1年高値1,422 円
1年安値870 円
出来高3,100 株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA6.2 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA5.0 %
ROIC8.5 %
β0.94
決算3月末
設立日1995/11/1
上場日2008/11/7
配当・会予45 円
配当性向30.0 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:16.5 %
純利5y CAGR・予想:18.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、商社として、食を中心とした事業を展開しており、主に食品原材料の国内販売及び輸出入取引を行っているほか、アイスクリーム等の製造・販売、並びにコンビニエンスストアの運営等を行っております。

当社グループは、商社としての重要な機能として、国内外に食品原材料の供給拠点を確保し、食品メーカー等に安全で安心な商品を適時安定供給しております。また、かつては脱脂粉乳等を使用するのが主流だったコーヒー飲料等向けの業務用殺菌乳など、従来の商社が手掛けてこなかった分野にも着目して供給体制の構築を図り、現在では当社グループの主力商品となっております。その他にも、取引先と一体となった新商品の開発を行っております。

また、近年では環境事業への取組みを推進し、関連アイテムの販売活動を行っております。

当社グループは、オーウイル株式会社及び子会社である株式会社サンオーネスト、O'WILL(ASIA)HOLDINGS PTE. LTD.、J.S.O'will,Inc.にて構成されており、セグメント別の事業内容は以下のとおりであります。

 

① 卸売事業

食品、飲料の製造や保存・加工などに使用されるビタミン類、食品添加物、殺菌乳、野菜果実加工品等の原料や、窒素、珪藻土等の資材を国内外より調達して取引先に販売するほか、大手量販店及びコンビニエンスストア向けPB(プライベートブランド)飲料製品の販売等を行っております。また、環境関連ビジネスである排水浄化プラントや大型シーリングファンの販売を行っております。加えて、米国子会社においては、業務用ヒーターを扱っております。

 

② 製造販売事業

子会社の株式会社サンオーネストにて、アイスクリーム等の製造・販売を行っております。

 

③ その他

コンビニエンスストアのエリアフランチャイジー事業等を行っております。

 

[事業系統図]

当社グループの事業内容を系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

[取扱主要品目]

当社の主要取扱商品を事業別に示すと次のとおりであります。

区 分

主要商品又は事業内容

卸売事業

飲料・食品の製造用原料及び製品、排水浄化プラント、大型シーリングファン、業務用ヒーター等の国内販売及び輸出入取引

(ビタミン類,食品添加物,殺菌乳,野菜果実加工品,飲料製品等)

製造販売事業

アイスクリーム等の製造・販売

その他

コンビニエンスストアの運営等

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは事業内容及び市場の類似性を考慮し、下記の2つを報告セグメントとしております。

区分

主要商品又は事業内容

卸売事業

飲料・食品の製造用原料及び製品、排水浄化プラント、大型シーリングファン、業務用ヒーター等の国内販売及び輸出入取引

(ビタミン類,食品添加物,殺菌乳,野菜果実加工品,飲料製品等)

製造販売事業

アイスクリーム等の製造・販売

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

卸売事業

製造販売

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,301,726

263,916

30,565,642

809,906

31,375,549

31,375,549

セグメント間の内部売上高又は振替高

190,858

456,257

647,115

647,115

647,115

30,492,585

720,173

31,212,758

809,906

32,022,665

647,115

31,375,549

セグメント利益

578,394

7,334

585,728

11,126

596,855

976

595,878

セグメント資産

10,973,917

611,852

11,585,770

123,769

11,709,539

484,853

11,224,686

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

50,036

35,816

85,852

2,669

88,522

88,522

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,424

63,324

65,749

65,749

65,749

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

卸売事業

製造販売

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,977,958

210,672

32,188,630

496,597

32,685,227

32,685,227

セグメント間の内部売上高又は振替高

195,002

495,986

690,988

690,988

690,988

32,172,960

706,658

32,879,618

496,597

33,376,216

690,988

32,685,227

セグメント利益

663,688

921

664,609

7,862

672,472

1,750

674,222

セグメント資産

9,375,213

513,590

9,888,803

57,791

9,946,595

449,352

9,497,242

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18,871

36,503

55,374

2,051

57,426

57,426

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,199

68,449

83,648

83,648

83,648

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含めない事業セグメントであり、コンビニエンスストア小売業を営んでおります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

    セグメント利益                                  (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△976

1,750

合 計

△976

1,750

 

セグメント資産                                  (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△484,853

△449,352

合 計

△484,853

△449,352

 

   3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                                  (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社伊藤園

4,862,731

 卸売事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                                  (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社伊藤園

6,485,948

 卸売事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

卸売事業

製造販売事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

30,056

30,056

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは「信頼を得るを第一として、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする」という経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。

食品原材料の調達確保が難しくなりつつある日本の状況において、安全で安心な食品原材料の安定した供給は、食品原材料を取り扱う当社グループの社会的責任であると認識しております。そのために、当社グループは、供給拠点をグローバルに設け、供給責任を果たしてまいります。また、付加価値の高い商品を多く取り扱うことにより他社との差別化を図るとともに、事業の継続的発展に向け、食品業界のみならず、周辺分野での事業展開を推し進めております。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を行い、取扱いアイテム数の増加並びに取引先の拡大に努め、食を中心とした事業展開を進めてまいりました。今後も食品原材料を中心とした既存事業に注力する一方、取扱分野の拡大や海外事業・環境事業などの新規事業を推し進め、企業価値の向上に努めてまいります。経営資源を効率的に活用するため、有望成長分野に注力し、その分野でのシェアNo.1の地位を確保することを目指しております。

当社グループの中長期的戦略は次のとおりです。

① 食品原材料を中心とした既存事業の深耕

② 環境事業をはじめとする新規事業展開の推進

③ 海外拠点の活用及び輸出入の強化による海外事業展開の加速

④ 情報収集機能の充実による付加価値の向上

⑤ 関連会社の活用によるグループシナジーの向上

⑥ 人材育成・人的資源強化によるサービスの充実

⑦ 業務のIT化による生産性の向上

⑧ 持続的な成長を実現する強固な財務基盤の構築

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、顧客先に優良な商品を安全かつ安定供給することにより、安定的・継続的な本業での利益を確保することに努めており、営業利益をその目標指標としております。

また、資産効率の良い経営を目指しているところから、資源の配分を今後成長が見込まれ、収益に寄与する分野へ投資を行っており、総資産経常利益率をその目標指標としております。

 

(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による企業活動の停滞や、世界的な感染症蔓延による経済の下振れリスクなど、景気の先行きは不透明感が増しております。また、少子高齢化による国内市場の縮小や新興国市場の成長鈍化が経済全体に与える影響も大きく、企業は収益構造の転換を迫られており、今後の重要な課題となっております。一方で、当社の主力マーケットである食品飲料業界においては、各国間の貿易協定の締結などにより、食品原料流通の国際化が加速していることに加え、新興国の食料需要増加や異常気象等の気候変動により農産物の需給バランスに変化が生じるなど、食品原料の調達は激しさを増していくと思われます。また、国内だけでは完結できない地球環境に配慮した様々な取り組みなど、社会的な課題にも対応を求められております。

このような状況下、当社グループは、国内及び海外市場の動向や消費者の多様なニーズを迅速に捉え、食の安全性の確保と安定供給の継続を第一に、顧客サービスの充実に努め、引き続き既存事業の深耕に注力してまいります。そのために、品質管理体制や営業体制をより一層強化し、原材料・資材の調達網の拡大や積極的な販売促進活動に努めてまいります。一方、食品飲料業界においての国内市場の縮小化は避けては通れないことから、中長期の成長戦略として、海外市場開拓や新規事業の立ち上げに取り組み、事業基盤を強化してまいります。また、既存取引の関係を活かした関連事業の多角化を図り、特に自然環境に配慮した環境事業の強化を図ってまいります。当社グループは、企業価値の向上のため、また、企業の社会的責任を果たすために、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。

 

① 商品開発・機能・競争力の強化に努めてまいります。近年、商品サイクルが短縮し、商品は多様化してきておりますが、消費者ニーズの変化に迅速に対応し、取引先と一体となって付加価値のある商品開発を積極的に行い、取扱商品の多角化に努め、きめ細やかなサービスを提供してまいります。また、取引先の販路拡大はもちろんのこと、新規商材の発掘に注力し、取扱商品群の拡大並びにニッチNo.1商品の開拓を推し進めてまいります。

② 良いものを安く安定的に供給するために、供給先をグローバルに確保してまいります。国内外の調達拠点を活用し、安定供給体制を整えるとともに、取扱い商材の発掘・開発にも積極的に取り組んでまいります。食品副原料や農産物加工品に関しましては、世界各地からの調達を強化する一方、調達先の分散も視野に入れ、品質面・価格面において安定供給体制を継続できるように努めてまいります。また、在庫管理体制も充実させ、より一層の安定供給の実現を目指しております。

③ 安心かつ安全な商品を提供するために、品質管理体制を一層強化してまいります。食品及び食品原材料を取扱う当社グループにとって、品質管理は最も重要な任務の一つと考えております。国内外にて信頼の置ける供給元を確保し、厳しい衛生管理・品質管理のもと加工を行い、物流経路・配送手段の検査を経てから、商品の提供を行います。したがいまして、常に品質管理と安全のためのスキル向上に努めておりますが、当社グループの企業理念であります「信頼を得るを第一」に、現地調査や指導を徹底し、高品質・安全性のさらなる向上を追求してまいります。

④ 海外事業及び新規事業の強化を図ってまいります。成長市場である海外での強固な事業基盤を築くため、人材の強化及び適材配置を図り、消費大国である米国の市場、成長市場であるASEAN地域での事業展開を加速してまいります。また、当社の主力である食品原材料ビジネスはもとより、強みを活かした周辺事業の多角化を推し進め、付加価値向上のプロセスに寄与し、商社機能を拡充してまいります。

⑤ 環境事業への取組みを推進してまいります。事業活動を通じて発生する廃棄物の低減やエネルギー効率の改善など、継続的な環境保全への取組みが企業にとって重要な責務であると認識しております。当社グループが長年にわたり培ってきた取引先との良好な関係を活かし、地球環境の改善に貢献する新商材の発掘に注力し、自然環境に配慮したサービスの提供に注力してまいります。

⑥ 事業継続体制の構築・強化に努めてまいります。災害などにより供給が滞らないよう供給先の分散を行い、社内等におきましても事業継続体制を整え、緊急時にも顧客対応できるようテレワークをはじめとするIT環境の整備などの体制強化を図ってまいります。

⑦ 人材の育成に注力し、生産性の向上並びにコスト意識の徹底を図ってまいります。当社グループは人材が重要な経営資源と捉えており、優秀な人材の確保と育成が今後の当社グループの成長戦略に欠かせないと考えております。そのために研修体制をはじめとした人事制度を整備し、人材育成・人的資源の開発に注力してまいります。

⑧ 当社グループは企業活動を通じ、社会の健全な発展と公共の福祉に貢献することを重要な責務と認識し、高品質かつ安全性、信頼性のあるサービスを行ってまいります。内部管理体制を強化し、法令遵守をはじめとしたコンプライアンスの徹底など、コーポレートガバナンスの確立を目指し、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

⑨ 当社グループは市場や業界の動向なども含めた環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、事業の再編や拡大にも機動的に取り組み、より強固な財務体質と安定した収益基盤の構築を図ってまいります。

 

 これらの課題への取り組みを通して、当社グループは、足元の市場環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するとともに、新しい価値創造に向けて、グループ一丸となって企業価値の向上に努めてまいります。

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化した場合には、当社グループにおいても収益への影響は避けられないものの、前述の課題を一つ一つ確実に取り組むことにより、収益減少を最低限に抑え事業基盤を強固にすると同時に、事業を通じて、社会的課題の解決ならびに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、事業展開上のリスクの低減を図るため、コンプライアンス委員会並びに品質管理委員会を設置・運営し、リスク発生の防止の観点から事前対応の意識の指導と体制整備を図っております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)外部経営環境の変化によるリスク

①経済状況について

 当社グループが事業を行う主要な市場である日本国内、また輸出入取引のあるアジア、北南米欧州等の国及び地域の経済環境の変動や、これらの影響を受ける個人消費動向の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて

 当社グループは、海外の原材料・商品の取扱い等、米国・欧州並びにアジア・南米・アフリカ他の開発途上市場や新興市場等海外において取引を行っております。これらの海外市場との取引には、予期しない法律又は規則の変更や不利な政治又は経済要因、戦争、テロその他の要因による社会的混乱のリスクが内在しております。また、取引先の相手国が政策により輸出入停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③飲料市場における競合について

 当社グループの主力マーケットである飲料業界においては、近年市場が飽和状態にあるといわれており、特に茶系飲料各社間の競争は年々激しくなっております。このような環境のもと、当社グループは競合他社に対する差別化や商品開発力の強化等を図っておりますが、今後競争がさらに激化するような場合には収益性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)市場リスク

①原料価格の変動について

 当社グループでは、果汁、乳製品、ビタミン類、糖類等の市場・相場によって価格が決定される原料を取り扱っております。なお、原料価格の変動リスクには海上輸送コストの変動による影響も含んでおります。当社グループでは随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっており、また、仕入先を複数社確保することによりリスク分散、加えて経費の抑制に努めておりますが、今後、市況が高騰した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・食品副原料

 食品副原料を製造するための原料は食糧由来のものが数多く存在するため、食糧全般が高騰し、当社グループが購入する副原料価格も高騰した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・乳及び乳製品

 乳価は政府、酪農家及び乳業メーカー間の交渉によって決定されており、酪農家保護の観点から乳価が上昇を継続した場合、当社グループが購入する乳製品の価格も上昇し価格転嫁にタイムラグが生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・農産物及び同加工品

 当社グループは果実・野菜に代表される農産物加工品を海外より輸入しており、当該産地の天候や収穫状況により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②為替相場の変動について

 当社グループの事業は海外取引先との商品売買等が含まれております。各地域における売上・費用・資産を含む現地通貨建ての項目は、財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受けるリスクが内在しております。このため、当社グループは為替予約によるリスクヘッジを行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力はしておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、為替レートの変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)天候リスク

①自然災害について

 当社グループは寄託倉庫に商品を保管しており、その倉庫は全国各地にあります。また子会社の株式会社サンオーネストにおいては工場設備を有し、アイスクリームの製造を行っております。従いまして、大規模な地震等の自然災害が発生し、甚大な被害を被った場合には、商品の品質、物流機能及び生産活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②気候変動について

 当社グループは、飲料向けの原材料や乳製品、農産加工物、アイスクリーム等を取扱っていることから、その商品の特性上、天候等の影響を受ける可能性があります。特に冷夏、暖冬、長雨等の異常気象に左右される他、台風等の悪天候も影響いたします。国内外の生産地での天候不良による不作が生じた場合には原材料の調達価格の上昇及び必要量不足にともなう販売機会損失が想定されます。天候の変動により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③季節変動について

 当社グループの業績は、顧客先である食品飲料メーカー等の受注が上半期に集中し、下半期に比べ上半期の売上高の割合が大きくなる傾向にあり、一方で、販売費及び一般管理費の上半期・下半期の変動は小さいことから、営業利益については上半期に偏重する傾向にあります。

 当社グループは、季節変動に柔軟に対応し、下半期における食品飲料メーカー向け以外の商品(機械等)の販売強化を図ることにより年間ベースでの増収確保と季節変動による財務の変動リスクに耐えられる体質の強化に努めておりますが、天候不順等により受注数量が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 過去2期間における当社グループの業績の上半期及び下半期の状況は下表のとおりであります。

 

決算期

2019年3月期(33期)

2020年3月期(34期)

上半期

下半期

上半期

下半期

決算年月

2018年9月

2019年3月

2019年9月

2020年3月

売上高(千円)

16,679,643

14,695,906

17,834,181

14,851,046

 年間比率(%)

53.2

46.8

54.6

45.4

売上総利益(千円)

1,586,624

1,256,054

1,655,400

1,305,486

 年間比率(%)

55.8

44.2

55.9

44.1

営業利益(千円)

466,737

129,140

477,987

196,235

 年間比率(%)

78.3

21.7

70.9

29.1

 

(4)コンプライアンスリスク

①法的規制について

 当社グループは、事業の遂行にあたって、「食品衛生法」や「製造物責任法(PL法)」等さまざまな法的規制の適用を受けております。当社グループは法的規制を遵守し適確な対応を行っておりますが、関連法規制の強化あるいは新たに事業を規制する法令が制定・施行された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②個人情報の取り扱いについて

 当社グループは、子会社である㈱サンオーネストの事業において、お客様等の個人情報を収集、保有しております。当社グループにおいては、個人情報へのアクセス、漏えい等を防止するため、個人情報を取り扱う従業者に対して必要かつ適切な監督を行っておりますが、万が一個人情報の漏えい事故等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5)品質リスク

①品質管理について

 食品・飲料業界においては、昨今の中国産輸入商品に対する不信感に代表されるように、消費者からの食品の安心・安全面における要求は年々厳しくなっております。また、食品衛生法の改正、消費者庁設置による消費者保護の一層の強化により法令遵守の責務もより一層厳しくなると予想されます。

 当社グループは、製品の品質、安全性を経営の最重要課題の一つとして考えており、常日頃から品質管理の徹底を図っております。これにつきましては、現地工場等の監査を行う等トレーサビリティーを励行し、加えて品質管理委員会を設置、専門家(農学博士)の指導による勉強会を開催しノウハウを高めております。食品原材料の場合、加工原料の栽培地(圃場)まで履歴が取れることが望まれており、当社グループとしては定期現地訪問や仕入先との討議を重ね、信頼できる原料メーカーとのみ取引を行っております。

 しかしながら、予期せぬ要因により品質トラブル等が発生した場合、多額の費用負担や当社グループの品質管理に対する評価に重大な影響を与え、販売高の減少によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②製品の安全性について

 当社グループでは、安全・安心を第一として、アイスクリーム製品の製造を行っております。しかしながら、予見不可能な原因により製品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)特定の取引先への依存リスク

 当社の取引先のうち、㈱伊藤園への販売は、ウーロン茶等の取引に始まり、その後、食品副原料や果汁等と取引内容・金額が拡大し、2020年3月期売上高は6,485,948千円(当社グループの売上高に占める㈱伊藤園の比率19.8%)となっております。

 ㈱伊藤園とは取引基本契約を締結し、取引は順調、安定的に推移しております。

 しかしながら、同社の受注動向の変化やその他の理由により、当社との取引が縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)信用リスク

 当社グループは、多様な商取引により国内外に500社を超える取引先を有しております。当社グループといたしましては、取引開始時には取引に対する十分な精査を行い、取引開始後は定期的な訪問や企業調査を行うことによって得意先に対する回収リスクを低減するとともに、仕入先等からの安全な商品の安定調達を確保することに努めておりますが、万が一取引先の経営破綻等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)在庫リスク

 当社グループの取扱商品の一部については、取引先のニーズに合わせて出荷できるよう寄託倉庫及び自社倉庫に商品を保管しており、欠品が生じないよう努力しております。また、取引先の拡大に努め販売ルートの多様化を図っております。しかしながら、販売見込と実績の乖離が生じ滞留在庫が多量に発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)その他のリスク

 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

 当社グループでは、感染リスク低減に向けて、不要不急な出張、面談等の延期または中止、在宅勤務の奨励等の対応を行いながら、食品原料の安定調達を図るべく、取引及び生産を継続しております。

 提出日現在において、現預金等の資金は十分にあり、事業活動に影響を与えることはないと考えております。しかしながら、感染拡大が長期化し、日本政府や各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が強化された場合、各仕入先の生産体制や出荷、輸送、積荷の引き渡し等、サプライチェーンへの影響は避けられず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 当社グループは、今後も上記リスクに関する情報収集及び対応を実施し、その影響の最小化に努めてまいります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1986年7月

商社事業を目的として東京都港区六本木にオーウイル株式会社設立

1986年11月

本社を東京都中央区新富町に移転

1987年1月

本格的に飲料原料の取扱いを主とした商社事業を開始

1987年2月

農産物加工品の輸入、食品副原料の販売を開始

1989年3月

本社を東京都千代田区平河町一丁目に移転

1990年5月

メディア事業を目的として子会社株式会社オーウイルビジネスアシスト(2000年8月に株式会社オービーエーに社名変更)を設立

1991年6月

乳製品の販売を開始

1993年8月

本社を東京都千代田区平河町二丁目に移転

1997年6月

株式会社オーウイルビジネスアシストにおいて、コンビニエンスストアのエリアフランチャイジー事業を開始

2006年3月

事業の効率化を目的とし、子会社株式会社オービーエーを吸収合併

2006年12月

ISO9001を取得

2008年11月

ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2009年8月

本社を東京都港区北青山一丁目に移転

2010年6月

株式会社サンオーネスト(現 連結子会社)の株式を取得

2011年10月

2012年8月

シンガポールにO'WILL(ASIA)HOLDINGS PTE.LTD.(現 連結子会社)を設立

J.S.O'will,Inc.(現 連結子会社)を子会社化

2014年3月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年8月

排水浄化プラントの販売を開始

2017年11月

大型シーリングファンの販売を開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

19

20

16

4

2,837

2,900

所有株式数(単元)

757

860

10,284

796

32

18,757

31,486

1,400

所有株式数の割合(%)

2.40

2.73

32.67

2.53

0.10

59.57

100.00

 (注) 自己株式304株は、「個人その他」に3単元及び「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけており、業績の伸長に沿った適正な利益配分の継続と安定的な配当水準の維持を基本的な配当政策としております。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を基本方針としており、これらの剰余金の配当決定機関は株主総会であります。

以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開を勘案し、1株につき45円の配当を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、30.0%となりました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化に努めながら、積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えるとともに、新たな成長につながる投資などにも充当する考えであります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月24日

141,736

45

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

小 口 英 噐

1943年11月14日

 

1969年4月

東西貿易株式会社入社

1987年1月

2016年6月

2017年6月

2019年6月

当社代表取締役社長

代表取締役会長

代表取締役会長兼社長

代表取締役会長(現任)

 

(注)

2

90,000

代表取締役社長

伊 達 一 紀

1972年11月26日

 

1997年4月

当社入社

2006年4月

営業部長

2007年6月

取締役

2012年4月

経営企画本部長

2013年6月

2014年4月

2017年4月

 

 

2019年6月

専務取締役

営業本部長

O'WILL(ASIA)HOLDINGS PTE.LTD.

President & COO(現任)

代表取締役社長(現任)

 

(注)

2

12,000

取締役

副会長

陣 野 重 正

1952年1月1日

 

1970年4月

東宝レコード株式会社入社

1982年3月

株式会社秀宝入社

1987年12月

株式会社健友入社

1990年11月

当社入社

1995年4月

営業部長

1997年5月

取締役

1999年5月

常務取締役

2006年4月

2013年6月

2014年4月

2019年6月

営業本部長

専務取締役

取締役副社長

取締役副会長(現任)

 

(注)

2

33,000

常務取締役

管理本部長

青 柳 あゆみ

1967年6月26日

 

1990年4月

1993年10月

住友生命保険相互会社入社

当社入社

2008年4月

経理・財務部長

2010年7月

執行役員

2012年6月

2014年4月

2015年6月

2018年6月

取締役

経営企画室長

管理副本部長

常務取締役(現任)

管理本部長(現任)

 

(注)

2

8,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

営業本部長

佐 伯 洋 司

1970年10月23日

 

1993年4月

新日本商品㈱入社

1996年7月

当社入社

2007年4月

営業部長

2010年7月

執行役員

2016年6月

 

 

2019年4月

2019年6月

O'WILL(ASIA)HOLDINGS PTE.LTD.

President & COO

営業副本部長

取締役(現任)

営業本部長(現任)

 

(注)

2

31,500

取締役

吉 井 健 一

1971年10月19日

 

1994年4月

2003年10月

㈱ニューオータニ入社

ビレロイアンドボッホテーブルウェアジャパン㈱入社

2005年8月

当社入社

2014年4月

経理・財務部長

2015年7月

2015年7月

2017年4月

 

2019年6月

執行役員

経営企画室長

㈱サンオーネスト

代表取締役社長(現任)

取締役(現任)

 

(注)

2

2,500

取締役

(監査等委員)

霞   信 彦

1951年7月16日

 

1989年4月

慶應義塾大学法学部教授

2007年11月

2016年6月

 

2017年4月

当社社外監査役

当社社外取締役[監査等委員](現任)

慶應義塾大学名誉教授

(現任)

 

(注)

3

取締役

(監査等委員)

廣 田 哲 治

1953年10月16日

 

1977年4月

新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1985年8月

廣田哲治公認会計士事務所開設

2006年6月

2016年6月

当社社外監査役

当社社外取締役[監査等委員](現任)

 

(注)

3

取締役

(監査等委員)

浅 田   哲

1959年4月20日

 

1996年4月

弁護士登録

今野法律事務所入所

1997年1月

2017年9月

鈴木武志法律事務所入所

同法律事務所パートナー(現任)

2019年11月

当社社外取締役[監査等委員](現任)

 

(注)

3

177,900

(注)1.霞 信彦、廣田 哲治及び浅田 哲は、社外取締役であります。

2.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

西川  久貴

1972年5月15日生

2003年10月  弁護士登録

       服部昌明法律事務所入所

2009年1月  同法律事務所パートナー

2013年4月  八丁堀西川法律事務所

      開設(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。具体的には、当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由に該当しておらず、独立性が高いこと、加えて、専門家として培われてきた知識や経験を有していること等を考慮しております。

社外取締役霞信彦は、法学博士として培われてきた専門知識と経験並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社外取締役として選任しております。社外取締役廣田哲治は、公認会計士及び法学博士としての豊富な知識や経験を有しており、企業の経営に関して、多方面から全般的な見解を示していただけることを期待し、社外取締役として選任しております。社外取締役浅田哲は、弁護士の資格を有しており、法務に関する豊富な知見を有していることから、社外取締役として選任しております。全社外取締役とも、当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由に該当しておらず、独立性が高いことから、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。3名の社外取締役は、幅広い知識や経験を踏まえて取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務遂行を監視しております。

 なお、3名の社外取締役と当社との間には人的関係、資本的関係等特別な利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会の重要な会議に出席し、独立した立場から経営の意思決定の監督・監査を行っております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査については内部監査室と適宜連携し、社外の視点から助言を行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱サンオーネスト

(注)2

静岡県沼津市

100,000

製造販売事業

100.0

当社が販売するアイスクリーム等を製造している。

資金援助あり。

O'WILL(ASIA)HOLDINGS PTE.LTD.

(注)2

シンガポール

100,060

卸売事業

100.0

アセアン諸国及び周辺アジア・オセアニア地域における供給拠点の拡大及び輸出市場の開拓を目指した活動を行っている。

役員の兼任あり。

J.S.O'will,Inc.

(注)2

シアトル

67,174

卸売事業

77.4

業務用ヒーターの輸入販売、各種製品、部品の輸出入販売を行っている。

資金援助あり。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

賃金給料及び諸手当

880,490千円

844,605千円

退職給付費用

3,970

3,890

賞与引当金繰入額

41,683

42,407

支払手数料

229,342

175,402

運賃

400,560

459,912

減価償却費

56,581

25,074

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、83,648千円であります。その主なものは、製造販売事業における工場の排水処理設備や機械設備の購入によるものであります。

また、当連結会計年度において、減損損失30,056千円を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※4」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

696,722

815,988

0.32

1年以内に返済予定のリース債務

16,293

9,489

4.22

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,135,903

1,419,897

0.32

2021~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

39,052

29,562

4.50

2021~2024年

合計

1,887,970

2,274,937

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

588,897

421,072

270,042

139,886

リース債務

9,143

9,563

10,002

853

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,048 百万円
純有利子負債889 百万円
EBITDA・会予657 百万円
株数(自己株控除後)3,149,696 株
設備投資額84 百万円
減価償却費57 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  伊達 一紀
資本金363 百万円
住所東京都港区北青山一丁目2番3号
会社HPhttp://www.owill.co.jp/

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