1年高値4,990 円
1年安値2,815 円
出来高521 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA15.0 倍
PBR5.0 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA5.8 %
ROIC11.2 %
β0.56
決算2月末
設立日2008/9/1
上場日2008/9/1
配当・会予0 円
配当性向22.9 %
PEGレシオ2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.8 %
純利5y CAGR・予想:15.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社13社(連結子会社8社、非連結子会社3社及び関連会社2社)により構成されており、「ドラッグストア」を基本として、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品、調剤、化粧品、家庭用雑貨及び食品等の販売を主たる事業とする小売業を主な事業としております。

なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(注)1.毎日鈴商業(上海)有限公司は、2019年1月1日より清算の手続きに入っております。

2.非連結子会社であるウエルシアオアシス㈱、㈱函南ショッピングセンター、ウエルシアリテールソリューション㈱及び関連会社である㈱クスリのマルエは、重要性が乏しいため下図に記載しておりません。

 

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

 当連結会計年度(2019年3月1日~2020年2月29日)におけるわが国の経済は、企業収益の足踏みや雇用環境の改善ペースの鈍化などの弱さがみられるものの、緩やかな回復基調で推移しておりました。一方、海外の政治経済の不確実性、将来不安を背景とした節約志向、加えて新型コロナウイルス感染拡大による消費動向や企業活動への影響もあり、先行き不透明な状況が一段と強まりました。

当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、意欲的な出店や健康志向の高まり等により業界として拡大しているものの、大手同士の業界再編や異業種を含む競争の激化、人手不足を背景とした人件費の増加、物流コストの上昇等により、厳しい経営環境が続いております。加えて、度重なる台風の直撃や大雨による自然災害、10月に実施された消費税増税及び調剤報酬改定、暖冬による季節商品の不調、1月中旬からの新型コロナウイルス感染拡大による販売動向等の変化もありました。

このような状況下におきまして、当社グループはウエルシアモデルである調剤併設、深夜営業等を行うことで既存店売上高を高め、東北、近畿を重点エリアとした出店戦略により、ドミナント化を進め、M&Aを実施することで新たなエリアを開拓することによって、業容の拡大に努めました。また販売費及び一般管理費につきましても、人件費等を中心としたコストコントロールに注力いたしました。

 

当社グループの経営指標の進捗状況につきましては、以下の通りです。

区  分

実 績

計 画

計画増減

前期実績

前期増減

出店数         (店舗数)

129

127

2

128

1

閉店数         (店舗数)

26

29

▲3

24

2

期末店舗        (店舗数)

2,012

1,976

36

1,878

134

期末調剤併設店舗(国内) (店舗数)

1,437

1,423

14

1,284

153

改装実施店舗(国内)   (店舗数)

197

208

▲11

223

▲26

既存店売上高伸長率     (%)

6.7

4.0

2.7

5.2

1.5

売上高販管費率       (%)

26.4

26.4

0.0

26.7

▲0.3

 

 

区  分

実 績

前期実績

前期増減

期末薬剤師人数      (名)

5,398

4,625

773

期末登録販売者人数    (名)

13,152

11,949

1,203

 

 

・M&Aとグループ内の組織再編状況

2019年6月1日付で岡山県を地盤とする金光薬品株式会社を株式取得により子会社化いたしました。

(店舗数:31店舗)

当社の子会社であるウエルシア薬局株式会社を存続会社として、2019年3月1日付で株式会社一本堂を、同年9月1日付で株式会社B.B.ONを吸収合併し、事業の効率化を進めました。

 

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては以下の通りになりました。

(単位:百万円)

区  分

実 績

計 画

計画比

 (%)

前期実績

前年同期比

(%)

売上高

868,280

850,000

102.2

779,148

111.4

営業利益

37,801

33,000

114.6

29,045

130.1

経常利益

40,348

35,600

113.3

31,500

128.1

親会社株主に帰属する当期純利益

22,802

20,000

114.0

17,423

130.9

 

 

  なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連づけた記載はしておりません。

 

1)店舗の出店・閉店状況

 (単位:店)

 

前期末店舗数
(2019年2月28日)

子会社化

による新規
増加店舗数

出店数

閉店数

合併による増減数

当期末店舗数
(2020年2月29日)

ウエルシア薬局(注)1

1,660

115

18

43

1,800

シミズ薬品

57

3

1

59

丸大サクラヰ薬局

80

8

4

84

一本堂(注)2

43

△43

MASAYA

34

34

金光薬品(注)3

31

3

28

国 内 計

1,874

31

126

26

2,005

Welcia-BHG(Singapore)

4

3

7

合  計

1,878

31

129

26

2,012

 

 

 (注)1 2019年9月1日付でウエルシア薬局がB.B.ONを吸収合併しております。なお、B.B.ONの店
          舗は、ウエルシア薬局の店舗と併設されているため、ウエルシア薬局の1店舗として計算しております。

2 2019年3月1日付でウエルシア薬局が一本堂を吸収合併したことにより、ウエルシア薬局の当期末店舗数は

  一本堂の店舗を含めて記載しております。

3 2019年6月3日付で当社が金光薬品を株式取得により子会社化し、連結子会社としております。

なお、みなし取得日を2019年6月1日としております。

4 上表の「当期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,368店舗、シミズ薬品28店舗、丸大サクラヰ薬局25店舗、金光薬品16店舗及びWelcia-BHG(Singapore)5店舗の合計1,442店舗、また、深夜営業店舗は、ウエルシア薬局1,418店舗、シミズ薬品52店舗、丸大サクラヰ薬局38店舗及び金光薬品6店舗の合計1,514店舗となっております。

 

2)仕入及び販売の実績

当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、従来通り、仕入実績については品目別に、販売実績については地区別、品目別及び単位当たりの売上状況を示しております。

 

 

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

区分

金額(百万円)

前年同期比(%)

医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品

107,175

107.1

調剤

96,841

118.9

化粧品

102,036

109.4

家庭用雑貨

91,935

107.2

食品

152,716

110.6

その他

55,956

109.1

合計

606,663

110.3

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績を地区別、品目別及び単位当たりの売上状況に示すと、次のとおりであります。

(a) 地区別売上高

区分

金額(百万円)

前年同期比(%)

東北地方

48,997

115.9

関東地方

493,126

108.9

中部地方

193,444

110.0

近畿地方

124,032

116.5

中国地方

6,560

1,322.5

四国地方

732

472.3

九州地方

356

441.8

海外

1,030

111.0

合計

868,280

111.4

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(b) 品目別売上高

区分

金額(百万円)

前年同期比(%)

医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品

177,637

108.5

調剤

155,452

119.8

化粧品

149,897

110.0

家庭用雑貨

127,803

109.6

食品

191,927

111.0

その他

65,562

109.8

合計

868,280

111.4

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(c) 単位当たりの売上状況

項目

金額

前年同期比(%)

売上高

868,280

百万円

111.4

1㎡当たり売上高

売場面積(平均)

1,365,023

108.5

1㎡当たり期間売上高

636

千円

102.7

1人当たり売上高

従業員数(平均)

30,552

109.4

1人当たり期間売上高

28,419

千円

101.9

 

(注)1 従業員数は、臨時従業員(1日8時間換算)を含めて表示しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて48,388百万円増加し、190,203百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が19,474百万円、売掛金が15,959百万円及び商品が4,790百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて14,190百万円増加し、199,802百万円となりました。主な要因といたしましては、建物及び構築物(純額)が5,997百万円、リース資産(純額)が4,662百万円、差入保証金が1,992百万円及び繰延税金資産が2,002百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて62,579百万円増加し、390,006百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて42,523百万円増加し、183,234百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が6,980百万円減少したものの、当連結会計年度末が金融機関の休日であったことにより債務の支払いが翌営業日となったことから買掛金が39,543百万円及び未払金が3,285百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,585百万円増加し、44,353百万円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が2,897百万円減少したものの、リース債務が3,234百万円及び資産除去債務が727百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて44,109百万円増加し、227,587百万円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて18,469百万円増加し、162,418百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が剰余金の配当により4,610百万円減少したものの、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上により22,802百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は2.2ポイント下降し、41.5%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ20,446百万円増加し、37,599百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は70,156百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益35,936百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費14,149百万円及び仕入債務の増加額39,223百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額15,688百万円及び法人税等の支払額14,297百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は27,459百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出14,644百万円及び関係会社預け金による支出7,000百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は22,241百万円となりました。

これは主に、短期借入金の純減額7,300百万円があったものの、長期借入金の返済による支出4,148百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出6,400百万円があったことによるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性について)

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を越えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を越えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

現在のドラッグストア業界を取り巻く環境は、意欲的な出店や健康志向の高まり等により業界として拡大しているものの大手同士の業界再編、異業種を含む競争の激化、人手不足を背景とした人件費の増加、物流コストの上昇、調剤報酬改定等厳しい経営環境が続いております。

このような状況下におきまして、当社グループは、次の基本方針等に基づき、成長を続けてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

基本方針

当社グループは、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」という企業理念のもと、地域社会に貢献する「かかりつけ薬局」の実現を通して社会の求める価値を提供する企業として成長を追求してまいります。

 

ビジョン

生活のプラットフォームとなるために、専門総合店舗の実現に努めてまいります。

 

中期計画(最終年度:2023年2月期)

売上高     1兆800億円

経常利益      540億円(経常利益率5.0%)

店舗数        2,308店舗

 

対処すべき課題

① 重要戦略であるM&Aを積極的に推進し規模拡大によるシナジー効果を追求するとともに、グループ各社におけるウエルシアモデルの推進により、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。

② 地域毎のニーズに対応した店舗づくりを基本として、積極的な出店を継続してまいります。

③ 商品やサービスの提案力を高めるために、地域特性や店舗特性に合ったMD戦略を強化するとともに、付加価値商品や差別化商品の開発に努めてまいります。

④ お客様のニーズに応えるべく優秀な人材確保に努めるとともに、薬剤師、登録販売者、管理栄養士、調剤事務員、及び化粧品担当者への専門教育を強化し、質の高いカウンセリング営業ができる人材の育成に努めてまいります。

⑤ 店舗業務の標準化やITシステム等の活用により、業務の効率化を推進し、収益性の向上に努めてまいります。

⑥ グループ規模拡大に比例して増大するリスクへの対応や自然災害によるリスク対応等、内部統制及びリスク管理体制の強化に努めてまいります。

⑦ 海外事業については、シンガポールでの店舗展開強化を継続してまいります。

⑧ SDGs(持続可能な開発目標)達成に貢献していくことを戦略策定時の基準として、サステナブル経営を推進してまいります。

 

2021年2月期は、売上高9,350億円、経常利益417億円、親会社株主に帰属する当期純利益230億円、新規出店118店舗、閉店23店舗、調剤併設店舗(国内)1,575店舗を計画しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下に記載するとおりでありますが、当社グループはこれらの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 法的規制について

(a) 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「医薬品医療機器等法」という。)」等による規制について

当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品を販売するにあたり、各都道府県等の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類、たばこ、食品等の販売についても、食品衛生法等それぞれの関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後、当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その主なものは、次のとおりであります。

許可、登録、指定、免許届出の別

有効期間

関連する法律

登録等の交付者

医薬品販売業許可

6年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事等

薬局開設許可

6年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事等

高度管理医療機器等販売業及び賃貸業許可

6年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事等

保険薬局指定

6年

健康保険法

各所轄厚生局長

毒物劇物一般販売業登録

6年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事等

麻薬小売業者免許

3年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

動物用医薬品一般販売業許可

6年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

農薬販売業届出

制限なし

農薬取締法

各都道府県知事

 

(b) 医薬品の販売規制緩和について

医薬品の販売規制緩和については、「薬事法の一部を改正する法律(公布日:2013年12月13日、施行日:2014年6月12日)」により一般用医薬品のネット販売が解禁されました。

このような規制緩和による一般小売店での医薬品販売の自由化に加え、医薬品のネット販売解禁により異業種との競争が激化した場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 出店に関する規制について

「大規模小売店舗立地法」においては、売場面積が1,000㎡超の新規出店及び既存店の変更については、都道府県知事(政令指定都市においては市長)に届出が義務づけられております。

当社グループは、売場面積1,000㎡以下の店舗を基本方針として出店しておりますが、2020年2月末日現在の当社グループにおける売場面積1,000㎡超の店舗は91店舗となっております。例外的に1,000㎡超の店舗を出店する場合もあり、この場合は「大規模小売店舗立地法」により、地元自治体等との交渉の動向によっては、出店近隣住民及び地元小売業者との調整を図ることが必要となる可能性があります。従いまして、上述の法的規制等により計画通りの出店ができない場合は、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 出店政策について

当社グループは、2020年2月末日現在で2,012店舗の運営をしております。最近の当社グループの業容拡大には、店舗数の拡大が大きく寄与しております。当社グループが新規出店する場合には、常に個別店舗の採算を重視しており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店計画を変更することになるため、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 薬剤師及び登録販売者の確保について

薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師または登録販売者の配置が義務づけられており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。

しかしながら、薬剤師及び登録販売者の確保は業界全体の課題であり、その確保が予定通りできない場合は、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおける2020年2月末日現在の薬剤師の人数は、5,398名(うち、正社員3,244名)、登録販売者の人数は、13,152名(うち、正社員5,492名)であります。

④ 薬価基準及び調剤報酬の改定について

調剤業務における売上高は、薬剤収入と調剤技術に係る収入から構成されております。これらは、健康保険法に定められた、公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行なわれた場合には、当社グループの業績見通しや業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 調剤業務について

「ドラッグ&調剤」をビジネスモデルの中心とする当社グループは、今後、処方箋の応需枚数が益々増加することが予想されるため、薬剤師の調剤に対する知識の充実についても積極的に取り組んでおります。

また、調剤業務においても調剤ミスの防止を目的とした調剤過誤防止システムを導入し、かつ、調剤全店において「薬剤師賠償責任保険」にも加入しております。

しかしながら、調剤ミス等による行政処分や訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報の漏洩防止について

当社グループは、「個人情報保護法」施行以前より処方箋等の個人情報を扱っております。これらの情報は、万全の管理体制のもと細心かつ厳重な取り扱いをしておりますが、万が一漏洩した場合に、訴訟を受けたり、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 買収(M&A)等の投資について

当社グループは、買収を行う際に対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い極力リスクを回避するよう努めておりますが、買収を実施した後に偶発債務や未認識債務が発生する可能性も考えられます。また、買収時に発生するのれんの償却については対象会社ごとに、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。なお、2020年2月期末におけるのれんの残高は15,179百万円であります。

今後、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。また、対象会社の業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合には、減損処理を行う必要が生じる可能性があり、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 介護事業について

当社グループの介護事業は、公的介護保険法内のサービスが中心で介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 減損会計の適用について

当社グループは、有形固定資産等の固定資産を保有しております。競合の激化や予期せぬ商圏の変化等により、店舗の収益性に変化があった場合は,固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 大規模な自然災害や感染症等について

当社グループは、広域地域において営業活動を展開しており、大規模な地震・台風などの自然災害や感染症等により当社グループの設備の損害や従業員等の人的被害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

2008年9月

ウエルシア関東株式会社と株式会社高田薬局が、株式移転の方法によりグローウェルホールディングス株式会社を設立。
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。

2008年11月

ウエルシア関東株式会社が、寺島薬局株式会社を公開買付けにより子会社化。

2010年3月

株式会社イレブンを株式交換により子会社化。

2012年4月

株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。

2012年9月

ウエルシアホールディングス株式会社に商号変更。
株式会社イレブンが、ウエルシア関西株式会社に商号変更。
株式会社ドラッグフジイを株式交換により完全子会社化。
ウエルシア関東株式会社が、株式会社ドラッグフジイを吸収合併。

2013年3月

寺島薬局株式会社の会社分割によりドラッグストア事業をウエルシア関東株式会社に統合。

2014年3月

ウエルシア京都株式会社を株式取得により完全子会社化。

2014年5月

寺島薬局株式会社が、ウエルシア介護サービスに商号変更。

2014年6月

ウエルシア関東株式会社が、ウエルシアプラス株式会社を吸収合併。

2014年9月

ウエルシア関東株式会社を、株式交換により完全子会社化。
ウエルシア関東株式会社が、株式会社高田薬局、ウエルシア関西株式会社及びウエルシア京都株式会社を吸収合併。
ウエルシア関東株式会社が、ウエルシア薬局株式会社に商号変更。

2014年11月

当社は、イオン株式会社の公開買付けによりイオン株式会社の子会社化。
聯華毎日鈴商業(上海)有限公司を追加出資により子会社化。

2015年2月

ウエルシア薬局株式会社が、有限会社コア・コーポレーション及び有限会社ウィンダー・インクを吸収合併。

2015年3月

タキヤ株式会社とシミズ薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。

2015年9月

株式会社CFSコーポレーションを株式交換により完全子会社化。

2015年12月

ウエルシア薬局株式会社が、タキヤ株式会社を吸収合併。

2016年2月

ウエルシア薬局株式会社が、日本橋ファーマ株式会社と有限会社ウエルテックを株式取得により完全子会社化。

2016年3月

有限会社ウエルテックが、株式会社B.B.ONに商号変更。

2016年9月

ウエルシア薬局株式会社が、株式会社CFSコーポレーションを吸収合併。

2017年3月

BHG Holdings Pte. Ltd.と合弁会社Welcia-BHG(Singapore) Pte. Ltd.(連結子会社)を設立。

2017年5月

聯華毎日鈴商業(上海)有限公司が、毎日鈴商業(上海)有限公司に商号変更。

2017年6月

ウエルシア薬局株式会社が、日本橋ファーマ株式会社を吸収合併。

2017年9月

株式会社丸大サクラヰ薬局を株式取得により完全子会社化。

2018年3月

株式会社一本堂を株式取得により完全子会社化。

2018年12月

株式会社MASAYAを株式取得により完全子会社化。

2019年3月

ウエルシア薬局株式会社が、株式会社一本堂を吸収合併。

2019年6月

金光薬品株式会社を株式取得により子会社化。

2019年9月

ウエルシア薬局株式会社が、株式会社B.B.ONを吸収合併。

2020年3月

株式会社よどやを株式取得により子会社化。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

41

28

315

485

30

22,038

22,937

所有株式数
(単元)

128,305

12,776

577,373

191,891

103

136,655

1,047,103

106,538

所有株式数の割合
(%)

12.25

1.22

55.14

18.33

0.01

13.05

100.00

 

(注)1 自己株式29,206株は、「個人その他」に292単元、「単元未満株式の状況」に6株含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元及び   20株含まれております。

3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式127,600株及び(役員報酬BIP信託口)203,016株は、「金融機関」に含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

 当社の利益配分につきましては、再投資のための資金確保と安定的な配当継続を念頭に置きながら、財政状態、収益レベル、配当性向などを総合的に勘案することを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、上記の基本方針のもと、1 株当たり27円(当期配当は、中間配当23円と合わせ50円)といたしました。

 内部留保資金の使途につきましては、より一層の収益性向上を図るために、新設店舗及び既存店舗の改装等の設備資金に充当する方針であります。

 

      (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月9日

取締役会

2,410

 

23.00

 

2020年4月8日

取締役会

2,829

 

27.00

 

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

池野隆光

1943年9月20日生

1966年4月

全薬工業株式会社入社

1971年6月

池野ドラッグを開設

2002年3月

合併により、株式会社グリーンクロス・コア入社

2002年11月

同社取締役副社長商品本部長

2004年11月

同社取締役副社長営業本部長

2008年9月

当社取締役グループ総務本部長

2008年12月

ウエルシア関東株式会社取締役

2009年1月

寺島薬局株式会社代表取締役社長

2009年11月

当社取締役

2010年9月

ウエルシア関東株式会社代表取締役社長

 

寺島薬局株式会社取締役

2010年11月

当社取締役副社長

2011年9月

寺島薬局株式会社代表取締役会長

2013年3月

当社代表取締役会長(現任)

 

ウエルシア関東株式会社代表取締役会長

2014年5月

ウエルシア介護サービス株式会社代表取締役会長

2014年9月

ウエルシア薬局株式会社代表取締役会長

2018年5月

ウエルシア薬局株式会社取締役会長

ウエルシア介護サービス株式会社取締役

2019年3月

ウエルシア薬局株式会社取締役

(注)4

546

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役副会長
店舗開発担当

水野秀晴

1954年1月22日生

1992年6月

有限会社鈴木ファーマスイ取締役営業部長

1997年9月

合併により株式会社グリーンクロス・コア取締役

2001年11月

同社常務取締役営業本部長

2004年11月

同社常務取締役商品本部長

2008年12月

同社専務取締役営業本部長

2009年5月

同社取締役副社長営業本部長

2010年11月

当社取締役

2011年9月

寺島薬局株式会社代表取締役社長

 

ウエルシア関東株式会社取締役副社長

2011年11月

当社取締役兼執行役員グループ営業企画本部長

2013年3月
 

当社取締役副社長兼執行役員グループ営業企画本部長

 

ウエルシア関東株式会社代表取締役社長

 

寺島薬局株式会社代表取締役会長

2013年11月

株式会社高田薬局代表取締役会長

2014年5月

当社代表取締役社長兼執行役員最高業務執行責任者兼グループ営業企画本部長

2014年9月

当社代表取締役社長兼執行役員最高業務執行責任者

 

ウエルシア薬局株式会社代表取締役社長

2015年5月

株式会社CFSコーポレーション取締役

2017年3月

イオン株式会社執行役ドラッグ・ファーマシー事業担当

2019年3月

当社取締役副会長

ウエルシア薬局株式会社代表取締役会長

2020年5月

当社取締役副会長店舗開発担当(現任)

ウエルシア薬局株式会社代表取締役会長最高店舗開発責任者(現任)

(注)4

72

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長
兼執行役員
最高業務執行責任者

松本忠久

1958年9月21日生

1983年4月

株式会社サンドラッグ入社

1991年6月

株式会社いいの入社

2004年12月

同社代表取締役社長

2006年3月

合併によりウエルシア関東株式会社取締役副社長営業副本部長

2008年3月

同社取締役副社長商品本部長

2008年9月

当社取締役グループ経営企画本部長

2009年11月

当社取締役兼執行役員グループ営業企画本部長

2010年9月

寺島薬局株式会社代表取締役社長

ウエルシア関東株式会社取締役

2011年11月

当社常務取締役

 

聯華毎日鈴商業(上海)有限公司(現 毎日鈴商業(上海)有限公司)董事兼総経理

2013年3月

当社取締役副社長

2014年9月

当社取締役副社長兼執行役員海外事業担当

 

ウエルシア薬局株式会社取締役副社長兼営業商品部門管掌兼調剤在宅本部長

2015年1月

聯華毎日鈴商業(上海)有限公司(現 毎日鈴商業(上海)有限公司)董事

2015年5月

ウエルシア薬局株式会社取締役副社長兼調剤在宅本部長

 

シミズ薬品株式会社取締役

2016年3月

聯華毎日鈴商業(上海)有限公司(現 毎日鈴商業(上海)有限公司)董事長

2017年2月

ウエルシア薬局株式会社取締役副社長

2017年3月

Welcia-BHG(Singapore)Pte.Ltd. Managing Director

2018年5月

ウエルシア薬局株式会社代表取締役副社長営業統括本部兼調剤運営本部管掌

2019年3月

当社代表取締役社長兼執行役員最高業務執行責任者(現任)

ウエルシア薬局株式会社代表取締役社長(現任)

Welcia-BHG(Singapore)Pte.Ltd. Director(現任)

(注)4

21

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役副社長
兼執行役員
最高財務責任者

佐藤範正

1957年6月27日生

1984年10月

株式会社アスキー入社

2000年1月

株式会社グリーンクロス・コア入社

2000年11月

同社取締役経理部長

2004年11月

同社取締役財務経理本部長

2008年9月

当社取締役グループ財務経理本部長兼グループ広報・IR本部長

2009年11月

当社取締役兼執行役員グループ財務経理本部長兼グループ経営企画本部長

 

ウエルシア関東株式会社取締役

2010年11月

当社常務取締役兼執行役員グループ経営管理本部長

2011年11月

聯華毎日鈴商業(上海)有限公司(現 毎日鈴商業(上海)有限公司)監事

2013年11月

当社専務取締役兼執行役員グループ経営管理本部長

2014年9月

当社専務取締役兼執行役員最高財務責任者

 

ウエルシア薬局株式会社専務取締役兼管理部門管掌

2015年5月

同社専務取締役

2015年12月

同社専務取締役人事本部長

2017年5月

ウエルシア介護サービス株式会社監査役

2019年3月

ウエルシア薬局株式会社専務取締役財務経理・経営企画担当

2019年5月

当社専務取締役兼執行役員最高財務責任者兼経営企画部担当

2020年3月

ウエルシア薬局株式会社専務取締役

2020年5月

当社取締役副社長兼執行役員最高財務責任者(現任)

ウエルシア薬局株式会社取締役(現任)

(注)4

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役副社長
兼執行役員
コーポレート担当

中村壽一

1955年5月15日生

1980年4月

野村證券株式会社入社

1999年3月

同社北九州支店長

2005年1月

株式会社京王ズ入社

2006年8月

JPBM証券株式会社専務執行役員

2008年7月

ウエルシア関東株式会社入社

2008年9月

当社社長室長

2009年11月

当社執行役員グループ経営企画本部IR・広報部長兼内部統制推進部長兼秘書・渉外担当

2010年11月

当社執行役員グループ総務本部長兼IR・広報部長

2014年9月

当社執行役員IR・企画部長兼総務部長

 

ウエルシア薬局株式会社取締役兼執行役員人事総務本部長

2014年11月

当社取締役兼執行役員IR・企画部長兼総務部長

2015年12月

当社取締役兼執行役員IR部・広報部・企画部・総務部担当

 

ウエルシア薬局株式会社取締役執行役員総務本部長兼人事副本部長

2016年5月

当社常務取締役兼執行役員IR部・広報部・企画部・総務部担当

2016年9月

ウエルシア薬局株式会社常務取締役総務本部長兼人事副本部長

2017年3月

当社常務取締役兼執行役員IR部・広報部・経営企画部・総務部・法務部担当

2017年5月

シミズ薬品株式会社取締役

2017年9月

ウエルシア薬局株式会社常務取締役総務副本部長兼人事副本部長

2018年3月

当社常務取締役兼執行役員IR・広報部、経営企画部、総務部、法務部担当
ウエルシア薬局株式会社常務取締役教育本部長兼総務副本部長兼人事副本部長

2019年3月

当社常務取締役兼執行役員IR・広報部、経営企画部、業務部、法務部担当

ウエルシア薬局株式会社常務取締役管理担当兼教育本部長

2019年5月

当社常務取締役兼執行役員IR・広報部、業務部、法務部担当

2020年3月

当社常務取締役兼執行役員IR部、広報部、業務部、法務部担当

ウエルシア薬局株式会社常務取締役

2020年5月

当社取締役副社長兼執行役員コーポレート担当(現任)

ウエルシア薬局株式会社取締役(現任)

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
情報システム担当

安倍 崇

1960年9月21日生

1983年4月

池野ドラッグ入社

2000年3月

同社取締役

2002年3月

合併により株式会社グリーンクロス・コア入社
同社商品部長

2005年1月

同社営業部長

2008年10月

同社執行役員営業推進室長

2011年9月

当社営業企画部長

2014年9月

ウエルシア薬局株式会社取締役物流・情報システム本部長

2017年9月

同社取締役情報システム本部長(現任)

2018年5月

当社取締役兼執行役員グループ業務改革IT担当

2020年5月

当社取締役情報システム担当(現任)

(注)4

1

取締役
営業・商品担当

畑 和彦

1961年11月27日生

1984年4月

フォルマ・ネオ・ボランタリーグループ事業協同組合入社

1986年1月

株式会社ファルマ槌屋入社

1992年12月

同社取締役

2005年5月

株式会社ハートランド取締役社長

2010年5月

株式会社イレブン(現ウエルシア薬局株式会社)専務取締役営業統括本部長

2013年11月

ウエルシア関東株式会社(現ウエルシア薬局株式会社)取締役

2014年9月

同社取締役執行役員第4営業部長

2016年9月

同社取締役東海支社長

2017年9月

同社取締役営業統括本部長

2020年3月

同社取締役商品本部長(現任)

2020年5月

当社取締役営業・商品担当(現任)

(注)4

94

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

岡田元也

1951年6月17日生

1979年3月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

1990年5月

同社取締役

1992年2月

同社常務取締役

1995年5月

同社専務取締役

1997年6月

同社代表取締役社長

2002年5月

イオンモール株式会社取締役相談役(現任)

2003年5月

イオン株式会社取締役兼代表執行役社長

2005年11月

株式会社ツルハホールディングス社外取締役相談役(現任)

2012年3月

イオン株式会社取締役兼代表執行役社長グループCEO

2014年8月

株式会社クスリのアオキ社外取締役

2014年11月

当社取締役(現任)

2015年3月

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社取締役相談役(現任)

2016年11月

株式会社クスリのアオキホールディングス社外取締役(現任)

2020年3月

イオン株式会社取締役兼代表執行役会長(現任)

(注)4

取締役

成田由加里

1964年10月24日生

1990年11月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

2001年2月

成田由加里公認会計士事務所代表(現任)

2004年2月

成田由加里税理士事務所代表

2010年5月

東北大学大学院経済学研究科 教授(現任)

2013年11月

㈱サイバー・ソリューションズ社外取締役(現任)

2015年5月

当社社外取締役(現任)

2015年7月

PG税理士法人代表社員

2019年1月

朝日仙台税理士法人入社(現任)

(注)4

取締役

中井智子

1972年11月17日生

1997年4月

最高裁判所司法研修所入所

1999年4月

最高裁判所司法研修所修了

北村一夫法律事務所入所

2002年11月

中町誠法律事務所入所

経営法曹会議会員(現任)

2012年1月

中町誠法律事務所パートナー(現任)

2014年11月

慶應義塾大学法科大学院非常勤講師(現任)

2016年4月

東京大学大学院法学政治学研究科法科大学院客員准教授

2019年5月

当社社外取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

宮本俊男

1949年10月29日生

1972年4月

茨城県庁入庁

2010年4月

寺島薬局株式会社入社

2013年3月

ウエルシア関東株式会社調剤管理部薬事担当部長

2013年11月

同社薬事監査室室長

2014年9月

ウエルシア薬局株式会社薬事監査室長兼調剤在宅管理部長

2014年11月

当社監査役(現任)

(注)5

1

監査役

加々美博久

1954年7月13日生

1983年4月

裁判官任官

1995年4月

東京弁護士会へ弁護士登録

2001年10月

西内・加々美法律事務所開設パートナー

2008年6月

日東工器株式会社社外監査役(現任)

2010年4月

慶應義塾大学法科大学院非常勤講師

2012年11月

当社社外監査役(現任)

2013年6月

株式会社ビー・エム・エル社外監査役(現任)

2013年9月

加々美法律事務所所長(現任)

(注)7

1

監査役

杉山敦子
(現姓 松本)

1974年7月5日生

1999年10月

朝日監査法人入所(現有限責任あずさ監査法人)

2003年4月

公認会計士登録

2016年9月

公認会計士杉山昌明事務所副所長(現任)杉山昌明税理士事務所副所長(現任)

2017年5月

当社社外監査役(現任)

(注)6

監査役

市川康生

1948年7月15日生

1971年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1991年1月

同行一ツ橋店支店長

1994年11月

同行上海支店長

1999年4月

同行神奈川法人営業本部長

2000年5月

同行執行役員東京第一法人営業本部長兼神奈川法人営業本部長

2001年6月

住友不動産販売株式会社常務取締役

2004年6月

同社代表取締役専務取締役

2005年6月

株式会社熊谷組専務執行役員

2011年6月

同社取締役副社長

2013年3月

ケネディクス株式会社取締役

2018年5月

当社社外監査役(現任)

(注)5

0

762

 

(注) 1 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数(単元未満株を含む。)を記載しております。なお、提出日現在(2020年5月22日)の役員持株会による取得株式数は確認ができないため、2020年2月末現在の実質持株数を記載しております。

2 成田由加里氏及び中井智子氏は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。

3 加々美博久氏、杉山敦子氏及び市川康生氏は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」であります。

4 2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役の成田由加里氏は、公認会計士・税理士であり、会計・税務の専門家の立場から、企業行動の経済的合理性等の判断を得られるとともに、女性の視点からも当社に有用な意見を得られると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。当社との特別の利害関係は、ありません。

 社外取締役の中井智子氏は、弁護士としての法曹界での専門知識及び見識に加え、女性として当社の企業価値向上のための有用な視点を有しております。法律の専門家として、独立的な立場で当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるもの判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。当社との特別の利害関係は、ありません。

 社外監査役の加々美博久氏は、弁護士の資格を有し、加々美法律事務所の所長であります。弁護士として法律専門家の立場から、コンプライアンス等を中心として、当社の経営に対して的確な助言・監督をいただけると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。社外監査役加々美博久氏と当社との人的・資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の杉山敦子氏は、公認会計士・税理士であり、会計・税務の専門家の立場から、当社経営に対して適格な助言・監督をいただけるとともに、当社の女性の活躍促進を含むダイバーシティの推進に有用な意見をいただけると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。社外監査役杉山敦子氏と当社との間に利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

 社外監査役の市川康生氏は、長年に亘る金融機関での多様な経験及び専門知識に加え、不動産及び建設業界における実務経験と経営に関する高い見識を有しております。幅広い知見を活かし独立した立場から業務執行の監督を行うことにより、当社の取締役会の機能強化が期待されると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。社外監査役市川康生氏と当社との間に人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しておりますが、今後の選任については、取締役会が定めた社外役員の独立性判断基準の要件を満たし、多様なステークホルダーや地域社会の視点から成長戦略やコーポレートガバナンスの確保について積極的な役割を期待される者を選任することとしております。

 また社外取締役及び社外監査役の連携強化、情報共有及び社外役員の独立性の担保に資するため、社外役員連絡会を設置しております。

<社外役員の独立性判断基準>

当社は、独立社外役員(候補者を含む)本人及び本人が帰属する企業・団体と当社グループとの間に、以下の独立性要件を設け、選任の条件とする。なお、独立社外役員は、以下に定める独立性要件を就任後も維持し、主要な役職に就任した場合は、本基準に基づき、取締役会においてその独立性について検証する。

1)現在、当社または当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)・執行役員または使用人でなく、過去においても当社グループの取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)・執行役員または使用人であったことがないこと。

2)直近5事業年度において、当社の親会社の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこと。

3)直近5事業年度において、当社の兄弟会社の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこと。

4)直近5事業年度において、当社の大株主(議決権所有割合10%以上の株主)または当社グループが主要株主である会社の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこと。

5)当社グループの主要な取引先企業(*)の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと。

  (*)主要な取引先とは、直近3事業年度において、当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社または取引先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。

6)直近5事業年度において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと。

7)当社から多額の寄付(*)を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと。

  (*)多額の寄付とは、直近3事業年度において、1,000万円または寄付先の連結売上高もしくは総収入の2%のいずれかを超える大きい額を超えることをいう。

 

8)当社から役員報酬以外に、多額の金銭(*)その他財産を得ている弁護士・公認会計士・コンサルタント等でないこと。

  (*)多額の金銭とは、直近3事業年度の平均で、個人で1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%以上を超えることをいう。

9)以下に該当する者の配偶者、2親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者ではないこと。

ⅰ)当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人(*)

ⅱ)直近5事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者

ⅲ)上記2)から8)で就任を制限している対象者

(*)重要な使用人とは、部長以上の使用人をいう。

10)その他、独立社外役員としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがないこと。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

 イオン㈱

 (注)2

千葉県千葉市美浜区

220,007

純粋持株会社

被所有 50.6

消費寄託

ロイヤルティの支払

役員の兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 ウエルシア薬局㈱   
(注)3、4

東京都千代田区

100

ドラッグストア事業

100.0

資金の貸付

資金の借入

経営指導

配当金の受取

役員の兼任5名

 シミズ薬品㈱

京都府京都市下京区

48

ドラッグストア事業

100.0

資金の貸付

経営指導

配当金の受取

役員の兼任1名

 ウエルシア介護サービス㈱

茨城県つくば市

100

介護事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

 ㈱丸大サクラヰ薬局

青森県青森市

29

ドラッグストア事業

100.0

経営指導

配当金の受取

 ㈱MASAYA

岡山県岡山市北区

10

化粧品販売

100.0

資金の貸付

 金光薬品㈱

岡山県倉敷市

45

ドラッグストア事業

96.6

 その他 2社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 イオンレーヴコスメ㈱

千葉県千葉市美浜区

150

化粧品輸入販売

30.0

 

 

(注)1 議決権の所有または被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2 イオン㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

3 ウエルシア薬局㈱は、特定子会社であります。

4 ウエルシア薬局㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    (主要な損益情報等)

                                       (単位:百万円)

区分

ウエルシア薬局株式会社

売上高

810,308

経常利益

39,770

当期純利益

23,094

純資産額

141,478

総資産額

342,277

 

 

※1. 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)

従業員給料

44,588

百万円

48,680

百万円

賞与引当金繰入額

1,974

百万円

2,200

百万円

退職給付費用

749

百万円

840

百万円

役員株式給付引当金繰入額

92

百万円

73

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については129店舗を新規出店したほか、既存店につきましても店舗改装を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資の総額(差入保証金を含む。)は、21,478百万円となりました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

また、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

 

  【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

7,550

1,150

0.73

1年以内に返済予定の長期借入金

4,085

3,504

0.36

1年以内に返済予定のリース債務

5,151

6,377

1.20

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,447

5,549

0.39

 2021年3月5日~
 2034年10月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,425

22,660

1.20

 2021年3月4日~
 2037年5月31日

合計

44,660

39,242

 

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,588

1,708

354

312

リース債務

5,706

4,878

3,835

2,573

 

 

 

  【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱丸大サクラヰ薬局

第6回

無担保社債

2017年

4月20日

200

200

(200)

0.15

無担保社債

2020年

4月20日

ウエルシア薬局㈱

第49回

無担保社債

2014年
10月31日

50

0.37

無担保社債

2019年
10月31日

ウエルシア薬局㈱

第50回

無担保社債

2015年
11月9日

40

20

(20)

0.35

無担保社債

2020年
11月9日

ウエルシア薬局㈱

第51回

無担保社債

2015年
11月11日

100

50

(50)

0.34

無担保社債

2020年
11月11日

ウエルシア薬局㈱

第52回

無担保社債

2016年
10月11日

150

100

(50)

0.11

無担保社債

2021年
10月8日

ウエルシア薬局㈱

第53回

無担保社債

2016年
12月26日

30

20

(10)

0.43

無担保社債

2021年
12月24日

ウエルシア薬局㈱

第54回

無担保社債

2017年
11月20日

200

150

(50)

0.23

無担保社債

2022年
11月18日

㈱MASAYA

第10回

無担保社債

2015年

2月27日

50

0.35

無担保社債

2020年
2月27日

合計

820

540

(380)

 

 

 

(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

  2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

380

110

50

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値884,850 百万円
純有利子負債11,500 百万円
EBITDA・会予58,963 百万円
株数(自己株控除後)208,935,450 株
設備投資額21,478 百万円
減価償却費14,149 百万円
のれん償却費1,514 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 松本 忠久
資本金7,736 百万円
住所東京都千代田区外神田二丁目2番15号
会社HPhttp://www.welcia.co.jp/

類似企業比較