1年高値1,644 円
1年安値565 円
出来高6,200 株
市場マザーズ
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA16.5 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA4.0 %
ROIC4.3 %
β1.06
決算3月末
設立日2000/9/25
上場日2015/6/25
配当・会予3 円
配当性向5.6 %
PEGレシオ-1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.8 %
純利5y CAGR・予想:-5.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、MFD事業(健康食宅配事業)及びマーケティング事業(カタログ誌面の広告枠販売、サンプリング等の業務受託、健康食レシピ情報サイトの運営)を展開しております。これら2つの事業は相互に関連しており、独自のビジネスモデルを構築しております。MFD事業で構築した紹介ネットワークを活用し、マーケティング事業においてサンプリング業務を行うなど、収益源を多様化させております。

 

 当社は、下記のビジョン及び経営理念を企業理念として掲げております。

〈ビジョン〉

 一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します。

〈経営理念〉

 お客様の健康を心から願う企業であり続けます

 

 当社は、単に食事を宅配するだけではなく、生活習慣病患者等のターゲット層に対する食事の宅配を入口としたソリューションサービスという特徴を強化することによって、将来的にはヘルスケア総合企業となることを目指しております。

 少子高齢化社会、外食機会の増大による生活習慣病患者の急増などから、医療費は増加しております。現状の医療費の自己負担レベルでは社会保険システムの維持は困難であります。

 そこで、当社では、こうした社会状況を変革したいという理念のもと、健康増進の推進を図るためには、第一に「食事コントロール」、それでも困難な時に「医療」を行うのが望ましいという考え方を『一食二医』という当社の造語により提唱しております。『一食二医』社会を実現することでお客様の健康に貢献し、活力ある社会を実現すべく事業に取り組んでおります。

 当社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) MFD事業

 MFDとは、Medical Food Deliveryの略であり、当社の健康食宅配事業部門の社内呼称であります。

 当社が提供する健康食を召し上がっていただく方への当社栄養士による無料カウンセリングや、定期購入いただくお客様に担当の栄養士がついて定期的にお客様の疾病、制限数値、お好みに合わせてバランス良くメニューを選ぶサービス等、単に食事を宅配するだけではなく、カウンセリングサービスに注力している点で、他の食事宅配事業者との差別化を実現しております。

 当社の栄養士が商品企画から販売まで手がける健康食は、冷凍の弁当の形態をとっており、「ヘルシー食」、「ヘルシー食多め」、「たんぱく質調整食」、「ケア食」の分類がございます。まず、それぞれの役割と商品特性について以下のとおりご説明いたします。

① ヘルシー食

 エネルギーや塩分を調整したお食事で、全ての商品で塩分を2.0g未満に、エネルギーをおかずのみの商品で300kcal未満、ごはん付きで500kcal未満に調整してあります。糖尿病・脂質異常症・高血圧・痛風・メタボリックの方におすすめしております。

② ヘルシー食多め

 「ヘルシー食」と同様、エネルギーや塩分を調整したお食事で、全ての商品で塩分を2.0g未満に調整してあります。ヘルシー食では分量が少ないという方に向けて、内容量をおかずのみの商品で300g以上、ごはん付きで400g以上に調整してあります。エネルギーは、おかずのみの商品で350kcal程度、ごはん付きで600kcal程度に調整してあります。糖尿病・脂質異常症・高血圧・痛風・メタボリックの方で、食事の制限数値が比較的緩やかな方におすすめしております。

③ たんぱく質調整食

 たんぱく質・カリウム・リン・塩分を抑えたお食事で、全ての商品でたんぱく質を10.0g未満に、塩分を2.0g未満に調整してあります。たんぱく質・カリウム・リン・塩分の摂取を控える必要のある腎臓病の方や透析を行っている方におすすめしております。

④ ケア食

 エネルギーや塩分コントロールだけでなく、咀嚼・嚥下が困難な方におすすめしております。全てごはん付きの商品であり、「ヘルシー食」と同様、全ての商品で塩分を2.0g未満に、エネルギーを500kcal未満に調整してあります。

 

 当社では、「ヘルシー食」、「たんぱく質調整食」それぞれで豊富なメニューを用意しており、その種類は200種類以上にのぼります。その中から顧客個人の疾病、制限数値、嗜好に合わせて選択できるよう、「選ぶ楽しみ」のある健康食を提供することに努めております。

 また、年4回のカタログ発行の都度、掲載メニューの半分を入れ替えており、旬の食材を使用した商品を提供することで、顧客を飽きさせることなく、「食の楽しみ」を提供することに努めております。

 

 主に医療機関において配布いただいている健康食通販カタログ『ミールタイム』は、3月(春号)・6月(夏号)・9月(秋号)・12月(冬号)の年4回発行しており、毎号80万部で年間320万部を発行しております。

 また、調剤薬局において配布いただいている健康食通販カタログ『ミールタイム ファーマ』は、3月(春夏号)・9月(秋冬号)の年2回発行しており、毎号25万部で年間50万部を発行しております。

 

 健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』は、全国21,550箇所(2020年3月末現在)の紹介ネットワーク(医療機関(病院、一般診療所)15,053箇所、調剤薬局4,354箇所、保健所・介護施設等2,143箇所)において無料で配布いただいております。これらの紹介ネットワークにおいて、生活習慣病患者が診察・栄養指導等を受ける際に、医師・管理栄養士等から直接『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』を配布いただき、ご自宅にて健康食をご注文いただいております。

 

 当社は、この紹介ネットワークを構築している点で、他の食事宅配事業者との差別化を実現しております。また、本ネットワークを活用することでマーケティング事業の展開につなげており、収益源を多様化させております。

 

 当社では、カタログ発行に加えて、健康食通販のオンラインショップを開設しており、これらの媒体を通じて、電話・FAX・WEB・定期にて健康食を販売しております。また、当社の管理栄養士・栄養士が担当としてつき、お客様の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び、定期的に商品をお届けするサービス「栄養士おまかせ定期便」を展開しており、継続することが大切な食事療法において、血液検査数値の改善へ向けたお客様のサポートに努めております。

 受注時の顧客への血液検査数値や制限数値のヒアリング及びアンケートの実施により情報を収集し、それらの情報を社内に蓄積することで、当社の商品開発に活用しております。また、一部の商品については、当社の紹介ネットワークを活用して、医療機関で活躍されている管理栄養士に考案いただいたレシピを商品化しており、食事療法をとられている生活習慣病患者が安心してお召し上がりいただけるメニューを提供しております。

 

 このような取り組みにより、健康食宅配サービス『ミールタイム』における受注件数は、2020年3月期に417千件となっております。

 

 この他、医療機関との関係構築を目的として支社を開設しております。支社では、医療機関で働く管理栄養士を直接訪問することで、紹介ネットワークである医療機関との良好な関係の構築に努め、より多くの方々にカタログを配布いただけるよう働きかけを行っております。その中でも特に積極的にカタログを配布いただいている医療機関の管理栄養士については、当社ウェブサイトにて医療機関栄養士のリコメンドとして紹介しております。

 

(2) マーケティング事業

 マーケティング事業は、当社のコア事業であるMFD事業の強みを活かしたビジネスであります。主なサービスは以下のとおりであります。

① カタログ誌面の広告枠販売

 主として健康志向の商品を製造・販売している食品メーカー等に対して、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の誌面広告枠を販売しております。健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』を手に取る方の多くは、病院や一般診療所等の通院患者であります。これらの方々は、食品メーカー等の製造・販売する健康志向商品の想定する顧客層と合致するものであり、食品メーカー等にとっては顧客に直接訴求できる有用な媒体となり得るものであります。広告枠を販売することで食品メーカー等のマーケティング支援をしております。

② サンプリング等の業務受託

 健康食通販カタログ『ミールタイム』を無料で設置・配布いただいている全国の医療機関を中心とした紹介ネットワークを活用し、健康志向の商品を製造・販売している食品メーカー等の市販商品のサンプリング(サンプル配布)業務などを受託しております。当社が長年にわたり関係を構築してきた紹介ネットワークを通じてサンプリングを実施しているため、健康改善を目指している患者様に食品メーカー等の商品サンプルを直接配布することが可能であります。食品メーカー等の委託企業としては、健康志向の商品を必要としている患者様に直接配布できるため、効果的なマーケティング活動が可能となります。

 サンプリングの実施と同時に、紹介ネットワークの管理栄養士やサンプルを受け取った個人の患者様から、サンプリングにて配布した商品に関するアンケートを回収しております。当社では回収したアンケート結果を委託企業へフィードバックしているため、委託企業にとっては、自社商品についての意見を入手することができます。このように、効果的なマーケティング・リサーチや販促活動を可能にすることで、食品メーカー等のマーケティング活動を支援しております。

 また、当社栄養士の監修により、食品メーカー等の委託企業が製造・販売している健康志向の商品についての販促ツールを作成し、紹介ネットワークを通じて患者様に配布しております。その商品を必要としている方へ直接情報提供することで、食品メーカー等のマーケティング活動を支援しております。

③ 食や健康に関するメディアの運営

 管理栄養士・栄養士向けコミュニティサイト『Foodish』、管理栄養士考案のレシピサイト『はちまるレシピ』、食や健康に関する情報配信サービス『ポイント家電』といったメディアを運営しております。『Foodish』は無料でご利用いただける栄養価計算ツール等により管理栄養士・栄養士の方の日頃の業務をサポートする他、ブログや交流会等のコンテンツを通じ、ユーザー同士のコミュニケーションの場を提供しております。『はちまるレシピ』は健康志向の商品を製造・販売している食品メーカー等の市販商品を使用して、エネルギーや塩分等に配慮した健康食レシピを作成・紹介しております。また、『ポイント家電』は、シャープ株式会社と共同で運営しており、同社が製造・販売するウォーターオーブン「ヘルシオ」等の無線LAN機能を搭載した機種を通じて、健康志向の商品を製造・販売している食品メーカー等の広告や当社管理栄養士の専門性をいかした、食や健康に関する情報を音声や画像を用いて配信するサービスとなっております。

 このように、健康に関する情報や健康志向の商品を必要とされている方などに向けて、健康志向商品の利用を直接訴求したいと考えている食品メーカー等のマーケティング活動を支援しております。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られたものの、堅調な企業収益を背景とした雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、国内における、人手不足の深刻化による人件費や物流費の上昇、消費増税の個人消費への影響などに加え、感染が拡大している新型コロナウイルス感染症により、国内外において経済活動への影響が懸念され、景気の先行き不透明感は一層強まる状況となりました。

 当社が属する食事宅配市場は、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景もあり、宅配需要が増加しているため堅調に推移しております。

 当社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっております。そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、新規参入する企業が増加しており、引き続き競争の激化が進んでおります。また、食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められております。

 このような環境の中、当社では「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します」という企業理念を念頭に、当社の強みである管理栄養士・栄養士によるきめ細かい栄養相談を活かして、お客様にとって価値の高い商品及びサービスを提供し、品質向上に努めてまいりました。

 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当事業年度における財政状態は、総資産は8,713,303千円(前事業年度末比4,433,834千円増)となりました。負債は5,616,624千円(前事業年度末比4,071,531千円増)となりました。純資産は3,096,679千円(前事業年度末比362,302千円増)となりました。

 

b.経営成績

 当事業年度における経営成績は、売上高は3,348,269千円(前年同期比1.4%減)、営業利益は539,883千円(前年同期比24.3%減)、経常利益は536,749千円(前年同期比23.2%減)、当期純利益は345,375千円(前年同期比21.8%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

MFD事業

 当セグメントにおきましては、従来より実施している季節ごとの商品入れ替えのみならず、糖尿病、高血圧など食事療法を必要とされる方に向けた新商品を積極的に開発、また、全国の医療機関等へ当社及びサービス認知度の向上に向けた取り組みによる紹介ネットワークの拡大と深耕を通して新規顧客の獲得に努めました。

 さらに、当社の管理栄養士・栄養士がお客様の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力しました。

 一方で、物流費の上昇や新工場の稼働に伴う初期費用が発生したものの、紹介ネットワークを通じた顧客獲得が当初の想定を下回り、また、新商品『旬をすぐに』の販売が来期にずれ込んだ結果、売上高は2,989,916千円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益(営業利益)は613,581千円(前年同期比17.3%減)となりました。

 

マーケティング事業

 健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の2誌による広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得しました。しかしながら、前事業年度と比較し、大型案件が減少した結果、売上高は358,352千円(前年同期比14.5%減)、セグメント利益(営業利益)は250,415千円(前年同期比19.2%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物の残高は期首残高より27,036千円減少し、1,923,057千円(前年同期比1.4%減)となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは205,892千円の収入(前年同期比31.4%減)となりました。この主な要因は税引前当期純利益が536,749千円、売上債権の減少額が38,843千円、たな卸資産の減少額が80,555千円、未収消費税等の増加額が193,546千円、法人税等の支払額が277,080千円となったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは4,092,457千円の支出(前年同期は1,614,470千円の支出)となりました。この主な要因は、新工場着工による有形固定資産の取得による支出が4,091,878千円、無形固定資産の取得による支出が806千円となったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは3,859,527千円の収入(前年同期は1,136,407千円の収入)となりました。この要因は、短期借入れによる収入が3,850,000千円、ストックオプションの行使による収入が9,527千円となったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社は、商品製造を委託しており生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

b.仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

MFD事業

1,206,651

△11.8

マーケティング事業

51,360

+11.3

合計

1,258,011

△11.0

(注)1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

当社は、受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。

 

d.販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

MFD事業

2,989,916

+0.5

マーケティング事業

358,352

△14.5

合計

3,348,269

△1.4

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

 

(たな卸資産)

 たな卸資産の貸借対照表計上額につきましては、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により計上しており、顧客の将来需要の減少等に伴う陳腐化が生じた場合、たな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社の当事業年度の経営成績は、MFD事業において、従来より実施している季節ごとの商品入れ替え、糖尿病、高血圧など食事療法を必要とされる方に向けた新商品の開発、全国の医療機関等へ当社及びサービス認知度の向上にむけた取り組みによる紹介ネットワークの拡大と深耕を通じた新規顧客の獲得、及び「栄養士おまかせ定期便」利用者獲得の推進さらに、マーケティング事業において、紹介ネットワークを活用した業務受託の案件獲得に向けた提案営業に注力した結果、売上高が3,348,269千円(前年同期比1.4%減)、売上総利益が2,015,940千円(前年同期比1.7%減)となりました。当社では、下記のとおり、大きく2点が減収の要因と認識をしております。

 a.ニーズの高まりを受け、2019年3月に『ミールタイム』の発行部数を75万部から80万部へ5万部増やしたり、紹介ネットワークの拡大を図ったものの、新規会員獲得ペースが鈍化するなど当初の想定を下回った。さらに、MFD事業のチャネル別売上比率の約6割を占める定期コース(「栄養士おまかせ定期便」)において、第1四半期に会員数が2019年第4四半期と比較し、657名(同8.0%)増加したものの、第2四半期以降3四半期連続で会員数が減少した。

 b.期半ばに契約締結の遅れが生じたことに加えて、期末には新型コロナウイルス感染症拡大によって多くの企業が営業活動を縮小した影響もあり、契約締結に向けた追い込みができず受注件数が減少した。

 販売費及び一般管理費は、物流費の上昇、従業員の増加に伴う人件費および採用費の増加、新工場の稼働に伴う初期費用の発生等により1,476,056千円(前年同期比10.3%増)となり、営業利益は539,883千円(前年同期比24.3%減)となりました。

 営業外収益は1,834千円(前年同期比63.2%増)となりました。主な内訳は、受取手数料882千円、雑収入952千円であります。また、営業外費用は、4,968千円(前年同期比68.1%減)となりました。主な内訳は、支払利息4,960千円であります。その結果、経常利益は536,749千円(前年同期比23.2%減)となりました。

 税引前当期純利益は536,749千円(前年同期比23.2%減)と利益の減少により法人税、住民税及び事業税など法人税等合計が191,374千円となり、当期純利益は345,375千円(前年同期比21.8%減)となりました。

 

 当事業年度末の財政状態は、主に現金及び預金の減少(前事業年度末比27,036千円減)があった一方、総資産が8,713,303千円(前事業年度末比4,433,834千円増)となりました。

 事業年度末の流動資産は2,682,416千円(前事業年度末比99,315千円増)となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少27,036千円、売掛金の減少38,843千円並びに商品の減少85,608千円、「その他」に含まれる未収消費税等の増加218,770千円によるものであります

 当事業年度末の固定資産は6,030,887千円(前事業年度末比4,334,518千円増)となりました。この主な要因は、新工場の建設による建設仮勘定4,333,829千円及び工具、器具及び備品(純額)5,596千円の増加があった一方、繰延税金資産の減少3,098千円によるものであります。

 当事業年度末の流動負債は5,611,158千円(前事業年度末比4,071,524千円増)となりました。この主な要因は、新工場建設費用としての短期借入金の増加3,850,000千円、未払金の増加311,271千円があった一方、未払法人税等の減少91,461千円によるものであります。

 当事業年度末の固定負債は5,465千円(前事業年度末比7千円増)となりました。この要因は、資産除去債務の増加7千円によるものであります。

 当事業年度末の純資産は3,096,679千円(前事業年度末比362,302千円増)となりました。この主な要因は、資本金及び資本剰余金の増加がそれぞれ4,763千円、利益剰余金の増加345,375千円並びに新株予約権の増加7,400千円によるものであります

 

 当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの原因については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

 当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、食品の安全性への信頼を揺るがす事故・事件の発生等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、定期的な第三者機関による品質・安全性の検査の実施等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、マーケティング事業において多くの企業が営業活動を縮小した影響もあり、受注件数は減少したものの、MFD事業においては、宅配サービスへのニーズが高まるなど、業績への影響は軽微であると見込んでおります。

 

 当社の資本の財源及び資金の流動性は次のとおりであります。

 当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入、運賃、広告宣伝費、保管料、人件費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおり、2019年3月期から2020年3月期にかけて重要な設備投資を実行しており、自己資金及び金融機関からの借入等による資金調達を行いました。2021年3月期にかけても、当該投資に伴う資金を自己資金により充当を行ってまいります。

 なお、当事業年度末における有利子負債の残高は5,000,000千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,923,057千円となっております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社は、ヘルスケア総合企業を目指して、お客様に満足度の高い商品及びサービスを提供することにより、中長期的には更なる収益力の向上を図る観点から、次の事項を重点施策として取り組む必要があると判断しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 少子高齢化社会、ライフスタイルの変化による生活習慣病患者の急増などから、医療費の増加は続いており、現在の社会保険システムの維持は危機的な状況にあります。

 そのような社会的背景の中で、当社はこうした社会状況を変革したいという理念のもと、健康増進の推進を図るためには、第一に「食事コントロール」、それでも困難な時に「医療」を行うのが望ましいという考え方を『一食二医』という当社の造語により提唱し、今後も『一食二医』社会を実現すべく事業に取り組んでまいります。

 当社は、2018年4月に開始された5ヶ年の中期経営計画「Will 2022」において、当社の各事業において、事業構造の転換、大型契約の獲得推進、自社の強みを活かした新事業の創出を戦略方針として定めております。当社の主たる事業であるMFD事業においては、当社初の生産拠点である新工場で製造する新商品『旬をすぐに』の販売開始を予定しており、今後、『旬をすぐに』は当社の成長戦略の中心となってまいります。既存商品である『ミールタイム』が食事療法を必要とされている方を主要顧客とする一方で、『旬をすぐに』は若年層の働き盛り世代を中心に、食材の良さを重視する方々を顧客層として想定しております。訴求方法においても、現在、下記の公式YouTubeチャンネルを2つ開設しております。

①『旬チューバー』:商品発売時にライブ配信を行うなど、使用食材の特徴等商品について紹介

②『旬すぐファクトリー2020』:こだわり食材の情報に加え、製造拠点である工場内の様子も配信

これらSNSを活用したプロモーションでタイムリーに、かつ食材の良さを前面に押し出した情報発信をしてまいります。

 また、マーケティング事業においては、当事業年度において受注件数が減少したことから、受注確度の高い案件を確実に獲得するために、営業担当者への研修プログラムやアプローチ方法の見直しを図り、これまで以上に食品メーカー等との接点の拡大・関係強化を図ってまいります。

 

(2) 経営環境

 当社が属する食事宅配市場は、国内の食関連市場が縮小傾向にある反面、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景もあり、宅配需要が増加しているため堅調に推移しております。

 当社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっております。そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、事業者の積極的な参入による業種業態を超える競争の激化が進んでおります。また、宅配事業者の値上げによる配送コストの上昇もあり、引き続き厳しい状況となっております。さらに、食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められております。

 このような環境の中、当社では「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します」という企業理念を念頭に、当社の強みである管理栄養士・栄養士によるきめ細かい栄養相談を活かして、お客様にとって価値の高い商品及びサービスを提供し、品質向上に努めております。

 

(3) 対処すべき課題

① 「栄養士おまかせ定期便」顧客数の拡大

 当社は、お客様の健康状態の改善、特に血液検査の数値を改善していただくことを目指しており、そのためには当社の健康食を継続的にご利用いただくことが効果的であると考えております。

 当社では、ご注文の電話に必ず栄養士が対応し、お客様一人ひとりの身体に合った商品を当社の栄養士が選んでお届けしており、さらには栄養士が直接電話でのカウンセリングも随時受け付けている点で競合他社との差別化を図っております。

 当社では、電話による注文受付とは別に、お客様に手間なく当社の商品を継続購入していただくことで健康改善につなげていただけるよう、「栄養士おまかせ定期便」という定期購入サービスを提供しております。

 定期購入を利用するお客様を増加させること及び離脱率を低下させることで、当社商品の購入数の増加が見込まれます。定期購入をしていただくことで、お客様の健康改善に貢献できるとともに、当社の売上・利益が増加し、業績にも大きく影響いたします。当社は従来どおり定期購入顧客数の拡大を目指しております。

② 紹介ネットワークの拡大・深耕

 当社は、紹介ネットワークを通じて健康食通販カタログ『ミールタイム』を配布しており、お客様を獲得するための主たる手段となっております。紹介ネットワークにおいて、いかに当社のカタログを患者様に配布いただくかによって、当社の新規顧客数が大きく左右され、業績にも大きく影響いたします。当社は従来どおり紹介ネットワークを拡大していくとともに、各紹介ネットワークにおいてカタログを配布いただくような働きかけを強化してまいります。

 

③ 顧客層の拡大

 当社は、健康改善したい方を主要な顧客ターゲットとしております。それゆえ、顧客層は必然的に健康状態に疑義がある方が多いと推測される高齢のお客様に偏っているのが現状であります。

 会社規模を拡大していくには、現状手薄となっている若年層のお客様を取り込んでいく必要があると考えております。また、健康状態に疑義がある方のみでなく、疾病予防の観点から、健康な方もお客様として取り込んでいく必要があると考えております。今後、これらに対する施策に取り組み、更なる収益獲得機会の拡大を図ってまいります。

 

④ 商品開発の充実

 当社は、糖尿病・脂質異常症・高血圧・痛風・メタボの方向けの「ヘルシー食」「ヘルシー食多め」、腎臓病・糖尿病性腎症・透析の方向けの「たんぱく質調整食」、咀嚼・嚥下が困難な方向けの「ケア食」を大きな分類として、商品を販売しております。

 しかしながら、商品分類によっては商品の品揃えが充実していないこと、商品に使用されている食材の多様性・美味しさについて改善の余地があることなど商品価値を向上すべき点は少なくありません。これらを改善していくことで、今後もお客様の満足につながる商品開発に取り組んでまいります。

 

⑤ コスト削減

 当社は、商品販売価格の大幅値下げを行うなど、価格面でも顧客満足の向上に努めており、今後もこの方針で取り組んでいくものと考えております。それに対応すべく当社としては、コスト削減を徹底することにいたしており、具体的には委託先企業との価格交渉、外部委託業務の内製化、一般経費の削減等を検討しております。

 

⑥ 人材教育体制の強化

 人材の確保は、売上や顧客数、紹介ネットワーク数の増加、業務効率化の推進等の、業績向上の大きな要因となっております。採用した人材は、技術、知識を十分に兼ね備えた人材として教育できる体制を整えており、能力の向上を目的とした社内研修、外部からの講師を招いての講演会も積極的に行っております。今後も当社の業容の拡大に合わせた教育体制をさらに発展させてまいります。さらに、従業員のスキルにあったカリキュラムを構築し、全従業員がさらにステップアップできる教育体制を強化してまいります。

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 食品の安全性について

 当社は、主力事業である健康食宅配サービス『ミールタイム』において、エネルギーや塩分、たんぱく質等をコントロールした食品を販売しております。消費者の「食」の安全に対する意識が極めて高くなっている中で、当社商品の製造におきましても「食品衛生法」等を遵守した衛生管理・品質管理等を徹底し、食中毒の発生防止に取り組んでおります。当社では、定期的に製造委託先へ訪問し、時には第三者機関を活用するなど、グローバルマーケットプログラムに基づいて監査を行っております。

 しかしながら、生産者や流通過程等による異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合には、お客様の食品一般に対する不信感や当社商品に対する信頼・信用の毀損により、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 個人情報管理について

 当社は、お客様の個人情報を多数保有しております。当社では、個人情報に関する法律をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、個人情報の取り扱いに際し、「個人情報保護規程」を制定し、遵守することで個人情報を適正に保護管理するための社内体制を構築しております。また、プライバシーマークの認証を取得・更新し、情報漏洩の防止及び情報管理体制の強化に努めております。

 しかしながら、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社のイメージ悪化、金銭的な補償の発生等により、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 会員数について

 当社の主たるサービスである健康食宅配サービス『ミールタイム』の売上は、売上高(2020年3月期)の89.3%を占めております。また、『ミールタイム』の累計会員数は2020年3月末で259千名となっております。『ミールタイム』の会員数は、当社の売上高に大きな影響があることから、当社では新規会員の獲得活動に注力するほか、顧客満足度の向上を通じたリピート率の向上にも努めております。

 しかしながら、『ミールタイム』の会員数拡大に関する施策が計画どおり進捗しなかった場合、あるいは顧客満足度の低下に伴いリピート率が減少するなどした場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 紹介ネットワーク数について

 健康食宅配サービス『ミールタイム』は、主として紹介ネットワークからのカタログ配布により会員を獲得しております。紹介ネットワーク拡大に関する施策が計画どおり進捗しない場合、紹介ネットワークからお客様へのカタログ配布がなされない場合、あるいは当社ブランドイメージの低下に伴う紹介ネットワークの解約が増加するなどした場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 競合について

 健康志向の高い現在において、健康食の宅配会社が多く存在しており、また新規参入する企業も増加しております。その中で当社は、健康になりたい方向けにエネルギーや塩分、たんぱく質等をコントロールした食品を販売するとともに、社員のうち多数を占めている管理栄養士・栄養士による電話での栄養相談を受けて健康改善をサポートするという独自性を打ち出すことで、当社商品の販売拡大、ひいては企業価値の増大に努めております。

 しかしながら、商品の品質面・価格面等における競争上の優位性が確保されない場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 法的規制について

 当社は、事業の遂行にあたって、食品安全基本法、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、健康増進法、食品表示法、特定商取引に関する法律(特定商取引法)、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)等の法的規制の適用を受けております。

 当社は、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、当社の事業活動が制限される可能性があります。

 また、当社では、関係機関に自主的に働きかけ、関連法令等の遵守についての指導を受けることによって、社内における管理体制を構築しております。

 しかしながら、当社健康食通販カタログ『ミールタイム』における掲載記事や広告について適正性に疑義が生じるような事態が発生した場合や、そのような報道がなされた場合には、当社に対する信用力が低下し、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 特定人物への依存について

 当社の代表取締役である阿部公祐は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定をはじめ、中期経営計画の立案及び推進、新規事業の立案及び推進の中心的な役割を担っております。

 当社は事業拡大に応じて、代表取締役に過度に依存しない経営体制を構築すべく権限の委譲等を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役の業務継続が困難となった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 小規模組織について

 当社は本書提出日現在、役員8名(取締役5名、監査役3名)、従業員77名と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の急速な事業拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 人材の確保及び育成について

 当社は、上記のとおり現時点においては小規模組織でありますが、今後の事業拡大により受注の獲得機会が増加した場合、受注規模に応じた営業人員の確保が必要となります。また、新工場の稼働に伴って、商品製造に係る人員や新体制の構築・維持に係る管理部門の人員の確保が必要となります。当社は今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人員の確保が計画どおり進まなかった場合又は人員の流出が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 大規模災害等の及ぼす影響について

 当社の本社及び工場がある首都圏において大規模地震などが発生し、本社機能及び生産機能が麻痺した場合、当社の事業の継続が困難な状況に陥る可能性があります。また、自然災害以外の理由によっても、大規模停電や断水などの社会インフラの停止が発生した場合のほか、当社従業員に新型コロナウイルス等の感染症の感染が拡大した場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症に対する社内の対応として、換気、手洗い・うがいの徹底、受電を行うオペレーターの席の間隔を空ける、社内イベント・研修等の自粛、対面でのミーティングや外出・来客の制限、といった感染防止の取り組みを実施しております。

 

(11) システム障害について

 当社がインターネットを通じて運営している健康食通販サイト『ミールタイム』は、健康食宅配事業の重要な役割を担っており、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。

 しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事態の発生によって、当社設備又はネットワークに障害が発生した場合には、当社の営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社もしくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となる、あるいは外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や過誤によるネットワーク障害が発生するなどの可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社に対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 需要予測に基づく仕入れについて

 当社では、在庫切れによる販売機会ロスの回避や一括仕入による原価率の低減を図るために、過去の販売実績や需要予測に基づいて商品の仕入れを行い、在庫として保有しております。実際の受注が需要予測を下回った場合には、当社に過剰在庫が発生して商品評価損を計上することとなり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 仕入価格・製造コストの高騰について

 当社では、MFD事業において製造委託先から商品の仕入を行っており、併せて、2021年3月期には当社工場において商品の製造を開始いたします。製造委託先及び当社工場での商品製造時に使用される原材料は、天候不順による農作物の不作等により原材料費が上昇する可能性があります。また、わが国の人口減少や昨今の労働力不足により、商品製造に従事する人員の確保に要する労働費が上昇する可能性があります。さらに、原油価格の上昇等により、石油製品である包装材料や弁当容器類の価格上昇が生じる可能性があります。これらの理由により、商品の仕入価格・製造コストが高騰した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 製造委託先への依存について

 当社で販売している商品『ミールタイム』は、主に製造委託先2社(トオカツフーズ株式会社、株式会社アサヒウェルネスフーズ)からの仕入に依存しており、当社の仕入高に占める割合は2020年3月期で88.6%となっております。これまで同様、両社を含む各取引先との良好な関係を維持・継続していく方針であります。両社との取引基本契約は、双方とも6ヶ月前の事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由を即時解除事由として定めております。

 ・いずれかの当事者が、差押、会社の整理もしくは再生・更生手続の開始、もしくは破産の申立等を行った場合、及び契約に違反した場合

 ・監督官庁から営業の停止、または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けた場合

 ・資産・信用状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由がある場合

 提出日現在において当社との間で、当該契約に定められている契約解除条項に該当する事実はありません。

 しかしながら、製造委託先の経営方針の変更あるいは何らかの事情により、製造委託先が当社商品の製造を継続することが困難となった場合、委託先の選定・変更に伴う一時的な製造の中断など、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 保管・配送委託先への依存について

 当社は、商品の受入・検品・保管・仕分・梱包・発送を倉庫業者1社(湘南東洋株式会社)に、お客様へのお届けを宅配事業者1社(ヤマト運輸株式会社)に委託しております。

 委託先の操業停止の事象によりそれらの業務ができなくなった場合、代替する事業者を選定するまでの間、当社商品の出荷が困難となる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 電力供給について

 当社は、冷凍商品を取り扱っているため、商品の製造後、出荷されるまでの間、冷凍倉庫に保管する体制をとっております。予想を超える電力不足により電力供給が滞った場合、商品の保全が困難となる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17) 新規事業について

 当社は、ヘルスケア総合企業を目指しており、今後も積極的に新たなビジネスを開拓していく方針であります。

 しかしながら、事業が確立するまでには当初想定した以上の時間を要する場合があり、事業推進や投資回収が当初計画どおりに進まない可能性があります。

 

(18) 配当政策について

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態、将来の成長に向けた投資のための内部留保等を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。

 しかし、事業環境の急激な変化により、経営成績及び財政状態次第では安定的な配当を行うことができなくなる可能性があります。

 

(19) 新株発行による資金調達について

 当社は成長意欲を有しており、将来の急速な事業規模の拡大に伴い、増資を中心とした資金調達を機動的に実施していく可能性があります。その場合には、発行済株式数が増加することにより、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

 

(20) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社は、当社取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、ストック・オプション制度を採用しております。会社法の規定に基づき、株主総会または取締役会の承認を受け、当社取締役及び従業員に対して新株予約権を付与しております。

 本書提出日現在における当社の発行済株式総数は6,455,100株であり、これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに株式79,800株が発行され、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があります。従いまして、今後付与される新株予約権が行使された場合にも、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

 

(21) 資金調達に係る財務制限条項について

 当社は、新工場の建設費用として資金の借入を行っており、本契約には一定の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

2000年9月

東京都北区赤羽西に「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献

すること」を目的として、株式会社ファンデリーを設立

2001年4月

栄養士による宅配サービス『カウンセリングデリバリー』を開始

2001年7月

食材の宅配サービス「こだわり便」を開始

2004年3月

東京都北区赤羽一丁目に本社を移転

2004年4月

健康食通販カタログ『ミールタイム』を創刊

2004年4月

プライベートブランド商品の販売を開始

2005年3月

東京都北区赤羽二丁目に本社を移転

2005年4月

『ミールタイム』の発行を年2回に変更

2005年9月

健康食通販サイト『ミールタイム』開設

2007年4月

自動発送サービス「ミールタイム定期コース」を開始

2008年10月

管理栄養士・栄養士コミュニティサイト『Foodish(フーディッシュ)』開設

2009年8月

大阪府大阪市東淀川区に大阪支社を開設

2009年10月

薬局向け健康食通販カタログ『ミールタイム ファーマ』を創刊

2009年10月

介護食系健康食通販カタログ『ミールタイム ケア』を創刊

2009年11月

栄養士の交流会「輝く栄養士の会」をスタート

2009年12月

栄養相談サポート付おせち『私のおせち』の販売を開始

2011年4月

カウンセリングデリバリー事業の展開を目的に、当社の100%子会社として埼玉県川口市に株式会社

カウンセリングデリバリーを設立

2011年10月

『ミールタイム ケア』を『ミールタイム』に統合し、発行を年4回に変更

2011年10月

「ミールタイム定期コース」を「栄養士おまかせ定期便」に名称変更

2012年7月

神奈川県川崎市川崎区に神奈川支社を開設

2013年3月

東京都北区赤羽二丁目に株式会社カウンセリングデリバリーを移転

2014年1月

株式会社カウンセリングデリバリーを吸収合併

2014年6月

神奈川支社を閉鎖

2015年3月

大阪府大阪市淀川区に大阪支社を移転

2015年6月

東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場

2015年11月

管理栄養士考案のレシピサイト『はちまるレシピ』開設

2016年9月

身近な疾病に着目、予防が期待できる食材を使用した新ブランド「medical+mealtime」の販売を開始

2016年10月

食や健康に関する情報配信サービスAIoTメディア『ポイント家電』開始

2017年11月

WEB版家庭の医学書「メディカルネットブック」開設

2019年3月

健康食通販カタログ『ミールタイム』各号の発行部数を75万部から80万部へ増刷

2020年1月

埼玉県本庄市児玉町に埼玉工場を竣工

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

3

16

28

18

10

3,018

3,093

所有株式数

(単元)

1,332

362

329

817

39

61,650

64,529

2,200

所有株式数

の割合(%)

2.06

0.56

0.51

1.27

0.06

95.54

100.00

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。当事業年度の期末配当につきましては、当社の配当方針に基づき、経営成績・財政状態を勘案したうえで、1株当たり期末配当を3円とすることを、2020年5月15日の取締役会で決議しております。この結果、当事業年度の配当性向は5.6%となっております。

 また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 当社は、期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日としております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月23日 定時株主総会決議

19,365

3.00

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

阿部 公祐

1972年11月15日

 

1996年4月

朝日火災海上保険株式会社(現 楽天損害保険株式会社)入社

2000年9月

当社設立 代表取締役

2016年2月

代表取締役 経営管理本部長

2020年6月

代表取締役(現任)

 

(注)3

4,044,100

常務取締役

MFD事業部長

宮入 知喜

1977年10月7日

 

2000年4月

光明理化学工業株式会社 入社

2006年6月

当社入社

2008年1月

取締役 ミールタイム事業部長

2009年4月

取締役 メディア事業部長

2009年6月

取締役 MFD事業部長

2010年1月

取締役 経営管理部長

2010年7月

常務取締役 MFD事業部長(現任)

 

(注)3

180,000

取締役

マーケティング事業部長

利川 美緒

1981年3月3日

 

2001年4月

当社入社

2010年7月

取締役 マーケティング事業部長

2014年10月

取締役 マーケティング事業担当

2015年4月

取締役 マーケティング事業部長(現任)

 

(注)3

78,300

取締役

経営管理本部長

茅野 智憲

1983年10月16日

 

2008年12月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

2012年9月

公認会計士登録

2013年3月

当社入社

2016年9月

人事総務部長

2020年6月

取締役 経営管理本部長(現任)

 

(注)3

8,400

取締役

山崎 雄一

1948年7月12日

 

1971年4月

松下電工株式会社(現 パナソニック株式会社)入社

1996年12月

同社 東北営業部 東北電器営業所長

2000年6月

同社 東部電器営業部 首都圏電器営業所長

2002年12月

同社 東部電器新需要マーケティンググループ長

2005年4月

松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)転籍

NWM本部新需要マーケティング担当部長

2008年12月

株式会社ヒューレックス アドバイザー

2012年5月

株式会社ワイルド・ライフ・コーポレーション 部長

2016年6月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

村木 和彦

1953年3月24日

 

1976年4月

日本電気株式会社 入社

2003年10月

同社 パーソナルソリューション 企画本部長代理

2005年7月

同社 BIGLOBE事業本部 事業開発統括マネージャー

2005年11月

埼玉日本電気株式会社 経営企画統括部長 兼 経営企画室長

2006年6月

同社 取締役 経営企画室長

2010年4月

同社 取締役 経営企画統括部長

2010年6月

NECフィールディング株式会社 監査役

2014年6月

日本電気株式会社 経営企画本部 嘱託

2014年6月

株式会社NEC情報システムズ 監査役

2014年6月

株式会社NECライベックス 監査役

2016年6月

当社 常勤社外監査役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

成願 隆史

1973年1月4日

 

1996年11月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

2000年5月

公認会計士登録

2003年8月

ケネディ・ウィルソン・ジャパン株式会社(現 ケネディクス株式会社)入社

2008年1月

公認会計士成願隆史事務所開設 所長(現任)

2009年4月

株式会社エプコ 監査役

2010年7月

当社 社外監査役(現任)

2016年3月

株式会社エプコ 社外取締役(監査等委員)

2017年9月

株式会社ビーブレイクシステムズ 社外取締役(現任)

 

(注)5

4,500

監査役

島田 直樹

1968年11月23日

 

1993年4月

アップルコンピュータ株式会社 入社

1998年10月

株式会社ボストンコンサルティンググループ 入社

2001年9月

株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ設立 代表取締役(現任)

2008年6月

株式会社日本M&Aセンター 取締役

2013年1月

ロキグループホールディングス株式会社(現 株式会社ロキグループ)取締役

2013年3月

当社 社外監査役(現任)

2015年6月

杉田エース株式会社 社外取締役(現任)

 

(注)5

4,500

4,319,800

(注)1.取締役山崎雄一は、社外取締役であります。

2.監査役村木和彦、成願隆史及び島田直樹は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時であります。

4.監査役村木和彦の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時であります。

5.監査役成願隆史及び島田直樹の任期は、2018年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時であります。

6.常務取締役宮入知喜は、代表取締役阿部公祐の義弟であります。

7.当社では、取締役会の意思決定及び業務執行の迅速化かつ効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員には、経理部長杉田雅治を選任しております。

 

② 社外役員の状況

 本書提出日現在、当社は社外取締役1名、社外監査役3名をそれぞれ選任しております。

 当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役及び社外監査役について、専門家としての必要な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役及び社外監査役の選考基準としております。

 なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 社外取締役山崎雄一は、事業会社において健康・美容商品等ヘルスケア領域のマーケティングに長年携わっており、幅広い経験と見識等を有していることから、法律に関して高い監督機能を期待できると判断し、社外取締役に選任しております。

 社外監査役村木和彦は、事業会社での業務を通じて培われた幅広い経験と見識、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有していることから、当社の経営に対する高い監査機能が期待できると判断し、社外監査役に選任しております。

 社外監査役成願隆史は、公認会計士であり、会計税務に関する専門的な知識を有しており、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役に選任しております。

 社外監査役島田直樹は、経営者であり、コンサルティング・ファームにおいてさまざまな企業に対する経営支援を行っており、企業経営に関する豊富な経験と見識を有していることから、当社の経営に対する高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役に選任しております。

 また、本書提出日現在、社外監査役成願隆史は当社の株式を4,500株、社外監査役島田直樹は当社の株式を4,500株、それぞれ保有しております。これらの関係以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

 上記の内容から社外取締役及び社外監査役の選任状況については、当社の経営に対し、高い監督・監査機能が発揮され、独立性が担保されていると認識しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査につきましては、内部監査担当者1名が監査を計画的に実施しており、監査結果を代表取締役に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対して改善方針等について報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。

 社外取締役による監督及び監査役監査につきましては、社外取締役、社外監査役がそれぞれの役割に応じて、取締役会への出席、経営トップとの積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の監査を行っております。

 会計監査につきましては、会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査業務を委嘱しております。

 なお、監査役会、内部監査担当者、会計監査人は、相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改善事項等の情報を共有し、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

1【設備投資等の概要】

 当事業年度において実施しました設備投資の総額は4,344,118千円であります。その主なものはMFD事業における工場の建設4,340,699千円であります。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値8,364 百万円
純有利子負債3,077 百万円
EBITDA・会予507 百万円
発行済株数6,455,100 株
設備投資額4,344 百万円
減価償却費7 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役  阿部 公祐
資本金280 百万円
住所東京都北区赤羽二丁目51番3号
会社HPhttps://www.fundely.co.jp/

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