1年高値4,480 円
1年安値2,491 円
出来高28 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.9 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.3 %
ROIC6.9 %
β0.89
決算11月末
設立日2015/5/12
上場日2015/8/28
配当・会予30 円
配当性向11.0 %
PEGレシオ3.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:44.6 %
純利5y CAGR・予想:21.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は当連結会計年度末現在において、当社(株式会社ラクト・ジャパン)、海外子会社8社(LACTO USA INC.、 LACTO OCEANIA PTY LIMITED、LACTO ASIA PTE.LTD.、 LACTO ASIA (M)

 SDN.BHD.、FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.、LACTO SHANGHAI CO., LTD.、LACTO EUROPE B.V.、LACTO PHILIPPINES INC.)および海外関連会社1社(PT. PACIFIC LACTO JAYA)で構成されております。

 当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉加工品等の輸入を主とする卸売および海外子会社によるチーズの

製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性および

各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは

当社グループの管理会計上の区分をベースに記載しております。

 

 当社グループで取り扱う農畜産加工品については、近年、国内の農畜産業の厳しい経営環境を受けた生乳生産量の減少により、輸入による調達の重要性が高まる傾向にあります。このような環境を踏まえて、当社グループでは

創業以来培ってきた世界各国の産地との確固としたリレーションを背景に、食品メーカーを主とした顧客に

対して、安心、安全な乳原料等を安定的に提供できるよう努めております。

 

(1)乳原料・チーズ部門

 当社グループでは、生乳から派生した多種多様な原料を取り扱っており、下記図表の取扱商品(点線囲み)に

加え、下記図表の取扱商品に砂糖や油脂類等を加えるなどの一次加工を施した原料(乳調製品)も取り扱って

おります。この乳調製品はたとえばアイスクリームなどの冷菓、ヨーグルト、乳飲料さらにはシチューなどの

加工食品の原料として幅広い食品に使用されております。2019年11月期における取扱品目数は、550種類以上に

及んでいます。

(画像は省略されました)

 当事業部門は「乳原料」および「チーズ」を取り扱う部署に分かれており、「乳原料」はチーズ以外の乳製品

原料全般、「チーズ」においては、ナチュラルチーズを主として取り扱っております。当社の乳原料・チーズ部門においては、食品にとって最も重要である、安心、安全な原料を主に海外から仕入れ、日本国内における乳製品

メーカーをはじめとする食品メーカー等に対して販売を行っております。仕入先(サプライヤー)である乳原料

メーカーや販売先である食品メーカーの双方のニーズに対応した原料の開発や提案を行い、仕入先、販売先の

双方にとってのビジネスパートナーとしての地位を確立しております。

 特に安心、安全の観点から、仕入先の選定においては、品質、技術力、開発力、顧客適応力はもちろん“各生産

プロセスにおいて十分な安全管理体制が構築されている仕入先”であることを条件としております。これらを

検証するため、当社グループでは、担当者が現地に赴き長年培ったノウハウを基にしたチェックを行っており、

また、場合によっては販売先の担当者と一緒に仕入先に出向き、製造工程のチェックを行っております。さらに、

物流段階でも搬出、搬入の際に食品微生物等の検査を行い、品質管理の徹底を図っております。

 乳原料・チーズ部門の特徴を説明いたしますと以下のとおりです。

 

a.創業メンバーの、出身母体であった株式会社東食およびその後の当社での長年にわたる乳製品業界における

レピュテーションやプレゼンスを背景に、乳製品の取り扱いにおけるノウハウや当社設立以来の取引実績を

積み重ねてきており、大手企業グループに属さない独立系としての強みを活かし、仕入から販売に至るまで、

系列を越えてあらゆる企業と取引を行うことができるという全方位性が特徴であります。

 

b.販売先に対しては、日々の商品や為替相場の情報提供に加え、毎月発行している「乳製品情報」において海外

マーケットや各種乳製品相場の提供といった専門的な情報の配信を定期的に行っております。さらには、販売先と

ともに定期的に仕入先の工場を訪問し、仕入先および販売先双方のニーズのすり合わせを行い、顧客満足度の

向上を図るなど、きめ細やかな対応を行っております。

 

c.わが国における数少ない乳製品専門商社として、入社から一貫して乳原料・チーズ事業に携わることで商品・

業界知識のノウハウの蓄積はもとより、幅広い人脈を持つなど乳製品のプロフェッショナルとしての人材を多く

抱えております。同部門においては60名(2019年11月30日現在)の人員を要し、専門性の高い担当者により

顧客の多種多様なニーズに的確かつ迅速に対応したり、顧客ニーズを先取りした提案を行うなど、専門商社

ならではの高度なサービスの提供に努めております。

 

d.わが国における乳製品需要は、健康をキーワードとした機能性ヨーグルトの定着や食生活の変化による年間を通じたアイスクリーム需要、さらには多様な食品にチーズが使用されチーズ市場が拡大するなど、ここ数年堅調に推移しています。一方で、酪農家の廃業などにより乳製品原料となる生乳生産量は減少傾向にあります。当社ではこのギャップを補うべく、優良な海外サプライヤーを数多く確保し、グローバルに原料調達ネットワークを構築することで、「いつでも」、「どこからでも」、高品質かつ、価格競争力のある商品を調達し、多種多様な顧客ニーズに対応した商品をお届けしております。

 

(2)食肉加工品部門

 当事業部門においては、チルドポーク、フローズンポーク、生ハムおよびサラミ等の食肉加工品を取り扱って

おります。当社では、事業多角化のため、2004年度から食肉加工品の仕入・販売事業を開始しており、主として

海外から安心、安全を第一に食肉加工品を仕入れ、日本国内におけるハムソーセージメーカーをはじめとする

食品メーカー等に対して販売しております。食肉加工品部門の特徴を説明いたしますと以下のとおりです。

 

a.事業開始当初より豚肉加工品の大手サプライヤーであるSEABOARD FOODS(米国)の日本におけるパートナー企業

として良質な豚肉を輸入し、大手ハムソーセージメーカーに販売しております。

 

b.仕入先及び販売先の多様化を図るとともに通常品とは差別化したブランドポークの開発を行い、仕入先および

販売先いずれからも重要なパートナー企業として認識してもらうことで、市況に左右されにくい安定した取引基盤

を構築しております。

 

c.生ハムやサラミの取り扱いでは、当社は、大手スーパーなどに販売ルートを持つリパックメーカー(原料である

生ハムの原木を販売用途にあった形・サイズに加工し、袋詰めするメーカー)のメインサプライヤーとして、

FRATELLI GALLONI S.P.A./パルマハム、VILLANI S.P.A./ミラノサラミ(イタリア)やESTEBAN ESPUNA S.A./ハモン

セラーノ(スペイン)といった主要な産地からブランド力のある高品質な商品を輸入販売しております。

 

d.商品知識や業界情報を駆使しながら、仕入、販売において新規取引先を開拓するとともに、調理済ベーコンや

北京ダック等の商品の取り扱いも行っております。

 

(3)アジア事業部門

 アジア事業としてシンガポールにある子会社LACTO ASIA PTE.LTD.を中核企業として、マレーシア、タイ、

中国、インドネシア、フィリピンに子会社および関連会社を設立し、事業展開を行っております。

 取扱品目としては、中国を除いては、(1)乳原料・チーズ部門と同様であります。

 当事業部門においては、乳原料・チーズ部門同様、海外から仕入れた原料を、各子会社のある国およびその

周辺国において日系および現地食品メーカー等に販売したり(乳原料販売事業)、シンガポール、タイ、

インドネシアにおいては、製造事業として一次加工を施したチーズ製品の販売も手掛けております(チーズ製造

販売事業)。中国においては、主として乳原料、チーズの販売を行っており、一部日本食材を上海地区周辺の問屋などに販売を行っております。

 

(a)乳原料販売部門

 当社が長年日本市場において培ったノウハウやグローバルに構築している原料調達ネットワークを活かし、

顧客の価格や品質に対する多種多様なニーズにきめ細やかに対応することで築き上げてきた顧客からの信頼を

背景に、海外に進出している日系企業に対して日本国内と同様のサービスで乳原料の販売を行っております。

近年では、現地企業にも販売先を広げ、日本において培った専門商社としてのノウハウを活かした、きめ細やかな

顧客対応を行っております。

 

(b)チーズ製造販売部門

 近年大きく発展し、さらに今後も乳製品市場の拡大が期待されるアジア市場をターゲットにシンガポールに

おいて、すでに競合が存在している一般消費者向けではなく、競合の少ない業務用に特化したチーズの製造販売

事業に参入し、独自のノウハウにより製造したプロセスチーズを2004年度より製造・販売しており、2016年度

からはタイでの製造・販売も本格稼働しております。当社グループでは、「加工食品としてチーズを使いたいが、

市場で販売されているチーズではうまく加工できなかった。」、「加工食品としてチーズを使用してみたいが、

どのように使って良いかわからない。」といった食品メーカーや小売業者が直面している問題点を一緒に解決して

いくという開発方針で製造・販売を行っております。また、自社ブランドとしてFOODTECHブランド(プロセス

チーズ)およびCHOOSYブランド(ナチュラルチーズ)の2つのブランドを有し、LACTO ASIA PTE.LTD.および

FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.において月間約311トン(2019年11月期月間平均)生産しております。

当社グループにおけるチーズの製造は創業15年を超え、製造技術の進歩、商品の多様化、さらには従業員の育成も

進み、安心、安全をモットーにアジア市場への販売を拡大しております。また、2016年度には日本向け商品や

豪州の企業と協同して小売用商品を手掛け、2017年度には現地ニーズに対応した低価格帯商品の開発など取扱

製品の拡充を行っており、2018年度からは日系メーカーに限らず地場のメーカーとの取引を拡大しております。

 以下の3つを運営方針の柱として、製造した商品を使用する顧客の立場に立った開発、製造、販売活動を行う

ことで他社との差別化を図っております。

 

・「日本市場で培った厳しい品質基準で製造し、高品質な製品を提供する」

・「ユニークなアプリケーションの紹介」

(例:わさび味のチーズを使用した製品をレシピとともに提案するなど顧客メーカーにとって馴染みの薄いチーズ

の活用方法をそのレシピとともに紹介)

・「顧客本位の商品開発」(マーケットイン)

 

 これらの運営方針に基づくチーズ製造販売部門の特徴を説明いたしますと以下のとおりです。

 

a.厳しい品質基準を誇る日本市場で培った、品質管理に関するノウハウを活用し、シンガポール工場では創業時よ

り同国の食品工場を監督しているAVA(シンガポール農食品・家畜庁・AGRI-FOOD AND VETERINARY AUTHORITY)

より15年以上連続で「A」グレードという最高レベルの評価を受けており、地元企業との差別化を図って

おります。

 

b.アジアで販売していくための条件として、シンガポール、マレーシア、インドネシアなどのムスリム(回教徒)

に安心して食べてもらえる保証であるハラル認証の取得が必要となります。当社子会社で製造する製品は

2004年度に製造事業を立ち上げた当時よりハラル認証を取得しており、現地商慣習に合致した製品の提供を

行っております。

 

(4)その他

 海外法人として米国にLACTO USA INC.、オーストラリアにLACTO OCEANIA PTY LIMITED、オランダにLACTO EUROPE

B.V.をそれぞれ設立しております。

 LACTO USA INC.では乳原料・チーズの日本およびアジア地域向けの輸出事業のほか、冷凍野菜や果汁の日本向け

輸出事業を行っております。

 LACTO OCEANIA PTY LIMITEDにおいては、主要な生乳生産地域であるオセアニア地域に拠点を構え、サプライヤー

との情報交換を通じて乳原料・チーズ事業のビジネスに有益な情報の収集や価格交渉、さらには新規サプライヤー

の開拓など、主には当社グループの乳原料・チーズ部門のサポートを担っております。

 LACTO EUROPE B.V.においては、主要な生乳生産地域である欧州に拠点を構え、サプライヤーとの情報交換を

通じて乳原料・チーズ事業のビジネスに有益な情報の収集や価格交渉、さらには新規サプライヤーの開拓など、

主には当社グループの乳原料・チーズ部門のサポートを担っております。

 当社グループでは設立以来、顧客に対して安心、安全な原料を安定的に供給し、最終的に消費者の皆様の滋養と

健康および食の楽しさに寄与することで、社会に貢献し共に成長・発展し続ける企業を目指すという経営理念の

もと、多種多様な顧客のニーズに対応した商品・サービスを提供しております。

 

 当社グループの取扱商品は、牛や豚といった動物由来の原料が多く、気候や生育環境などによって大きく左右

されます。そのため当社グループは世界中の優良サプライヤーとの長年にわたる取引により構築された強固な信頼

関係のもと、グローバルなサプライネットワークを構築し、良質かつ安定的な原料の調達を図っております。

 近年では、成長著しいアジアにおいて、日本が高度経済成長期に経験した食文化の発展と同様の現象がこれら

新興国においても起こり得るという見通しのもと、チーズ製品の製造販売事業や乳原料の販売事業を積極的に

展開し、商品の販売を通じて、日本の高度な食品加工技術や様々なバリエーションの食べ方を紹介するなど、

日本の豊かな食文化を新興国において普及させることを企図しています。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(注)*は、LACTO ASIA PTE.LTD.がチーズ製品製造のため、LACTO USA INC.より仕入れる、原料用チーズであります。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態および経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア向けを中心に輸出の低迷が続いているものの、国内では個人消費や設備投資、公共投資などの内需は堅調に推移しており、緩やかな景気回復が持続しています。一方、海外では長引く米中貿易問題や英国のEU離脱をめぐる混乱、中東情勢の不安定化など世界経済に悪影響を及ぼしかねない問題が複数顕在化しており、世界の経済動向には引き続き注視が必要です。国内の食品業界においては、夏季シーズン期初の長雨や冷夏の影響により、夏季関連商品の消費が伸び悩んだ他、消費税増税の影響などによる全体的な消費低迷などきびしい環境が続いています。

 こうした状況のもと、当社では主力である乳原料・チーズ部門において、商品によって需要の強弱はあるものの、ここ数年当社が注力してまいりました販路の拡充が功を奏し、安定した業績推移となっています。また、当社グループが、成長エンジンと位置づけているアジア事業が引き続き好調に推移し、事業の柱に成長してまいりました。利益につきましては、乳原料・チーズ部門で利益率の高い商品の販売が進んだことや製造業であるアジア事業・チーズ製造販売部門が好調であったことなどから前期比で増加しています。

 以上の結果、当連結会計年度末の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

 

 

a. 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度と比べ8億32百万円減少し、481億34百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億65百万円減少し、321億70百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億32百万円増加し、159億64百万円となりました。

 

b. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は売上高1,167億94百万円前期比1.2%増)、営業利益31億44百万円同4.5%増)、経常利益27億46百万円同5.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益19億63百万円同10.0%増)となりました。

 

 各事業別の状況は、次のとおりであります。

(乳原料・チーズ)

 乳原料・チーズの販売数量は、204,105トン(前期比2.9%増)となり、売上高は852億6百万円(前期比0.1%減)となりました。

 

(食肉加工品)

 食肉加工品の販売数量は21,532トン(前期比0.3%減)となり、売上高は122億80百万円(前期比2.4%減)となりました。

 

(アジア事業・その他)

 アジア事業の乳原料販売部門においては、販売数量は59,925トン(前期比13.4%増)となり、売上高は160億26百万円(前期比9.9%増)となりました。

 アジア事業のチーズ製造販売部門においては、販売数量は3,737トン(前期比40.1%増)、売上高は26億51百万円(前期比25.2%増)となりました。

 以上の結果、アジア事業・その他の売上高は193億8百万円(前期比9.9%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ

4億69百万円増加し、39億46百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により増加した資金は、33億65百万円となりました。これは主に売上債権が20億21百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益が27億47百万円となり、たな卸資産22億64百万円減少し、仕入債務が15億11百万円増加したことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により増加した資金は、8億48百万円となりました。これは主に定期預金の減少9億74百万円と有形固定資産の取得による支出67百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により減少した資金は、36億94百万円となりました。これは主に短期借入金の減少25億87百万円及び社債の償還による支出6億60百万円によるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績および受注実績

 当社グループではアジア事業においてチーズの製造販売を行っておりますが、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

b. 販売実績

 当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉加工品等の輸入を主とする卸売および海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性および各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の区分にて記載しております。

区分の名称

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

前年同期比(%)

 乳原料・チーズ(千円)

85,206,257

99.9

 食肉加工品(千円)

12,280,074

97.6

 アジア事業・その他(千円)

19,308,047

109.9

合計(千円)

116,794,379

101.2

(注)1.アジア事業・その他はアジア事業とアジア事業以外の海外子会社(LACTO USA INC.およびLACTO OCEANIA

PTY LIMITED、LACTO EUROPE B.V.)の合計であります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針および見積り

 当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

a. 経営成績等

 1)財政状態

(資産合計)

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ8億32百万円減少し、481億34百万円となりました。

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ5億62百万円減少し、457億74百万円と

なりました。この主な要因は、「現金及び預金」が4億54百万円減少したこと、販売増加に伴い「商品及び製品」が22億55百万円減少したこと、休日の影響により「受取手形及び売掛金」が19億79百万円増加したことによるものです。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ2億70百万円減少し、23億60百万円と

なりました。この主な要因は、投資有価証券の時価の下落により、投資その他の資産が減少したこと等によるものです。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ32億18百万円増加し、271億98百万円と

なりました。この主な要因は、短期借入金が減少したものの、買掛金及び1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ55億84百万円減少し、49億72百万円と

なりました。この主な要因は、社債および長期借入金が減少したことによるものです。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ15億32百万円増加し、159億64百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものです。

 これらの結果、自己資本比率は33.0%となり、1株当たり純資産額は、1,618円31銭となりました。

 

 2)経営成績

(売上高)

 各事業別の売上高の対前期比は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 b. 経営成績」に記載のとおりであります。

 なお、当社の売上高は、商品相場や為替相場により変動することがありますので、乳原料・チーズ部門および

食肉加工品部門における業績管理の指標として、販売数量も重視しております。当該数量の過去5年間の推移は

以下のとおりとなっております。

                                           単位:トン

 販売数量

2015年11月期

2017年11月期

2017年11月期

2018年11月期

2019年11月期

 乳原料・チーズ

141,540

148,091

172,885

198,445

204,105

 食肉加工品

25,011

28,029

26,349

21,595

21,532

合計

166,551

176,120

199,234

220,040

225,637

(売上総利益)

 売上総利益は、円高傾向により売上原価が下降したこと、販路拡大により販売数量が増加したこと等により、

68億円(前年同期比4.4%増)となりました。

(販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、36億56百万円(前年同期比4.4%増)と増加しました。

この主な要因は、会社規模拡大に伴う人件費の増加、販売数量の増加による発送配達費の増加などによるものです。

(営業利益)

 上記の結果、営業利益は、31億44百万円(前年同期比4.5%増)となりました。

(経常利益)

 経常利益は、円高傾向により売上原価が下降することで増加した売上総利益に対し、当社が実施している

為替リスクヘッジによる輸入為替予約の実行に係る為替差損1億14百万円が営業外費用に計上され、

27億46百万円(前年同期比5.1%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 税金等調整前当期純利益は27億47百万円(前年同期比6.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は

19億63百万円(前年同期比10.0%増)となりました。

 これらの結果、1株当たり当期純利益金額は200円11銭となりました。また、自己資本利益率は、13.0%となり

ました。

 

 3)キャッシュ・フローの状況

 各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

b. 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

 当社の主要な取扱製品である乳原料およびチーズの販売価格は、国際乳製品価格の動向ならびに為替相場の影

響を受けております。当社では、仕入契約ならびに販売契約を同時期に行うことで商品価格の変動リスクを回避

し、さらに外貨建て仕入債務についても契約時点で為替予約を締結することで、為替変動リスクを回避しており

ます。しかしながら、国際乳製品価格の低下、もしくは円高進行時においては仕入単価の低下を通じ販売単価も

低下(売上減)し、反対に国際乳製品価格の上昇、もしくは円安進行時においては仕入単価の上昇を通じて販売

単価も上昇(売上増)します。このように、当社では商品相場ならびに為替相場の動向により売上高が増減いた

しますが、上記のとおり、リスクヘッジを着実に実行し、さらには販売数量を伸ばすことで利益を確保し、着実

な成長を図ってまいります。

 当社グループが今後も持続的に成長していくためには、従前の日本国内の食品メーカー向けの原料販売に加

え、今後需要増が見込まれる高齢者向け食品原料の開発や日本に紹介されていない新機能海外原料の紹介、さら

には経済発展が進むアジア諸国(中国、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア等)に対する

チーズや高級日本食材の販売に積極的に取り組んでまいります。こうした取り組みで持続的な成長をより堅固な

ものとすべく、適切なパートナー選び、グローバルな視点で活躍できる人材の育成と獲得、教育研修制度の拡充

内部管理体制の強化などを通じて“組織力”の強化・整備を進め当社グループのすべての取引先からの信頼を向

上させていく所存です。

 

c. 資本の財源および資金の流動性

資金需要:

 当社グループの主要事業である、乳原料・チーズ部門、食肉加工品部門およびアジア事業・その他における卸

売部門においては、商社としての事業形態をとっており、仕入⇒在庫⇒販売⇒資金回収という事業フローのた

め、業容の拡大イコール運転資金の増加につながります。こうした運転資金が主たる資金需要となっておりま

す。

財務政策:

 事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、収益体質の改革による利益の確保や運転資金の効率化等自己資金の創出に努めるとともに、現状では、金融機関からの借入および社債の発行を中心に資金を調達しております。資金調達にあたっては、その必要性や実施時期を十分に検討の上、金利や期間といった調達条件やコスト等を勘案しながら、最終的には財務体質の健全性確保の観点から、その時点で最も適切と考えられる方法を採用しております。また、当社は、主要取引金融機関と総額210億円のコミットメントライン付シンジケートローン契約を締結しており、機動的な資金調達の対応が可能となっております。

 

d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社では、商品相場や為替相場の変動による影響を直接受けない販売数量を客観的な指標として重視しております。また、株主の皆様からお預かりしている資金の効果的な運用を示すROE等の経営指標を着実に向上させていく所存です。

 

e. セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

 当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉加工品等の輸入を主とする卸売および海外子会社によるチーズの

製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性および各セグメ

ントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループ

の管理会計上の区分にて記載しております。

 

(乳原料・チーズ)

 国際市場においては、乳製品需要が新興国を中心に引き続き拡大を続けています。また供給サイドでは干ばつが発生しているオセアニアを除き、EU、米国などの主要生乳生産地域では生産量は増加傾向にあります。

一方、日本市場においては、酪農家の離農などにより近年生乳生産量の減少傾向が加速しておりましたが、当連結会計年度においては、質のよい飼料の提供や乳価引き上げの影響もあり、足元では生産量の減少傾向に歯止めがかかる動きもでてきております。

 こうした状況のもと、乳原料事業は需要が一服したヨーグルトや長雨・冷夏の影響を受けたアイスクリームなどの一部最終製品の消費が伸び悩むといった要因があったものの、年間を通じて需要が堅調であったバターや、近年注力している飲料向け調製品、さらには飼料向け原料などを中心に販売は総じて堅調に推移しました。チーズ事業についても、国内チーズ市場の堅調な地合いを受けて既存商品の販売に加え、高付加価値品への取り組みや国産原料の代替品の開発を進めており、徐々にその成果がでてきております。

 その結果、乳原料・チーズ部門の販売数量は、204,105トン(前期比2.9%増)、売上高は、仕入単価の下落(原料安・円高、関税低減)の影響から販売単価が下落したことにより852億6百万円(前期比0.1%減)と

なりました。

 

(食肉加工品)

 輸入ポーク事業では、国内の豚肉市場が国産、輸入品ともに供給過多の状況が続き、輸入チルドポークの販売は年間を通じて軟調な推移となりました。一方、食肉各社が主力製品であるハム・ソーセージの販売に注力したこと、さらには当社として販路を拡大したことなどにより輸入フローズンポークの販売は堅調に推移しました。これらにより輸入ポーク事業全体で販売数量は前連結会計年度と比較して微減にとどまりました。

 また、生ハム等の加工品事業では、仕入先や販売先と一体となった取り組みを強化した結果、販売数量は増加しました。

 以上の結果、食肉加工品の販売数量は21,532トン(前期比0.3%減)となり、売上高は円高の影響もあり、

122億80百万円(前期比2.4%減)となりました。

 

(アジア事業・その他)

 アジア事業の乳原料販売部門(商社)では、主要取扱商品である脱脂粉乳の価格が、安価かつ安定相場だった前連結会計年度と異なり、当連結会計年度では上昇基調で推移しました。その背景としては、オセアニア産脱脂粉乳が、近年の気候変動の影響による生乳生産量の減少などから供給量が限定的となったことに加え、アジア諸国、特に中国、タイ、台湾などでは、オセアニア地域との貿易協定により乳製品原料が優遇関税での輸入が可能となり需要が拡大したことがあります。こうした状況の中、当社ではグローバルなサプライネットワークを駆使し、主として欧州産及び北米産を代替品として顧客に紹介することで、オセアニア産の供給不足を補い、商機を獲得し、マーケットシェアを維持・拡大する事ができました。

 その結果、アジア事業乳原料販売部門の販売数量は、59,925トン(前期比13.4%増)、売上高は160億26百万円(前期比9.9%増)となりました。

 アジア事業のチーズ製造販売部門(メーカー)では、アジア主要国での需要拡大が追い風となり、販売数量は順調に拡大しました。アジアにおける食の欧米化は年々浸透し、長年米を主食としてきた国においてもパン、パスタ、ピザ等のチーズを多く使用する食品の消費が伸びて市場が広がっております。一方で、欧州やオセアニアのプロセスチーズメーカーに加えて、アジア各国においてプロセスチーズの製造を始めるメーカーも増えて

おり、競争は激しくなっています。こうした状況の中、当社では、当社グループの調達力を活かした安全かつ低コストの原料調達により価格競争力を高めるとともに、市場や顧客のニーズにあわせた商品開発により、新たな業界・市場での新規取引も拡大しています。

 その結果、アジア事業チーズ製造販売部門の販売数量は、3,737トン(前期比40.1%増)、売上高は26億51百万円(前期比25.2%増)となりました。

 以上の結果、アジア事業・その他の売上高は、193億8百万円(前期比9.9%増)となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

1.製品およびサービスごとの情報

 

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

(単位:千円)

 

日本

アジア地域

その他

合計

98,483,052

16,945,410

12,198

115,440,661

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 

(単位:千円)

 

日本

シンガポール

タイ

その他

合計

128,538

193,181

257,219

18,315

597,255

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載は

省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

1.製品およびサービスごとの情報

 

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

(単位:千円)

 

日本

アジア地域

その他

合計

97,879,055

18,866,420

48,903

116,794,379

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 

(単位:千円)

 

日本

シンガポール

タイ

アメリカ

その他

合計

115,811

153,070

147,744

116,149

35,903

568,679

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載は

省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針・戦略等

(企業理念)

 ・世界の食文化の発展に貢献していく、新しい企業の形=Global Food Professional Companyを目指します。

 ・世界中の優良仕入先との強固な信頼関係を基に、安心、安全な食品原料を安定的に供給し、最終的に生活者の

皆様の滋養と健康および食の楽しさに寄与することで、社会に貢献しともに成長・発展し続ける企業を目指していきます。

 

(経営方針)

 ・乳原料・チーズ、食肉加工品を核とした食品原料を安定的かつ責任をもって供給する世界で有数の”フード

プロフェッショナル集団”であること。

 ・国内外の主要な酪農、乳業、菓子、飲料等の食品メーカー、さらには食肉加工メーカーなどから長期的な取引関

係を通じて最重要パートナーとして認知されること。

 ・基盤となる日本市場において乳製品・食肉加工品を主とする食品原料ビジネスを確固たるものとすること。

 ・成長著しいアジア市場においては、日本で長年培ったノウハウ・経験を活かした食品関連事業を確立し、新しい

ビジネスモデルを構築すること。

 ・次世代の柱となる現事業とシナジーのある新事業を国内外で構築すること。

 

 以上を踏まえ、当社グループは、「既存顧客とのビジネスの進化」及び「次世代を担う新規ビジネスの構築」を重要テーマとして取り組みを推進し、中期経営計画「NEXT-LJ2022」の数値目標として2022年11月期には、売上高1,410億円、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円を目指します。

 

 ※数値目標に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などにもとづくものであります。実際の業績は様々な要因によって数値目標と異なる可能性があります。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

 各事業部門の経営環境及び対処すべき課題は次のとおりです。

 

 <乳原料・チーズ>

 国内市場では、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて独立行政法人農畜産業振興機構(以下ALICという)からの脱脂粉乳の供給が増加した一方で、脱脂粉乳の主用途の一つであるヨーグルト需要の伸びが一服したこともあり、脱脂粉乳の国内在庫は高水準で推移していることから、当面はALICによる脱脂粉乳の輸入数量は調整もしくは減少することが予想されます。

 こうした事業環境の中、当社では、新たな取り組みとして、新自由貿易制度となるTPP11や日欧EPAさらには日米貿易協定などの枠組みを活用した商品の開発・供給をすすめることで、取扱商品群の厚みを増すとともに販売先の多様化にも取り組み、より強固な事業基盤を確立してまいります。また、チーズは世界的にみると、足元では生乳の用途がチーズ以外の乳製品に向けられる傾向が強くなってきており、今後はチーズの国際価格の上昇や商品確保にも注意が必要となっています。当社では新規サプライヤーの開拓や既存サプライヤーとのより緊密なコミュニケーションをすすめることで、価格・品質ともに安定供給ができる体制を維持・強化してまいります。

 こうした取り組みにより、さらなる成長を図ることはもちろんのこと最終製品の需要減にも影響を受けにくい強固な事業構造を構築してまいります。

 

 <食肉加工品>

 当社の輸入ポーク事業において最も大きな比率を占めている米国と日本との間で二国間貿易協定が締結、開始されたことから、すでに先行しているTPP11や日欧EPAなどの各加盟国の豚肉製品と同様の条件のもとで競争できる環境になったことは追い風と考えています。一方で、食肉業界全体として人件費や配送費の高騰などによるコスト高要因が継続することや、世界的なASF(アフリカ豚熱)の影響による原料価格の高騰も想定されるなど引き続き厳しい状況が推測されます。

 

 こうした事業環境の中、当社はすでに優良な仕入先を複数確保しており、これまで培ってきた仕入先との強固な関係から、常に変化する調達・販売環境を適時適切に把握し、最適な納期の実現や取引先のニーズにあったサービスの提供を行うことで事業の拡大を図ってまいります。

 

 <アジア事業・その他>

 乳原料販売部門(商社)では、需要拡大が見込まれるアジア市場を重点市場と位置づける海外サプライヤーは年々増加しており、東南アジアに拠点を設けて顧客に直接取引を持ちかけるなど競争は激しくなっています。当社では、当社の機能や付加価値を顧客、サプライヤー双方に明示することで当社との取引の優位性を理解してもらうことが重要と考えています。販売においては、アジア市場における販売ネットワークの拡充は最重要課題であり、当連結会計年度において設立したフィリピン現地法人を好事例として、いまだ当社が拠点を持っていない主要乳製品需要国に積極的に販売を行ってまいります。また仕入においても、アジア市場に販売の足場を持っていない潜在力のある海外サプライヤーの開拓を継続的に進め、さらなるサプライネットワークの強化に努めてまいります。

 チーズ製造販売部門(メーカー)では、当社グループのサプライネットワークを駆使し、より有利な品質・価格での原料調達を行い、価格競争力の強化を図ります。また、生産設備についても必要な投資を積極的に行い、拡大する需要に対応するとともに、省力化・効率化にも努めコスト削減にも注力します。今後競争が激しさを増す中、当社では他社との差別化を図るためにも特徴のある製品の開発が必要であると考えております。開発力強化のため、前連結会計年度より人員を増やし、用途に応じた商品開発ができる体制を整えております。また、顧客の開発部門と当社の開発部門との交流機会を増やし、新規需要の掘り起こしや新製品開発にも引き続き注力してまいります。さらに当社チーズの販売実績のないアジアの新興国についても営業を拡充することでさらなる事業の拡大を図ります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには以下のようなものが

あります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社

グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から

記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したもの

であります。

 当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める

方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で

行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものでは

ありませんので、この点にご留意下さい。

 

(1)事業環境に関するリスク

① 主要市場の政治・経済動向について

 当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア、北米、欧州、オセアニア等の国および地域の政治・経済の動向が、当社グループの取扱商品の需給バランスに変動をもたらす可能性があります。2016年には、ウクライナ問題によるロシアの禁輸措置や中国経済の減速に伴う需要減などが原因となり、当社取扱商品の価格が大幅に下落することとなりました。このように政治・経済動向により取扱商品の需給バランスに変化が生じた場合には、仕入価格や販売価格を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 気候変動による影響について

 当社グループの取扱商品である、乳原料、チーズ、食肉加工品はその原料が動物に由来します。これらは、工業製品とは異なり、生産量は天候や環境等に左右されやすく、需給バランスも崩れやすい商品といえます。生産量の増加等で国際的に需給が緩和した場合には、国産品に対する輸入品の価格競争力が増し、取扱数量が増加する傾向がありますが、逆に異常気象などで生産量が減少し、需給が逼迫した場合には、価格が高騰するとともに取扱数量が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 貿易の自由化について

 2018年12月には環太平洋戦略的経済連携協定(TPP11)が、2019年2月にはEUとの経済連携協定(日欧EPA)が、さらに2020年1月には日米貿易協定が発効するなど、わが国では貿易自由化の流れが進んでいます。一方、米国がトランプ政権誕生以降、TPPからの離脱や米中貿易摩擦など保護貿易主義の政策を進めていることや、英国がEUからの離脱したことなど、貿易自由化の流れに少なからず影響を及ぼすリスクも顕在化しております。当社グループにとって貿易自由化の進展は、わが国における高い関税障壁に対処するため当社が構築してきた海外ネットワークやノウハウの活用が難しくなる一方で、関税の引き下げや撤廃などにより、競合商品に対して取扱商品の価格競争力が増し、取扱数量が増加することが大いに期待できるところであります。そのため貿易の自由化が後退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 法的規制について

 当社グループは事業活動を遂行するにあたり、日本においては食品衛生法、消費者安全法等、その他事業を展開している各国において法的規制を受けております。今後これら規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コストが発生し、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループは、事業活動に必要な各種許認可を受けておりますが、法令違反等により、許認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)商品の調達に関するリスク

① サプライソースの確保について

 近年、グローバルな規模での経済発展とともに食の欧米化の動きも世界的に広がっており、それに伴い乳製品需要も拡大しております。一方で、乳製品原料のもととなる生乳生産においては輸出余力のある生乳生産地域は世界的にも限られており、気候変動や環境問題等により供給量が大きく増えることは想定しづらい状況にあります。当社は輸出余力がありながらも乳製品の国際市場ではまだ取引量が少ない地域も含めて日々、サプライソースの開拓を進めておりますが、今後、世界的な規模で需給がタイトになり、有力なサプライソースの確保ができていない場合には、販売に必要な数量を確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 商品の調達に関わるカントリーリスクについて

 当社グループは商品を複数の国から調達しております。これらの調達に当たっては、世界的な食糧需給構造変化に伴う、安定的な価格や調達量確保に対するリスクおよび調達先の国における下記のリスクが内在しております。

  ・予期しない法律はまたは規制の変更

  ・政治、経済の変化

 ・テロ、戦争等による社会的混乱

 ・大規模地震等の自然災害

 これらの要因により調達価格が高騰、もしくは調達そのものが困難となった場合は当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)商品の製造および販売に関するリスク

① 食の安全性について

 当社グループの取扱商品は、食品原料や食品製品であります。万一、当社の過失や悪意のある第三者により異物が混入した場合や原料の表示に誤りがあった場合、さらには輸送・保管方法を原因とした成分変化による風味不良が発生した場合には、原料を取り扱う商社の立場、または製品を製造したメーカーとしての立場において、それぞれ商品回収や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 生産体制について

 当社グループではアジアにおいて自社ブランドの業務用チーズの製造を行っております。製品の製造にあたっては、フードディフェンス等の安全管理を徹底するなど品質の確保に万全を期しておりますが、大規模な回収や製造物責任賠償につながるような不測の製品事故などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 競合他社の事業戦略と販売先の系列化について

 当社グループの競合他社としては、乳製品原料や食肉加工品の仕入・販売を行っている大手総合商社や大手食品メーカーがあげられます。これら大手企業が当社の仕入先もしくは販売先に資本参加し、系列化した場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 海外事業展開に伴うリスク

 当社グループではアジアを中心に海外市場において、積極的な事業展開を推進しています。海外事業展開においては、下記のリスクが内在しております。

・予期しない法律または規制の変更

・政治、経済状況の変化

・テロ、戦争等による社会的混乱

・大規模地震等の自然災害

 これらが顕在化した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)経営、財務等に関するリスク

① 為替相場について

 当社グループは、商社として欧米およびアジアを中心とした輸出入取引を行っております。また、海外連結

子会社の財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を

通じて連結財務諸表の純資産の部が変動するリスクがあります。

 また、当社の行う大半の営業取引は仕入契約と販売契約を同時に締結しており、輸入取引における本邦顧客に対する円建ての売値は原則として仕入契約締結時における為替相場に基づいて決定されます。輸入取引における仕入契約は原則として外国通貨建てとなっておりますが、仕入契約締結の際に金融機関と為替予約を結び為替変動リスクを回避しております。ただし、円安が進んだ場合、邦貨換算の仕入金額が増加し、それに伴い販売価格も増加いたします(売上高の増加)。円高が進んだ場合はその逆となります(売上高の減少)。

また、期末に向けて為替相場が急激に変動した場合において仕入代金決済後、在庫として保有し翌期に販売するときは、翌期の売上原価に影響を与える可能性があります。そのため、大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

② 有利子負債について

 

 

前連結会計年度末

(2018年11月30日)

当連結会計年度末

(2019年11月30日)

有利子負債残高(千円)

20,948,953

17,641,520

総資産残高(千円)

48,967,876

48,134,906

有利子負債依存度(%)

42.78

36.65

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

356,344

3,365,480

 営業活動によるキャッシュ・フローについては、各連結会計年度の数値を記載しております。

 

 当社グループの主要事業である、乳原料・チーズ部門、食肉加工品部門およびアジア事業・その他におけ

る卸売部門においては、商社としての事業形態をとっており、仕入⇒在庫⇒販売⇒資金回収という事業フロ

ーのため、業容の拡大イコール運転資金の増加となり、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとな

る場合があります。今後、収益体質の改革による利益の確保や運転資金の効率化等自己資金の創出には努め

てまいりますが、当面の間は、卸売部門の事業拡大を想定しているため、営業活動によるキャッシュ・フロ

ーのマイナス傾向は継続し、有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していくことが想定されます。

 このような状況の下、金融情勢の変化等により資金調達が困難になり、投資計画の実行ができなくなる場

合や、市場金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には、当社グループの業績および財政状態に影

響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン付シンジケート

ローン契約を締結しており、同契約には財務制限条項が付されております。これに抵触した場合には当該借

入金の返済を求められ、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 人材について

 当社グループは、最重要経営資源として、新卒および中途採用を通じて優秀な人材の獲得およびその育成に力を入れております。しかしながらこれら人材の退職または人材市場の状況によりタイムリーに優秀な人材が獲得できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、株式会社東食に勤務していた元代表取締役会長八住繁をはじめとする会社経営幹部が、同社の会社

更生法の申請、事実上の経営破綻後、乳製品原料の専門商社として設立した会社であります。

1997年12月

創業メンバーが所属していた株式会社東食が会社更生法を申請

1998年5月

東京都台東区浅草橋において株式会社ラクト・ジャパン(資本金22,600千円)を設立

農産物、農産物加工品の輸出入および販売を開始

1998年8月

本社を東京都千代田区岩本町に移転

1998年10月

米国・ロスアンゼルスに駐在員事務所を開設

1998年11月

1999年6月

 

 

2000年2月

2000年4月

2003年12月

2004年6月

2005年3月

2008年7月

 

2008年11月

 

2009年9月

 

2009年10月

 

2010年9月

 

2011年5月

2012年2月

 

2013年3月

2013年8月

 

2013年11月

2015年8月

2015年12月

 

2017年9月

2018年5月

2019年1月

2019年9月

シンガポールに駐在員事務所を開設

オーストラリア・メルボルンに駐在員事務所を開設

シンガポールに現地法人 LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売)

(シンガポール駐在員事務所は閉鎖)

オランダ・アムステルダムに駐在員事務所を開設

農畜産業振興事業団(現独立行政法人農畜産業振興機構)の指定輸入業者となる

シンガポールにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を設立

本社を東京都中央区日本橋本町に移転

生ハム、サラミなどの食肉加工品の仕入および販売を開始

シンガポール現地法人LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.およびFOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を

統合し、LACTO ASIA PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売およびチーズの製造・販売)

米国におけるサプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のため、米国現地法人

KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.に出資し、子会社化

サプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のためオーストラリア・メルボルン

に現地法人LACTO OCEANIA PTY LIMITEDを設立(メルボルン駐在員事務所は閉鎖)

米国現地法人KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.をLACTO USA INC.に社名変更

(ロスアンゼルス駐在員事務所は閉鎖)

シンガポール現地法人で製造したチーズ販売のためマレーシアに現地法人 LACTO ASIA (M) SDN.

BHD.を設立

中国・煙台に現地資本と合弁で楽可多食品(煙台)有限公司を設立(チーズの製造・販売)

インドネシア・ジャカルタに現地資本と合弁でPT. PACIFIC LACTO JAYA を設立(チーズの製造

・販売)

楽可多食品(煙台)有限公司を清算

タイ・アユタヤにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.

を設立

中国・上海に加工食品等の販売のため現地法人LACTO SHANGHAI CO.,LTD.を設立

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

サプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のためオランダ・アムステルダムに現地法人LACTO EUROPE B.V.を設立(アムステルダム駐在員事務所は閉鎖)

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

本社を東京都中央区日本橋に移転

タイ・バンコクに駐在員事務所を開設

フィリピン・マニラに乳原料・チーズ等の仕入および販売のため現地法人LACTO PHILIPPINES

INC.を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び

地方

公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

30

25

35

69

2

2,269

2,430

所有株式数

(単元)

35,800

1,273

13,405

8,626

3

39,217

98,324

2,800

所有株式数の

割合(%)

36.410

1.294

13.633

8.773

0.003

39.885

100.000

(注)自己株式12,952株は、「個人その他」に129単元、「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けております。一方で、当社は企業価値の持続的な向上を目指しており、将来の成長に必要な投資ならびに財務体質の強化を図ってまいります。それらを踏まえ、当社は、現在成長過程にあると考えており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定かつ増配を継続して実施していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

 このことから、当社ではまずは年1回、期末配当を確実に行うことを基本方針としております。

 また、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当として1株につき22円を決定しました。

この結果、当事業年度の配当性向(連結)は11.0%となりました。

 内部留保資金の用途につきましては、当社の成長戦略の柱であり、近年急拡大を続けているアジア事業のチーズ製造販売部門における設備投資や次世代ビジネスの構築に向けた事業投資、さらにはこれら事業拡大に備えた自己資本の強化を想定しております。

 また、当社は「取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を

定款で定めており、将来的には中間配当も検討してまいる所存です。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年2月26日

216,089

22

定時株主総会決議

 

 また、当社が締結しているシンジケート・ローン契約には、各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表に

おける純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2016年11月に終了する決算期の末日の

当社連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること、および

各年度の決算期における経常損益が連結損益計算書において2期連続して損失とならないようにするという財務制限

条項が付されております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。)

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

経営全般

三浦 元久

1954年9月25日

1978年4月 株式会社東食入社

1999年1月 当社入社

2008年6月 当社執行役員

       営業第一本部長兼

              LACTO ASIA PTE LTD.

              Managing Director

2011年2月 当社取締役

2014年4月 当社取締役営業部門・関係会社

       管掌

2017年2月 当社代表取締役社長(現任)

(注)1

240,290

取締役

コーポレート

スタッフ部門

管掌

前川 昌之

1957年10月6日

1980年4月 株式会社東食入社

2000年4月 当社入社

2011年3月 当社執行役員管理本部長

2013年2月 当社取締役管理本部長

2013年3月 当社取締役管理本部管掌

2014年4月 当社取締役コーポレートスタッフ部門管掌(現任)

(注)1

150,258

取締役

営業部門・

アジア事業・

関係会社管掌

鋤納 康治

1956年10月13日

1979年4月 株式会社東食入社

2003年6月 当社入社

2011年3月 当社執行役員営業第二本部長

2012年4月 当社執行役員食肉食材本部長

2014年2月 当社取締役食肉食材本部長

2014年3月 当社取締役兼

       LACTO ASIA PTE LTD.

       Managing Director

2014年4月 当社取締役アジア事業管掌兼

       LACTO ASIA PTE LTD.

       Managing Director

2017年2月 当社取締役営業部門・アジア事業

       ・関係会社管掌兼

       LACTO ASIA PTE LTD.

       Managing Director

2018年3月 当社取締役営業部門・アジア事業

       ・関係会社管掌(現任)

(注)1

23,758

取締役

(注)4

相馬 義比古

1950年4月19日

1973年4月 日本冷蔵株式会社入社

        (現株式会社ニチレイ)

1999年6月 同社取締役広域営業部長

2005年4月 同社取締役執行役員

2007年4月 同社取締役常務執行役員

2007年6月 同社取締役専務執行役員

2011年6月 株式会社帝国ホテルキッチン

          代表取締役社長

2015年6月 株式会社帝国ホテルキッチン

          代表取締役社長退任

2015年7月 当社顧問

2016年2月 当社社外取締役(現任)

2016年6月 株式会社ナックスナカムラ

      (現 株式会社ナックス)

      代表取締役社長(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(注)4

原 直史

1953年5月30日

1978年4月 ソニー株式会社入社

1997年1月 同社広報センター・コーポレート広報室長

1999年1月 同社ブロードキャスト&

       プロフェッショナルシステムカンパニー

       地域マーケティング部統括部長

2000年6月 ソニー・ブロードキャスト&

       プロフェッショナル

       ラテンアメリカ社長

2002年4月 ソニー株式会社 ブランド戦略室長

2003年4月 同社渉外部統括部長

2005年6月 同社業務執行役員SVP

       広報・渉外担当

2006年2月 同社業務執行役員SVP

       兼務CSR担当

2006年4月 同社業務執行役員SVP

       兼務 関西担当

2009年6月 ソニー株式会社退職

2009年8月 株式会社ゼンショー執行役員

       グループコミュニケーション本部長

2010年7月 グラクソ・スミスクライン株式会社 Japan Management Committeeメンバー

       コミュニケーション部門長

2013年9月 (現)国立研究開発法人産業技術総合研究所 特別顧問

2014年4月 同研究所 企画本部特別補佐(現任)

2017年1月 当社顧問

2017年2月 当社社外取締役(現任)

2018年4月 サンデンホールディングス株式会社顧問

(注)1

常勤監査役

鎌倉 喜一郎

1953年6月19日

1977年4月 株式会社東食入社

1999年7月 当社入社

2005年4月 LACTO JAPAN(ASIA)PTE LTD.

      MANAGING DIRECTOR

2007年5月 当社営業第二本部事業開発室

       チームリーダー

2009年4月 当社事業開発室長

2012年12月 当社事業開発室長兼内部監査担当

2013年4月 当社執行役員事業開発室長兼

       内部監査担当

2015年12月 当社執行役員海外事業室長兼

       内部監査室

2017年2月 当社常勤監査役就任(現任)

(注)2

243,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(注)5

寶賀 寿男

1946年4月17日

1969年7月 大蔵省(現財務省)入省

1989年6月 国税庁酒税課長

1992年6月 大蔵省(現財務省)理財局国有財産総括課長

1993年6月 富山県副知事

1995年7月 大蔵省(現財務省)理財局たばこ塩事業審議官

1996年7月 同省東京税関長

1997年7月 同省大臣官房審議官(関税局担当)

1998年7月 同省退官

1998年7月 中小企業信用保険公庫理事

1999年7月 中小企業総合事業団理事兼中小企業大学校長

2003年10月 弁護士登録・田辺総合法律事務所

2005年4月 同風会法律事務所(現任)

2019年2月 当社社外監査役就任(現任)

(注)3

監査役

(注)5

坂本 裕子

1954年7月30日

1984年10月 監査法人中央会計事務所入所

       (最終名称:みすず監査法人)

1988年3月 公認会計士登録

2001年7月 中央青山監査法人代表社員

       (最終名称:みすず監査法人)

2006年6月 みすず監査法人理事

2007年7月 監査法人A&Aパートナーズ代表社員

2011年11月 税理士登録

2013年6月 (株)小森コーポレーション社外監査役(現任)

2019年2月 当社社外監査役就任(現任)

2019年4月 預金保険機構監事(現任)

2019年10月 坂本裕子公認会計士事務所所長(現任)

(注)3

657,306

 

(注)1.2019年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から2020年11月期に係る定時株主総会の終結の時までで

あります。

2.2017年2月24日開催の定時株主総会の終結の時から2020年11月期に係る定時株主総会の終結の時までで

あります。

3.2019年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま

す。

4.取締役 相馬 義比古および原 直史は、社外取締役であります。

5.監査役 寶賀 寿男および坂本 裕子は、社外監査役であります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役

  1名を選任しております。

  補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

有賀 美典

1964年7月19日生

1989年10月 中央新光監査法人入所

      (最終名称:みすず監査法人)

1994年3月 公認会計士登録

1995年10月 プライスウォーターハウスクーパースLLP

2000年9月 中央青山監査法人

      (最終名称:みすず監査法人)

2001年4月 同法人社員

2004年9月 公認会計士有賀美典事務所(現任)

2004年9月 税理士酒巻敬二事務所

2005年1月 税理士登録

2011年9月 アクティビア・プロパティーズ投資法人監督

      役員(現任)

2013年1月 税理士有賀美典事務所(現任)

2016年6月 株式会社アキレス社外監査役(現任)

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

(イ)社外取締役

氏名

当社との利害関係および当社の企業統治において果たす機能・役割

相馬 義比古

2016年2月24日就任)

相馬氏が役員を務める会社と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、相馬氏は、食品業界における経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。その経験と見識を活かし、当社経営に関する監督機能の強化や経営全般に係る有益な助言をいただけるものと考えております。

原 直史

(2017年2月24日就任)

原氏が関与する法人と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、原氏は、大手事業会社における長年にわたる広報・IR業務の経験や知見さらには経営幹部としてエレクトロニクス産業をはじめとする複数の業界経験を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営全般に関する監督機能の強化や経営全般に係る有益な助言をいただけるものと考えております。

 

(ロ)社外監査役

氏名

当社との利害関係および当社の企業統治において果たす機能・役割

寶賀 寿男

2019年2月26日就任)

寶賀氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。寶賀氏は、弁護士として活動を続けられ、また財務省(旧大蔵省)等における行政官としての豊富な経験もあることから、幅広い知見を有しております。当社の経営に対し、法的観点かつ様々な視点から適時助言をいただくことは、当社の経営の健全性に寄与するものと考えております。

坂本 裕子

(2019年2月26日就任)

坂本氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。坂本氏は、公認会計士として長年活動を続けられ、監査法人での経験も長いことから、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。当社の経営に対し、財務・会計の視点から適時助言をいただくことは、当社の財務・会計の健全性に寄与するものと考えております。

 

 (社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容)

 当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める「独立役員」の要件(東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に定める独立性基準)を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、当社では、以下のものに該当しないことを判断基準とすることをあらかじめ定めております。

 

1.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

 上記において「当社を主要な取引先とする者」とは、直近3事業年度のいずれかにおける当社との

取引において当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者を

いう。

 

2.当社の主要な取引先又はその業務執行者

 上記において「当社の主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の

売上高が当社の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者をいう。

 

3.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

 上記において「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には、過去3年間の平均で年

1,000万円以上、団体の場合には(当該団体の)過去3事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、

又は当該団体の連結売上高の2%のいずれか高い額以上の金額をいう。

 

4.当社の会計監査人の代表社員または社員、又は当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているその他の

会計専門家

 

5.当社の主要な株主又はその業務執行者

 上記において「主要な株主」とは、直接又は間接に当社の10%以上の議決権を保有する者をいう。

 

 

6.当社が多額の寄付を行っている団体の理事(業務執行に当たる者に限る)その他の業務執行者

 上記において、「多額の寄付」とは、直近の3事業年度の平均で年間2,000万円を超える金額の寄付をいう。

 

7.当社の主要借入先若しくはその親会社又はそれらの業務執行者

 上記において、当社の「主要借入先」とは、当社の借入額が連結総資産の2%を超える借入先をいう。

 

8.就任前10年間のいずれかの時期において、当社又は当社の子会社の業務執行者であった者

 

9.当社から取締役を受け入れている会社の業務執行者

 

10.就任時点において前記1,2又は3に該当する団体が存在する場合に、就任前3年間のいずれかの時期に

おいて、当該団体に所属していた者

 

11.就任前3年間のいずれかの時期において上記4に該当していた者

 

12.就任時点において前記6に該当する団体が存在する場合に、就任前3年間のいずれかの時期において、

該団体に所属していた者

 

13.就任前3年間のいずれかの時期において、前記5又は7のいずれかに該当していた者

 

14.次の(A)から(D)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者

 (A)上記1から3のいずれか、または10若しくは11に掲げる者(ただし、1及び2については、業務執行

 取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、10については、団体に所属する者の場合、

 当該団体の社員及びパートナー、11については社員、パートナーその他当社グループの監査を直接

 担当する会計専門家を重要な者とみなす。)

 (B)当社の子会社の業務執行者

 (C)当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する

 場合に限る。)

 (D)就任前1年間のいずれかの時期において前(B)、(C)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立

 役員として指定する場合にあっては、業務執行でない取締役を含む)に該当した者

 

 *1.「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。

 *2.「近親者」とは二親等以内の親族をいう。

 

 なお、現在の社外取締役2名、及び社外監査役2名については、いずれも東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び上記の判断基準を満たしており、それら全員を、当社が上場している東京証券取引所に独立役員として届出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役および社外監査役は、取締役会、監査役会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査および会計監査の結果について報告を受けております。社外監査役と常勤監査役とは常に連携をとり、内部監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監査に必要な情報を共有しております。また、内部監査室及び会計監査人は主要な監査結果について、社外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報を活用し、取締役会において経営の監視・監査を行って

おります。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 LACTO USA INC.

 (注)2

 Torrance

 CA

 U.S.A.

1,000千

米ドル

乳原料、チーズの

仕入販売

100


当社役員1名兼任

(連結子会社)

 LACTO OCEANIA PTY

 LIMITED

 (注)2

 

 Melbourne

 VIC

 Australia

1,500千

豪ドル

乳原料、チーズの

仕入販売

100

当社役員1名兼任

 

(連結子会社)

LACTO ASIA PTE.LTD.

(注)2,4

 

 Singapore

4,200千

シンガポール

ドル

&11,000千

米ドル

乳原料の仕入販売

およびチーズの

製造販売

100

当社役員2名兼任

(連結子会社)

 LACTO ASIA (M) SDN.BHD.

 Petaling

 Jaya,

 Selangor

 Darul Ehsan

 Malaysia

1,000千

マレーシア

リンギット

乳原料、チーズの

仕入販売

100

(100)

(連結子会社)

FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.

 (注)2

 

 Pranakornsri

 ayudhaya

 Thailand

200,000千

タイバーツ

チーズの製造販売

100

(100)

当社役員1名兼任

(連結子会社)

LACTO SHANGHAI CO.,LTD.

 (注)2

 

 上海

 中国

 

2,600千

米ドル

加工食品、チーズ等の販売

100

(100)

当社役員1名兼任

(連結子会社)

LACTO EUROPE B.V.

 

 Amsterdam

 The

 Netherlands

500千

ユーロ

乳原料・チーズの

仕入販売

100

当社役員1名兼任

(連結子会社)

LACTO PHILIPPINES INC.

 

 Fourth

 District

 Philippines

 

25,000千

フィリピンペソ

乳原料・チーズの

仕入販売

100

(100)

(持分法適用関連会社)

PT. PACIFIC LACTO JAYA

 Jakarta

 Indonesia

29,000,000千

インドネシア

ルピア

チーズの製造販売

50

(50)

 (注)1.上記の関係会社は、当社グループにおける管理区分上、いずれもアジア事業・その他に含まれております。

    2.特定子会社に該当しております。

    3.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

    4.LACTO ASIA PTE.LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める

     割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等  (1)売上高  27,334,977千円    (4)純資産額  3,180,200千円

                (2)経常利益   428,683千円    (5)総資産額  4,512,695千円

                (3)当期純利益  351,372千円

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

 至 2019年5月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年5月31日)

給与手当

576,153千円

618,729千円

発送配達費

162,951

197,495

賞与引当金繰入額

105,600

123,000

退職給付費用

28,737

31,306

貸倒引当金繰入額

8,237

24,909

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は68,899千円で、その主なものは

アジア事業における設備維持更新によるものであります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,686,000

6,100,000

0.47

1年内返済予定の長期借入金

2,333,000

6,643,000

0.71

1年内に返済予定のリース債務

36,974

29,854

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

8,493,000

4,050,000

1.03

2020年~

2026年

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

19,979

98,665

2020年~

2026年

合計

19,568,953

16,921,520

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.1年内返済予定のリース債務は連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しております。

4.リース債務(1年内返済予定のものを除く。)は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて

  表示しております。

5.長期借入金およびリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は

  以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,180,000

970,000

700,000

リース債務

17,057

16,239

16,323

16,954

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱ラクト・ジャパン

㈱三菱UFJ銀行・東京信用保証協会共同保証付分割譲渡制限特約付第29回無担保社債

2014年

6月30日

40,000

(40,000)

(-)

0.53

無担保

2019年

6月28日

㈱ラクト・ジャパン

㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第30回無担保社債

2014年

12月25日

140,000

(140,000)

(-)

0.34

無担保

2019年

9月13日

㈱ラクト・ジャパン

㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第31回無担保社債

2015年

3月27日

90,000

(60,000)

30,000

(30,000)

0.40

無担保

2020年

3月13日

㈱ラクト・ジャパン

㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第32回無担保社債

2016年

3月31日

250,000

(100,000)

150,000

(100,000)

0.19

無担保

2021年

3月31日

㈱ラクト・ジャパン

㈱みずほ銀行保証付および適格機関投資家限定第33回無担保社債

2016年

3月31日

250,000

(100,000)

150,000

(100,000)

0.16

無担保

2021年

3月31日

㈱ラクト・ジャパン

適格機関投資家限定第34回無担保社債

2016年

3月31日

250,000

(100,000)

150,000

(100,000)

0.25

無担保

2021年

3月31日

㈱ラクト・ジャパン

㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第35回無担保社債

2016年

12月30日

360,000

(120,000)

240,000

(120,000)

0.21

無担保

2021年

9月30日

合計

1,380,000

(660,000)

720,000

(450,000)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

    2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

450,000

270,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値44,730 百万円
純有利子負債11,372 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,854,600 株
設備投資額69 百万円
減価償却費220 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 三浦 元久
資本金1,134 百万円
住所東京都中央区日本橋二丁目11番2号
会社HPhttp://www.lactojapan.com/ja/

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