

2005年7月

伊藤会計事務所開所 代表(現任)

2007年5月

エナジーエージェント株式会社(現:八面六臂株式会社)監査役(現任)

2013年3月

株式会社ライブレボリューション 監査役(現任)

2013年6月

当社監査役(現任)

2014年11月

株式会社モバイルファクトリー 
監査役(現任)

2014年12月

ロボットスタート株式会社 監査役(現任)

2015年4月

株式会社アピリッツ 監査役(現任)

2018年9月

近代商事株式会社 監査役(現任)

(注)4

2,000

監査役

大 井 哲 也

1972年1月5日

1999年10月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社 入社

2000年4月

最高裁判所司法研修所 入所

2001年10月

東京弁護士会登録

 

TMI総合法律事務所 入所

2011年1月

同所 パートナー(現任)

2013年11月

株式会社ジェイアイエヌ(現:株式会社ジンズホールディングス) 監査役(現任)

2014年7月

当社監査役(現任)

2016年5月

株式会社トゥエンティーフォーセブン 監査役(現任)

2016年9月

テックファームホールディングス株式会社 取締役(監査等委員)(現任)

2019年12月

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社設立 代表取締役社長(現任)

(注)4

1,761,000

 

 

(注) 1.取締役寺田航平及び谷井等は、社外取締役であります。

2.監査役全員は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。社外取締役は、主に取締役会にて見識に基づく経営への助言を通じて取締役会並びに経営執行状況の透明性を担保しており、また、社外監査役は当社経営状況に応じたリスクや、取締役の職務執行状況等に対する監査、監督機能を担保しております。

社外取締役寺田航平は当社株式を10,000株保有しておりますが、その他に資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

また、社外監査役山﨑眞樹及び社外監査役伊藤英佑はそれぞれ当社株式を2,000株保有しておりますが、その他に資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。社外監査役は、原則として毎月1回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査する他、内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況等を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。また、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準や方針について、特段の定めはありませんが、独立性については株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じる恐れの無い社外取締役及び社外監査役を選任しております。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社MEモバイル
(注)1,3

東京都墨田区

20,000

モバイル
通信事業

65.0

当社役員の兼任あり
(4名)
他に、当社が運営するメディアからの送客を受けております。

株式会社MEトレーディング
 

東京都中央区

30,000

ネット型
リユース事業

100.0

当社役員の兼任あり
(3名)
他に、当社リユース商品の買取及び輸出代行業務を行っております。

株式会社UMM
 

東京都中央区

30,000

メディア
事業

90.0

当社役員の兼任あり
(3名)

MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.
(注)1

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

500千USドル

システム開発

100.0

当社の各種システムを開発しております。

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.(株)MEモバイルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高     3,873,248千円

②  経常利益       389,728〃

③  当期純利益     255,153〃

④  純資産額       517,329〃

⑤  総資産額     1,172,763〃

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

 至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

 至 2020年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1.商品期首たな卸高

 

192,420

 

 

338,507

 

 

2.当期商品仕入高

 

3,729,904

 

 

3,778,654

 

 

合計

 

3,922,325

 

 

4,117,161

 

 

3.商品期末たな卸高

 

338,507

3,583,818

99.7

384,651

3,732,510

97.6

 サービス原価

 

 

 

 

 

 

 

1.業務委託費

 

8,385

 

 

81,904

 

 

2.その他

 

4,233

12,618

0.3

11,240

93,145

2.4

売上原価

 

 

3,596,436

100.0

 

3,825,655

100.0

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

当連結会計年度

(自  2019年7月1日

至  2020年6月30日)

広告宣伝費

517,409

千円

658,908

千円

給与手当

749,658

898,992

減価償却費

30,338

35,345

のれん償却額

10,124

54,085

 

 

(表示方法の変更)

「減価償却費」及び「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、42,261千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、つぎのとおりであります。

 

(1) ネット型リユース事業

当連結会計年度の主な設備投資は、業容拡大のための建物附属設備、器具等の増加19,685千円、ソフトウエアの増加1,600千円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) モバイル通信事業

当連結会計年度の主な設備投資は、業務効率化のためのソフトウエアの増加2,907千円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

221,971

464,952

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

11,979

14,974

1.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

333,823

859,747

0.4

2021年8月2日~
2025年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

33,986

21,887

1.1

2022年10月25日~
2023年10月31日

その他有利子負債

合計

601,760

1,361,560

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務 (1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

355,439

278,216

185,732

40,360

リース債務

12,221

9,018

646

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,175 百万円
純有利子負債106 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,226,114 株
設備投資額42 百万円
減価償却費37 百万円
のれん償却費54 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  小林 泰士
資本金307 百万円
住所東京都中央区京橋三丁目6番18号
会社HPhttps://www.marketenterprise.co.jp/

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