1年高値1,004 円
1年安値638 円
出来高19 千株
市場東証JQG
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA14.6 倍
PBR2.8 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA1.9 %
ROIC6.5 %
β0.66
決算6月末
設立日1995/11/30
上場日2008/7/28
配当・会予4 円
配当性向34.1 %
PEGレシオ-4.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:26.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:37.5 %
純利5y CAGR・予想:2.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社2社(株式会社シカタ、SHICATA SINGAPORE Pte.Ltd)の計3社で構成されております。当社グループは、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、オーガニック化粧品等、住関連ライフスタイル商品(*1)に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売、大手アパレル等からのバッグのOEM受託を主たる事業としておりますが、その他にデザインやコンサルティング等の手数料収入があります。

オリジナルブランド商品につきましては社内外デザイナーと共同で商品を企画・開発しており、セレクトブランド商品につきましては国内外ブランドホルダーからの商品仕入を行っております。

販売チャネルは、主にインテリアショップ等の専門店に対する卸売、直営店による小売、セ-ルスプロモーションを行う法人等に対する販売、代理店を通じての販売があり、これらの販売チャネルを用い一般消費者へ商品供給を行っております。

直営店は、インテリアセレクトショップ「イデアセブンスセンス」、トラベルグッズセレクトショップ「トラベルショップ ミレスト」及び「トラベル スタイル バイ ミレスト」、オーガニック化粧品専門ショップ「テラクオーレ」及び「テラクオーレノーツ」、インテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃えの中心としたショップ「ブルーノ」、新業態のギフトショップ「グッドギフトゴー」の7業態を展開しております。

 また、連結子会社においては、女性向けバッグの国内トップクラスのOEMメーカーとして、大手アパレル、量販店、通信販売会社、問屋をはじめとした多くのお取引先様と長期にわたり取引を行なっております。また、SPA事業では、Y’SACCS(イザック)ブランドを、全国の百貨店を中心に店舗を展開しており、また、フランスのバッグブランド「LA BAGAGERIE(ラ・バガジェリー)」とライセンス契約を締結し販売しております。

 

事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(注) 当社が直接事業活動を行っているものを実線として表示しております。

 

 

(*1) 住関連ライフスタイル商品

生活関連産業は、主に衣・食・住・遊に大別されます。当社が関連する部分は、住関連の部分でありますが、この住関連部分を当社では「ホームファッション関連市場」と定義しております。また、生活関連産業の市場には、日常生活に質的満足を求める高感度な生活者(以下「高感度層」という。)が形成している部分があり、当社ではこの部分を「ライフスタイル領域」と定義しております。

当社では、上記2つの定義が重複する部分を事業領域と捉え、「住関連ライフスタイル市場」と定義し、商品展開を行っております。

 

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に住関連ライフスタイル商品をインテリアショップ等の専門店及びセールスプロモーションを行う法人等への製造卸売部門、直営店及びEコマースによる小売部門の販売チャネルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社のデザイン性の評価の高さから、空間デザインのプロデュースなどのデザインに関する事業活動も行っております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

住関連ライフスタイル商品は、時計や家電などデザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品等であります。

デザイン事業は、商品関連、住空間関連等のコンセプト・デザインの企画・作成をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために適用した会計処理と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

住関連ライフスタイル商品製造卸売事業

住関連ライフスタイル商品小売事業

デザイン事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,461

3,539

11

9,011

9,011

  セグメント間の内部
  売上高または振替高

5,461

3,539

11

9,011

9,011

セグメント利益

1,290

120

10

1,422

△1,006

415

セグメント資産

4,464

1,399

5,864

3,612

9,477

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

26

63

89

25

115

 減損損失

50

50

50

 のれんの償却額

11

11

11

 有形固定資産及び無
 形固定資産の増加額

16

157

174

42

217

 

(注)1 セグメント利益の調整額△1,006百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額3,612百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

住関連ライフスタイル商品製造卸売事業

住関連ライフスタイル商品小売事業

デザイン事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,799

5,346

9

15,155

15,155

  セグメント間の内部
  売上高または振替高

9,799

5,346

9

15,155

15,155

セグメント利益

1,389

243

9

1,642

△1,013

629

セグメント資産

4,962

1,634

6,597

1,934

8,531

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

41

76

118

18

136

 減損損失

18

53

71

71

 のれんの償却額

71

71

71

 有形固定資産及び無
 形固定資産の増加額

30

107

137

78

216

 

(注)1 セグメント利益の調整額△1,013百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額1,934百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
                                           (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

住関連ライフスタイル商品製造卸売事業

住関連ライフスタイル商品小売事業

デザイン事業

当期末残高

699

699

699

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
                                           (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

住関連ライフスタイル商品製造卸売事業

住関連ライフスタイル商品小売事業

デザイン事業

当期末残高

628

628

628

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「当社グループにかかわる全ての人々の幸せを実現する」ことを事業のミッションとし、「独創的で遊び心のある商品・サービスを提供し、人々のライフスタイルを豊かする」ことを実践してまいりました。これからも、収益性を伴った持続的成長を実現してまいります。

行動指針としては、下記を掲げております。当社グループの一員であることに誇りを持ち、心から幸せを感じるような企業創りを目指します。新たなマーケットを創出し続け、商品・サービスを通じてお客様に驚きや感動をお届けします。創造性とチャレンジ精神を十分に発揮して独創的で遊び心のあるクオリティーの高い商品・サービスを責任をもって提供し続けます。社会・環境の変化、人々の思いや行動に強い関心を持ち続け、自ら考え、常にコミットメントに対して自責を持って行動し、何事にも前向きに取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しております。また、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、次の通り成長戦略を策定しております。

①商品戦略

インテリア商品ブランド「ブルーノ」及びトラベル商品ブランド「ミレスト」の主要2ブランドへ選択と集中を行ってまいります。「ブルーノ」はキッチン関連商品のラインアップを拡充してまいります。「ミレスト」は有力企業とのコラボレーション商品を強化してまいります。またODMにも積極的に取り組んでまいります。

また、連結子会社の株式会社シカタの強みである、海外における生産管理ノウハウを生かし、当社グループの海外生産および流通を効率化してまいります。また当社の強みである商品企画及びデザイン力を活かし、株式会社シカタとのコラボレーション商品の開発や、新たなカテゴリー商品の開発を行ってまいります。

②広告戦略

RIZAPグループとの連携により積極的に広告宣伝を強化し、ブランド認知向上を図ります。具体的には、WEB広告、交通広告、雑誌タイアップ、インフルエンサー、イベント実施等を行ってまいります。

③販売戦略

粗利の高い販路の売り上げを拡大すべく、小売事業を強化してまいります。直営店においては、積極的に出店投資を行ってまいります。Eコマースにおいては、ECモールへの出店加速、お客様の利便性向上、RIZAPグループとの連携によるECマーケティング強化を図るべく、積極的にシステム投資、広告投資を行ってまいります。

卸売事業においてはマスマーケットの販路拡大、RIZAPグループとの取引拡大を図ってまいります。

 また、当社及び株式会社シカタの両社の販売チャネル活用による収益向上、EC分野における販売見直しによる収益構造の強化を進めてまいります。

④出店戦略

当社はこれまで単一ブランド店舗としてインテリア雑貨ショップ「イデアセブンスセンス」、トラベルショップ「ミレスト」、オーガニックショップ「テラクオーレ」を展開してまいりましたが、これからは、それぞれの強みを生かし弱みを補完した複数ブランドを取り扱うハイブリッド型店舗を中心に出店を加速してまいります。また、インテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃えの中心としたショップ「ブルーノ」も本格的に展開してまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループといたしましては、下記の点を重要な課題と考えております。

①持続的にヒット商品を生み出せる商品開発力の強化、②ブランド認知を高めるマーケティング力の強化、③原価率、販売管理費率低減による収益力の強化、④事業拡大に向けた人材の採用、育成、⑤コンプライアンス遵守の徹底

これら課題に対しては、RIZAPグループとの連携も図りながら、取り組んでいくことで、収益性を伴った持続的成長を実現させ、より一層の企業価値向上に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループは、以下のリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、以下の記載内容は当社の株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

(1) 当社グループの事業について

ⅰ 商品開発について

当社グループは、デザイン性の高い住関連ライフスタイル商品(家電・インテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品等)の企画・開発を行っております。住関連ライフスタイル商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ 海外からの仕入について

当社グループの商品は主に中国・欧州から輸入しており、仕入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品仕入に問題が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ 在庫管理について

当社グループの商品は流行・嗜好の変化に影響されることから、需要動向を見誤った場合には、余分な在庫を抱えることとなります。このため商品仕入にあたっては、発注数量の最小化を実施するなど、在庫水準の適正化に努めております。

当社グループの対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。当社グループは、滞留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ 小売事業について

当社グループは、当社商品を直接消費者に販売することにより、消費者ニーズをより的確に捉えることが必要と判断し、小売事業を2006年より開始しております。今後も店舗開発への投資をしてまいりますが、計画に沿った成長ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの店舗はそのほとんどが賃借物件であり、店舗賃借のために、そのほとんどの貸主に対して保証金等を差し入れております。また、ほとんどの店舗が売上代金を一時的に貸主に預ける契約となっております。このため、契約期間中に貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金等の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部を回収できなくなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅴ 特定の取引先への依存について

当社は、オーガニック化粧品に関しては、イタリアの農業事業者に直接生産を委託しております。オーガニック化粧品の生産を農業事業者に依存しているため、万が一、同地域における天災や農業事業者の人災などが発生した場合には製品供給が一時的に滞り、それが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ⅵ 繰延税金資産について

 当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅶ 支配株主について

当社の主要株主であるRIZAPグループ株式会社と当社との間には、従業員の出向等の人的関係、両社及びRIZAPグループの関係会社各社との取引関係など密接な関係があります。そのため、今後RIZAPグループ株式会社との関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業体制について

ⅰ 人材の確保と育成

当社グループの今後の成長のためには、商品の企画・開発及び販売のいずれにおいても、優秀な人材の確保とその育成が不可欠なものとなります。このため当社グループは活発な採用活動により、人材を確保していくと同時に教育・研修制度の充実・強化を実施し、従業員が実力を発揮できる環境を整備することが重要な課題であります。当社グループが必要とする優秀な人材の育成・確保が当社事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ 組織について

当社グループは、2019年6月末日現在において、従業員348名(ほかに臨時雇用者数206名)と小規模な組織であり、当社グループの管理体制も規模に応じたものとなっております。当社グループは、今後の事業拡大に対応できるように、内部管理体制の充実に努め、上場企業により相応しい組織を確立させることが重要課題と認識しております。当社グループが適切に必要な施策に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法的規制について

ⅰ 意匠権

住関連ライフスタイル商品の差別化は主にデザインによりますが、当社グループにおいては現在までに商品デザインを巡る重要な問題は発生しておりません。しかしながら、当社グループが今後においてデザインに係る意匠権などに関連して紛争や事件に関係する可能性を否定することはできません。そうした不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ 個人情報

当社グループは、業務執行の過程で個人情報を取り扱うことがあります。当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする諸法令の遵守と取扱の確保に努めております。また社内規程等を定めたうえ、社員の教育・指導を行い、個人情報の保護を図っております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ 製造物責任法(PL法)

当社グループでは自社が企画・開発したオリジナルブランド商品やOEM商品を中国・欧州など海外メーカーに製造委託を行い、その製造物を仕入れていることから、製造物責任法の適用を受けます。当社グループでは、製造物の欠陥が起きないように品質管理に努めているほか、保険加入等の対策を講じておりますが、万が一、不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ⅳ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

当社の取り扱う化粧品の製造・輸入・販売においては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」関係の規制を受けており、全成分表示等が義務付けられております。 当社では、「化粧品製造業」、「化粧品製造業(包装・表示・保管区分)」、「化粧品製造販売業」、「医薬部外品製造業」及び「医薬部外品製造販売業」の許可を受け、化粧品の製造・輸入・販売を行っており、同法に従い品質管理等に努めておりますが、同法に定められた許可の失効または取消し等の事由が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1995年11月

時計を中心とした商品の企画開発・販売を目的として株式会社イデア・インターナショナルを東京都江東区亀戸に設立(資本金10百万円)

1999年2月

本社を東京都港区高輪に移転

2000年9月

商号を株式会社イデアインターナショナルに変更

2003年2月

オリジナルインテリア雑貨ブランド「I.D.E.A LABEL」の販売開始

2003年6月

本社を東京都港区芝に移転

2004年7月

セールスプロモーション向けビジネスを開始

2004年8月

独BRAUN社と輸入販売代理店契約を締結し、セレクトブランド商品の取扱を開始

2005年5月

オリジナルオーガニックブランド「Agronatura」を販売開始し、オーガニック化粧品分野へ進出

2006年2月

インテリア商品のセレクトショップ「Idea Frames」第一号店を表参道ヒルズに出店し、小売店舗展開を開始

2006年3月

オリジナルブランドの取扱比率が高いインテリアショップ「Idea Seventh Sense」第一号店を熊本の鶴屋百貨店に出店

2007年3月

オーガニック化粧品専門ショップ「Agronatura」第一号店を東京ミッドタウンに出店

2007年5月

インターネット販売を開始

2007年9月

オリジナルブランド「BIORISTA」の販売開始

2008年4月

アウトレットショップ「Idea Outlet」第一号店を三井アウトレットパーク入間に出店(2012年10月に「Idea Seventh Sense」へ店名変更)

2008年7月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場

2008年9月

オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する「空間プロデュース事業」を開始

2010年8月

トラベルグッズのセレクトショップ「Travel Shop Gate」第一号店を有楽町マルイに出店(2015年3月に「TRAVEL SHOP MILESTO」へ店名変更)

2010年8月

オリジナルトラベル商品ブランド「MILESTO」の販売開始

2010年11月

オリジナルオーガニックブランド「Terracuore」の販売開始

2012年4月

フランチャイズ第一号店を渋谷ヒカリエ ShinQsに出店

2012年9月

オリジナルインテリア商品ブランド「BRUNO」の販売開始

2013年9月

健康コーポレーション株式会社(現 RIZAPグループ株式会社)と資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資を実施

2014年2月

日本リレント化粧品株式会社を吸収合併

2015年9月

トラベルショップの新業態「TRAVEL STYLE by MILESTO」第一号店をmozoワンダーシティに出店

2018年4月

株式会社シカタ(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

5

74

9

30

27,745

27,864

所有株式数
(単元)

60

229

76,021

63

58

70,732

147,163

1,050

所有株式数
の割合(%)

0.0

0.2

51.7

0.0

0.0

48.1

100.0

 

(注)自己株式374,715株は、「個人その他」に3,747単元、「単元未満株式の状況」に15株を含めております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としております。配当につきましては、財務基盤の健全性を維持し、事業環境の変化や将来の事業展開に応じた内部留保の充実と長期的な安定配当を考慮した配当政策を実施してまいります。

配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当が可能な定めをおいておりますが、年1回の期末配当を実施することを基本方針とし、中間配当については取締役会、期末配当については、株主総会を配当の決定機関としております。

この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株につき4円00銭とさせていただきます。                   

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年9月27日

定時株主総会決議

57

4.0

 

(2) 【役員の状況】

  ①役員一覧

男性 10名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
社長
(代表取締役)

森 正人

1954年11月18日

1979年4月

住友化学工業株式会社入社

1982年4月

株式会社マックス入社

1993年10月

同社取締役

2002年7月

株式会社富士薬品入社

2004年1月

カルフール・ジャパン株式会社入社

2005年1月

株式会社ライダーズ・サポート・カンパニー入社

2005年3月

同社代表取締役

2008年8月

健康コーポレーション株式会社(現RIZAPグループ株式会社)事業推進部長

2009年3月

株式会社弘乳舎監査役

2009年6月

健康コーポレーション株式会社(現RIZAPグループ株式会社)取締役

2009年6月

旧健康コーポレーション株式会社取締役

2009年9月

株式会社ジャパンギャルズ取締役

2011年12月

ミウ・コスメティックス株式会社代表取締役

2013年9月

当社取締役

2014年9月

当社代表取締役社長(現任)

2018年4月

株式会社シカタ取締役

2018年5月

株式会社シカタ代表取締役会長(現任)

2019年1月

RIZAPグループ株式会社 執行役員(現任)

(重要な兼職の状況)

RIZAPグループ株式会社執行役員

株式会社シカタ代表取締役会長

 

(注)1

 

取締役
マーケティング&セールス本部長

星野 智則

1974年5月22日

1997年4月

株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)入社

2002年10月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社

2006年4月

株式会社ワールドヘルスシステム入社

2007年7月

健康コーポレーション株式会社(現RIZAPグループ株式会社)入社

2007年9月

株式会社ジャパンギャルズ取締役

2013年4月

株式会社JG Beauty(現株式会社ジャパンギャルズSC)取締役

2014年9月

当社取締役マーケティング&セールス本部長(現任)

2018年4月

株式会社シカタ取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社シカタ取締役

(注)1

4,000

取締役
経営情報部長

松原 元成

1962年8月17日

1987年4月

アメリカンファミリー生命保険会社入社

1991年1月

株式会社マルマン入社

1994年9月

同社AAS企画本部長

1995年6月

同社取締役

1996年4月

株式会社エムアンドシー入社

1996年9月

株式会社シタシオンジャパン入社

1998年12月

同社取締役

2000年9月

当社入社

2000年9月

当社取締役管理本部長

2003年9月

当社取締役経営管理部長

2007年2月

当社常務取締役経営管理部長

2009年9月

株式会社クレアベルデ取締役

2010年7月

当社常務取締役管理本部長兼経営管理部長

2013年11月

当社常務取締役経営情報本部長

2014年5月

当社常務取締役経営情報部長

2014年9月

当社取締役経営情報部長(現任)

2018年4月

株式会社シカタ取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社シカタ取締役

(注)1

105,900

 

取締役

小野 聡

1964年10月22日

1989年4月

最高裁司法研修所入所 第43期司法修習生

1991年4月

第二東京弁護士会 弁護士登録

2006年4月

かつま法律事務所(現ライブラ法律会計事務所)開設 所長(現任)

2019年9月

当社 取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

ライブラ法律会計事務所 所長

(注)1

 

取締役
コンプライアンス部長

佐々木 衛

1977年7月27日

2005年10月

シドリーオースティン外国法事務弁護士事務所西川綜合法律事務所外国法共同事業(現西川シドリーオースティン法律事務所外国法共同事業)入社

2007年8月

株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ(現株式会社DAホールディングス)入社

2009年10月

当社 入社

2014年9月

当社 コンプライアンス室長

2015年7月

当社 コンプライアンス部長(現任)

2019年9月

当社 取締役(現任)

 

(注)1

1,200

 

取締役
商品部長

須崎 博之

1975年4月16日

2001年4月

株式会社野村総合研究所 入社

2003年1月

ネットワンシステムズ株式会社 入社

2006年11月

株式会社ソフィア 入社

2010年10月

当社 入社

2014年5月

当社 営業部長

2017年7月

当社 商品部長(現任)

2019年9月

当社 取締役(現任)

 

(注)1

 

取締役
EC事業部長

小林 寛幸

1978年1月10日

2001年4月

株式会社クラベリア 入社

2004年1月

株式会社インデックス(現iXIT株式会社) 入社

2007年4月

株式会社ビルケンシュトックジャパン(現株式会社ベネクシー)入社

2016年10月

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社 入社

2017年3月

当社 入社 EC事業部長(現任)

2019年9月

当社 取締役(現任)

 

(注)1

監査役
(常勤)

濱田 俊一

1954年7月9日

1979年4月

東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社

2012年6月

東芝トレーディング株式会社 常勤監査役

2014年8月

株式会社ジョイフルアスレティッククラブ 常勤監査役

2018年6月

株式会社O2 常勤監査役

2019年9月

当社 監査役(現任)

(注)2

監査役

岩城 健

1952年7月30日

1977年12月

公認会計士辻会計事務所(現辻・本郷税理士法人)入所

1988年12月

税理士登録

2001年9月

岩城税理士事務所開設・所長(現任)

2005年6月

当社 監査役(現任)

 (重要な兼職の状況)

  岩城税理士事務所代表

(注)2

5,000

 

監査役

榎本 一久

1975年3月19日

1998年4月

最高裁判所司法研修所 司法修習生

2000年4月

新銀座法律事務所 勤務弁護士

2000年8月

銀座シティ法律事務所 勤務弁護士

2005年4月

シティ法律事務所 勤務弁護士

2007年9月

リーマン・ブラザーズ証券株式会社 ヴァイスプレジデント(法務部所属)

2008年12月

弁護士法人榎本・寺原法律事務所 (現 弁護士法人東京表参道法律事務所)代表社員(現任)

2014年9月

当社 監査役(現任)

2017年12月

株式会社クレアスライフ 監査役(現任)

 

 

 (重要な兼職の状況)

 弁護士法人東京表参道法律事務所代表社員

 株式会社クレアスライフ監査役

(注)2

116,100

 

 

(注) 1 取締役の任期は、2019年9月27日開催の定時株主総会終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 監査役の任期は、2019年9月27日開催の定時株主総会終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役小野聡は、社外取締役であります。

4 監査役濱田俊一、岩城健及び榎本一久は、社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

    a.社外取締役及び社外監査役の員数等及び当社との関係

当社の社外取締役は小野聡氏1名であります。同氏と当社とは特別な人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する高度な専門知識を有しております。

また、当社の社外監査役は濱田俊一氏、岩城健氏及び榎本一久氏の3名であります。岩城健氏は当社の株式5,000株を所有しております。それ以外に社外監査役と当社とは特別の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。岩城健氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。榎本一久氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する高度な専門知識を有しております。

b.社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能

社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能は、当社と利害関係のない独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまでに社外において経験してきた実務や幅広い知識を経営判断に反映させることであります。

c.社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準

  当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、以下の基準を参考としております。

 1.当社及び当社グループの出身者でないこと

  2.当社グループの主要取引先の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと

  3. 当社グループを主要な取引先とする者の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと

 4. 当社の大株主又はその業務執行者でないこと

  5. 専門的サービス提供者で、当社グループから多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと

d.社外役員の選任状況に関する考え方

社外役員による経営に対する助言及び監視・監督等は当社にとって不可欠であると考えており、当社の社外役員は期待される機能及び役割を十分に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの有効性に大きく寄与しているものと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部統制についてはコンプライアンス部が運用を担い、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との定期又は不定期の会合を通じて随時意見及び情報の交換を行うことで相互連携を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

RIZAPグループ㈱
(注)1

東京都新宿区

19,200

グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の管理

被所有

直接  52.8
 

当社の販売先

資金の貸付

役員の兼任あり(注4)

債務被保証あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱シカタ

(注)2、3

京都府京都市山科区

100

バックの企画・製造(OEM、OD
M事業、ブランド事業)

100.0

当社の販売先

その他1社

 

(注) 1 有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社であります。

2 特定子会社であります。

3 上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4 当連結会計年度末時点においては、役員の兼任はありません。

※  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

  至  2018年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

  至  2019年12月31日)

給与手当

612

百万円

644

百万円

退職給付費用

13

百万円

14

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

1

百万円

1

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

△0

百万円

賞与引当金繰入額

61

百万円

28

百万円

役員賞与引当金繰入額

0

百万円

百万円

販売促進引当金繰入額

7

百万円

3

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、新商品開発に伴う金型(27百万円)への投資等を行いました。住関連ライフスタイル商品小売事業においては、店舗改装に伴う店舗内装設備等(86百万円)及び新商品開発に伴う金型(26百万円)への投資等を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、建設仮勘定(店舗内装設備、金型、工場機械装置)を含めて、216百万円となりました。

なお、一部の店舗は店舗運営から生ずる損益が継続してマイナスになる見込みであることから71百万円の減損損失を計上しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,905

582

0.93

1年以内に返済予定の長期借入金

397

589

1.01

1年以内に返済予定のリース債務

39

26

1.78

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,158

1,289

1.05

    2020年7月31日~

    2023年7月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

64

34

1.49

    2020年7月31日~

    2023年8月22日

合計

3,564

2,522

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

535

312

437

4

リース債務

18

10

5

0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,493 百万円
純有利子負債976 百万円
EBITDA・会予857 百万円
株数(自己株控除後)14,342,635 株
設備投資額216 百万円
減価償却費136 百万円
のれん償却費71 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 森 正人
資本金1,509 百万円
住所東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル3階
会社HPhttps://idea-in.com/

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