1年高値3,485 円
1年安値1,481 円
出来高27 千株
市場マザーズ
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA18.8 倍
PBR8.9 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA6.3 %
ROIC11.9 %
β1.55
決算6月末
設立日2006/7/7
上場日2015/6/17
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:19.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:58.1 %
純利5y CAGR・予想:53.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、ネット型リユース事業(販売店舗を有さない、インターネットに特化した多種多様なリユース品の買取及び販売)を展開しており、当社及び連結子会社である株式会社MEモバイル(中古携帯端末に特化したMVNO(仮想移動体通信)事業を展開)で構成されております。

なお、当社グループは、ネット型リユース事業の単一セグメントであることから、セグメントごとの記載を省略しております。

 

(1) 事業の概要

当社は、持続可能な循環型社会形成のキーワードとされる「3R」(リユース:再利用、リデュース:廃棄物の発生抑制、リサイクル:再資源化)の中でも、そもそもの不用品を発生させない「リユース」にフォーカスし、「最適化商社」(賢い消費を望む消費者に様々な選択肢を提供できる会社)をビジョンに掲げ、インターネットに特化した事業展開を行っております。

  

このような社会的な要請を受け、また消費者の節約志向を追い風に、不用品の売却やリユース品の購入といった、「リユース」そのものが消費者に身近な存在となった結果、当社が対面するリユース市場は拡大を続けております。特にリユースはインターネットを介したサービスとの親和性が高く、経済産業省発表の『平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)』によると、顕在化しているリユース市場規模は約2.1兆円とされており、潜在的には約7.6兆円の潜在市場が存在すると推定されております。

また、近年では、Eコマース市場の拡大に伴い、多種多様な価格比較サイトが台頭し、インターネットにおける物品の売却・購入においては消費者の価格比較が常態化しております。その比較対象も新品同士の価格比較をはじめ、新品とリユース品、リユース品同士とその比較対象は多様化しており、リユース品における購入価格の不透明感は以前と比較して改善されている一方で、リユース品の買取価格そのものや品質に対しては今もなお不透明感が強い状況にあると言えます。これは例えば、商品売却時における「物を引き渡すまで、買取価格がいくらになるかわからない」、リユース品購入時における「リユース品はすぐに壊れてしまうのではないか」といった不安感・不信感が挙げられます。

こうした状況認識のもと、当社は設立以来、リユース品の売買に伴う不透明感を、買取商品の事前査定や販売商品への保証サービス等、各種サービスの拡充によって低減し、また、様々なWebメディアの運営を通じて積極的な情報提供を行うことで、顧客に対して安心感・信頼感を提供してまいりました。このことが当社の業容拡大の大きな一因となっていると認識しております。

以下、当社の事業であるネット型リユース事業について、リユース商品の仕入と販売に分けてその内容を記載いたします。

 

 

・商品仕入(「高く売れるドットコム」)

総合窓口サイトである「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、本書提出日現在30の買取専門サイトを運営しており、具体的な買取サイトは、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

また、買取の手法としては、「宅配買取(宅配便にて商品を受領する方法)」、「店頭買取(直接、商品を店頭にお持込いただく方法)」、「出張買取(顧客宅へお伺いし、商品を受領する方法)」の3つの手法を採用しております。出張買取及び店頭買取については、札幌・仙台・埼玉・東京・西東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・福岡、といった全国10拠点のリユースセンターを配備することで広範囲の顧客に対応が可能となり、宅配買取については配送費を当社で負担する等、顧客にとってサービスが利用しやすい仕組みを構築することによって、当社にとっても効率的な商品仕入が可能となっております。

これらも含め、当社の「高く売れるドットコム」は、一般的な買取サービスと比較し、「インターネットによる事前査定が可能となっていること」、かつ「全国的な対応での買取が可能となっていること」という点において、独自のサービスモデルを構築しております。

 

 

・商品販売(「ReRe(呼称:リリ)」)

ヤフー株式会社が提供するインターネットオークション、「ヤフオク!」をはじめ、Amazon、楽天、eBay等、著名なインターネットマーケットプレイスに「ReRe」の屋号にて出店し、また、当社の自社販売サイトとして「ReRe」を運営し、商品を販売しております。

リユース商品の販売は、新品の商品とは異なり、同じ商品でも状態がひとつひとつ異なります。このため、インターネットでリユース商品を購入する消費者は、店頭にて目や耳で実際に商品を確かめるのとは違い、商品の写真や、説明文を読んだ上で価格を踏まえて購入を決めることになります。したがって、インターネットでのリユース商品の販売は、いかに商品の写真や説明文で消費者に訴えかけるか、適正な販売価格を設定するかが重要となります。当社ではこれら商品の写真撮影のノウハウや販売価格の設定方法等、販売する上での重要事項を標準化、体系化したマニュアル「スタンダードブック」を作成し、常に最新の情報へ更新を続け、全社員へ浸透・徹底させることで、リユース商品の販売ノウハウを個人の能力に依存することなく、当社全体で共有しております。

また、販売商品に対して、動作保証(初期動作不良時の全額返金保証)、修理保証(使用時の故障や不具合等に対する修理保証)、買取保証(一定の条件下での商品買取保証)といった、顧客が必要に応じて選択できる付加サービスを用意することで、リユース品に対する不安感を緩和し、安心してリユース品を購入できる環境を構築しております。

 

 

(2) 事業の特徴

従来、リユース業界においては店舗を有し、店頭にて商品の仕入・販売を行う、いわゆる「店舗型」が業態としては主流でありましたが、当社におきましては、2006年の設立以来、インターネットに特化した業態「リユース×インターネット」にて事業を展開しており、事業拠点として、事業年度末日において、全国10地域(札幌・仙台・埼玉・東京・西東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・福岡)に「リユースセンター」を配備しております。これらのリユースセンターにおいては、商品査定、仕入、在庫管理、受注管理、商品配送等、リユース品の仕入からインターネット上での販売に至るフルフィルメントサービス(商品の仕入から在庫管理、受注販売管理、配送に至る一連の流れ)が行われておりますが、その配置については当社独自の戦略によってなされたものであります。この戦略とは、当社のインターネットメディアを通じた買取依頼から、実際の買取に至るコンバージョン率の向上を実現するためのフックとしてリユースセンターを機能させることであります。具体的には、ユーザーの在する隣接地域に買取依頼先を設けることにより、大型・大量・高額商品等の買取を依頼することに関する心理的・物理的な障壁を緩和することで、安心感・利便性が高い買取サービスを提供し、実際の買取へのコンバージョン率を引き上げるというものであり、当該戦略が奏功し、現在に至っております。

また、販売についてもインターネットに特化した形態を採ることで、店舗運営コストの削減の他、販売地域を店舗周辺に限定することなく、より広範囲の消費者に購買機会を提供することが可能となり、このことで「高価格買取」及び「低価格販売」を実現しております。当社ではインターネットに特化することで、消費者にとって、より「リユース」を身近に感じていただける、誰しもが利用しやすいサスティナブル・リユースプラットフォーム(持続可能な循環型社会の基盤)の構築を目指しております。

その特徴としては、「潜在・顕在ニーズにリーチするオウンドメディア」「完全自社開発のITシステム」「コンタクトセンター(※1)+リユースセンターで一気通貫のオペレーションシステム」の3点が挙げられ、具体的には以下のとおりであります。

 

・「潜在・顕在ニーズにリーチするオウンドメディア」

当社の仕入は、顧客からコンタクトセンターが買取依頼を受領することから始まります。当該依頼を獲得するために、従来はSEO(※2)、リスティング広告(※3)運用等のSEM(※4)が中心でしたが、それらに加え、ユーザーが「何を求めているか」を見極め、的確なタイミングで適切なコンテンツを提供していくオウンドメディアの運用を合わせて実施することで、専門性と客観性の高いマーケティング活動を行っております。様々なオウンドメディアにおいて顧客目線で「リユース」をわかりやすく説明し、安心感・信頼感を提供することで、さらには、この方針に則って商品カテゴリー別に細分化された買取専門サイトを複数運営することで、顧客がサービスを安心して、利用しやすい仕組みを構築しております。

 

・「完全自社開発のITシステム」

買取については、顧客からの買取依頼に基づいてコンタクトセンターによる事前査定を行った上で、店頭、出張、宅配いずれかのチャネルにより商品が当社のリユースセンターに到着し、そこで本査定を行うという流れになっております。買取におけるITシステムの特徴は、マルチチャネル(※5)であり、多岐にわたる商品であっても、当社側は一元管理化されたシステムで対応していることであります。例えば、法人から大量の在庫買取依頼が来た場合でも、個人から少数の趣味嗜好品の依頼が来た場合でも、当社の従業員は同一のデータベースを参照し、同一のシステム上で買取に至るプロセスを実行することで、専門性や属人性を低減した商品査定及び買取が可能となっております。このように、買取サイドではマルチチャネル対応型のシステムを自社開発しております。

一方で販売についても、マルチチャネル販売システムを自社開発しております。具体的には、単品個体管理がなされている商品を複数のインターネットマーケットプレイスに同時出品することで、当社の商品を様々な顧客層に対して販売できる体制となっております。
 さらに、完全自社開発である買取・販売両側面のシステムを統合し、ワンストップで運用することで、同じ型番、同じ商品でもその状態によって価値の異なるリユース品の管理コストを低減させ、また当該システムを完全自社開発・運用することで、商品カテゴリーの拡大や、販売チャネルの多様化等、事業拡大に合わせたシステムの開発・運用がスピーディーかつ低コストで実現できる体制を構築しております。

 

 

・「コンタクトセンター+リユースセンターで一気通貫のオペレーションシステム」

オペレーションの起点となる、商品の事前査定機能を有するコンタクトセンターを自社で運営しております。当該コンタクトセンターを自社で運営することで、顧客にとっては自宅に居ながらにして、リユース商品の買取査定価格の水準が事前に把握できるため、安心して買取依頼の判断ができる状態を提供する一方、当社にとっても事前に買取の可否判断ができることや、買取依頼の判断に迷われている顧客と直接コミュニケーションをとれることで、効率的な仕入量の増加につなげることが可能となっており、顧客と当社双方にとって効率的かつ安心感を提供できる体制となっております。

また、フルフィルメントサービスを実現するリユースセンターを、全国10拠点に配備しております。これにより、宅配買取だけではなく、広範囲な地域への出張買取や、店頭買取が可能となり、仕入量の拡大につながっております。
 さらにリユース商品の買取における一連の作法、査定の方法、商品カテゴリーごとの特徴等を体系的にまとめたマニュアル「スタンダードブック」を社員各自に所有させ、仕入・販売双方のノウハウについて標準化・共有化を図っております。

 

以上の「潜在・顕在ニーズにリーチするオウンドメディア」「完全自社開発のITシステム」「コンタクトセンター+リユースセンターで一気通貫のオペレーションシステム」の3点を基軸に、業務の標準化・効率化を図ることによって属人性を排除することで、サービスレベルを保った事業拡大が可能なものとなっております。

 

 (※1)当社では、顧客が望むコンタクトの方法(インターネット、電話)により、買取価格や、買取方法を事前にご案内し、安心してお任せいただける環境を構築しております。コンタクトセンターは、顧客のニーズをヒアリングする専門の部署となっております。

 (※2)Search Engine Optimizationの略称。インターネット検索エンジンにおいて、検索結果を表示するページの上位に自らのWEBサイトが表示されるようにすること。

 (※3)検索エンジンにおいて、検索結果を表示するページに掲載される広告であり、検索した文言と関連性の高い広告を選択して表示する広告。

 (※4)Search Engine Marketingの略称。検索エンジンを利用するユーザーに対して行うマーケティングの総称。

 (※5)当社においては、顧客から買取依頼を受領するチャネルとして、インターネット及び電話があり、また、実際の買取は、宅配買取・店頭買取・出張買取の3つの手法によって行っております。複数のチャネル、複数の手法によって商品の買取を行っているため、それらを総称してマルチチャネルと記載しております。

 

 

(3) 事業系統図

以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの事業セグメントは、ネット型リユース事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ネットワークコンサルティング

1,116,505

ネット型リユース事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業セグメントは、ネット型リユース事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの主たる事業であるネット型リユース事業において、売り手・買い手双方の顧客へ更に安心かつ利便性の高いサービスを提供することで堅実な業容拡大を図ること、加えて、当期より本格的に収益寄与するに至ったオウンドメディア領域、通信領域といった新規サービスへの積極的な投資により更なる伸長を同時に実現させることが、当社グループにおける持続的な成長の条件であると認識しております。

今後におきましては、これらを実現させ、既存事業の収益性を向上させると同時に、新規サービスによる収益基盤の多様化を図ることが、更なる成長曲線を実現するにあたり必要不可欠であると考えております。
 そのため、以下4点の課題に積極的に取り組み、より強固な経営基盤を築いてまいります。

 

(1) ネット型リユース事業の持続的拡大と生産性の向上

当社グループの基盤であるネット型リユース事業を持続的に拡大させるためには、その起点となる商品買取(仕入)をより強化することが必須条件であります。そのために、当社グループにおきましては、水平展開(新規拠点の開設による出張・店頭買取商圏の拡大)と垂直展開(取扱商品カテゴリーの拡大)を同時に行ってまいりましたが、これらの取り組みを一層強化し、買取基盤を拡大してまいります。
 その一方で、更なるユーザビリティの向上をはじめ、商品買取から販売に至る一連のプロセスの更なる標準化・効率化、昨今の最新技術を取り入れたITを駆使した業務のオートメーション化等、内部改善活動を合わせて遂行することで、顧客と従業員双方の満足度を追求し、収益性の向上に努めてまいります。

 

(2) 新規サービスと既存サービスとのシナジー発揮に向けた積極投資と収益基盤の拡充

2019年2月に吸収分割により承継した「おいくら」事業と既存サービスであるネット型リユース事業との連携を強化し、より多くの買取依頼獲得による商品取扱量の増加を目指してまいります。また同時に、地域的制約・商材的制約などから当社が直接対応できず、結果として折角の買取依頼をお断りせざるを得ない案件を「おいくら」経由で全国の加盟店(リユースショップ)へ展開することで、より広範なニーズへの対応が可能になり、これまで収益に至らなかった買取依頼の収益化が可能になります。
 これらのシナジーを発揮させるべく、IT、人材を中心に積極的な投資を行い、中長期的な視点での収益性の向上に努めてまいります。

 

(3) 人材の確保・育成と事業運営体制の強化

当社グループは先に記した課題の解決をはじめ、様々な施策に取り組んでまいりますが、その実現に向けては優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。優秀な人材の獲得競争が激化している環境下、当社グループにおきましては、社内コミュニケーションの活性化や教育体制の整備、福利厚生の充実等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、積極的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土に合致した人材の確保を進めてまいります。また、業容の拡大に応じた組織体制を構築すべく、当社グループ全体として事業運営体制の強化に努めてまいります。

 

(4) 内部管理体制の強化

当社グループは、今後も積極的に業容拡大に向けたチャレンジを続けてまいりますが、その基礎的な条件のひとつとして、更なる内部管理体制の強化が必要であると認識しております。様々な事業やサービスの展開が加速し、多角期を迎えようとする当社グループにおいて、内部統制に資する業務プロセス構築・見直しを定常的に行うことで、より透明性が高く健全な事業運営を実現してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあると考えられます。また、必ずしも以下に記載するリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記しております。当社グループにおきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合の迅速な対処に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項並びに本書における本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 

なお、以下の事項につきましては、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅しているものではありません。

 

(1) リユース品の仕入について

① リユース品の確保について

当社グループの事業において、リユース品の買取仕入は収益基盤の源泉をなすものであります。当社は、盤石な買取仕入基盤を形成すべく、インターネットメディアにおけるSEM、コンテンツマーケティングに注力し、それに応じた種々の広告宣伝活動により知名度・認知度の向上を図っております。また、実際の買取仕入においては顧客の利便性向上を主眼に置き、顧客のニーズに効率よく対応できるようコンタクトセンターを設置し、電話での事前査定を行っている他、宅配買取、店頭買取、出張買取により買取仕入チャネルの多様化を図っております。しかしながら、今後における景気動向の変化や競合の出現等による仕入価格の上昇、新品商品の流通状況、顧客の消費マインドの変化等によって、質・量ともに安定的なリユース品の確保が困難になる可能性があります。

② 盗品の買取について

リユース市場の成長、リユース商品の流通量増加に伴い、盗品の売買が社会的な問題となっております。当社グループは少しでも盗品と疑わしい商品については買取を控え、警察当局とも密に連携を図る等、盗品の流通を阻止すべく事業を展開しております。また、古物営業法遵守の観点から、古物台帳(商品の買取記録を詳細に記載した台帳)を業務システムと連携させることで、盗品買取が発生した場合にも適時適切に警察当局の捜査に協力し、盗品を被害者へ無償返還できる体制を整えております。しかしながら、事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取による仕入ロス(古物営業法上、本来の所有者に対して無償返還義務が生じるため)や当該トラブル発生に起因した当社への信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ コピー品の買取について

当社が取り扱う商品の中で、バッグ、時計等、いわゆる「ブランド品」については、著名ブランドのコピー商品が広範に流通しており、社会的な問題となっております。当社グループにおいては、日頃より鑑定スタッフの教育研修・育成を行い、また、当社はAACD(日本流通自主管理協会、「偽造品」や「不正商品」の流通防止と排除を目指して、1998年4月に発足した民間団体)へ加盟し種々の情報を把握することで、コピー品の買取仕入撲滅に努めております。しかしながら、事業特性上、コピー品に関するリスクを完全に排除することは困難であり、当該トラブル発生に起因した当社への信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) インターネット及びEC関連市場について

当社グループは、「ネット型リユース事業」として、インターネットに特化したリユース事業を運営しております。そのため、インターネット及びECの更なる普及が当社グループの成長に向けた基礎的な条件であると認識しております。日本国内におけるインターネット利用人口は年々増加しており、総務省の調べによると、2018年における日本国内の普及率は79.8%となっております。また、経済産業省の調べによると、消費者向けECの市場規模は2018年度で約18.0兆円となっており、インターネット普及率、EC市場規模共に拡大を示しております。しかしながら、インターネット、ECの歴史は比較的浅く、その将来性には不透明な部分があり、急激な普及に伴う弊害の発生や、それに伴う新たな規制の導入、その他予期せぬ事象の発生によって、インターネット、ECの市場規模が順調に成長しない場合、当社グループの事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) リユース業界の状況について

当社グループが属するリユース業界は、そのニーズの高まりから昨今、フリマアプリの台頭等が見受けられるなど新規参入が目立ってきております。当社グループは、インターネットに特化したリユース事業という独自のビジネスモデルを展開しており、WEBマーケティング、IT、オペレーションという特徴を生かしながら強固な参入障壁の構築に努めておりますが、業界内における競争が激化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 特定のサービスへの依存について

当社グループにおける売上の過半数は、ヤフー株式会社が運営する「ヤフオク!」を通じたものとなっております。一方で在庫連動システムの開発・運用や、その他販売チャネルの開拓を推進し、マーケットプレイスを介さない直接販売を含み、本書提出日現在では6つの販売チャネルを確保しており、また、今後の成長に向けて第2第3の柱を確立すべく、新規事業開発に努めております。これらの開発により、販売チャネルの適正化及び特定サービスへの依存度低下に努めておりますが、同社による「ヤフオク!」サービスの廃止等、現段階において予見されていない事象の発生によって、「ヤフオク!」が販売チャネルとして利用できない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) ITシステムについて

① システムトラブルについて

当社グループのビジネスプロセスは、自社開発のITシステムに依存しており、当該システムの可用性を堅牢に担保すべく、複数のWEBサービスを利用し、万が一の際のバックアップ体制を整えております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因によりサーバー及びシステムが正常に稼働できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新について

当社グループが事業を展開するインターネット業界は、極めて早いスピードで技術革新が続いております。当社グループにおきましては、それらの技術革新による急速な変化に対応すべく、先端的な技術の知見やノウハウの蓄積、更には優秀な技術者の採用を推進する等、積極的な対応に努めております。しかしながら、技術革新への対応が遅れ、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 法的規制について

① 古物営業法について

当社グループの事業特性上、取り扱う商品は「古物営業法」の定める「古物」に該当するため、当社グループの事業運営については同法の規制を受けており、当社グループの事業所は、所在する各都道府県公安委員会からの許可に基づいて営業を行っております。当社グループは同法に定められている買取依頼者の本人確認、古物台帳の管理の徹底等、同法を遵守した営業活動を行っており、設立以来から本書提出日現在までの間、違反の事実は存在しておりません。また、同法に関する社内教育を徹底し、適宜、理解度調査のための社員試験を実施する等、事業継続に支障をきたす事象発生は無いものと認識しております。

しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、許可の取り消し等が行われた場合には、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報保護法について

当社グループの事業特性上、また、古物営業法に関する規制により、商品の買取仕入にあたって、個人情報の取得を行っており、当社グループはこれらの個人情報を電磁的方法により、データベース化し、記録・保管しております。また、商品の販売・発送においても同様に個人情報の取得を行っております。当社グループは社内規定、業務マニュアル等のルールの整備、物理的な管理・監視体制の強化、社員教育の徹底、ITシステムのセキュリティ強化等により、これらの個人情報が社外に流出しないよう、管理を徹底しております。しかしながら、今後、個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や当該事象に対する多額の経費発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ その他の法的規制について

当社ではインターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連を規制する法整備が進んでおり、新たな法令等による規制や既存法令等の改正等がなされた場合、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 事業体制について

① 人材の確保及び育成について

当社グループおいて優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の継続的な成長を実現させるための重要課題であります。新卒・中途を問わず、積極的な採用活動を通じ、優秀な人材の確保・育成に努め、また、明確なビジョン・行動指針の下、定期的な社内研修や人事制度、福利厚生の拡充等、定着率の向上を図っております。しかしながら、当社グループが求める人材を計画通りに確保できなかった場合、また、育成した役職員が社外に流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定人物への依存について

当社の代表取締役社長である小林泰士は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役社長を務めております。当社グループにおきましては、優秀な人材の採用・育成をはじめ、業務プロセスの標準化等を推進することにより、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しておりますが、同氏の新聞、雑誌等各種メディアへの露出は、現在の当社グループのブランド形成という側面におきまして重要な役割を果たしております。当該側面におきましても組織的な形成を実現すべく体制強化を図っておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業推進等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) その他

① 配当政策について

当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在当社グループは成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社役員、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。

これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価への影響を及ぼす可能性があります。

なお、当事業年度末日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は488,000株であり、発行済株式総数5,207,800株の9.37%に相当します。新株予約権の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

2 【沿革】

当社代表取締役社長である小林泰士は、当社設立以前より個人事業主として、格安中古乾電池の仕入・販売、及びフリーマーケットの主催業務(企画・制作・運営)を行っておりましたが、全国的なリユース品へのニーズの高まりを背景に、リユース取扱商品の幅を広げ、業容の拡大を機に、2006年7月に当社を設立いたしました。 

当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。

 

年月

概要

2006年7月

格安中古乾電池の仕入・販売及びフリーマーケットの主催業務(企画・制作・運営)を事業目的として、株式会社マーケットエンタープライズを資本金1,000千円で東京都墨田区亀沢に設立

2006年11月

業容拡大のため、東京都墨田区太平に本社を移転

2007年7月

ネット型リユース事業(「高く売れるドットコム」「安く買えるドットコム」)を開始

2007年10月

業容拡大のため、東京都墨田区太平内で本社を移転

2010年2月

業容拡大のため、東京都墨田区亀沢に本社を移転

2010年12月

ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都江東区千石に東京リユースセンターを新設

2012年3月

ネット型リユース事業規模拡大のため、大阪府吹田市垂水町に大阪リユースセンターを新設

2013年1月

ネット型リユース事業規模拡大のため、愛知県名古屋市中区栄に名古屋リユースセンターを新設

2013年7月

ネット型リユース事業規模拡大のため、神奈川県横浜市港北区新羽町に横浜リユースセンターを新設

2013年10月

ネット型リユース事業への経営資源集中による成長加速を目的として、株式会社オークファンへフリーマーケット事業を譲渡

2014年6月

ネット型リユース事業規模拡大のため、福岡県福岡市南区清水に福岡リユースセンターを新設

2015年3月

ネット型リユース事業規模拡大のため、埼玉県和光市丸山台に埼玉リユースセンターを新設

2015年6月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2015年8月

業容拡大のため、東京都中央区京橋に本社を移転

2015年10月

ネット型リユース事業規模拡大のため、兵庫県神戸市兵庫区下沢通に神戸リユースセンターを新設

2016年4月

ネット型リユース事業規模拡大のため、宮城県仙台市若林区六丁の目中町に仙台リユースセンターを新設

2016年6月

ネット型リユース事業規模拡大のため、徳島県徳島市東船場町に徳島オフィス(コンタクトセンター)を新設

2016年8月

中古端末に特化したMVNO(仮想移動体通信事業)事業を開始するため、連結子会社として株式会社MEモバイルを設立

2017年7月

ネット型リユース事業の運営ノウハウを活かし、総合宅配レンタルサービス(「ReReレンタル」)を開始

2017年9月

ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都府中市に西東京リユースセンターを新設

2018年1月

ネット型リユース事業規模拡大のため、北海道札幌市北区に札幌リユースセンターを新設

2019年2月

株式会社プロトコーポレーションから「おいくら」(消費者と全国のリユースショップをマッチングするメディアプラットフォーム)の運営に係る事業を譲受

2019年8月

ENECHANGE株式会社から「SIMCHANGE」(格安SIMやスマートフォンに関する総合情報サイト)の運営に係る事業を譲受

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

25

18

19

1

1,112

1,177

所有株式数
(単元)

963

1,881

20,086

2,947

1

26,187

52,065

1,300

所有株式数
の割合(%)

1.84

3.61

38.57

5.66

0.00

50.29

100.00

 

(注) 自己株式286株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在、当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた運転資金もしくは設備投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

このことから配当は実施せず、今後においても当面の間は成長に向けた仕入拡大等のための運転資金として、内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の財政状況及び経営成績を勘案の上、配当という形式での株主への利益還元を検討していく予定ではございますが、現時点において配当の実施及びその時期等については未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決議機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

社長

小 林 泰 士

1981年3月2日

2004年11月

当社創業

2006年7月

当社設立 代表取締役社長
(現任)

2016年7月

株式会社MEモバイル 取締役
(現任)

(注)3

1,340,000

専務取締役
事業本部長

加 茂 知 之

1981年9月22日

2004年4月

株式会社さなる 入社

2004年11月

当社創業

2006年7月

当社設立 取締役

2013年7月

当社専務取締役事業本部長
(現任)

2016年7月

株式会社MEモバイル 取締役
(現任)

(注)3

600,000

取締役
管理本部長

今 村 健 一

1978年2月1日

2001年8月

株式会社リンクアンドモチベーション 入社

2009年10月

株式会社ニトリ 入社

2012年3月

株式会社フロンティアインター
ナショナル 入社

2012年12月

当社入社 管理本部長

2014年1月

当社執行役員管理本部長

2014年7月

当社取締役管理本部長(現任)

2016年7月

株式会社MEモバイル 取締役
(現任)

(注)3

20,000

取締役
システムデザイン本部長

丸 尾 光 兵

1980年9月21日

2006年2月

日本オーラム株式会社設立
代表取締役

2013年7月

当社入社 執行役員システムデザイン室長

2016年9月

当社取締役システムデザイン本部長(現任)

(注)3

83,000

取締役

寺 田 航 平

1970年10月25日

1993年4月

三菱商事株式会社 入社

1999年10月

寺田倉庫株式会社 入社

1999年11月

同社取締役(現任)

2000年6月

株式会社ビットアイル(現:エクイニクス・ジャパン株式会社)設立 代表取締役社長

2014年5月

株式会社セタ・インターナショナル(現:株式会社コウェル)
取締役会長(現任)

2014年7月

当社取締役(現任)

2015年4月

株式会社イーブックイニシアティブジャパン 取締役(現任)

2016年6月

株式会社あどばる 取締役
 

2017年1月

エクイニクス・ジャパン株式会社 取締役COO

2019年6月

寺田倉庫株式会社 代表取締役社長CEO(現任)

(注)3

10,000

取締役

谷 井  等

1972年6月2日

1996年4月

日本電信電話株式会社 入社

1997年9月

合資会社デジタルネットワークサービス設立 代表社員

2000年1月

株式会社インフォキャスト設立
代表取締役社長

2000年9月

インデックスデジタル株式会社
代表取締役社長

2005年6月

シナジーマーケティング株式会社設立 代表取締役

2011年1月

同社 代表取締役社長兼CEO

2012年3月

株式会社ホットリンク 取締役

2016年9月

当社取締役(現任)

2019年7月

シナジーマーケティング株式会社取締役会長(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

山 﨑 眞 樹

1948年3月3日

1971年4月

三菱重工業株式会社 入社

1998年6月

同社相模原製作所 総務部長

2006年6月

株式会社リョーイン執行役員
総務部長

2009年5月

三菱農機株式会社(現:三菱マヒンドラ農機株式会社) 入社

2009年6月

同社 監査役

2012年4月

同社 顧問

2013年6月

当社常勤監査役(現任)

2016年7月

株式会社MEモバイル 監査役
(現任)

2018年6月

㈱菱友システムズ 取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

監査役

伊 藤 英 佑

1978年7月24日

2001年10月

中央青山監査法人 入所

2005年4月

公認会計士登録

2005年7月

伊藤会計事務所開所 代表(現任)

2007年5月

エナジーエージェント株式会社(現:八面六臂株式会社)監査役(現任)

2013年3月

株式会社ライブレボリューション 監査役(現任)

2013年6月

当社監査役(現任)

2014年11月

株式会社モバイルファクトリー 
監査役(現任)

2014年12月

ロボットスタート株式会社 監査役(現任)

2015年6月

株式会社アピリッツ 監査役(現任)

(注)4

監査役

大 井 哲 也

1972年1月5日

1999年10月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社 入社

2000年4月

最高裁判所司法研修所 入所

2001年10月

東京弁護士会登録

 

TMI総合法律事務所 入所

2011年1月

同所 パートナー(現任)

2013年11月

株式会社ジェイアイエヌ(現:株式会社ジンズ) 監査役(現任)

2014年7月

当社監査役(現任)

2016年9月

テックファームホールディングス株式会社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

2,053,000

 

 

(注) 1.取締役寺田航平及び谷井等は、社外取締役であります。

2.監査役全員は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2018年6月期に係る定時株主総会終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。社外取締役は、主に取締役会にて見識に基づく経営への助言を通じて取締役会並びに経営執行状況の透明性を担保しており、また、社外監査役は当社経営状況に応じたリスクや、取締役の職務執行状況等に対する監査、監督機能を担保しております。

社外取締役寺田航平は当社株式を10,000株保有しておりますが、その他に資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

また、当社は社外監査役山﨑眞樹及び社外監査役伊藤英佑に新株予約権を2個ずつ付与しておりますが、各社外監査役と当社との間には、上記以外に資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。社外監査役は、原則として毎月1回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査する他、内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内務統制システムの整備・運用状況等を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。また、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準や方針について、特段の定めはありませんが、独立性については株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じる恐れの無い社外取締役及び社外監査役を選任しております。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社MEモバイル
(注)1,3

東京都墨田区

20,000

MVNO事業

65.0

当社役員の兼任あり
(4名)
他に、当社が運営するメディアからの送客による広告収入あり

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.(株)MEモバイルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高      2,065,057千円

②  経常利益      270,447 〃

③  当期純利益    177,423 〃

④  純資産額      262,176 〃

⑤  総資産額      618,209 〃

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

 至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

 至 2019年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1.商品期首たな卸高

 

352,130

 

 

192,420

 

 

2.当期商品仕入高

 

3,169,163

 

 

3,729,904

 

 

合計

 

3,521,294

 

 

3,922,325

 

 

3.商品期末たな卸高

 

192,420

3,328,873

100.0

338,507

3,583,818

99.7

 サービス原価

 

 

 

 

 

 

 

1.業務委託費

 

 

 

8,385

 

 

2.その他

 

4,233

12,618

0.3

売上原価

 


 

3,328,873

100.0

 

3,596,436

100.0

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

至  2018年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年12月31日)

給与手当

358,785

千円

424,546

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当期における設備投資の合計は、39,438千円であり、その内訳は、商品買取量の増加に対応するための車両の増加22,763千円や、業容拡大のための建物附属設備、器具等の増加16,674千円であります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

158,873

221,971

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

7,046

11,979

1.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

228,711

333,823

0.4

2021年8月2日~
2023年2月28日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

25,579

33,986

1.1

2022年10月25日~
2023年10月31日

その他有利子負債

合計

420,210

601,760

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務 (1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

210,024

100,511

23,288

リース債務

12,099

12,221

9,018

646

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,029 百万円
純有利子負債-404 百万円
EBITDA・会予641 百万円
株数(自己株控除後)5,226,114 株
設備投資額39 百万円
減価償却費31 百万円
のれん償却費10 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  小林 泰士
資本金307 百万円
住所東京都中央区京橋三丁目6番18号
会社HPhttps://www.marketenterprise.co.jp/

類似企業比較