1年高値1,004 円
1年安値638 円
出来高21 千株
市場東証JQG
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA18.4 倍
PBR2.8 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA1.9 %
ROIC6.8 %
β0.67
決算6月末
設立日1995/11/30
上場日2008/7/28
配当・会予4 円
配当性向30.4 %
PEGレシオ-4.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:21.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.7 %
純利5y CAGR・予想:-22.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社2社(株式会社シカタ、SHICATA SINGAPORE Pte.Ltd)の計3社で構成されております。当社グループは、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、オーガニック化粧品等、住関連ライフスタイル商品(*1)に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売、大手アパレル等からのバッグのOEM受託を主たる事業としておりますが、その他にデザインやコンサルティング等の手数料収入があります。

オリジナルブランド商品につきましては社内外デザイナーと共同で商品を企画・開発しており、セレクトブランド商品につきましては国内外ブランドホルダーからの商品仕入を行っております。

販売チャネルは、主にインテリアショップ等の専門店に対する卸売、直営店による小売、セ-ルスプロモーションを行う法人等に対する販売、代理店を通じての販売があり、これらの販売チャネルを用い一般消費者へ商品供給を行っております。

直営店は、インテリアセレクトショップ「イデアセブンスセンス」、トラベルグッズセレクトショップ「トラベルショップ ミレスト」及び「トラベル スタイル バイ ミレスト」、オーガニック化粧品専門ショップ「テラクオーレ」及び「テラクオーレノーツ」、インテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃えの中心としたショップ「ブルーノ」、新業態のギフトショップ「グッドギフトゴー」の7業態を展開しております。

 また、連結子会社においては、女性向けバッグの国内トップクラスのOEMメーカーとして、大手アパレル、量販店、通信販売会社、問屋をはじめとした多くのお取引先様と長期にわたり取引を行なっております。また、SPA事業では、Y’SACCS(イザック)ブランドを、全国の百貨店を中心に店舗を展開しており、また、フランスのバッグブランド「LA BAGAGERIE(ラ・バガジェリー)」とライセンス契約を締結し販売しております。

 

事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(注) 当社が直接事業活動を行っているものを実線として表示しております。

 

 

(*1) 住関連ライフスタイル商品

生活関連産業は、主に衣・食・住・遊に大別されます。当社が関連する部分は、住関連の部分でありますが、この住関連部分を当社では「ホームファッション関連市場」と定義しております。また、生活関連産業の市場には、日常生活に質的満足を求める高感度な生活者(以下「高感度層」という。)が形成している部分があり、当社ではこの部分を「ライフスタイル領域」と定義しております。

当社では、上記2つの定義が重複する部分を事業領域と捉え、「住関連ライフスタイル市場」と定義し、商品展開を行っております。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

当社グループの当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)における業績は、前連結会計年度と比べ売上高は15,155百万円と6,143百万円の増収、営業利益は629百万円と213百万円の増益、経常利益は444百万円と150百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円と127百万円の減益となりました。

 

売上高につきましては、キッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」が、前期比142%と引き続き好調に推移したことで、全社におきましても前期比168%となりました。ブルーノの主力商品のコンパクトホットプレートが、セラミックコート鍋やノブなどの機能性・デザイン性に優れたオプション商品や、人気キャラクター「ムーミン」モデルなどの販売好調により売上を牽引しました。また、当期新発売したホットサンドメーカー、流しそうめん器、マルチスティックブレンダーなどのその他のキッチン家電や、ポータブルファンなどのインテリア家電も、WEBや雑誌の宣伝効果もあって、売上に貢献しました。さらに海外においても、中国、香港、台湾などでブルーノ商品の売上が拡大し、特に中国では同国最大のEコマースサイト「T-MALL」が主催するイベントで「売上に貢献した新進ブランド商品」として表彰されるなど、売上・人気とともにブランドの認知度が高まりました。

トラベル商品ブランド「ミレスト」につきましては、主力のバッグ商品において限定色や新型の投入により販売を拡大、引き続き好調を維持しております。また、アメリカの老舗織物メーカー「PENDLETON」との期間限定キャンペーンも好評で、認知度の高いブランドとのコラボレーションによる新たな顧客層へのアプローチが成功しました。結果、「ミレスト」の売上は前期比109%と拡大しました。

また、子会社の株式会社シカタもバッグ商品のOEM販売を中心に売上を伸ばしたことにより、全社の売上高は15,155百万円(前連結会計年度は9,011百万円)となりました。

営業利益につきましては、利益率の高い自社商品ブランドの売上が拡大したこと、及び株式会社シカタの利益が加わったことにより、営業利益は629百万円(前連結会計年度は415百万円)となりました。

経常利益は主に株主関連費用の増加があったものの444百万円(前連結会計年度は293百万円)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、一部店舗及び老朽化した埼玉化粧品工場閉鎖について減損損失を計上したことにより168百万円(前連結会計年度は296百万円)となりました。

 

セグメントの業績は以下のとおりであります。

住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、前述のとおりキッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」等自社商品ブランドが好調に推移し、特に中国や香港など海外でのホットプレート関連商品の売上が飛躍的に増加し、「ブルーノ」の海外売上は前期比360%を記録しました。また、株式会社シカタのバッグ商品のOEM販売等の売上が加わったことにより、売上高9,799百万円(前連結会計年度は5,461百万円)、営業利益は1,389百万円(前連結会計年度は1,290百万円)となりました。

住関連ライフスタイル商品小売事業においては、当期は名古屋市や西宮市など6都市に7店舗を新規出店し、中でも複数のブランドを配置するハイブリッド型店舗で売上が伸び、利益にも貢献しました。また、実店舗とオンラインショップの会員サービスを統合したことや、配送リードタイムの短縮など自社販売サイトの利便性を改善したこと、母の日ギフトなどタイムリーなセールを多数展開したことにより、Eコマースにおける売上が前期比155%と大きく伸長しました。さらに株式会社シカタの小売売上が加わったことにより、売上高5,346百万円(前連結会計年度は3,539百万円)、営業利益は243百万円(前連結会計年度は120百万円)となりました。

デザイン事業においては、売上高9百万円(前連結会計年度は11百万円)、営業利益は9百万円(前連結会計年度は10百万円)となりました。

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。

①仕入実績

当社グループは、仕入実績をセグメントごとに区分できないため、仕入実績の記載はしておりません。

 

② 受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

構成比(%)

住関連ライフスタイル商品製造卸売事業

9,799

64.7

住関連ライフスタイル商品小売事業

5,346

35.2

デザイン事業

9

0.0

合計

15,155

100.0

 

 

(注) 1 住関連ライフスタイル商品小売業の内訳を小売業態別に示すと下記のとおりであります。

小売業態

販売高(百万円)

構成比(%)

IDEA SEVENTH SENSE

1,257

23.5

BRUNO

469

8.8

TRAVEL SHOP MILESTO

603

11.3

TRAVEL STYLE by MILESTO

281

5.3

Terracuore

145

2.7

GOOD GIFT GO

174

3.3

インターネット販売

1,486

27.8

その他

928

17.3

合計

5,346

100.0

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)財政状態

当連結会計年度末における総資産の残高は、8,531百万円(前連結会計年度末は9,477百万円)となり、945百万円減少しました。

流動資産は、6,410百万円(前連結会計年度末は7,243百万円)となり、832百万円減少しました。これは受取手形及び売掛金の増加(148百万円)及び商品及び製品の増加(656百万円)があったものの、借入金の返済等による現金及び預金の減少(1,746百万円)等があったことによるものであります。

固定資産は、2,112百万円(前連結会計年度末は2,216百万円)となり、103百万円減少しました。これは有形固定資産の減少(38百万円)や、無形固定資産の減少(51百万円)及び投資その他の資産の減少(13百万円)があったことによるものであります。

流動負債は、2,822百万円(前連結会計年度末は4,002百万円)となり、1,180百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金の増加(24百万円)があったものの、短期借入金の減少(1,323百万円)等があったことによるものであります。

固定負債は、1,554百万円(前連結会計年度末は1,436百万円)となり、117百万円増加しました。これは長期借入金の増加(131百万円)等があったことによるものであります。

純資産は、4,155百万円(前連結会計年度末は4,038百万円)となり、117百万円増加しました。これは利益剰余金の増加(125百万円)等があったことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,746百万円減少し785百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、282百万円(前連結会計年度は454百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益(354百万円)の資金の増加があったものの、たな卸資産の増加(636百万円)及び法人税等の支払額(171百万円)等による資金の減少があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、259百万円(前連結会計年度は1,789百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出(160百万円)及び無形固定資産の取得による支出(47百万円)等による資金の減少があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,202百万円(前連結会計年度は2,907百万円の増加)となりました。これは、長期借入れによる収入(950百万円)の資金の増加があったものの、短期借入金の純減額(1,323百万円)及び長期借入金の返済による支出(626百万円)等による資金の減少があったことによるものであります。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、商品等の仕入費用、人件費、広告宣伝費、主に店舗運営のための地代家賃等であります。また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設のための有形固定資産等の取得にかかる費用であります。

運転資金につきましては、内部資金の活用、コミットメントライン等の金融機関からの借入を基本としております。設備投資資金については、前連結会計年度に実施した公募増資で得た資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度における有利子負債の残高は2,522百万円、現金及び現金同等物の残高は785百万円となり、ネット有利子負債は1,736百万円(前年同期比68.2%増)となりました。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に住関連ライフスタイル商品をインテリアショップ等の専門店及びセールスプロモーションを行う法人等への製造卸売部門、直営店及びEコマースによる小売部門の販売チャネルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社のデザイン性の評価の高さから、空間デザインのプロデュースなどのデザインに関する事業活動も行っております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

住関連ライフスタイル商品は、時計や家電などデザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品等であります。

デザイン事業は、商品関連、住空間関連等のコンセプト・デザインの企画・作成をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために適用した会計処理と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

住関連ライフスタイル商品製造卸売事業

住関連ライフスタイル商品小売事業

デザイン事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,461

3,539

11

9,011

9,011

  セグメント間の内部
  売上高または振替高

5,461

3,539

11

9,011

9,011

セグメント利益

1,290

120

10

1,422

△1,006

415

セグメント資産

4,464

1,399

5,864

3,612

9,477

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

26

63

89

25

115

 減損損失

50

50

50

 のれんの償却額

11

11

11

 有形固定資産及び無
 形固定資産の増加額

16

157

174

42

217

 

(注)1 セグメント利益の調整額△1,006百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額3,612百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

住関連ライフスタイル商品製造卸売事業

住関連ライフスタイル商品小売事業

デザイン事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,799

5,346

9

15,155

15,155

  セグメント間の内部
  売上高または振替高

9,799

5,346

9

15,155

15,155

セグメント利益

1,389

243

9

1,642

△1,013

629

セグメント資産

4,962

1,634

6,597

1,934

8,531

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

41

76

118

18

136

 減損損失

18

53

71

71

 のれんの償却額

71

71

71

 有形固定資産及び無
 形固定資産の増加額

30

107

137

78

216

 

(注)1 セグメント利益の調整額△1,013百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額1,934百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
                                           (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

住関連ライフスタイル商品製造卸売事業

住関連ライフスタイル商品小売事業

デザイン事業

当期末残高

699

699

699

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
                                           (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

住関連ライフスタイル商品製造卸売事業

住関連ライフスタイル商品小売事業

デザイン事業

当期末残高

628

628

628

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループは、以下のリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、以下の記載内容は当社の株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

(1) 当社グループの事業について

ⅰ 商品開発について

当社グループは、デザイン性の高い住関連ライフスタイル商品(家電・インテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品等)の企画・開発を行っております。住関連ライフスタイル商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ 海外からの仕入について

当社グループの商品は主に中国・欧州から輸入しており、仕入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品仕入に問題が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ 在庫管理について

当社グループの商品は流行・嗜好の変化に影響されることから、需要動向を見誤った場合には、余分な在庫を抱えることとなります。このため商品仕入にあたっては、発注数量の最小化を実施するなど、在庫水準の適正化に努めております。

当社グループの対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。当社グループは、滞留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ 小売事業について

当社グループは、当社商品を直接消費者に販売することにより、消費者ニーズをより的確に捉えることが必要と判断し、小売事業を2006年より開始しております。今後も店舗開発への投資をしてまいりますが、計画に沿った成長ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの店舗はそのほとんどが賃借物件であり、店舗賃借のために、そのほとんどの貸主に対して保証金等を差し入れております。また、ほとんどの店舗が売上代金を一時的に貸主に預ける契約となっております。このため、契約期間中に貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金等の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部を回収できなくなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅴ 特定の取引先への依存について

当社は、オーガニック化粧品に関しては、イタリアの農業事業者に直接生産を委託しております。オーガニック化粧品の生産を農業事業者に依存しているため、万が一、同地域における天災や農業事業者の人災などが発生した場合には製品供給が一時的に滞り、それが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ⅵ 繰延税金資産について

 当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅶ 支配株主について

当社の主要株主であるRIZAPグループ株式会社と当社との間には、従業員の出向等の人的関係、両社及びRIZAPグループの関係会社各社との取引関係など密接な関係があります。そのため、今後RIZAPグループ株式会社との関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業体制について

ⅰ 人材の確保と育成

当社グループの今後の成長のためには、商品の企画・開発及び販売のいずれにおいても、優秀な人材の確保とその育成が不可欠なものとなります。このため当社グループは活発な採用活動により、人材を確保していくと同時に教育・研修制度の充実・強化を実施し、従業員が実力を発揮できる環境を整備することが重要な課題であります。当社グループが必要とする優秀な人材の育成・確保が当社事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ 組織について

当社グループは、2019年6月末日現在において、従業員348名(ほかに臨時雇用者数206名)と小規模な組織であり、当社グループの管理体制も規模に応じたものとなっております。当社グループは、今後の事業拡大に対応できるように、内部管理体制の充実に努め、上場企業により相応しい組織を確立させることが重要課題と認識しております。当社グループが適切に必要な施策に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法的規制について

ⅰ 意匠権

住関連ライフスタイル商品の差別化は主にデザインによりますが、当社グループにおいては現在までに商品デザインを巡る重要な問題は発生しておりません。しかしながら、当社グループが今後においてデザインに係る意匠権などに関連して紛争や事件に関係する可能性を否定することはできません。そうした不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ 個人情報

当社グループは、業務執行の過程で個人情報を取り扱うことがあります。当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする諸法令の遵守と取扱の確保に努めております。また社内規程等を定めたうえ、社員の教育・指導を行い、個人情報の保護を図っております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ 製造物責任法(PL法)

当社グループでは自社が企画・開発したオリジナルブランド商品やOEM商品を中国・欧州など海外メーカーに製造委託を行い、その製造物を仕入れていることから、製造物責任法の適用を受けます。当社グループでは、製造物の欠陥が起きないように品質管理に努めているほか、保険加入等の対策を講じておりますが、万が一、不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ⅳ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

当社の取り扱う化粧品の製造・輸入・販売においては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」関係の規制を受けており、全成分表示等が義務付けられております。 当社では、「化粧品製造業」、「化粧品製造業(包装・表示・保管区分)」、「化粧品製造販売業」、「医薬部外品製造業」及び「医薬部外品製造販売業」の許可を受け、化粧品の製造・輸入・販売を行っており、同法に従い品質管理等に努めておりますが、同法に定められた許可の失効または取消し等の事由が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1995年11月

時計を中心とした商品の企画開発・販売を目的として株式会社イデア・インターナショナルを東京都江東区亀戸に設立(資本金10百万円)

1999年2月

本社を東京都港区高輪に移転

2000年9月

商号を株式会社イデアインターナショナルに変更

2003年2月

オリジナルインテリア雑貨ブランド「I.D.E.A LABEL」の販売開始

2003年6月

本社を東京都港区芝に移転

2004年7月

セールスプロモーション向けビジネスを開始

2004年8月

独BRAUN社と輸入販売代理店契約を締結し、セレクトブランド商品の取扱を開始

2005年5月

オリジナルオーガニックブランド「Agronatura」を販売開始し、オーガニック化粧品分野へ進出

2006年2月

インテリア商品のセレクトショップ「Idea Frames」第一号店を表参道ヒルズに出店し、小売店舗展開を開始

2006年3月

オリジナルブランドの取扱比率が高いインテリアショップ「Idea Seventh Sense」第一号店を熊本の鶴屋百貨店に出店

2007年3月

オーガニック化粧品専門ショップ「Agronatura」第一号店を東京ミッドタウンに出店

2007年5月

インターネット販売を開始

2007年9月

オリジナルブランド「BIORISTA」の販売開始

2008年4月

アウトレットショップ「Idea Outlet」第一号店を三井アウトレットパーク入間に出店(2012年10月に「Idea Seventh Sense」へ店名変更)

2008年7月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場

2008年9月

オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する「空間プロデュース事業」を開始

2010年8月

トラベルグッズのセレクトショップ「Travel Shop Gate」第一号店を有楽町マルイに出店(2015年3月に「TRAVEL SHOP MILESTO」へ店名変更)

2010年8月

オリジナルトラベル商品ブランド「MILESTO」の販売開始

2010年11月

オリジナルオーガニックブランド「Terracuore」の販売開始

2012年4月

フランチャイズ第一号店を渋谷ヒカリエ ShinQsに出店

2012年9月

オリジナルインテリア商品ブランド「BRUNO」の販売開始

2013年9月

健康コーポレーション株式会社(現 RIZAPグループ株式会社)と資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資を実施

2014年2月

日本リレント化粧品株式会社を吸収合併

2015年9月

トラベルショップの新業態「TRAVEL STYLE by MILESTO」第一号店をmozoワンダーシティに出店

2018年4月

株式会社シカタ(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

5

74

9

30

27,745

27,864

所有株式数
(単元)

60

229

76,021

63

58

70,732

147,163

1,050

所有株式数
の割合(%)

0.0

0.2

51.7

0.0

0.0

48.1

100.0

 

(注)自己株式374,715株は、「個人その他」に3,747単元、「単元未満株式の状況」に15株を含めております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としております。配当につきましては、財務基盤の健全性を維持し、事業環境の変化や将来の事業展開に応じた内部留保の充実と長期的な安定配当を考慮した配当政策を実施してまいります。

配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当が可能な定めをおいておりますが、年1回の期末配当を実施することを基本方針とし、中間配当については取締役会、期末配当については、株主総会を配当の決定機関としております。

この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株につき4円00銭とさせていただきます。                   

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年9月27日

定時株主総会決議

57

4.0

 

(2) 【役員の状況】

  ①役員一覧

男性 10名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
社長
(代表取締役)

森 正人

1954年11月18日

1979年4月

住友化学工業株式会社入社

1982年4月

株式会社マックス入社

1993年10月

同社取締役

2002年7月

株式会社富士薬品入社

2004年1月

カルフール・ジャパン株式会社入社

2005年1月

株式会社ライダーズ・サポート・カンパニー入社

2005年3月

同社代表取締役

2008年8月

健康コーポレーション株式会社(現RIZAPグループ株式会社)事業推進部長

2009年3月

株式会社弘乳舎監査役

2009年6月

健康コーポレーション株式会社(現RIZAPグループ株式会社)取締役

2009年6月

旧健康コーポレーション株式会社取締役

2009年9月

株式会社ジャパンギャルズ取締役

2011年12月

ミウ・コスメティックス株式会社代表取締役

2013年9月

当社取締役

2014年9月

当社代表取締役社長(現任)

2018年4月

株式会社シカタ取締役

2018年5月

株式会社シカタ代表取締役会長(現任)

2019年1月

RIZAPグループ株式会社 執行役員(現任)

(重要な兼職の状況)

RIZAPグループ株式会社執行役員

株式会社シカタ代表取締役会長

 

(注)1

 

取締役
マーケティング&セールス本部長

星野 智則

1974年5月22日

1997年4月

株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)入社

2002年10月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社

2006年4月

株式会社ワールドヘルスシステム入社

2007年7月

健康コーポレーション株式会社(現RIZAPグループ株式会社)入社

2007年9月

株式会社ジャパンギャルズ取締役

2013年4月

株式会社JG Beauty(現株式会社ジャパンギャルズSC)取締役

2014年9月

当社取締役マーケティング&セールス本部長(現任)

2018年4月

株式会社シカタ取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社シカタ取締役

(注)1

4,000

取締役
経営情報部長

松原 元成

1962年8月17日

1987年4月

アメリカンファミリー生命保険会社入社

1991年1月

株式会社マルマン入社

1994年9月

同社AAS企画本部長

1995年6月

同社取締役

1996年4月

株式会社エムアンドシー入社

1996年9月

株式会社シタシオンジャパン入社

1998年12月

同社取締役

2000年9月

当社入社

2000年9月

当社取締役管理本部長

2003年9月

当社取締役経営管理部長

2007年2月

当社常務取締役経営管理部長

2009年9月

株式会社クレアベルデ取締役

2010年7月

当社常務取締役管理本部長兼経営管理部長

2013年11月

当社常務取締役経営情報本部長

2014年5月

当社常務取締役経営情報部長

2014年9月

当社取締役経営情報部長(現任)

2018年4月

株式会社シカタ取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社シカタ取締役

(注)1

105,900

 

取締役

小野 聡

1964年10月22日

1989年4月

最高裁司法研修所入所 第43期司法修習生

1991年4月

第二東京弁護士会 弁護士登録

2006年4月

かつま法律事務所(現ライブラ法律会計事務所)開設 所長(現任)

2019年9月

当社 取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

ライブラ法律会計事務所 所長

(注)1

 

取締役
コンプライアンス部長

佐々木 衛

1977年7月27日

2005年10月

シドリーオースティン外国法事務弁護士事務所西川綜合法律事務所外国法共同事業(現西川シドリーオースティン法律事務所外国法共同事業)入社

2007年8月

株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ(現株式会社DAホールディングス)入社

2009年10月

当社 入社

2014年9月

当社 コンプライアンス室長

2015年7月

当社 コンプライアンス部長(現任)

2019年9月

当社 取締役(現任)

 

(注)1

1,200

 

取締役
商品部長

須崎 博之

1975年4月16日

2001年4月

株式会社野村総合研究所 入社

2003年1月

ネットワンシステムズ株式会社 入社

2006年11月

株式会社ソフィア 入社

2010年10月

当社 入社

2014年5月

当社 営業部長

2017年7月

当社 商品部長(現任)

2019年9月

当社 取締役(現任)

 

(注)1

 

取締役
EC事業部長

小林 寛幸

1978年1月10日

2001年4月

株式会社クラベリア 入社

2004年1月

株式会社インデックス(現iXIT株式会社) 入社

2007年4月

株式会社ビルケンシュトックジャパン(現株式会社ベネクシー)入社

2016年10月

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社 入社

2017年3月

当社 入社 EC事業部長(現任)

2019年9月

当社 取締役(現任)

 

(注)1

監査役
(常勤)

濱田 俊一

1954年7月9日

1979年4月

東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社

2012年6月

東芝トレーディング株式会社 常勤監査役

2014年8月

株式会社ジョイフルアスレティッククラブ 常勤監査役

2018年6月

株式会社O2 常勤監査役

2019年9月

当社 監査役(現任)

(注)2

監査役

岩城 健

1952年7月30日

1977年12月

公認会計士辻会計事務所(現辻・本郷税理士法人)入所

1988年12月

税理士登録

2001年9月

岩城税理士事務所開設・所長(現任)

2005年6月

当社 監査役(現任)

 (重要な兼職の状況)

  岩城税理士事務所代表

(注)2

5,000

 

監査役

榎本 一久

1975年3月19日

1998年4月

最高裁判所司法研修所 司法修習生

2000年4月

新銀座法律事務所 勤務弁護士

2000年8月

銀座シティ法律事務所 勤務弁護士

2005年4月

シティ法律事務所 勤務弁護士

2007年9月

リーマン・ブラザーズ証券株式会社 ヴァイスプレジデント(法務部所属)

2008年12月

弁護士法人榎本・寺原法律事務所 (現 弁護士法人東京表参道法律事務所)代表社員(現任)

2014年9月

当社 監査役(現任)

2017年12月

株式会社クレアスライフ 監査役(現任)

 

 

 (重要な兼職の状況)

 弁護士法人東京表参道法律事務所代表社員

 株式会社クレアスライフ監査役

(注)2

116,100

 

 

(注) 1 取締役の任期は、2019年9月27日開催の定時株主総会終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 監査役の任期は、2019年9月27日開催の定時株主総会終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役小野聡は、社外取締役であります。

4 監査役濱田俊一、岩城健及び榎本一久は、社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

    a.社外取締役及び社外監査役の員数等及び当社との関係

当社の社外取締役は小野聡氏1名であります。同氏と当社とは特別な人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する高度な専門知識を有しております。

また、当社の社外監査役は濱田俊一氏、岩城健氏及び榎本一久氏の3名であります。岩城健氏は当社の株式5,000株を所有しております。それ以外に社外監査役と当社とは特別の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。岩城健氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。榎本一久氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する高度な専門知識を有しております。

b.社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能

社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能は、当社と利害関係のない独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまでに社外において経験してきた実務や幅広い知識を経営判断に反映させることであります。

c.社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準

  当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、以下の基準を参考としております。

 1.当社及び当社グループの出身者でないこと

  2.当社グループの主要取引先の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと

  3. 当社グループを主要な取引先とする者の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと

 4. 当社の大株主又はその業務執行者でないこと

  5. 専門的サービス提供者で、当社グループから多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと

d.社外役員の選任状況に関する考え方

社外役員による経営に対する助言及び監視・監督等は当社にとって不可欠であると考えており、当社の社外役員は期待される機能及び役割を十分に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの有効性に大きく寄与しているものと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部統制についてはコンプライアンス部が運用を担い、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との定期又は不定期の会合を通じて随時意見及び情報の交換を行うことで相互連携を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

RIZAPグループ㈱
(注)1

東京都新宿区

19,200

グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の管理

被所有

直接  52.8
 

当社の販売先

資金の貸付

役員の兼任あり(注4)

債務被保証あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱シカタ

(注)2、3

京都府京都市山科区

100

バックの企画・製造(OEM、OD
M事業、ブランド事業)

100.0

当社の販売先

その他1社

 

(注) 1 有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社であります。

2 特定子会社であります。

3 上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4 当連結会計年度末時点においては、役員の兼任はありません。

※  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

  至  2018年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

  至  2019年12月31日)

給与手当

612

百万円

644

百万円

退職給付費用

13

百万円

14

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

1

百万円

1

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

△0

百万円

賞与引当金繰入額

61

百万円

28

百万円

役員賞与引当金繰入額

0

百万円

百万円

販売促進引当金繰入額

7

百万円

3

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、新商品開発に伴う金型(27百万円)への投資等を行いました。住関連ライフスタイル商品小売事業においては、店舗改装に伴う店舗内装設備等(86百万円)及び新商品開発に伴う金型(26百万円)への投資等を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、建設仮勘定(店舗内装設備、金型、工場機械装置)を含めて、216百万円となりました。

なお、一部の店舗は店舗運営から生ずる損益が継続してマイナスになる見込みであることから71百万円の減損損失を計上しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,905

582

0.93

1年以内に返済予定の長期借入金

397

589

1.01

1年以内に返済予定のリース債務

39

26

1.78

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,158

1,289

1.05

    2020年7月31日~

    2023年7月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

64

34

1.49

    2020年7月31日~

    2023年8月22日

合計

3,564

2,522

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

535

312

437

4

リース債務

18

10

5

0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,163 百万円
純有利子負債929 百万円
EBITDA・会予714 百万円
株数(自己株控除後)14,342,635 株
設備投資額N/A
減価償却費143 百万円
のれん償却費71 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 森 正人
資本金1,509 百万円
住所東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル3階
会社HPhttps://idea-in.com/

類似企業比較