1年高値1,843 円
1年安値822 円
出来高45 千株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA13.9 倍
PBR6.6 倍
PSR・会予2.2 倍
ROA17.4 %
ROIC21.3 %
β0.87
決算3月末
設立日2005/7/4
上場日2009/3/13
配当・会予7 円
配当性向18.3 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:24.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:32.2 %
純利5y CAGR・予想:32.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社(株式会社グリムス)及び子会社3社により構成されており、事業者と一般消費者を対象に低圧から高圧まであらゆる電力需要家に向けてのエネルギーに関するコンサルティングや、エネルギーに関する各種商品・サービスの提供、電力の小売、また、再生可能エネルギーの開発を行っております。

 当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは以下のとおりであります。当社は、関係会社に対する経営指導・管理業務を担っております。

 なお、以下の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(1) エネルギーコストソリューション事業

エネルギーコストソリューション事業は、主に法人に対してエネルギーコスト削減の提案を行う事業です。低圧電力需要家に向けた電力基本料金削減コンサルティング、高圧電力需要家に向けた電力料金の削減を目的とした電力の取次、LED照明や業務用エアコン、トランス、コンプレッサー等の省エネ設備の販売があります。

 電力契約には、契約電力50kW未満である低圧電力について電灯契約(電圧100V)と低圧電力契約(電圧200V)、契約電力50kW以上については高圧電力契約と特別高圧電力契約といった契約種別があります。

 低圧電力需要家に向けた電力基本料金削減コンサルティングは、主として中小規模事業者が対象となります。低圧電力契約には負荷設備契約と主開閉器契約の2種類があり、多くの場合、使用する機械の最大使用電力量(kW)により基本料金が決まる負荷設備契約よりも、電力の需要家が自らの判断で使用する最大の電力量(kW)を決める主開閉器契約を選択した方が基本料金は下がることになります。そこで、電力利用の実地調査及び分析を行うことにより、顧客に電力の基本料金引き下げのために電力契約の種類変更を提案し、確実な電力供給を確保するために必要な電子ブレーカー(注1)の販売・設置を行っています。また、設置工事の手配やリースの事務代行、クレジットの取次、電力契約の種類変更申請の代行業務までを一貫して行い、電子ブレーカーの販売、又は顧客に対してレンタルを行うことで収益を獲得しています。

 高圧電力需要家に向けた電力基本料金削減コンサルティングでは、部分供給(注2)制度を用いて電気の調達先を見直し、より安価な電気を調達することで電力料金の削減を実現する電力の取次を行います。高圧電力需要家に対し、契約kW、年間使用電力量(kW)、負荷率(注3)などの電力使用状況の調査・分析を行い、電力の調達改善を行うことにより電力料金の削減が可能となる需要家に、使用電力の監視や機器の遠隔自動制御を可能とするエネルギーマネジメントシステムを販売し、複数の電気事業者から最適な電力を購入することで、より安価な電気を調達することができます。電気の供給元である仲介業者は複数の小売電気事業者や一般電気事業者から電気を調達し多数の顧客へ供給する電気事業者であり、顧客にエネルギーマネジメントシステム(EMS)を設置してもらい、電力の使用状況を監視することで電力需要予測を行っています。

 LED照明の販売は、通常の蛍光灯に比べて電力消費が少なく長寿命のLED照明を販売するものです。

 業務用エアコンの販売は、大きな消費電力を要する電気機器である業務用エアコンについて、エネルギー消費効率の高い製品への買い替えを提案し、販売を行うものです。また、エネルギー消費効率を高めるためにトランス(変圧器)、コンプレッサー(圧縮機)の販売も行っています。

 当事業は、連結子会社の株式会社GRコンサルティング及び株式会社グリムスパワーが行っております。

 (注1) 通常のブレーカー(熱伝導式ブレーカー)ではその構造上、許容電流量の上限、過電流許容時間の上限ともに曖昧なため、電力契約の種類変更(負荷設備契約から主開閉器契約へ)に際しては、実測電流値を上回る容量を確保する必要があります。それに対して電子ブレーカーは、電子制御によりJIS規格で定められた範囲内で正確に動作するため、実測電流値に近い、必要最低容量での設定が可能となります。

 (注2) 1人の電力需要家が1つの送電線を使って複数の電気事業者から電力の供給を受けることを部分供給といいます。

 (注3) 最大電力に対する年平均需要電力の比率を年負荷率といいます。年間の電力設備稼働率を表したものであり、値が大きいほど設備が有効活用されたことを示し、値が小さいと、未使用の発電設備が多いことになります。

 

(2) スマートハウスプロジェクト事業

 スマートハウスプロジェクト事業は、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売や、再生可能エネルギーの開発を行う事業です。

 住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売については、主に一般家庭向けに、住宅用太陽光発電システムや蓄電池、エコキュート等のエネルギー関連商品を取り扱っております。また、屋根塗装など外注工事の受託を行っております。

 住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売に当たっては、モール型ショッピングセンターなどの商業施設内に開設された催事場や、太陽光発電メーカーが運営するフランチャイズシステムの加盟店を利用するほか、住宅メーカー等と業務提携を行うことでその顧客基盤を活用するなど、多様な手法により販売を行っております。住宅用太陽光発電システムでは、発電した電気を自家消費するほか、電力会社に販売することができます。蓄電池は発電した電気や深夜電力を蓄えて使うことができ、利用の仕方しだいで電力を上手にコントロールすることが可能です。また、対応可能な顧客については、バーチャルパワープラント(注4)を活用していただくことで、ご家庭においても電力の消費と供給をより幅広くマネジメントすることが可能となります。住宅用太陽光発電システムや蓄電池等の商品は商社・メーカー等から仕入れ、販売においては対面による詳細な説明・コンサルティングを行い、取付工事の手配、クレジットの取次まで一貫して行うといった、個人の顧客を対象とした商品の販売で収益を獲得しております。

 再生可能エネルギー開発事業は、永続的に利用することができると認められるエネルギー源の開発を行う事業であり、現在は、当社グループで太陽光発電所を保有し、当該発電所にて実際に発電した電気を電気事業者に販売し、売電収入にて収益を獲得しております。

 当事業は、主に連結子会社の株式会社グリムスソーラーが行っております。

 (注4) 分散して存在する工場や家庭などのエネルギーリソース(太陽光発電システム・蓄電池・ディマンドリスポンスなど)を、高度なエネルギーマネジメント技術により遠隔・統合制御し、あたかも一つの発電所(仮想発電所:バーチャルパワープラント)のように機能させる、経済産業省が実施する実証事業です。

 

(3) 小売電気事業

 小売電気事業は、2016年11月に株式会社グリムスパワーが小売電気事業者として登録を受け、2016年12月より事業を開始しております。電力の小売は、仲介業者に委託して一般社団法人 日本卸電力取引所(JEPX)が運営する卸電力取引所から調達した電気や一般電気事業者から相対で調達した電気を低圧及び高圧電力需要家に販売し、顧客から毎月受け取る電気料金を収益とする事業です。顧客は一般電気事業者から電気を購入するよりも割安な価格で電気を購入することが出来ます。なお、小売電気事業者は、計画値同時同量制度に従い、事前に策定した電力の需要計画と需要実績を30分単位で一致させることが求められ、需要計画と需要実績に過不足(インバランスといいます)が発生した場合には、その精算をする必要があります。当社グループは、複数の小売電気事業者から構成されるバランシンググループに帰属し、インバランスの精算にかかるコストを軽減しています。

 

 [事業系統図]

   当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得の改善や個人消費の持ち直しなど、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、消費税増税に伴う消費への影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響から、年度末及び先行きの経済環境は厳しい状況となりました。

 このような経済状況の中、当社グループは、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティングによる運用改善、LED照明の販売、業務用エアコンやトランス、コンプレッサーなどの省エネ設備の販売による設備改善、電力料金の削減を目的とした電力の取次による調達改善、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売による設備改善、小売電気事業において、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象とした電力の小売による調達改善など、顧客に電力の運用・設備・調達改善を提案し、エネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してまいりました。

 なお、当連結会計年度において新型コロナウイルスの感染拡大が発生しましたが、当社グループの販売活動に支障はなく、いずれの事業におきましてもその影響は軽微でありました。

 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は15,489百万円(前期比27.6%増)、営業利益は2,106百万円(前期比50.4%増)、経常利益は2,168百万円(前期比49.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,483百万円(前期比48.1%増)となりました。売上高につきましては会社設立以来15期連続の増収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては5期連続の過去最高益の更新を達成しております。

 

 事業別の状況は、以下のとおりであります。

〔エネルギーコストソリューション事業〕

 エネルギーコストソリューション事業につきましては、業務用エアコン・トランス・コンプレッサーなどの各種省エネ設備の販売を推進してまいりました。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は4,450百万円(前期比1.0%増)、セグメント利益は1,042百万円(前期比18.6%減)となりました。

〔スマートハウスプロジェクト事業〕

 スマートハウスプロジェクト事業につきましては、ハウスメーカーとの提携販売やVPP(バーチャルパワープラント(注))の活用といった多様な販売手法を活用し、蓄電池や住宅用太陽光発電システムの販売を積極的に推進してまいりました。また、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の今後の増加が見込まれることから、自宅で発電した電力を自家消費するご提案を進めてきた結果、蓄電池の単体販売が増加しております。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は3,924百万円(前期比13.2%増)、セグメント利益は359百万円(前期比19.9%増)となりました。

    (注)バーチャルパワープラント:分散して存在するいくつかのエネルギーリソース(太陽光発電システム・蓄電池など)をエネルギーマネジメント技術により統合制御し、あたかも一つの発電所のように利用するしくみ。

〔小売電気事業〕

 小売電気事業につきましては、エネルギーコストソリューション事業の既存顧客に対する電力の小売を推進し、約73%といった成約率をもとに順調に販売を伸ばし、3月末時点の契約口数は約34千口となりました。また、天候要因により電力需要が減少したため市場での電力調達価格が低位に推移し、結果的に当期の利益率が向上いたしました。その結果、小売電気事業の売上高は7,115百万円(前期比66.8%増)、セグメント利益は1,362百万円(前期比198.7%増)となりました。

 

② 財政状態の状況

(流動資産)

 当連結会計年度末の流動資産は6,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,139百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が685百万円、売掛金が381百万円、商品が88百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

 当連結会計年度末の固定資産は2,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ571百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が497百万円、敷金及び保証金が106百万円、繰延税金資産が33百万円増加した一方で、機械及び装置が46百万円、ソフトウエアが16百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

 当連結会計年度末の流動負債は2,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ422百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が205百万円、買掛金が146百万円、未払消費税等が76百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)

 当連結会計年度末の固定負債は844百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産は5,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,290百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に係る包括利益により1,482百万円増加する一方で、剰余金の配当で191百万円減少したことによるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言います。)は、4,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ685百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,600百万円(前期は852百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,165百万円、減価償却費110百万円、仕入債務の増加146百万等による資金の増加があった一方で、売上債権の増加381百万円、法人税等の支払510百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は660百万円(前期は113百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得500百万円、敷金及び保証金の差入れ106百万円、有形固定資産の取得63百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は254百万円(前期は744百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の借入450百万円等による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済512百万円、配当金の支払191百万円による資金の減少があったことによります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

    該当事項はありません。

  b. 仕入実績

     当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前期比(%)

エネルギーコストソリューション事業(千円)

992,192

3.7

スマートハウスプロジェクト事業(千円)

1,824,112

13.0

小売電気事業(千円)

5,402,213

51.2

合 計(千円)

8,218,518

33.8

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前期比(%)

エネルギーコストソリューション事業(千円)

4,450,018

1.0

スマートハウスプロジェクト事業(千円)

3,924,143

13.2

小売電気事業(千円)

7,115,521

66.8

合 計(千円)

15,489,683

27.6

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

  なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度における経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり好調に推移しており、それに伴い財政状態の健全性も向上しております。

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、電力をめぐる状況が当社グループの商品・サービスに与える影響があります。当連結会計年度におきましては、電力調達価格が低位に推移したことによる利益率の向上、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の今後の増加が見込まれ蓄電池の市場規模が拡大していることが、経営成績が好調に推移した要因となりました。

 なお、当連結会計年度におきましてはまだ緊急事態宣言の発令前であり、当社グループの販売活動に支障はなかったため、いずれの事業においても新型コロナウイルスの影響は軽微でありました。

 (売上高及び売上総利益)

 当連結会計年度における売上高は、小売電気事業を中心に各事業とも増収となり、過去最高の15,489百万円(前期比27.6%増)となりました。売上総利益につきましては、売上総利益率が前期比7.9ポイント上昇し24.1%となった小売電気事業が前連結会計年度に比べ1,020百万円増加したことにより、過去最高の5,767百万円(前期比21.0%増)となりました。

 (営業利益)

 当連結会計年度における営業利益は、売上総利益と同様、小売電気事業が前連結会計年度に比べ906百万円増加したことにより、過去最高の2,106百万円(前期比50.4%増)となりました。

 なお、セグメント別の内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。

 (親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高の1,483百万円(前期比48.1%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は131.49円となり、前連結会計年度に比べ44.70円増加いたしました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、増益に伴い営業活動によるキャッシュ・フローが順調に拡大しております。

当社グループは、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源として企業活動を行っています。重要な資本的支出の予定はありません。また、安定的な資金の確保のため金融機関から長期借入金を調達しております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,188百万円、現金及び現金同等物の残高は4,176百万円となっております。また、当連結会計年度末における自己資本比率は59.4%となっております。

 

③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、給与賃金及び諸手当の計上、貸倒引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断につきまして、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積もりと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取扱商品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントを「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」の3事業としております。

 「エネルギーコストソリューション事業」は、主に法人向けに電力基本料金削減コンサルティング及び省エネ商品の販売といったエネルギーコストの削減に関連する事業を行っております。「スマートハウスプロジェクト事業」は、主に一般家庭向けに住宅用太陽光発電システムや蓄電池などのエネルギー関連商品の販売、及び再生可能エネルギーの開発を行っております。「小売電気事業」は、主に既存の法人顧客向けに電力の小売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

エネルギーコスト

ソリューション事業

スマートハウス

プロジェクト事業

小売電気事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,407,494

3,465,396

4,265,072

12,137,963

セグメント間の

内部売上高又は振替高

98

98

4,407,593

3,465,396

4,265,072

12,138,062

セグメント利益

1,280,858

299,885

456,062

2,036,805

セグメント資産

2,722,883

1,698,601

1,370,727

5,792,212

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

21,179

65,021

1,092

87,292

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

31,194

30,370

61,564

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

エネルギーコスト

ソリューション事業

スマートハウス

プロジェクト事業

小売電気事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,450,018

3,924,143

7,115,521

15,489,683

セグメント間の

内部売上高又は振替高

4,450,018

3,924,143

7,115,521

15,489,683

セグメント利益

1,042,469

359,556

1,362,265

2,764,292

セグメント資産

2,645,376

1,753,064

2,487,879

6,886,320

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

20,025

67,188

1,006

88,220

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

14,092

29,286

339

43,717

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,138,062

15,489,683

セグメント間取引消去

△98

連結財務諸表の売上高

12,137,963

15,489,683

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,036,805

2,764,292

全社費用(注)

△635,964

△657,760

連結財務諸表の営業利益

1,400,841

2,106,531

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,792,212

6,886,320

全社資産(注)

1,134,614

1,752,074

連結財務諸表の資産合計

6,926,826

8,638,395

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の現金及び預金、固定資産及び管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

87,292

88,220

27,063

22,715

114,356

110,936

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

61,564

43,717

71,463

23,327

133,028

67,045

(注)1.減価償却費の調整額は、主に持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の償却額であります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

エネルギーコスト

ソリューション事業

スマートハウス

プロジェクト事業

小売電気事業

合計

減損損失

949

949

 

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

エネルギーコスト

ソリューション事業

スマートハウス

プロジェクト事業

小売電気事業

合計

減損損失

43

43

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「すべての人に感動と喜びを」を企業理念として、我々と触れ合うすべてのお客様のニーズに耳を傾け、それを形にし、納得、満足いただけるようなサービスの提供に尽力し、今後もより一層お客様に満足していただく商品・サービスを提供することによって、社会から応援され続ける企業を目指していくことをミッションとしております。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは、エネルギーに関連する事業の分野において、事業者や一般家庭を対象として、導入メリットが明確で取扱いが容易な商品をコンサルティング営業により販売し、メリットを享受した顧客に対してさらに導入メリットがある商品・サービスをクロスセルすることで、顧客満足度の向上と収益機会の拡大を実現してまいりました。

そして電力の小売全面自由化により、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象としたエネルギーソリューションを提案できる体制を構築しております。今後もエネルギー関連の商品・サービスのラインナップを拡充すること、コンサルティングによる提案力を強化することにより、顧客基盤の拡大と収益基盤の強化、他社との差別化を図り、企業ブランドの確立に努めてまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上を図るため、高い成長性と収益性を維持することを経営課題としております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高・営業利益・経常利益であります。

 

(4) 経営環境

当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、省エネに対する意識・電力料金高騰リスクへの対応・電力の小売全面自由化・再生可能エネルギーの活用・環境問題への社会的関心といった事業環境のもと、ビジネスチャンスは一層拡大していると考えております。

一方、足元の状況として、新型コロナウィルスの感染拡大が商業施設での催事販売の回数や集客数の減少につながり、住宅用太陽光発電システムや蓄電池の販売活動に影響が及ぶことが想定されますが、販売エリアや販売方法の多様化により影響を緩和することが可能と考えております。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 ① 人材の確保と育成

当社グループの現在の事業は、事業者を対象とする電力料金削減に関するコンサルティング、LED照明や各種省エネ設備の販売、電力の小売・取次、一般家庭向けの住宅用太陽光発電システムや蓄電池の販売など、直接顧客に働きかける営業形態が主流のため、当社グループの業績は優秀な営業人員の確保とその育成速度に依存しています。そのため、それぞれの営業に熟達した営業社員の早期育成が重要な課題と認識しております。

電力料金削減に関するコンサルティングにおいては、CTIシステムや営業支援システム等の効果的な活用により、営業社員の活動の一層の効率化、顧客応対スキルの向上、新入社員の成長速度の向上を促してまいります。また、催事を活用した販売や提携販売については、現在まで蓄積してきた営業ノウハウの向上と教育により、営業社員の早期育成の加速化を目指したいと考えております。

 ② 収益基盤の強化

当社グループが行う事業の収益構造は、電力基本料金削減コンサルティングに伴う電子ブレーカーの販売、LED照明や各種省エネ設備の販売、住宅用太陽光発電システム等の販売といった、物品の販売によるフロー収益と、電力料金の削減を目的とした電力の取次による手数料、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、電子ブレーカーのレンタル、売電収益、電力の小売といった、継続的な利益を得るストック収益の2種類の収益構造の形態があります。

今後、持続的に成長していくために、安定的な収益基盤を確立するためのストック収益を拡充することが重要な課題と認識しております。

当社グループは、2016年4月に電力の小売全面自由化がスタートしたことに伴い、同12月より電力の小売を開始しております。これまで構築してきた顧客基盤を活用した販売の拡大を見込んでおり、ストック収益の強化につなげていくことを目指してまいります。

 ③ 法令遵守体制の強化

当社グループは、事業者や一般家庭を対象とする販売会社であるため、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社グループサービスに対する真の理解と満足の獲得が必要と認識しております。

そのため、営業社員に対しては、営業マニュアル、コンプライアンスマニュアルを作成し、社内研修等を通じて説明責任等の理解を促しております。また、顧客に対しては、販売に際して顧客が当該商品・サービスの内容を正しく理解して購入の意思決定をしているかを、商品購入におけるリスクの認識に係る確認書の徴収と営業部門のバック・オフィスである業務部門から顧客への電話連絡により確認をしております。

また、当社グループは、個人情報保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象者となっています。従って、コンピュータシステムにおけるセキュリティ強化に加えて、個人情報保護に係る個人情報取扱規程を定めて厳格に運用しております。

今後におきましても、関係法令の遵守はもとより、顧客の情報管理などに対する万全な体制を確立するとともに、グループ一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。

 ④ 内部統制システムの維持・強化

当社グループは、2007年3月開催の取締役会において、会社法上要請される「内部統制システムの整備の方針」に関しての決議を行っておりますが、当社グループにおきましては、新しい事業の展開等の検討・実施を恒常的に行っていることもあり、販売プロセスをはじめとした内部統制システムの整備に関わる継続的な課題が発生いたします。当社グループにおきましては、監査等委員会監査や内部監査の過程において、状況変化に応じた内部統制システムの変更必要性を認識するとともに、対応策の早期構築に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループとして必ずしもそのようなリスクには該当しない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努めてまいります。なお、以下の事項における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものです。また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

 

(1) 電力をめぐる状況の変化

 ① エネルギー政策について

政府は再生可能エネルギーの普及・拡大を推進しており、2012年7月から開始された再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、太陽光等の再生可能エネルギーを用いて発電された電気については一定価格で電気事業者が買取ることを義務付けています。経済産業省は、エネルギーの安定供給を目的として「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」により蓄電池の導入に際しての補助金制度を定めています。また、再生可能エネルギー利用促進のため、太陽光発電システムや蓄電池に対する補助金制度を定めている地方自治体もあります。

当社グループは住宅用太陽光発電システム・蓄電池等の販売や再生可能エネルギー開発事業による売電を行うため、各種補助金の変更・廃止や買取価格の減額など、再生可能エネルギー利用促進についての各種制度による補助が減少する状況が生じた場合、顧客の購入インセンティブの低下や売電収入の減額などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 電力業界の動向変化

 当社グループは、低圧電力契約における負荷設備契約から主開閉器契約への変更により顧客の電力基本料金の引き下げを行う電力基本料金削減コンサルティング、高圧電力需要家に対し電力の調達改善を行うことにより電力料金の削減を可能とする電力の取次を行っております。電力供給事業者が電力契約の種類を変更し、顧客にとって契約内容を変更するメリットが低下した場合、また、電力の小売全面自由化の進展による小売電気事業者の参入増加、燃料価格の下落や原子力発電所の稼働などの影響で電力単価が大幅に下落し、当社グループの提案による顧客の電力料金削減効果が希薄化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③ 電力調達価格の変動

 当社グループは、事業者等に対して電力を供給する電力の小売を行っております。顧客へ販売する電力は発電・仲介事業者から購入しておりますが、燃料価格や為替相場の変動、天候の影響による電力需要の変動などにより電力卸取引市場を通じて調達する電力の調達価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ④ 電気事業法の改正

 当社グループは、電気事業法に基づいた事業を行っております。電気事業法の改正により想定外の制度変更等がある場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 信用リスクの変化

 当社グループは、事業者向けの販売については、業務提携しているリース会社に対し商品を販売しリース会社より顧客へ商品をリース供与する販売方法や、クレジット会社による顧客への信用供与と、現金販売による顧客への商品提供を行っております。一般家庭向けの販売については、クレジット会社による顧客への信用供与と、現金販売による顧客への商品提供を行っております。

 従って、当社グループが顧客の信用リスクにより直接影響を受ける度合いは限定されていますが、当該顧客の信用状態が悪化しリース及びクレジット債務支払いの延滞事例が増加してきた場合や、リース会社及びクレジット会社(以下リース会社等)に対する業法上の規制強化等がなされた場合には、リース会社等の顧客に対する与信承認率の低下を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 仕入先のリスク

当社グループの事業は、メーカー及びその代理店等から商品を仕入れています。当社グループは、商品の知的所有権及び仕入先との関係では独占販売権を有していません。

そのため、仕入先は当社グループ以外の事業者との間でも販売代理店契約や商品売買基本契約を締結する権利を有しており、また自ら顧客に対して販売もしています。

従って、何らかの事情で商品の供給が停止された場合や、仕入先及び仕入先が販売代理店契約や商品売買基本契約を締結した同業者との間で競合等が生じることで、当社グループの販売が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 新規事業等の展開と推進について

 当社グループは、今後も継続的な成長を維持するため、新規事業等の展開と推進に取り組んでまいります。しかし、新規事業等を展開・推進する過程におきましては、急激な市場環境の変化や想定し得ないリスクが発生する可能性があり、これらにより当初計画を達成できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 法的規制

 当社グループは、個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、そのため同法の適用があります。当社グループは、同法を遵守するために、社内規程として個人情報取扱規程を定め、厳格に運営し個人情報の保護体制には万全を期していますが、何らかの原因で当社グループが保有している個人情報が漏洩するなどした場合、適切な対応を行うためのコスト負担、当社グループの社会的信用の低下、当社グループに対する損害賠償請求等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

 また、当社グループは一般家庭を対象として住宅用太陽光発電システム等を販売していることから、特定商取引に関する法律、消費者契約法及び不当景品類及び不当表示防止法の適用を受けており、当該法令等に抵触した場合には、業務の改善指示、停止命令等の行政処分、優良誤認表示及び有利誤認表示に該当する可能性があります。

 当社グループは、これらの法的規制に対しコンプライアンス研修を実施すると同時に営業活動の厳格な管理を行うなど、従業員が法令に違反する行為を行わないよう指導しており、これまで業務改善指示、停止命令等の行政処分を受けたことはありませんが、今後何らかの理由で当社グループが行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 太陽光発電に対する天候の影響

 当社グループは、スマートハウスプロジェクト事業にて太陽光発電設備による発電を行い、売電にて収益を計上します。天候不順などの影響により日射量や日照時間が少なくなった場合、発電量の低下により売電収入が計画を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 新型コロナウィルスの感染拡大の影響

 当社グループは、スマートハウスプロジェクト事業において、商業施設における催事を活用して住宅用太陽光発電システムや蓄電池を販売しております。新型コロナウィルスの感染拡大の対策として、営業社員にはマスクの着用とイベント前の体調管理の確認、販売場所での消毒液の設置を徹底することで社員の感染を予防しており、販売エリアや催事を開催する商業施設を多様化することで販売活動への影響の極小化を図っておりますが、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で広範囲の商業施設の営業休止や、催事規模の縮小がある場合、販売活動の減少により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

2005年7月

エネルギーコスト及び環境負荷の削減に係る事業を行う目的で、東京都新宿区に株式会社ユビキタスエナジー(資本金50,000千円)を設立。

エネルギーコストソリューション事業として低圧電力需要家向けの電子ブレーカー販売を開始。

2006年8月

関西地区への販売拠点として大阪支店を開設。

2006年11月

業容及び人員数の拡大に伴い、本社を東京都新宿区から品川区へ移転。

2007年5月

中部地区への販売拠点として名古屋支店を開設。

2007年7月

エコロジーソリューション事業(現:スマートハウスプロジェクト事業)としてエコキュート及びIHクッキングヒーターの販売開始。

2007年11月

㈱ネオ・コーポレーションと電子ブレーカーの商品売買基本契約を締結。

2009年3月

㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2009年8月

㈱京セラソーラーコーポレーションと住宅用太陽光発電システムの販売店取引基本契約を締結。

2009年10月

ブログパーツ型環境貢献サービスを行うインターネット上のウェブサイト「グリムス(gremz)」の譲受けに関する売買契約を締結し、運営を開始。

2010年4月

グリーンハウスプロジェクト事業(現:スマートハウスプロジェクト事業)として住宅用太陽光発電システム等の販売を開始。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場。

2011年4月

新設分割の方式の会社分割により、㈱グリムスソーラー・㈱GRコンサルティングを設立し、持株会社制へ移行。また、商号を㈱グリムスへ変更。

2011年6月

プレミアムウォーター㈱と合弁会社㈱グリムスプレミアムウォーターを設立。

2011年7月

ウォーターサーバー事業(現:スマートハウスプロジェクト事業)としてミネラルウォーターの

宅配による販売を開始。

2012年1月

本社を品川区東五反田から同区東品川へ移転。

2012年5月

長州産業㈱と住宅用太陽光発電システムの売買取引基本契約書を締結。

2012年12月

㈱エフティコミュニケーションズと合弁会社㈱GFライテックを設立し、LED照明の販売を

開始。

 

㈱ネオ・コーポレーションを持分法適用会社化。

2013年3月

㈱グリムスプレミアムウォーターの事業を一部譲渡。

2013年7月

㈱グリムスソーラーが、自社を存続会社として㈱グリムスプレミアムウォーターを吸収合併。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年9月

パナソニックESソーラーエナジー販売㈱と住宅用太陽光発電システムの売買基本契約書を

締結。

2013年11月

㈱グリムスベンチャーズ(現:㈱ペットシア)を設立。インキュベーション事業として、新規事業の創出を行う事業を開始。

2013年12月

電力のマネジメント等を行う㈱エナリスと包括的な協業に関する契約を締結。電力取次の取扱い開始。

2014年3月

保有株式の一部譲渡により㈱ネオ・コーポレーションを持分法の適用範囲から除外。

 

㈱エナリスより太陽光発電所を購入。再生可能エネルギー開発事業を開始。

2014年9月

㈱エナリスを割当先とする第三者割当増資(増加資本金211,569千円)を実施。

2015年5月

㈱エナリスよりグリムスソーラー嬬恋 太陽光発電所を購入。稼働開始。

2016年2月

㈱GFライテックの商号を㈱グリムスパワーに変更。

2016年5月

静岡県浜松市にて、グリムスソーラー懐山 太陽光発電所を建設。稼働開始。

2016年12月

小売電気事業として電力の小売を開始。

2017年10月

㈱グリムスベンチャーズ(現:㈱ペットシア)を譲渡。

2018年3月

2020年6月

インキュベーション事業を廃止。

東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品 取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

18

16

35

4

1,636

1,715

所有株式数

(単元)

6,232

1,475

14,206

8,560

13

85,951

116,437

1,700

所有株式数の割合(%)

5.35

1.27

12.20

7.35

0.01

73.82

100.00

 (注) 「個人その他」の中には、自己株式3,623単元、「単元未満株式の状況」の中には自己株式26株が含まれております。

3【配当政策】

 当社は、事業基盤を強化し企業価値を高めるため内部留保を充実させること、会社業績の動向に応じて株主へ成果を配分していくこと、これらを総合的に勘案したうえで安定的に株主に利益還元することを利益配分に関する基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度における配当につきましては、上記の基本方針のもと、中間配当については1株当たり5円を実施しており、期末配当については1株当たり19円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は45.2%となりました。

 内部留保金につきましては、主として今後一層の事業の発展及び事業基盤の強化のために投資してまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月15日

56,412

5

取締役会決議

2020年6月25日

214,378

19

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性  8名 女性  1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

田中 政臣

1978年10月21日

 

1999年10月

株式会社テレウェイヴ

(現:株式会社アイフラッグ)入社

2003年4月

株式会社テレウェイヴリンクス(現:株式会社アイフラッグ)取締役就任

2004年6月

株式会社テレウェイヴ(現:株式会社アイフラッグ)取締役就任

2005年7月

当社代表取締役社長就任(現任)

2013年11月

株式会社グリムスベンチャーズ(現:株式会社ペットシア)代表取締役社長就任

 

(注)3

6,020,000

代表取締役

副社長

那須 慎一

1975年11月23日

 

1999年10月

株式会社テレウェイヴ

(現:株式会社アイフラッグ)入社

2003年10月

株式会社アントレプレナー入社

2004年11月

同社取締役就任

2006年7月

当社取締役就任

2007年4月

当社常務取締役就任 営業本部長

2011年4月

株式会社グリムスソーラー

代表取締役社長就任

株式会社GRコンサルティング

代表取締役社長就任

2012年12月

株式会社GFライテック

(現:株式会社グリムスパワー)

代表取締役社長就任

2013年6月

当社代表取締役副社長就任(現任)

2013年11月

株式会社グリムスベンチャーズ

(現:株式会社ペットシア)取締役就任

 

(注)3

349,400

取締役

三浦 幹之

1974年4月19日

 

1995年4月

キャンシステム株式会社入社

1997年9月

株式会社テレウェイヴ

(現:株式会社アイフラッグ)入社

2003年1月

工事ドットネット株式会社(現:株式会社アントレプレナー)入社

2005年7月

当社監査役就任

2005年8月

当社業務部長

2007年4月

当社営業本部副本部長

2009年6月

当社取締役就任(現任)

2012年4月

株式会社グリムスソーラー取締役就任

株式会社GRコンサルティング

取締役就任

2012年12月

株式会社GFライテック(現:株式会社グリムスパワー)取締役就任

2013年4月

株式会社GRコンサルティング

代表取締役社長就任

2013年11月

株式会社グリムスベンチャーズ

(現:株式会社ペットシア)取締役就任

2016年2月

株式会社グリムスパワー

代表取締役社長就任

2019年4月

同社取締役就任(現任)

 

(注)3

124,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

善村 賢治

1959年2月24日

 

1978年4月

大倉商事株式会社(現:株式会社大蔵)入社

1979年3月

大増商事株式会社入社

1982年3月

アコム株式会社入社

1998年2月

株式会社キッド入社

1999年4月

同社取締役就任

2000年11月

株式会社サクセス取締役就任

2004年8月

同社常務取締役就任

2005年11月

株式会社ジー・モード入社

管理本部長

2006年6月

同社取締役就任

2007年1月

同社取締役経営企画室長

2008年4月

同社取締役管理本部長

2010年3月

株式会社アプリックス

取締役就任

2012年10月

当社入社 管理統括部長

2013年6月

当社取締役就任(現任)

2013年11月

株式会社グリムスベンチャーズ

(現:株式会社ペットシア)取締役就任

2015年6月

株式会社GFライテック(現:株式会社グリムスパワー)取締役就任

 

(注)3

取締役

加藤 孝介

1979年7月23日

 

2003年4月

株式会社テレウェイヴリンクス

(現:株式会社アイフラッグ)入社

2005年9月

当社入社

2011年4月

株式会社グリムスソーラー取締役就任

2013年4月

同社代表取締役社長就任

2016年6月

当社取締役就任(現任)

2019年4月

株式会社グリムスソーラー取締役就任

 

(注)3

24,100

取締役

江田 千重子

1950年11月21日

 

1985年9月

Milbank, Tweed, Hadley & McCloy LLP(現 Milbank LLP)入所

1986年1月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1990年5月

米国カリフォルニア州弁護士登録

1995年10月

Morrison & Foerster LLP入所

1998年9月

シャーマンアンドスターリング外国法事務弁護士事務所入所

2003年7月

Johnson & Johnson, Law Department(本社法務本部)日本代表就任

2009年3月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 代表取締役就任

 

ヤンセン・ファーマ株式会社

取締役就任

2018年1月

株式会社GSTV取締役就任

2020年1月

当社顧問就任

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

手塚 博水

1956年11月25日

 

1981年4月

株式会社住友銀行

(現:株式会社三井住友銀行)入行

1985年10月

通商産業省(現:経済産業省)出向

1989年10月

株式会社日本総合研究所出向

2003年7月

朝日監査法人(現:有限責任 あずさ監査法人)企業公開部出向

2004年4月

SMBCフレンド証券株式会社出向

2006年6月

当社顧問就任

 

当社常勤監査役就任

2011年4月

株式会社グリムスソーラー

監査役就任

株式会社GRコンサルティング

監査役就任

2012年12月

株式会社GFライテック(現:株式会社グリムスパワー)監査役就任

2013年11月

株式会社グリムスベンチャーズ

(現:株式会社ペットシア)監査役就任

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

39,000

取締役

(監査等委員)

西本 昌道

1939年3月29日

 

1964年4月

鐘淵紡績株式会社(現:クラシエホールディングス株式会社)入社

1964年10月

日本専売公社

(現:日本たばこ産業株式会社)入社

1991年6月

同社取締役就任 医薬事業部長

1993年6月

同社常務取締役就任

医薬事業担当兼医薬研究所長

1996年6月

同社専務取締役就任 医薬事業担当

1997年6月

有機合成薬品工業株式会社

専務取締役就任

1999年6月

同社代表取締役社長就任

2007年6月

同社取締役会長就任

2008年6月

同社相談役就任

2009年6月

当社監査役就任

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年4月

株式会社キノファーマ監査役就任

(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

福島 泰三

1970年6月3日

 

1992年4月

株式会社ケー・イー・シー入社

1996年10月

太田昭和監査法人(現:新日本有限責任監査法人)入所

2003年1月

監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所

2015年11月

阿久津・福島会計事務所設立

2015年12月

MMプリンシパルインベストメント株式会社取締役就任(現任)

2016年4月

株式会社OMGホールディングス取締役就任(現任)

2016年5月

株式会社アポロジャパン監査役就任(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年9月

株式会社キーストーンテクノロジー取締役就任

2017年3月

株式会社オルツ監査役就任(現任)

 

株式会社シグリード取締役

(監査等委員)就任

2017年6月

福島泰三公認会計士事務所設立

同事務所所長就任(現任)

2017年9月

株式会社M&Aの窓口取締役就任

(現任)

明星監査法人設立 代表社員就任

(現任)

 

(注)4

6,557,000

(注) 1.取締役 江田千重子、手塚博水、西本昌道及び福島泰三は、社外取締役であります。

  2.当社の監査等委員会の体制は以下のとおりであります。

    委員長 手塚博水、委員 西本昌道、委員 福島泰三

     なお、手塚博水は常勤の監査等委員であります。

  3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

  4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役江田千重子は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通していることから、社外取締役として監督機能及び役割を果たせるものと考えております。当社と同氏との間には、人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係はありません。

社外取締役手塚博水は、金融機関での与信判断業務、官庁や監査法人での業務経験など、経営や財務会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外取締役として監査機能及び役割を果たせるものと考えております。なお、同氏は2020年3月末時点において、当社の株式の39,000株を保有しておりますが、重要性はないと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係はありません。

社外取締役西本昌道は、長年にわたる企業の役員の経験があり、経営者としての豊富な知識と経験を有していることから、社外取締役として監督機能及び役割を果たせるものと考えております。当社と同氏との間には、人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役福島泰三は、公認会計士として会社財務に精通しており、会社経営を統括する十分な見識を有していることから、社外取締役として監督機能及び役割を果たせるものと考えております。当社と同氏との間には、人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し、届け出ております。

当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、以下の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性を有すると判断しております。

a.当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者

b.当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接に保有している者及びその業務執行者

c.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接に保有している法人等の業務執行者

d.当社グループの主要な取引先(取引金額が直近の連結会計年度における連結売上高の2%以上ある取引先)又はその業務執行者

e.当社グループを主要な取引先(当社グループとの取引金額が直近の事業年度又は連結会計年度における売上高又は連結売上高の2%以上ある取引先)とする者又はその業務執行者

f.当社グループの会計監査人及び顧問弁護士

g.過去3年以内に上記a~fに該当する者

h.現在又は過去3事業年度において、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産上の利益(個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の場合は売上高の2%以上の金額)を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

i.現在又は過去3事業年度において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を得ている法人・組合等の業務執行者

j.当社グループの役員が社外役員を努める会社等の業務執行者

k.上記a~jに該当する者の2親等以内の親族

社外取締役4名につきましては、当該基準に基づき、独立性を有すると判断しております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において客観的・中立的な立場から適宜必要な意見を述べ、経営の監督を行うとともに、社長直属の内部監査室が各部門や子会社を対象に定期的に行う業務の適正性を監査する内部監査の状況について随時情報交換を行っております。

社外取締役3名で構成される監査等委員会は監査方針・監査計画に従った各部門や子会社の調査等を通じて取締役の職務執行を監督するとともに、会計監査人から監査計画等の説明や四半期毎の監査結果の報告を受け、会計監査人との緊密な連携を図っております。

また、監査等委員会・内部統制部門である内部監査室・会計監査人は、3者で定期的に会合を行い情報交換を行うことで、経営及び業務執行の監督機能の強化を図っております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱GRコンサルティング

(注)2、3

東京都品川区

 20,000

エネルギーコスト

ソリューション事業

100

経営指導

管理業務等受託

役員の兼任

設備の賃貸

(連結子会社)

㈱グリムスパワー

(注)2、3

東京都品川区

30,000

エネルギーコスト

ソリューション事業

小売電気事業

100

経営指導

管理業務等受託

役員の兼任

設備の賃貸

(連結子会社)

㈱グリムスソーラー

(注)2、3

東京都品川区

10,000

スマートハウス

プロジェクト事業

100

経営指導

管理業務等受託

役員の兼任

設備の賃貸

(注) 1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2.特定子会社に該当しております。

   3.㈱GRコンサルティング、㈱グリムスパワー、㈱グリムスソーラーについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    当該各社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

会社名

㈱GRコンサルティング

㈱グリムスパワー

㈱グリムスソーラー

(1) 売上高

2,943,406千円

8,630,175千円

3,932,129千円

(2) 経常利益

157,954千円

1,438,107千円

189,918千円

(3) 当期純利益

97,266千円

1,010,011千円

128,360千円

(4) 純資産額

1,464,714千円

1,498,122千円

802,489千円

(5) 総資産額

2,001,158千円

3,143,079千円

1,742,699千円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料賃金

1,372,227千円

1,410,111千円

貸倒引当金繰入額

4,254

4,330

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は55百万円であり、その主なものは、事務所設備等37百万円、車輌10百万円、ソフトウェア4百万円、土地4百万円の固定資産の取得であります。

 また、セグメント別に記載すると、エネルギーコストソリューション事業が2百万円、スマートハウスプロジェクト事業が27百万円、調整額(主に持株会社の設備投資)が25百万円となります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

486,800

419,006

0.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

764,007

769,481

0.4

2021年~2030年

合計

1,250,807

1,188,487

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

252,451

172,700

129,270

68,620

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値33,619 百万円
純有利子負債-3,233 百万円
EBITDA・会予2,411 百万円
株数(自己株控除後)22,567,348 株
設備投資額55 百万円
減価償却費111 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  田中 政臣
資本金599 百万円
住所東京都品川区東品川二丁目2番4号 天王洲ファーストタワー19階
会社HPhttps://www.gremz.co.jp/

類似企業比較