1年高値1,153 円
1年安値976 円
出来高105 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA1.5 %
ROIC0.9 %
β0.17
決算3月末
設立日2009/4/1
上場日2009/4/1
配当・会予25 円
配当性向28.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-15.2 %
純利5y CAGR・実績:-8.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社22社及び関連会社4社により構成され、医薬品卸売事業及びその他事業の2部門に関係する事業を主として行っており、その他事業では調剤薬局事業、医薬品等の小売業、動物用医薬品の卸売業、農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業、損害保険代理業、不動産斡旋業、駐車場業等の事業活動を行っております。

 

セグメントの名称

関係会社

 

医薬品卸売事業

当社、㈱バイタルネット、㈱ケーエスケー、㈱ファイネス

 

その他事業

㈱医療経営研究所、㈱アグロジャパン、㈱バイタルグリーン、㈱オオノ

㈱ヘルスマート、㈱バイタルケア、㈱たんぽぽ、㈱バイタルエクスプレス

大伸通商㈱、㈱プレアーク 他13社

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)経営成績の分析

①連結経営成績の概況

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

前連結
会計年度

 

当連結
会計年度

 

増減

 

増減率
(%)

連結経営成績

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

559,712

 

562,505

 

2,792

 

0.5

 

差引売上総利益

 

44,492

 

45,246

 

753

 

1.7

 

販売費及び
一般管理費

 

41,670

 

41,689

 

19

 

0.0

 

営業利益

 

 

 

2,821

 

3,556

 

734

 

26.0

 

経常利益

 

 

 

6,909

 

6,404

 

△ 504

 

△ 7.3

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

5,084

 

4,642

 

△ 442

 

△ 8.7

 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度における売上高は562,505百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。これは、主たる事業である医薬品卸売事業において、抗悪性腫瘍薬やスペシャリティ薬の売上が伸びたことによるものです。

 

当連結会計年度における営業利益は3,556百万円(同26.0%増)となりました。これは、医薬品卸売事業において主に上述の商品群の売上増に伴う売上総利益の増加によるものです。

 

当連結会計年度における経常利益は6,404百万円(同7.3%減)となりました。これは主に、前連結会計年度まで過去10年間償却していた負ののれんが償却終了したことによります。

 

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は4,642百万円(同8.7%減)となりました。これは、政策保有株式の見直しによる売却を一部進めたことで特別利益を計上しましたが、年度末に新型コロナウイルス感染拡大の影響による株価暴落により投資有価証券評価損等を計上したことなどによるものです。

 

なお、新型コロナウイルス感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は、上述の投資有価証券評価損の計上のみであります。

 

②セグメント業績の概況

(a)医薬品卸売事業

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

前連結
会計年度

 

当連結
会計年度

 

増減

 

増減率
(%)

 

外部顧客への売上高

 

531,400

 

533,412

 

2,011

 

0.4

 

セグメント利益

 

2,639

 

3,164

 

524

 

19.9

 

 

 

医薬品卸売事業においては、予てよりカテゴリーチェンジによる長期収載品の販売減少が続いておりましたが、2018年4月の診療報酬改定においても、更なるジェネリック医薬品の使用促進策が打ち出され、当連結会計年度においても、長期収載品の販売減少が続いております。そのような状況の中、当社は新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の対象品や新製品に注力し、とりわけ、社内で育成した「がんリエゾン(※1)」を中心に、病院向けに抗悪性腫瘍薬やスペシャリティ薬の販売に重点を置きました。その結果、当連結会計年度の医薬品卸売事業セグメントの外部顧客への売上高は533,412百万円(前連結会計年度比0.4%増)となり、セグメント利益は、上述の売上の寄与もあり3,164百万円(同19.9%増)を計上することができました。

 

ここで、医薬品卸売事業の主たる事業子会社の株式会社バイタルネットと株式会社のケーエスケーについても主な業績の概況を説明します。

 

ア)株式会社バイタルネット

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

前連結
会計年度

 

当連結
会計年度

 

増減

 

増減率
(%)

 

売上高

 

272,080

 

272,689

 

608

 

0.2

 

営業利益

 

 

 

1,388

 

1,412

 

23

 

1.7

 

 

東北・新潟を主な商圏とする㈱バイタルネットでは、当連結会計年度の売上高は272,689百万円(前連結会計年度比0.2%増)の微増収となり、その結果、営業利益も1,412百万円(同1.7%増)の微増益となりました。

当連結会計年度の同社に関するトピックとしては、2019年5月、仙台市泉区に最先端のロボット技術を活用した歩行トレーニングを提供する「仙台ロボケアセンター(※2)」をオープンしました。地域・コミュニティのヘルスケアになくてはならない存在になるため、エマージングビジネスにも注力していきます。

 

イ)株式会社ケーエスケー

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

前連結
会計年度

 

当連結
会計年度

 

増減

 

増減率
(%)

 

売上高

 

265,911

 

268,220

 

2,308

 

0.9

 

営業利益

 

 

 

1,010

 

1,396

 

385

 

38.2

 

 

近畿2府4県を商圏とする㈱ケーエスケーでは、当連結会計年度の売上高は268,220百万円(前連結会計年度比0.9%増)の増収となり、営業利益も1,396百万円(同38.2%増)の増益となりました。これは主に、増収効果とコスト抑制効果によるものです。

 

※1 がんリエゾン:特定の疾患や医療分野の専門的な知識を有し、顧客視点で情報等を提供できる営業担当者を社内呼称で「領域別リエゾン」といい、「がんリエゾン」はその名のとおり癌領域のリエゾンをいう。「領域別リエゾン」には、その他に、地域の医療と介護の架け橋的役割を担う「認知症リエゾン」や「在宅リエゾン」がある。また、最近では最先端の再生医療分野の専門知識を有する「再生医療リエゾン」を育成中です。

 

※2 仙台ロボケアセンター:医療用ロボットを手掛けるCYBERDYNE株式会社と連携し、身体機能を改善・補助・拡張・再生することができる世界初の装着型サイボーグ「HAL®」を使用した科学的フィットネストレーニング施設

仙台ロボケアセンターWebサイトURL: http://www.robocare.jp/sendai/

 

 

(b)その他事業

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

前連結
会計年度

 

当連結
会計年度

 

増減

 

増減率
(%)

 

外部顧客への
売上高

 

28,312

 

29,093

 

781

 

2.8

 

セグメント利益

 

118

 

334

 

215

 

181.3

 

(注)その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医薬品等の小売業、動物用医薬品の卸売業、農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティンング業等を含んでおります。

 

その他事業においては、特に、2018年4月の調剤報酬改定や薬価改定に対応しつつコスト削減策を推進した調剤薬局事業や、動物薬卸売事業の業績が回復したため、外部顧客への売上高は29,093百万円(前連結会計年度比2.8%増)となり、セグメント利益は334百万円(同181.3%)を計上することができました。

 

(2) 財政状態の分析

①連結財政状態の概況

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

 

増減

 

増減率
(%)

資産合計

 

 

 

329,747

307,705

 

△ 22,042

 

△ 6.7

 流動資産合計

 

212,083

194,937

 

△ 17,146

 

△ 8.1

 

現金及び預金

43,248

33,074

 

△ 10,174

 

△ 23.5

 

受取手形及び売掛金

122,148

115,065

 

△ 7,082

 

△ 5.8

 

たな卸資産

 

30,746

30,911

 

165

 

0.5

 

その他流動資産

15,940

15,886

 

△ 54

 

△ 0.3

 固定資産合計

 

117,663

112,768

 

△ 4,895

 

△ 4.2

 

有形固定資産合計

44,852

43,684

 

△ 1,167

 

△ 2.6

 

無形固定資産合計

5,791

5,036

 

△ 754

 

△ 13.0

 

投資その他の資産合計

67,019

64,046

 

△ 2,972

 

△ 4.4

負債合計

 

 

 

232,959

210,507

 

△ 22,452

 

△ 9.6

 流動負債合計

 

198,893

178,171

 

△ 20,722

 

△ 10.4

 

支払手形及び買掛金

189,554

168,274

 

△ 21,279

 

△ 11.2

 

その他の流動負債合計

9,339

9,896

 

557

 

6.0

 固定負債合計

 

34,065

32,336

 

△ 1,729

 

△ 5.1

純資産合計

 

 

96,788

97,198

 

410

 

0.4

 株主資本合計

 

71,000

72,851

 

1,851

 

2.6

 その他の包括利益累計額合計

25,035

23,492

 

△ 1,542

 

△ 6.2

 非支配株主持分

752

854

 

101

 

13.5

 

 

(a)資産

流動資産は前連結会計年度末比17,146百万円(8.1%)減少しました。これは主に、前連結会計年度末日が金融機関休業日により支払手形及び買掛金の未決済分が当連結会計年度に繰り延べられたため現金及び預金が10,174百万円減少したことと、2020年4月の薬価改定による買い控え等で受取手形及び売掛金が7,082百万円減少したことによるものです。

固定資産は前連結会計年度末比4,895百万円減少しました。これは主に、減価償却費等の計上により有形固定資産が1,167百万円、無形固定資産が754百万円それぞれ減少したことと、当連結会計年度において、政策保有株式の一部売却したことと、並びに新型コロナウイルスの感染拡大による年度末の株価暴落による投資有価証券の評価損の計上や含み益の減少等により、投資その他の資産が2,972百万円減少したことによるものです。

 

(b)負債

流動負債は前連結会計年度末比20,722百万円(10.4%)減少しました。これは主に、上述した内容と同様に、前連結会計年度分の支払手形及び買掛金が当連結会計年度に繰り延べられたことで支払手形及び買掛金が21,279百万円減少したことによるものです。

 

(c)純資産

純資産は前連結会計年度末比410百万円(0.4%)増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により株主資本が1,851百万円増加したことと、上述した要因で投資有価証券の含み益が減少したことによるものです。

 

(3)キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①連結キャッシュ・フローの概況

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

18,229

 

△ 8,323

 

△ 26,552

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△ 3,359

 

2,208

 

5,568

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△ 408

 

△ 3,685

 

△ 3,276

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

14,460

 

△ 9,800

 

△ 24,261

現金及び現金同等物の期首残高

 

24,781

 

39,242

 

14,460

現金及び現金同等物の期末残高

 

39,242

 

29,442

 

△ 9,800

 

 

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による支出と財務活動による支出が投資活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末比9,800百万円減少し、29,442百万円となりました。

 

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益7,244百万円から、加算項目の主なものとして減価償却費、減損損失及びのれんの償却費3,966百万円、減算項目の主なものとして仕入債務の減少額21,279百万円及び法人税等の支払額2,838百万円を計上したことによるものです。

 

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

主に、政策保有株式の見直しによる投資有価証券の売却による収入2,913百万円と、連結子会社の本社社屋、支店社屋及び倉庫等の有形固定資産の取得による支出1,150百万円を計上したことによります。

 

(c)  財務活動によるキャッシュ・フロー

主に、自己株式の取得による支出1,498百万円と配当金の支払額1,291百万円を計上したことによります。

 

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) 資金調達の方法及び状況

当社グループの資金調達の方法は、通常の事業活動の展開や支店・倉庫の新設や更新投資等においては、営業活動から得られる資金で賄うことをベースに考えますが、必要に応じて、銀行借入で賄うこともあります。一方、大型の物流センターの建設やM&A等の実施の場合には、銀行借入の他に、社債発行や株式発行等による調達方法も選択肢に加え柔軟に検討いたします。

なお、当連結会計年度では、事業活動に必要な資金は基本的に営業活動から得られた資金で賄いました。

 

(b) 資金の主要な使途を含む資金需要の動向

当社グループは、営業活動から得られた資金と外部調達から得られた資金を事業の運転資金や設備・システムの新設・更新・維持投資、それに新規事業投資やM&A等に振り向けるほか、株主還元も経営の重要な課題であると認識し、必要な手許資金を残して、余剰資金を適切に株主還元に充当していく考えです。

 

(c)株主還元

繰り返しになりますが、当社グループは、株主還元を経営の重要課題と位置付け、継続的かつ安定的な配当を行うと共に、不定期ですが必要に応じて自己株式の取得も実行していく考えです。このうち、配当については、連結配当性向25%以上を目標に実施していきます。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づいて作成しています。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりです。

 

①新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響

新型コロナウイルス感染拡大による2021年3月期の連結業績への影響につきましては、売上高は、主たる事業である医薬品卸売事業セグメントにおきまして、感染拡大時には受診抑制等により医薬品の販売額が減少する時期はあっても、全体としては大きな影響はなく、大型新薬の上市効果などもあって年間では微増収になるものと想定しておりますし、現時点では、新型コロナウイルス感染の大きな第2波などの到来による長期化は見込んでおりません。また、その他事業セグメントの中核事業である調剤薬局事業におきましても、同様に、新型コロナウイルスによって、長期処方が増加する反面、一時的に処方箋の受付枚数の落ち込みによる技術料収入の減少が見られるものの、感染拡大の収束とともにそれらの悪影響は消え、年間を通じてみれば影響は限定的であると想定しております。

 

②のれんの減損

のれんについては、毎年、四半期ごとに、調剤薬局事業内ののれんの発生元における事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等を考慮しながら、減損の必要性を自社内で確認しています。もし、減損の必要があると判定された場合には、独立した外部の評価機関に適正な割引率の算定を委託し、これをもとに減損損失を計上することにしています。

新型コロナウイルスの影響を加味した事業計画に基づき割引前将来キャッシュフローを算定した結果、減損の認識は不要であるとし、連結貸借対照表にのれんを3,374百万円計上しています。

 

③その他

以下に示すその他の重要な会計方針の見積り項目につきましても、上記①に記載した当社の仮定に基づき評価等をしております。

 

(a)貸倒懸念債権等特定の債権の評価

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。

 

(b)投資有価証券の評価

回復可能性等を考慮して必要と認められる額につきまして減損処理を行っております。

 

(c)繰延税金資産の回収可能性

将来の課税所得を見積り、回収可能と判断しております。

 

(d)賞与引当金

支給見込額に基づき計上しております。

 

(e)退職給付費用及び退職給付債務に関する割引率及び期待運用収益率

国債の市場利回り等の経済状況を勘案して決定しております。

 

 

(5) 生産、受注及び販売の状況

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年度比(%)

医薬品卸売事業

501,345

100.2

その他事業

22,454

103.1

合計

523,800

100.3

 

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年度比(%)

医薬品卸売事業

533,412

100.4

その他事業

29,093

102.8

合計

562,505

100.5

 

(注) 1.金額は、販売価格によっております。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上に該当するものはありません。

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、その主たるセグメントである「医薬品卸売事業」を報告セグメントとしております。 

「医薬品卸売事業」は、病院、開業医、薬局等の医療機関に、医薬品・診断薬・医療機器・材料等の販売等をしております。 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額

(注3)

医薬品

卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

531,400

531,400

28,312

559,712

559,712

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

5,656

5,656

2,269

7,925

△7,925

537,056

537,056

30,581

567,638

△7,925

559,712

セグメント利益

2,639

2,639

118

2,758

63

2,821

セグメント資産

311,813

311,813

20,753

332,567

△2,819

329,747

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,108

3,108

360

3,469

3,469

 のれんの償却

309

309

309

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

772

772

900

1,672

1,672

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医薬品等の小売業、動物用医薬品の卸売業、農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額63百万円、セグメント資産の調整額△2,819百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額

(注3)

医薬品

卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

533,412

533,412

29,093

562,505

562,505

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

6,314

6,314

2,391

8,705

△8,705

539,726

539,726

31,484

571,211

△8,705

562,505

セグメント利益

3,164

3,164

334

3,498

57

3,556

セグメント資産

290,118

290,118

21,053

311,171

△3,466

307,705

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,003

3,003

349

3,353

3,353

 のれんの償却

11

11

294

305

305

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,496

1,496

554

2,050

2,050

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医薬品等の小売業、動物用医薬品の卸売業、農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額57百万円、セグメント資産の調整額△3,466百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

医薬品

卸売事業

  減損損失

69

69

38

107

107

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

医薬品

卸売事業

  減損損失

183

183

124

307

307

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

医薬品

卸売事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 当期償却額

309

309

309

 当期末残高

3,602

3,602

3,602

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

 当期償却額

736

736

736

736

 当期末残高

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

医薬品

卸売事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 当期償却額

11

11

294

305

305

 当期末残高

66

66

3,308

3,374

3,374

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、2009年4月1日、㈱バイタルネットと㈱ケーエスケーの株式移転により共同持株会社「㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立し、バイタルケーエスケー・グループとして新たなスタートを切りました。

バイタルケーエスケー・グループは、「私たちは、健康で豊かな社会の実現に貢献します」を企業理念として掲げ、長期ビジョンである「業界内プレゼンスの向上と先進的な医薬品流通の追求」を実現すべく「経営のスピードアップと市場開拓の強化」「IT技術の駆使と長年培った医薬品流通技術の融合・進化」「シナジーの発揮による収益力の向上」に取り組んでおります。

 

少子高齢化に伴い、医療・介護を中心に社会保障費抑制と制度の効率的な運営を目指した政策は、今後も継続実施されるものと考えられ、当社グループのコアビジネスである医療用医薬品卸売事業は、底堅い需要はあるものの全体としては市場マイナスも予想されるほど厳しい状況を迎えつつあります。

そのような状況の中、当社グループでは2020年3月期から2022年3月期までの3年間にわたる第4次中期経営計画に取り組んでおります。

第3次中期経営計画で2025年に目指す姿として掲げた長期ビジョンを第4次中期経営計画でも引き続き目指してまいります。

 

 長期ビジョン(2025年に目指す姿)

「医療・介護を支える商品やサービスを戦略的に提供することにより、

地域・コミュニティのヘルスケアになくてはならない存在となる」

 

2025年問題(※1)を控え、今後もより一層エリアに密着・深耕し、地域のヘルスケアの様々な課題に対して長期ビジョンに基づいたサポートやソリューションを提供してまいります。ヘルスケア領域においては、社会保障費の抑制により成長鈍化からマイナス成長となる領域がある一方、スペシャリティ薬(※2)に加え、先端技術を活用した再生医療や新たな診断技術などイノベーションと大きな成長をもたらす領域があります。また、AIなどのICTの進歩とその活用は、今後の人手不足時代を踏まえれば、医療・介護分野の生産性向上には必須の取組みです。

以上の経営環境をふまえ、医療用医薬品卸売事業で培った医療機関へのネットワークに加え、自治体・介護業者など地域のヘルスケアの提供者とのネットワークで地域のヘルスケアに深耕しているという当社グループの強みを基盤に、様々な商品・サービスを通して、サポート及びソリューションを提供するとともに成長分野を着実に取り込んで「選ばれる企業集団になる」ことを第4次中期経営計画では目指してまいります。

 

 中期ビジョン

 「選ばれる企業集団になる」

  1.低成長下においても利益を創出し続ける医療用医薬品卸売事業体制の確立

  2.エマージングビジネス(※3)の成長・拡大による収益増

   3.グループ経営体制の強化

 

 

最終年度となる2022年3月期には、売上高578,000百万円、営業利益6,300百万円、経常利益9,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,400百万円を目標としております。

 

 

第4次中期経営計画では「選ばれる企業集団になる」の中期ビジョン実現のため、4つの基本方針「効果的・効率的グループ経営によるグループ総合力の発揮」「提供機能の拡充・整備と成長領域へのフォーカス」「地域のヘルスケアのコーディネートとサポートやソリューションの提供」「強み・リソースを活用した新たな収益策や事業の展開」に取り組んでまいります。

 

  ※1 2025年問題:2025年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる

  ※2 スペシャリティ薬:希少疾病用医薬品やバイオ医薬品等

  ※3 エマージングビジネス:医療用医薬品卸売事業以外の事業

 

 

【主な実践課題】

○グループ経営戦略

 ・資本コストを意識した資本活用と事業展開

 ・基幹システムのオープン化

 ・女性活躍推進および人材育成

 ・コーポレートコミュニケーション体制の整備

 ・CSR、コンプライアンスの徹底

○医療用医薬品卸売ビジネス戦略

 ・スペシャリティ薬への対応

 ・ワクチンシェアの向上

 ・ヘルスケアコーディネート機能の深化と地域のヘルスケアの課題解決をサポート

○エマージングビジネス戦略

 ・新商品・サービスを含めた注力分野の選定と推進体制の整備

 ・福祉用具等のレンタル事業の強化

 ・ロボケアセンターの設立

 ・サードパーティロジスティックス(3PL)事業等、新たな収益の獲得

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

医療用医薬品は2018年4月の薬価改定で平均7.48%の薬価基準の引下げが行われました。また、2019年10月の薬価改定では平均2.40%の薬価基準の引下げ(消費税対応分1.95%の引上げ含む)が行われました。今後も薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。

このような状況の中、当社グループでは2019年4月から第4次中期経営計画に取り組んでおります。医療用医薬品の低成長下においても利益を創出し続ける医療用医薬品卸売事業体制を確立するだけでなく、医療用医薬品卸売事業で培った医療機関へのネットワークに加え、自治体・介護業者など地域のヘルスケアの提供者とのネットワークで地域のヘルスケアに深耕しているという当社グループの強みを基盤に、様々な商品・サービスを通して、サポート及びソリューションを提供するとともに成長分野を着実に取り込み、選ばれる企業集団になることを目指してまいります。

新型コロナウイルス感染拡大につきましては、医薬品卸売事業におきましては、感染拡大時においても地域の医療を支えるため医薬品を安定供給することが当社グループの社会的使命と考え、2020年3月に、主たる事業会社である㈱バイタルネット、㈱ケーエスケーのそれぞれに「新型コロナウイルス対策本部」を設置いたしました。医薬品の安定供給のため、商品在庫を通常時より充実させ、緊急事態宣言下においては輪番体制等により物流に特化した体制を構築いたしました。業績への影響につきましては、売上高は主たる事業の医薬品卸売事業において、感染拡大時には受診抑制等により医薬品の販売額が減少する時期はあっても全体としては大きな影響はなく、大型新薬の上市効果などもあって年間では微増収になるものと想定しております。なお、新型コロナウイルス感染の第2波等による長期化は見込んでおりません。また、医薬品の安定供給を確保するための対策費用増があり若干の減益になるものと考えております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)医療保険制度改革および薬価基準改定に関するリスク

政府は、後期高齢者医療保険制度の改革、医師不足の解消、新型インフルエンザ等への対応及びがん・肝炎対策の拡充、地域包括ケアシステムの構築等、医療崩壊を食い止めるべく新たな医療保険制度体系の実現に取り組んでいます。また、当社グループの主要な取扱商品である医療用医薬品は薬価基準に収載されております。薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を厚生労働省が定めたもので、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。この薬価基準は実勢価格を反映させるために概ね2年に一度4月に改定され、大半の品目の薬価基準が引き下げられます。また、今後は毎年改定する方針を政府は打ち出しています。さらに、効能追加等により一定規模以上の市場拡大があった品目については、年4回改定されます。このように薬価基準改定を含めた医療保険制度が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)医薬品メーカーの価格政策に関するリスク

当社グループの主たる事業である医薬品卸売事業の売上総利益の主な構成は、販売価格と仕入価格の差である売買差益と、一定期間の仕入金額や販売金額等に応じて医薬品メーカーから支払われる割戻金及び販売報奨金からなります。仕入価格は主に薬価改定時に見直されます。割戻金及び販売報奨金は随時見直されるため、メーカーの方針及び営業戦略の変更により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、割戻金及び販売報奨金獲得のため、随時、メーカーとの取引条件の見直しやメーカーとの取組みの提案を行っております。

 

(3)納入価格に関するリスク

当社グループは販売において常に適正価格での納入を維持する努力をしておりますが、日本の医療用医薬品流通の大部分が医薬品卸を経由しており、医薬品卸業界では厚生労働省が定めた「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン(流通改善ガイドライン)」に則り医薬品ごとの価値に基づく単品単価取引に取り組んでいるところですが、競合他社の地域戦略などを要因とした過度の価格競争が発生する可能性があります。過度の価格競争が発生した場合には市場価格が低下し、当社においても価格対応せざるを得ない場合があります。また、価格対応できない場合には販売品目が減少する場合があります。このように過度の価格競争が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えることがあります。

当社グループは引き続き流通改善ガイドラインに則り適正価格での納入を維持する努力を続けてまいります。

 

(4)特有の取引慣行に関するリスク

当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界においては、納入価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後に価格交渉を行うという特有の取引慣行があります。流通改善のテーマの1つである早期妥結に取り組む一方で、同じく流通改善のテーマである医薬品の価値に見合った適正価格での販売にも取り組んでおり、価格交渉が長期化する場合があります。価格交渉が長期化した場合には、合理的な見積による決定予想価格を算出し、売上計上しております。決定予想価格と決定した価格が異なった場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。

当社グループは引き続き流通改善ガイドラインに則り適正価格での納入を維持する努力を続けてまいります。

 

 (5)投資有価証券所有によるリスク

当社グループは株式等の投資有価証券を所有しております。時価のある株式については、個別銘柄毎に当連結会計年度末の市場価格と取得原価とを比較し、下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、過去2年間にわたり下落率が30%以上50%未満の範囲で推移した銘柄、または、下落率が30%以上50%未満で株式の発行会社が債務超過の状態である銘柄については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。このように、保有する投資有価証券の時価が下落した場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。

当社グループでは、保有する投資有価証券につきましては、毎年取締役会において保有の合理性を判断し、合理性が認められる投資有価証券のみ保有いたします。

 

 (6)情報漏洩に関するリスク

予期せぬ事態により情報の流出が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任、取引停止処分が発生し、当社グループの業績に影響を与えることがあります。

当社グループでは、個人情報の保護についての基本方針、情報セキュリティーポリシー及び関連諸規程を制定するとともに、従業員教育を徹底し、保有する顧客情報は厳正な保護・管理に努めております。

 

(7)システムトラブルによるリスク

当社グループは、事業活動を行うにあたりコンピュータシステムおよびネットワークに大きく依拠しております。事故や災害またはコンピュータウイルス等で大規模なシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。

システムトラブルの発生を防ぐため、コンピュータ機器は24時間・365日状態監視をしており、障害検知時には迅速に復旧作業に移行する体制をとっております。また、電源喪失を伴うような災害が発生した場合においても、継続してシステム稼動ができるよう非常用発電機を設置しています。更に、ネットワークに関しても冗長化構成をとっており、継続利用が可能な環境となっております。

 

(8)自然災害、事故によるリスク

当社グループは、これまでの自然災害を体験した経験をもとに十分な災害対策を施してはおりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与えることがあります。

災害が発生した場合でも、医薬品の安定供給を継続するために、BCPや災害対応マニュアルを策定するとともに、主要な物流センター及び拠点において非常用発電設備を設置しております。

 

(9)法的規制によるリスク

当社グループは、医療用医薬品の卸売業を主たる事業としております。したがって、事業活動を行うにあたり、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」および関連法規等の規制により、免許・許可の登録および指定や、開発、製造、輸入に関し様々な承認許可が必要となります。監督官庁の許認可の状況により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンス綱領を制定するとともに、従業員教育を徹底し、法令順守に努めております。

 

(10)新型コロナウイルス感染拡大によるリスク

当社グループの主な事業は医薬品卸売事業であり、新型コロナウイルス感染拡大時においても医薬品需要に大きな影響はないと考えております。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し患者の受診抑制や医療崩壊が発生した場合には、業績に影響を及ぼす場合があります。

当社グループとしては安定供給を継続させるために従業員の感染防止に努めるとともに、緊急事態宣言下では輪番制の物流体制に変更するなど安定供給の継続に努めております。

 

なお、上記の記載事項は、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものではないことにご留意ください。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

2008年11月

株式会社バイタルネット(現・連結子会社)と株式会社ケーエスケー(現・連結子会社)が、株式移転により共同持株会社を設立することに合意し、契約書を締結

 

2009年1月

株式会社バイタルネットと株式会社ケーエスケーの臨時株主総会で、株式移転計画を承認

2009年4月

株式移転の方法により共同持株会社「株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立

 

2009年4月

東京証券取引所市場第一部に上場

2010年4月

株式会社VKシェアードサービスを設立

2014年1月

 

連結子会社の株式会社井上誠昌堂と株式会社ファイネス(現・持分法適用関連会社)が合併

2014年7月

 

 

連結子会社の株式会社バイタルネットが株式会社オオノ(現・連結子会社)を株式取得により子会社化(2018年7月に連結子会社の株式会社医療経営研究所が株式会社オオノを会社分割により子会社化)

 

2017年4月

株式会社VKシェアードサービスを吸収合併

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

33

21

120

158

1

2,707

3,040

所有株式数
(単元)

107,341

4,893

171,193

72,014

1

256,277

611,719

52,896

所有株式数
の割合(%)

17.55

0.80

27.99

11.77

0.00

41.89

100.00

 

(注) 1.「金融機関」には、「株式給付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式126,800株が含まれております。

2.自己株式 6,140,702株は「個人その他」に61,407単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。なお、「株式給付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式126,800株は、当該自己株式に含めておりません。

3.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ5単元及び55株含まれております。 

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、継続的かつ安定的な配当を行なうとともに、長期的な視点による企業価値の最大化のため内部留保の充実にも努めてまいります。また、内部留保金は企業競争力強化による利益拡大を目指して最も効果的な投資に充当してまいります。

当事業年度の配当金は、既に実施いたしました中間配当金の1株につき11円、期末配当金につきましては1株につき普通配当13円とし、年間で1株につき24円と決定いたしました。

次期の配当におきましては、中間配当金は1株につき12円、期末配当金は1株につき13円とし、年間で1株につき25円とする予定であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

第11期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月5日

取締役会決議

615

11.00

2020年5月12日

取締役会決議

716

13.00

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

鈴木    賢

1948年6月11日生

1974年2月

㈱鈴彦〔現㈱バイタルネット〕入社

1980年5月

同社取締役

1988年6月

同社代表取締役専務

1990年4月

同社代表取締役副社長

1994年4月

同社代表取締役社長

2005年6月

同社代表取締役兼社長執行役員

2009年4月

当社代表取締役社長

2015年6月

当社代表取締役会長〔現任〕

2015年6月

㈱バイタルネット代表取締役会長〔現任〕

 

(重要な兼職の状況)

㈱バイタルネット代表取締役会長

㈱ほくやく・竹山ホールディングス社外取締役

㈱フォレストホールディングス社外取締役

IFPW(国際医薬品卸連盟)会長

(注)3

1,348

代表取締役社長

村井  泰介

1954年4月1日生

1987年4月

サンエス㈱〔現㈱バイタルネット〕入社

1989年10月

同社経営企画室長

1990年6月

同社取締役

1994年6月

同社常務取締役

1996年4月

同社営業本部長

1997年4月

同社専務取締役

2006年6月

同社取締役副社長

2006年6月

同社社長補佐兼渉外担当兼IR担当

2009年4月

当社取締役〔経営企画担当〕

2014年6月

㈱バイタルネット代表取締役副社長兼執行役員社長補佐兼渉外担当

2014年6月

㈱ファイネス取締役〔現任〕

2015年6月

㈱バイタルネット代表取締役〔現任〕

2015年6月

当社代表取締役社長

2017年6月

当社代表取締役社長兼CEO兼CIO

2018年6月

㈱ケーエスケー取締役〔現任〕

2019年6月

当社代表取締役社長兼CEO兼CIO兼経営企画担当〔現任〕

 

(重要な兼職の状況)

㈱バイタルネット代表取締役

㈱ケーエスケー取締役
㈱ファイネス取締役

(注)3

104

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役副社長

岡本 総一郎

1963年8月14日生

1993年3月

㈱協進〔現㈱ケーエスケー〕入社

2008年7月

㈱ケーエスケーIR・広報部長

2013年7月

同社経営戦略部長

2014年6月

同社執行役員

2016年4月

同社社長室長

2016年4月

当社経営企画部IR担当部長

2017年6月

㈱ケーエスケー取締役社長室長兼営業本部長補佐

2018年6月

同社代表取締役社長〔現任〕

2018年6月

当社取締役〔IR担当〕

2019年6月

㈱バイタルネット取締役〔現任〕

2020年6月

当社代表取締役副社長〔コーポレートコミュニケーション担当〕〔現任〕

 

(重要な兼職の状況)

㈱ケーエスケー代表取締役社長

㈱バイタルネット取締役

(注)3

152

取締役副社長

一條  武

1959年10月16日生

1985年4月

サンエス㈱〔現㈱バイタルネット〕入社

1997年4月

同社福島支店長

2002年10月

同社山形営業部長

2006年7月

同社執行役員宮城営業部長

2009年7月

同社営業本部長

2010年6月

同社取締役

2012年6月

当社取締役

2012年7月

当社取締役営業担当〔㈱バイタルネット担当〕

2012年7月

㈱バイタルネット取締役常務執行役員

2013年7月

当社取締役〔営業・仕入担当〕

2015年6月

㈱バイタルネット代表取締役社長〔現任〕

2015年6月

当社取締役〔渉外担当〕

2017年6月

当社取締役〔営業担当〕

2018年6月

当社取締役〔IR担当〕

2019年6月

当社取締役〔営業・仕入担当〕

2020年6月

当社取締役副社長〔営業・仕入担当兼渉外担当〕〔現任〕

 

(重要な兼職の状況)

㈱バイタルネット代表取締役社長

(注)3

108

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

服部    保

1951年4月26日生

1975年4月

㈱太陽神戸銀行入行

2000年4月

㈱さくら銀行岡山支店長

2001年4月

㈱三井住友銀行岡山法人営業部長

2003年5月

㈱ケーエスケー出向

2003年6月

同社執行役員財経部長

2004年3月

同社入社

2004年6月

同社取締役

2009年4月

当社取締役〔管理担当〕

2012年6月

㈱ケーエスケー管理本部長〔経営企画担当〕

2013年7月

当社取締役〔総務・経理財務・人材開発担当〕

2014年7月

当社取締役〔経理財務・人材開発担当〕

2014年7月

㈱ケーエスケー代表取締役社長

2015年6月

当社代表取締役副社長〔経理財務・人材開発担当〕

2015年6月

㈱バイタルネット取締役

2016年6月

当社代表取締役副社長〔経理財務担当〕

2018年6月

㈱ケーエスケー代表取締役会長

2019年6月

当社代表取締役副社長〔総務・人事・経理財務担当〕

2020年6月

㈱ケーエスケー取締役会長〔現任〕

2020年6月

当社取締役〔総務・人事担当兼経理財務担当〕〔現任〕

 

(重要な兼職の状況)

㈱ケーエスケー取締役会長

(注)3

4

取締役

一條  宏

1953年8月1日生

1981年11月

㈱鈴彦〔現㈱バイタルネット〕入社

1997年6月

同社取締役

1999年6月

同社営業企画室長兼薬事・カスタマーサポート担当

2005年6月

同社執行役員薬事管理担当兼カスタマーサポートセンター担当兼介護部門担当

2006年6月

㈱医療経営研究所代表取締役社長〔現任〕

2006年6月

バイタルケア代表取締役社長

2010年6月

当社取締役

2010年6月

㈱バイタルネット取締役

2011年7月

同社情報システム担当兼㈱VKシェアードサービス代表取締役社長

2013年6月

当社取締役〔事業開発・ICT戦略担当〕

2015年6月

㈱バイタルネット相談役〔現任〕

2017年6月

当社取締役〔事業開発担当〕

2018年6月

当社取締役〔薬局事業担当〕〔現任〕

 

(重要な兼職の状況)

㈱医療経営研究所代表取締役社長

㈱バイタルネット相談役

(注)3

104

取締役

余田 武則

1956年7月7日生

1975年4月

㈱大協〔現㈱ケーエスケー〕入社

2000年10月

㈱ケーエスケー加古川支店長

2008年6月

同社執行役員京滋営業部長

2014年6月

同社取締役〔現任〕

2014年7月

同社取締役管理本部長

2015年6月

当社取締役〔CSR・法務コンプライアンス・監査担当兼監査部長〕

2019年6月

当社取締役〔CSR担当兼法務コンプライアンス担当兼監査担当〕〔現任〕

 

(重要な兼職の状況)

㈱ケーエスケー取締役

(注)3

18

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

松井 秀太郎

1957年9月29日生

1985年5月

松井薬品㈱〔現㈱ファイネス〕入社

1992年7月

同社代表取締役専務

1998年10月

㈱フレット〔現㈱ファイネス〕代表取締役社長

2014年1月

㈱ファイネス代表取締役社長〔現任〕

2015年6月

当社取締役〔現任〕

 

(重要な兼職の状況)

㈱ファイネス代表取締役社長

(注)3

取締役

眞鍋  雅昭

1942年11月27日生

1965年4月

㈱一の眞鍋五郎薬局〔現㈱ほくやく〕入社

1971年10月

同社取締役

1991年4月

同社代表取締役社長

1999年6月

サンエス㈱〔現㈱バイタルネット〕取締役

2003年6月

㈱ほくやく代表取締役社長執行役員

2006年9月

㈱ほくやく・竹山ホールディングス代表取締役社長

2007年7月

同社代表取締役社長執行役員

2009年4月

当社取締役〔現任〕

2012年6月

㈱ほくやく代表取締役会長〔現任〕

2015年6月

㈱ほくやく・竹山ホールディングス代表取締役社長

2018年6月

同社代表取締役会長〔現任〕

 

(重要な兼職の状況)

㈱ほくやく・竹山ホールディングス代表取締役会長

㈱ほくやく代表取締役会長

㈱フォレストホールディングス社外取締役

(注)3

47

取締役

吉村  恭彰

1953年10月17日生

1980年7月

吉村薬品㈱〔現㈱アステム〕入社

1986年6月

同社取締役

1994年4月

同社代表取締役社長

2000年6月

サンエス㈱〔現㈱バイタルネット〕取締役

2008年10月

㈱フォレストホールディングス代表取締役社長〔現任〕

2009年4月

当社取締役〔現任〕

2017年4月

㈱アステム代表取締役会長〔現任〕

 

(重要な兼職の状況)

㈱フォレストホールディングス代表取締役社長

㈱アステム代表取締役会長

㈱リードヘルスケア代表取締役会長

㈱ダイコー沖縄代表取締役会長

㈱ほくやく・竹山ホールディングス社外取締役
大分商工会議所会頭

(注)3

46

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役(常勤)

自念 裕文

1959年2月7日生

1982年3月

㈱大協〔現㈱ケーエスケー〕入社

2008年4月

㈱ケーエスケー人事部長

2009年7月

同社執行役員

2012年7月

同社総務・人事部長

2016年4月

同社人事部長

2016年10月

同社管理本部長付

2017年6月

同社監査役〔現任〕

2017年6月

当社常勤監査役〔現任〕

 

(重要な兼職の状況)

㈱ケーエスケー監査役

(注)4

20

監査役

本田 孝宏

1959年5月8日生

1984年4月

サンエス㈱〔現㈱バイタルネット〕入社

2002年7月

同社物流企画部長

2008年7月

同社監査室長

2009年6月

同社執行役員人事部長

2019年6月

同社常勤監査役〔現任〕

2020年6月

当社監査役〔現任〕

 

(重要な兼職の状況)

 ㈱バイタルネット常勤監査役

(注)5

6

監査役

高橋 誠也

1963年12月14日生

1996年4月

弁護士登録、勅使河原協同法律事務所入所

2002年4月

狩野・高橋法律事務所〔現みらい法律事務所〕入所〔現任〕

2009年4月

当社監査役〔現任〕

(注)4

6

監査役

西谷 剛史

1974年4月29日生

1999年4月

朝日監査法人〔現有限責任あずさ監査法人〕入社

2003年4月

公認会計士登録

2008年4月

㈱経営共創基盤入社

2011年2月

㈱プライムムーバー代表取締役〔現任〕

2020年6月

当社監査役〔現任〕

 

(重要な兼職の状況)

 ㈱プライムムーバー代表取締役

(注)6

1,962

 

 

(注) 1.眞鍋雅昭及び吉村恭彰は、社外取締役であります。

2.高橋誠也及び西谷剛史は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.取締役一條武は、取締役一條宏の弟であります。

8.当社は経営の監督、意思決定機能と業務執行機能の分離を図り、意思決定の迅速化と機動的な業務執行の実現を推進するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の4名で構成されております。

  執行役員 内藤 茂美 総務・人事部長
執行役員 津越 正朗 経営企画部長
執行役員 井口 順之 法務コンプライアンス部長
執行役員 渡辺 敬司 ICT戦略部長

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役の眞鍋雅昭は、㈱ほくやくの代表取締役であり、同社と当社連結子会社は商品の取引関係がありますが、その取引額は当社連結の当期売上原価、販売費および一般管理費の合計額の0.1%未満であり、僅少です。また、㈱ほくやく・竹山ホールディングスの代表取締役であり、㈱フォレストホールディングスの社外取締役であります。当該会社と当社の間に重要な取引、その他の関係はありません。同じく、社外取締役である吉村恭彰は、㈱リードヘルスケアの代表取締役であり、同社と当社連結子会社は商品の取引関係がありますが、その取引額は当社連結の当期売上原価、販売費および一般管理費の合計額の1%未満であり、僅少です。また、㈱フォレストホールディングス、㈱アステム、㈱ダイコー沖縄の代表取締役であり、㈱ほくやく・竹山ホールディングスの社外取締役であります。当該会社と当社との間に、重要な取引、その他の関係はありません。なお、2氏を社外取締役に選任している理由は、医薬品の卸販売の企業経営者として、あるいは医療業界向けのサービスを提供する企業経営者として豊富な経験・実績・見識を有しており、当社の経営に反映させるためであります。

当社の社外監査役は2名であります。社外監査役の高橋誠也は、当社子会社と顧問弁護士契約を締結しており、その報酬額は年間2百万円であります。同氏は、弁護士として企業法務に精通し、幅広い見識を有していることから、同氏の高い専門性を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。同じく、社外監査役である西谷剛史は、公認会計士の資格を有し、また企業の経営支援を行う会社を経営しております。同氏の会計及び経営全般にわたる高度な知識と豊富な経験を当社の監査業務に活かしていただくため選任しております。なお、上記の社外取締役及び社外監査役の4名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

当該社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については、特に定めておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事
業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

㈱バイタルネット

   (注2、4) 

仙台市
青葉区

3,992

医薬品
卸売事

100.0

・当社より医薬品を仕入れております。

・当社は契約に基づき、経営指導を行っております。

・当社は業務委託契約に基づき、一部の業務を受託しております。

・当社は業務委託契約に基づき、一部の業務を委託しております。

・当社の買掛金に対して、担保を受けております。

・当社の統合システムを契約に基づき、使用させております。

役員の兼任等・・・・有

㈱ケーエスケー 

  (注2、4)  

大阪市
中央区

1,328

医薬品
卸売事

100.0

・当社より医薬品を仕入れております。

・当社は契約に基づき、経営指導を行っております。

・当社は業務委託契約に基づき、一部の業務を受託しております。

・当社の買掛金に対して、担保を受けております。

・当社の統合システムを契約に基づき、使用させております。

役員の兼任等・・・・有

 

 

その他 10社
 

 

 

 

 (2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事
業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

㈱ファイネス

石川県

金沢市

98

医薬品
卸売事

33.4

・連結子会社であるバイタルネットより医薬品  

 を仕入れております。

役員の兼任等・・・・有

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当します。

3.記載内容は、2020年3月31日現在の内容を記載しております。

4.㈱バイタルネット及び㈱ケーエスケーについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等   (㈱バイタルネット)    (㈱ケーエスケー)
   (1)売上高          272,689百万円           268,220百万円
   (2)経常利益            2,652百万円           2,800百万円
   (3)当期純利益          2,202百万円          2,374百万円
   (4)純資産額           44,502百万円          40,667百万円
   (5)総資産額         139,788百万円        144,168百万円

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

荷造費・運賃配送費

4,344

百万円

4,352

百万円

給与・賞与・手当

19,647

 

19,841

 

賞与引当金繰入額

1,558

 

1,654

 

退職給付費用

543

 

437

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資の総額2,050百万円(無形固定資産555百万円を含む)であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)医薬品卸売事業

当連結会計年度における設備投資の総額は1,496百万円(無形固定資産531百万円を含む)であり、その主なものは次のとおりであります。

 

(当社) 

当社グループのシステム更新に伴う投資352百万円(無形固定資産)を行っております。

 

(連結子会社:㈱バイタルネット) 

郡山支店の建替えに伴う投資397百万円、及びその他営業店設備の更新・改修に伴う投資212百万円を行っております。

 

(2)その他事業

当連結会計年度における設備投資の総額は554百万円(無形固定資産23百万円を含む)であり、その主なものは㈱バイタルグリーンにおける本社移転に伴う投資197百万円、及び㈱たんぽぽにおける本社設備新築に伴う投資154百万円であります。

 

なお、当連結会計年度において営業成績に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却及び撤去等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,370

1,200

0.32%

1年以内に返済予定の長期借入金

400

1年以内に返済予定のリース債務

709

519

2.16%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,800

4,400

0.19%

  2021年12月29日~

    2021年12月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,963

1,613

2.23%

  2021年5月4日~  2026年12月19日

その他有利子負債

合計

8,843

8,133

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

4,400

リース債務

444

350

296

262

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス

2020年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債

2014年
9月26日

10,012

10,004

(10,004)

なし

2020年
9月28日

合計

10,012

10,004

(10,004)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

1,099.0 (注)2

発行価額の総額(百万円)

10,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2014年10月10日

至 2020年9月14日

 

(注)1.なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

2.2020年5月12日開催の取締役会において期末配当を13円とする剰余金配当案が承認可決され、中間配当11円と合わせた2020年3月期の年間配当が1株につき24円と決定されたことに伴い、2020年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2020年4月1日以降、転換価額を1,099.0円から1,092.3円に調整致しました。

3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値44,802 百万円
純有利子負債-18,124 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)54,957,185 株
設備投資額2,050 百万円
減価償却費3,353 百万円
のれん償却費305 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  村 井 泰 介
資本金5,000 百万円
住所東京都中央区日本橋室町一丁目9番12号
会社HPhttps://www.vitalksk.co.jp/

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