1年高値1,005 円
1年安値630 円
出来高55 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA3.6 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.8 %
ROIC8.7 %
β0.71
決算3月末
設立日1946/8/8
上場日2009/6/25
配当・会予20 円
配当性向31.0 %
PEGレシオ7.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.9 %
純利5y CAGR・予想:13.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社10社並びに非連結子会社2社で構成され、主に電気機器、電子情報機器、電子デバイス、産業用設備、空調関連機器等を取り扱っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、2020年4月より八洲電子ソリューションズ㈱の株式譲渡に伴い、報告セグメントを従来の「プラント事業」「産業・交通事業」「電子デバイス・コンポーネント事業」から、「プラント事業」「産業・交通事業」に変更しております。

(プラント事業)

省エネ化、高効率化、老朽化に伴う設備管理の充実といったニーズに、最先端機器と八洲ソリューション技術を組合わせたシステムを提供しています。なお、取扱製品は以下となります。

鉄鋼システム、自家用発電設備、受変電・配電設備、圧延設備、電機制御、生産管理システム、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなど

<関係会社>㈱中国パワーシステム、㈱西日本パワーシステム、㈱三陽プラント建設、八洲ビジネスサポート㈱

 

(産業・交通事業)

産業分野では空調・冷熱・圧縮機などの環境制御、省エネに配慮した照明やITソリューションなどを提供し、鉄道分野ではインフラの整備・構築を手掛け、安全・安心な社会に貢献しています。なお、取扱製品は以下となります。

空調設備、照明設備、受変電システム、セキュリティシステム、車両及び車両電気品、駅設備関連システム、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなど

<関係会社>八洲ファシリティサービス㈱、八洲産機システム㈱、ヤシマコントロールシステムズ㈱、

八洲環境エンジニアリング㈱、八洲情報システム㈱、八洲ビジネスサポート㈱

 

(電子デバイス・コンポーネント事業)

半導体及び組込みソフト開発、EMSの提供、並びにIoT、AIを使って製造ラインや装置の予防保全のためのソリューションを提供しています。なお、取扱製品は以下となります。

マイコン、アナログ半導体、メモリ、IGBT、液晶モジュール、電池、センサ、FAネットワーク用通信モジュール、産業用組込みボード、ソフト受託開発など

<関係会社>八洲電子ソリューションズ㈱、八洲ビジネスサポート㈱、八禧洲(上海)电机商贸有限公司

 

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費の低迷や企業の設備投資の落込みに伴ない景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続いております。

そのような状況下、当社グループは、エンジニアリングビジネスユニットを中心とした技術・営業一体の事業展開の強化、インフラソリューションビジネスユニットを中心とした製品販売力の強化により、事業規模と収益の拡大を目指しました。さらに、情報・通信機器などの販売・設置工事・保守などを行う「八洲情報システム㈱」、九州地区の電力会社に水力発電機器の販売、保守・メンテナンスを行う「㈱西日本パワーシステム」が営業を開始し、グループ一体となり、ソリューション・エンジニアリング力の強化と拡大を図りました。

鉄鋼・石油・鉄道業界を中心とした当社グループの事業展開において、その経営資源をエンジニアリング事業に集中展開することが、収益力の更なる強化に繋がると判断し、電子デバイス・コンポーネント事業を営む八洲電子ソリューションズ㈱の全株式を、㈱立花エレテックへ5億30百万円で譲渡する契約を締結し、2020年4月1日に譲渡致しました。

その結果、当連結会計年度の売上高は701億90百万円(前年比0.5%増)、営業利益は25億9百万円(前年比6.9%増)、経常利益は26億58百万円(前年比5.3%増)となり、この営業利益及び経常利益は、2009年6月の上場以来最高益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、八洲電子ソリューションズ㈱の株式譲渡に伴う特別損失を4億44百万円計上したため13億94百万円(前年比24.1%減)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

①プラント事業

鉄鋼・非鉄分野では、特に鉄鋼分野で海外市況の悪化などによる生産調整局面に入っているものの、安定操業に向けた老朽化更新や安全性向上のための設備投資は継続されており、売上高は好調に推移しました。

石油・化学・ガス分野では、石油分野における自動車の低燃費化など構造変化の影響による生産設備の集約が続いているものの、設備の管理・維持を目的とした投資は大型工事案件を中心に計画的に行われており、売上高は堅調に推移しました。

その結果、プラント事業の売上高は194億97百万円(前年比12.0%増)、営業利益は14億84百万円(前年比10.6%増)となりました。

②産業・交通事業

産業機器分野では、設備機械関連のセットメーカーにおいて、米中貿易摩擦の影響により減産傾向にあったものの、首都圏を中心とした再開発案件の継続により、売上高は好調に推移しました。

一般産業分野では、製造業向け受変電設備の老朽化更新工事及び設備点検作業が増加し、売上高は堅調に推移しました。

空調設備分野では、首都圏を中心とした空調機器の販売や空調設備工事等が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。

交通分野では、鉄道車両関連製品の増加や列車運行システム関連工事が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。

その結果、産業・交通事業の売上高は438億26百万円(前年比2.0%減)となりましたが、高付加価値工事案件の増加と原価低減を行った結果、営業利益は27億73百万円(前年比7.1%増)となりました。

③電子デバイス・コンポーネント事業

産業機器分野では、ソリューション事業の強化として取組んだソフト開発は堅調に推移しましたが、半導体製品の需要が下半期に急激に落込んだことにより、売上高は低調に推移しました。

アミューズメント分野では、メーカーの構造改革による製品廃止があり、売上高は低調に推移しました。

その結果、電子デバイス・コンポーネント事業の売上高は68億66百万円(前年比10.8%減)、営業利益は1億91百万円(前年比23.9%減)となりました。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年比(%)

プラント事業

15,639

+8.2

産業・交通事業

35,148

△7.4

電子デバイス・コンポーネント事業

5,695

△14.4

合計

56,483

△4.4

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 上記の金額には、工事に伴う材料費等を含んでおります。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年比(%)

受注残高(百万円)

前年比(%)

プラント事業

18,308

△7.3

13,557

△8.1

産業・交通事業

46,443

△0.5

27,619

+10.5

電子デバイス・コンポーネント事業

6,636

△18.4

1,482

△13.4

合計

71,389

△4.2

42,659

+2.9

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年比(%)

プラント事業

19,497

+12.0

産業・交通事業

43,826

△2.0

電子デバイス・コンポーネント事業

6,866

△10.8

合計

70,190

+0.5

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  

(2) 財政状態

(資産)

当連結会計年度末における資産の残高は570億45百万円で、前連結会計年度末に比べ17億37百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金(86億62百万円から95億62百万円へ8億99百万円増)、建物(34億21百万円から36億76百万円へ2億54百万円増)、土地(21億66百万円から36億33百万円へ14億66百万円増)が増加した一方、受取手形及び売掛金(275億46百万円から236億71百万円へ38億74百万円減)、商品(38億18百万円から29億64百万円へ8億53百万円減)が減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債の残高は361億20百万円で、前連結会計年度末に比べ25億73百万円減少しております。主な要因は、前受金(36億71百万円から45億13百万円へ8億42百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(265億6百万円から231億52百万円へ33億53百万円減)が減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は209億24百万円で、前連結会計年度末に比べ8億35百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金(175億32百万円から184億93百万円へ9億60百万円増)が増加したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により35億55百万円増加、投資活動により18億26百万円減少、財務活動により5億86百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は90億41百万円と前連結会計年度と比較して11億43百万円(前年比14.5%増)の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、35億55百万円(前年度は16億55百万円の支出)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益21億47百万円、売上債権の減少額52億54百万円、たな卸資産の減少額10億50百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額42億13百万円、法人税等の支払額10億6百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、18億26百万円(前年度は26億5百万円の支出)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出18億64百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、5億86百万円(前年度は8億50百万円の支出)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出1億40百万円、配当金の支払額4億31百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。

このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が1年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金によるものであります。

また、キャッシュマネジメントシステムを活用したグループファイナンスを行うことにより、グループ会社全体での資金の効率化に努め、資金管理体制の更なる強化を図っております。

当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動全体に影響を与える事象であり、また、今後の感染拡大や収束時期等を予想することは困難なことから当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定により、期末時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。

 

(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、重要な経営指標を経常利益とし、収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。

当連結会計年度は、連結経常利益26億58百万円となり、中期経営計画の最終年度(2019年度)の業績目標である連結経常利益26億円を達成いたしました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・取引先別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・取引先別セグメントから構成されており、「プラント事業」、「産業・交通事業」及び「電子デバイス・コンポーネント事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「プラント事業」は、主に鉄鋼システム、自家用発電設備、受変電・配電設備、圧延設備、電機制御、生産管理システム、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなどを販売しております。

「産業・交通事業」は、主に空調設備、照明設備、受変電システム、セキュリティシステム、車両及び車両電気品、駅設備関連システム、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなどを販売しております。

「電子デバイス・コンポーネント事業」は、主にマイコン、アナログ半導体、メモリ、IGBT、液晶モジュール、電池、センサ、FAネットワーク用通信モジュール、産業用組込みボード、ソフト受託開発などを販売しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

連結財務諸表計上額

(注)3

プラント
事業

産業
・交通事業

電子デバイス・コン
ポーネント
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,407

44,720

7,700

69,828

69,828

  セグメント間の内部

売上高又は振替高

194

140

16

352

△352

17,602

44,861

7,717

70,180

△352

69,828

セグメント利益

1,342

2,590

251

4,184

△1,837

2,347

セグメント資産

13,362

29,617

3,739

46,719

12,063

58,783

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

58

165

1

225

73

298

  のれんの償却額

21

21

21

  特別損失

 

 

 

 

 

 

   (減損損失)

0

0

  有形固定資産及び

  無形固定資産の
増加額

70

129

0

200

1,596

1,796

 

(注) 1 セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

2 セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(投資有価証券)及び総務部門等管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

連結財務諸表計上額

(注)3

プラント
事業

産業
・交通事業

電子デバイス・コン
ポーネント
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,497

43,826

6,866

70,190

70,190

  セグメント間の内部

売上高又は振替高

234

347

11

593

△593

19,731

44,174

6,877

70,783

△593

70,190

セグメント利益

1,484

2,773

191

4,450

△1,940

2,509

セグメント資産

13,587

29,613

3,257

46,459

10,586

57,045

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

78

179

3

261

79

341

  のれんの償却額

21

21

21

  特別損失

 

 

 

 

 

 

   (減損損失)

  有形固定資産及び

  無形固定資産の
増加額

152

1,932

41

2,126

27

2,154

 

(注) 1 セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

2 セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(投資有価証券)及び総務部門等管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

69,096

576

155

69,828

 

(注)  売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

プラント
事業

産業・交通

事業

電子デバイ

ス・コンポー

ネント事業

当期末残高

109

109

109

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

プラント
事業

産業・交通

事業

電子デバイ

ス・コンポー

ネント事業

当期末残高

87

87

87

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループの経営ビジョンは「クオリティの高いサービスを通じお客様と共に価値を創造するベストプランナーとして環境配慮型社会に貢献する」ことであり、ステークホルダーの皆さまに対し社会的責任を果たし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループは経常利益を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。

(3)経営環境

当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。

プラント事業では、省エネ化、高効率化への対応及び老朽化更新による設備関連の充実といったニーズに、最先端機器と八洲ソリューション技術を組み合わせたシステムを提供しております。2019年度においては、老朽化更新や安全性向上のための設備投資、また、設備の管理・維持を目的とした大型工事案件により、順調に推移しました。

産業・交通事業では、産業分野での空調・冷熱・圧縮機などの環境制御、省エネに配慮した照明やITソリューションなど、鉄道分野ではインフラの整備・構築を提供しております。2019年度においては、空調機器の販売や空調設備工事、また、鉄道車両関連製品の販売により、堅調な状況でありました。

電子デバイス・コンポーネント事業では、半導体及び組込みソフト開発、EMSの提供並びにIoT、AIによる製造ラインや装置の予防保全のためのソリューションを提供しております。2019年度においては、半導体製品の需要が下期に落ち込んだため、低調な状況でありました。

2020年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により当社グループを取り巻く環境も一層厳しい状況が想定され、その収束には相当の期間を要するものと思われます。このような経営環境のもと、以下「(5) 会社の対処すべき課題」で掲げる項目を当面の基本戦略とし、当社の業績への影響を最小にすべく事業活動に取り組んでまいります。

当社グループは経常利益を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。

(4)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、グループ一体で八洲独自のエンジニアリング会社として、2020年4月よりエンジニアリング統括本部を新設し、グループ会社を含めた技術力の向上、ソリューション・エンジニアリング力の強化を図るとともに、グループ全体の技術基盤の拡充を推進するなど、更なる「事業規模拡大」と「収益力強化」を実現するための成長戦略を策定しております。

そのような中、2020年4月から始まる「中期経営計画」に取り組んでおります。なお、この計画については、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響が不透明なことから、開示が可能となった時点で公表いたします。

(5)会社の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症による経済全体への悪影響は深刻化しており、その収束には相当の期間を要するものと思われます。このような中、当社グループにおける喫緊の対処すべき課題として、オフピーク通勤、在宅勤務、社員及び家族の健康状態の把握などを実施し、新型コロナウイルス問題による業績への影響を最小限とすべく創意工夫を凝らしてまいります。

そのうえで、当社グループは、グループ一体で八洲独自のエンジニアリング会社として、更なる『事業規模拡大』と『収益力強化』を実現するために成長戦略を策定しており、これらを実行していくうえで、次の6点に注力してまいります。

①ソリューション・エンジニアリング力の強化

八洲独自のエンジニアリング会社として『現場密着』を基本に、グループ一体となり、技術力・提案力・取纏め力を駆使し、お客様とともに新たな価値を創出してまいります。

事業スキームの深耕

エンジニアリング力をテコに、各種プロジェクトチームを中心として新規顧客の獲得と既存顧客の深耕を推進し、事業規模を拡大してまいります。また、M&Aによりエンジニアリング力の更なる強化を推進してまいります。

 

ビジネスチャンスの拡大

製品販売力の強化による受注及び売上の増大とともに、ビジネスパートナーとの相互成長と発展に努め、事業の選択と集中によるスピード感のある新規事業・新商材を創出し、事業領域を拡大してまいります。

グループ会社の収益力強化

グループ各社の独自性と専門性を活かし、グループ会社間の相互連携の更なる強化とシナジーを発揮するとともに、グループ経営資源の効率的な活用により収益力を強化してまいります。

⑤ワークスタイルの変革

柔軟な働き方を追求することにより、健康で働き甲斐のある魅力的な職場環境を構築するとともに、従業員の能力が最大限に発揮できる機会を創出し、業績の拡大に直結する生産性の向上を実現してまいります。また、既存の業務体系・勤務体系の見直し等にも取組み、ウイルス感染症にも効果的に対応できる体制を構築してまいります。

⑥コンプライアンス及びCSR活動の推進

グループ各社が一体となりコンプライアンスの徹底を図ってまいります。また、事業活動を通じて社会的責任を果たし、高い倫理観と責任感をもって持続可能な社会の構築に向けた活動を推進してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)㈱日立製作所及び㈱日立製作所の関係会社(以下 日立グループ会社)との関係について

①特約店契約について

当社グループは、日立グループ会社と特約店契約を締結しております。同契約は、当社グループの事業活動の前提となっておりますが、それら契約の主な契約期間及び解除事由は個々の契約により異なり、その解除事由の基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。現時点では解除事由を含めてそれらの契約の継続に支障を来す要因は発生しておりません。

しかしながら、それらの契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社と㈱日立製作所は1950年3月に特約店契約を締結して以降、日立グループ会社の増加や統合とともに当社グループも日立グループ会社と特約店契約を締結し、その業容を拡大してきました。

特約店契約は、相互に業務の発展を図ることを目的としており、当社は当該契約を締結している日立グループ製品の販路拡充に最善の努力をなすことが謳われております。また、当該契約書では当社グループの主な取扱製品、主に担当する販売地域及び支払条件等が記載されております。

現在、当社グループが特約店契約を締結している日立グループ会社とは良好な関係にあるものと認識しており、共存共栄の間柄ではありますが、当社グループと日立グループ会社との関係に変化が生じた場合、あるいは日立グループ会社の特約店戦略や特約店各社に対する諸条件もしくは当社グループに対する戦略が変更された場合等には、上記特約店契約の内容等に変更の可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②仕入依存度について

当社グループの㈱日立製作所及び主な日立グループ会社からの仕入高は第75期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)において335億65百万円と当社グループ仕入高全体の56.8%、第76期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)において305億8百万円と当社グループ仕入高全体の54.0%を占めております。

したがって、日立グループ会社の製品に重要な問題が発生した場合等、日立グループ会社のブランドイメージが著しく低下した場合には、当社グループが取り扱っている日立グループ会社の製品の競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、仕入実績は下記のとおりです。

仕入先

第75期連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

第76期連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額
(百万円)

割合
(%)

金額
(百万円)

割合
(%)

㈱日立製作所

17,741

30.0

13,346

23.6

主な日立グループ会社

15,823

26.8

17,161

30.4

上記合計

33,565

56.8

30,508

54.0

連結仕入高

59,077

100.0

56,483

100.0

 

(注)  上記表の「主な日立グループ会社」の金額は、日立グループ会社のうち、特に取引金額の大きい仕入先の仕入金額を合計したものであります。

③売上高の純額表示について

当社グループは、包括代理受注契約(請負者の代理人として契約する取引)等を締結しており、当該契約に基づく取引については、売上高を純額表示しております。

当社グループは商社という事業形態であり、基本的には総額表示で売上高及び売上原価を計上しておりますが、取引内容を鑑み、包括代理受注契約等に基づく取引とそれに類似した取引については純額表示としております。

したがって、今後の取引内容の見直しや契約の変更等の理由により、前期と比較する場合の経営成績(受注高及び売上高)に影響を及ぼす可能性があります。

④当社グループへの出資について

当社グループは、販売力強化、顧客サービスの向上等を目的とした日立グループ会社との関係強化のため、当社は日立グローバルライフソリューションズ㈱から2.3%、㈱日立産機システムから1.9%、㈱日立インダストリアルプロダクツから0.5%、当社の連結子会社である㈱中国パワーシステムは㈱日立製作所から33.3%、㈱三陽プラント建設は㈱日立プラントコンストラクションから10.9%の出資を受けております。

したがって、日立グループ会社からの出資割合に変更があった場合には、当社のグループ戦略等を見直す必要性が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)当社グループの経営戦略について

当社グループは従来、日立グループ会社の特約店として同グループ製品を中心に据えた営業政策を取り、順次販売力を強化してまいりました。これと並行して当社の規模拡大や経済環境の変化に対応すべく、経営戦略としてプラント、産業・交通、電子デバイス・コンポーネントの各事業に幅広く展開してまいりました。その後、鉄鋼・石油・鉄道業界を中心とした当社グループの事業展開において、その経営資源をエンジニアリング事業に展開することが収益力の更なる強化につながると判断し、電子デバイス・コンポーネント事業を行う八洲電子ソリューションズ㈱の全株式を、2020年4月1日に、当社グループ及び日立グループ以外の会社に譲渡いたしました。しかしながら、今日のような経営環境においては、市場環境、経済状況、市場ニーズ等をいち早く察知し、対応を図らなくてはなりませんが、多様な情報入手の十分性確保には限界があり、それによって時期を逸するなどの対策の遅れから、停滞在庫の発生による不良資産の増加や、製品投入遅れによる受注機会の逸失等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、近年は主に環境問題、省エネルギー、高効率化などを追求する顧客ニーズが急速に多様化し、それに対応するためエンジニアリング力の強化及び、より付加価値の高い当社独自のソリューションビジネスへの期待が高まっております。しかしながら、このようなソリューションビジネスではメーカーの製品が持つ機能に当社のノウハウを付加するビジネスの割合が増えることを意味するもので、当然、品質管理に関して負う責任の重要性も拡大してまいります。この場合、当社は製造部門を持たないことから日立グループ会社及びその他の外注メーカーとの連携が必要となります。

その際、製品・サービスに関する契約を明確に致しますが、事故・クレーム等の原因について責任が明確になるまで、当社グループが顧客に提供する製品・技術・サービスについては一義的に責任を負うことがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

さらに、当社グループは、今後も新たな成長事業の創出及び既存事業における更なる高収益の追求を目指し、利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取り組んで行きます。しかし当社グループが事業を遂行する上において、経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融、株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品の確保、また人材の確保、喪失等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)外部環境が業績に及ぼす影響について

当社グループのプラント、産業・交通事業は、鉄鋼、非鉄金属、石油、化学、精密機械、製紙、薬品、建設、運輸、公共、流通、サービス業を営む一般企業や官公庁に対して電気機器、電子情報機器、産業用設備、空調関連機器等の販売及び設置工事等を行っております。この事業は、国内設備投資の動向に影響を受ける傾向があります。

したがって、国内設備投資動向が悪化した場合及び当社グループの主要販売先が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)売上高の下期偏重について

当社グループは、プラント事業における生産設備機器を含む工事物件や、産業・交通事業における官公庁・公共事業物件の場合、工事完了及び検収時期が年度末に集中することが多く、売上高が特に第4四半期に集中する傾向があります。

 

(5)法的規制について

当社グループは、広範囲の事業展開を行っているため種々の法的規制(建設業法、輸出管理法令等)を受けております。これら法的規制は将来において変更される可能性があり、また現在予期しえない法的規制等が設けられる可能性もあります。

その場合たとえば、建設業法においては当社グループの工事売上高に影響し、技術資格においては、資格保有者の確保が確実となるまで受注機会を逸する可能性が発生します。また、輸出管理法令に関しては、現在、直接輸出物件は少ないものの、全ての取引において輸出管理法令等に抵触しないことと、手続きを漏れなく厳正に行われなければ、刑事上、行政上の処分を受ける可能性があります。

したがって、当社グループがこれらの法的規制等の対応に遅れを生じた場合、対象となる営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分あるいは当社グループ顧客等からの信頼の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)有価証券の保有状況について

当社グループは、販売・仕入に係る取引先及び取引金融機関の株式を中心に、有価証券を保有しております。このうち、株式の多くは上場しており、株式市場の価格変動リスクを負っております。

したがって、株式市場における相場の大幅な変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、有価証券に係る時価に関する情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」に記載しております。

 

(7)退職給付債務について

当社グループは、確定拠出の性格を併せもつ確定給付企業年金制度(キャッシュバランス制度)に移行し、将来期間の業績及び財政状態へのリスク軽減を図っております。しかし、従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、退職給付に関する情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(退職給付関係)」に記載しております。

 

 

(8)債権管理について

当社グループの販売先は多岐にわたり、その規模や業種も多種多様であります。債権管理には特に注力し、販売先の業態・資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生防止に努めております。

また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)物流の外部委託について

当社グループの物流は㈱日立物流をはじめとする外部の専門企業に全面委託しております。当社の商品を取扱う拠点は国内にあり、拠点毎に保管条件や配送条件等は異なっております。

したがって、委託先企業はそれぞれの条件に応じて、複数存在しますが、その取引条件の変更や、事故等によるトラブル発生の場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)情報セキュリティについて

当社グループは、事業を行うにあたり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しており、当社グループではコンピューターウイルス対策及びネットワーク管理等の情報保護に関する社内細則を定め、入退館システムの導入、情報管理に関する社内教育の徹底及び外部委託先との機密保持契約の締結を行い、当社グループからの情報漏洩を未然に防ぐ対策を講じております。このような対策にもかかわらず、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループと日立グループ会社の一部とは、業務の効率化及び納期の短縮等を目的として、サーバーの共有による取引データ等の情報を共有しており日立グループ会社が保守管理を行うシステムで受発注を行い、それに伴う取引データ等の情報を日立グループ会社と共有しております。

したがって、予期せぬ事態により当該システムやサーバー等に不具合が発生した場合や情報が流出した場合等には、同様の影響が考えられます。

 

(11)自然災害について

地震等の自然災害により当社グループの事業所・設備や社員などに対する被害が発生し、営業活動に支障が生じる可能性があります。

なお、当社グループでは社員の安否確認や災害対策マニュアルの作成及び防災訓練などの対策を講じてきておりますが、自然災害による被害を完全に回避できるものではなく、被害が発生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、世界経済全体への影響が長期化することにより当社グループの事業活動全般に重大な影響が発生することや、従業員の感染などにより人的資源に重大な影響が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1946年8月

東京都千代田区神田須田町において八洲電機商会を創業

1947年4月

株式会社八洲電機商会に組織変更

1950年3月

株式会社日立製作所と日立特約店契約証書を締結

1956年12月

本社を港区芝田村町(現 港区新橋)に移転

1960年2月

八洲電機株式会社に商号変更

1962年7月

中国連絡所(現 岡山支店) 開設

1963年10月

広島事務所(現 中国支店) 開設

1968年10月

徳山出張所(現 周南営業所) 開設

1970年5月

大阪連絡所(現 関西支店) 開設

1974年12月

建設業法に基づく建設大臣許可(特-49)第5842号を取得

1975年6月

千葉連絡所(現 千葉営業所) 開設

1975年11月

水島出張所(現 倉敷営業所) 開設

1976年9月

サービス部門を分離し、八洲電機サービス株式会社を設立

1984年5月

堺連絡所(現 堺営業所) 開設

1987年3月

呉営業所 開設

1987年7月

八洲電機サービス株式会社から八洲エンジニアリング株式会社に商号変更

1988年2月

株式会社中国パワーシステム(現 連結子会社)を設立

1996年5月

茨城営業所 開設

1997年7月

東予営業所(現 東予事務所) 開設

1999年6月

有限会社テクノエイトを八洲エンジニアリング株式会社が設立

2003年7月

八洲エンジニアリング株式会社から株式会社ヤシマ・エコ・システムに商号変更

2004年4月

有限会社テクノエイトから株式会社テクノエイトに組織変更

2004年10月

大成電機株式会社と合併

2007年10月

知多営業所 開設

2009年6月

東京証券取引所市場第二部に上場

2011年10月

幸栄電機株式会社を全株式取得により子会社化

2011年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2012年4月

九州営業所(現 福岡営業所) 開設

2012年10月

東北営業所 開設

2014年10月

水島事務所 開設

2015年4月

幸栄電機株式会社からヤシマコントロールシステムズ株式会社に商号変更

2015年11月

ヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社を全株式取得により子会社化

2016年4月

会社分割(新設分割)により、電子デバイス・コンポーネント事業を分社化し、八洲電子ソリューションズ株式会社を設立

2016年4月

大分事業所(現 大分営業所) 開設

2017年4月

会社分割(吸収分割)により、産業電機機器事業を八洲産機システム株式会社(現 連結子会社)に承継

2017年4月

エンジニアリングセンター 開設

2017年4月

ヤシマコントロールシステムズ株式会社(現 連結子会社)がカミヤ電機株式会社を吸収合併

2018年4月

会社分割(吸収分割)により、空調・給排水衛生設備工事事業を八洲環境エンジニアリング株式会社(現 連結子会社)に承継

2018年4月

株式会社テクノエイトから八洲ビジネスサポート株式会社(現 連結子会社)に商号変更

2018年4月

株式会社三陽プラント建設(現 連結子会社)を株式取得により子会社化

2018年11月

株式会社西日本パワーシステム(現 連結子会社)を設立

2019年4月

会社分割(吸収分割)により、情報・通信システム事業を八洲情報システム株式会社(現 連結子会社)に承継

2019年4月

株式会社ヤシマ・エコ・システムから八洲ファシリティサービス株式会社(現 連結子会社)に商号変更

2019年6月

エンジニアリングセンターを東京都港区に移転

2020年4月

八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

23

20

86

50

10

22,489

22,678

所有株式数
(単元)

35,899

751

26,504

3,229

16

151,316

217,715

11,000

所有株式数の割合
(%)

16.5

0.3

12.2

1.5

0.0

69.5

100.00

 

(注) 自己株式190,264株は、「個人その他」に1,902単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、安定的な配当の継続維持を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続維持を基本方針に次期以降の見通しなどを勘案し、1株につき普通配当20円としております。

内部留保資金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2020年5月15日

取締役会決議

431

百万円

20.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役会長
兼 社長
(代表取締役)

太 田 明 夫

1948年6月20日生

1971年3月

当社入社

2001年4月

当社執行役員 産機営業本部長

2004年4月

当社常務執行役員

2005年6月

当社取締役

2006年4月

当社専務取締役

2012年8月

香港八洲電機有限公司董事長を兼任

2013年4月

当社代表取締役社長

2017年4月

当社代表取締役会長 兼 社長(現任)

(注)2

137

取締役
副社長執行役員
社長室長

白 石 誠 仁

1952年2月8日生

1975年4月

㈱日立製作所入社

2003年4月

㈱ルネサステクノロジ入社

2008年5月

㈱日立国際電気入社

2009年4月

同社広報・法務本部長 兼 CSR推進本部長 兼 秘書室長

2012年7月

当社入社

2012年10月

当社理事 CSR本部長

2013年6月

当社取締役 CSR企画本部長

2015年4月

当社常務取締役 社長室長 兼 
法務・コンプライアンス本部長

2017年4月

当社専務取締役 社長室長

2018年1月

八洲環境エンジニアリング㈱ 代表取締役を兼任(現任)

2018年4月

当社取締役 兼 専務執行役員 社長室長

2019年4月

当社取締役 兼 副社長執行役員 社長室長(現任)

2019年4月

八洲電子ソリューションズ㈱ 取締役を兼任

(注)2

49

取締役
常務執行役員
グループ調達担当

藤 堂 憲 治

1959年5月26日

1982年4月

当社入社

2011年10月

当社中国支社長

2011年10月

㈱中国パワーシステム 取締役を兼任

2014年4月

当社執行役員 事業統括本部付本部長

2014年6月

㈱中国パワーシステム 代表取締役社長

2017年4月

当社執行役員 事業統括本部副統括本部長 兼 産業システム事業部長

2017年6月

当社取締役 事業統括本部副統括本部長 兼 産業システム事業部長

2018年4月

当社取締役 兼 常務執行役員 エンジニアリング ビジネスユニット所管

2019年4月

当社取締役 兼 常務執行役員 事業推進担当

2020年4月

当社取締役 兼 常務執行役員 グループ調達担当(現任)

(注)2

25

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役
常務執行役員
エンジニアリング統括本部長

大 関   一

1961年1月11日

1984年4月

当社入社

2012年4月

当社プラントシステム本部長

2013年4月

当社プラント事業部(鉄鋼担当)Associate General Manager

2015年4月

当社執行役員 エンジニアリング統括本部副統括本部長

2016年4月

当社執行役員 エンジニアリング統括本部長

2016年6月

当社取締役 エンジニアリング統括本部長

2018年4月

当社取締役 兼 上席執行役員 エンジニアリング ビジネスユニット長

2020年4月

当社取締役 兼 常務執行役員 エンジニアリング統括本部長(現任)

(注)2

18

取締役
常務執行役員
グループ事業戦略室長

本 柳 政 男

1964年12月22日生

1987年4月

当社入社

2014年10月

当社プラント事業部長

2015年4月

当社産業システム事業部長

2016年4月

当社執行役員 産業システム事業部長

2016年6月

八洲ファシリティサービス㈱ 取締役を兼任

2017年4月

当社執行役員 設備ソリューション事業部長

2018年4月

当社上席執行役員 インフラソリューション ビジネスユニット長 兼 設備ソリューション事業部長

2018年12月

八洲情報システム㈱ 取締役を兼任

2019年6月

当社取締役 兼 上席執行役員 インフラソリューション ビジネスユニット長

2019年6月

八洲産機システム㈱ 取締役を兼任(現任)

2020年4月

当社取締役 兼 常務執行役員 グループ事業戦略室長(現任)

(注)2

30

取締役
上席執行役員
経営統括本部長 兼 財務本部長

織 田 富 造

1964年5月31日生

1987年4月

国際電気㈱入社

2015年4月

当社入社

2015年6月

ヤシマコントロールシステムズ㈱ 取締役を兼任

2015年6月

八洲ファシリティサービス㈱ 監査役を兼任

2017年4月

当社経営企画本部長

2017年4月

八洲電子ソリューションズ㈱ 取締役を兼任

2017年4月

八洲ビジネスサポート㈱ 監査役を兼任

2017年6月

当社執行役員 経営企画本部長

2018年4月

当社上席執行役員 経営統括本部長

2018年4月

㈱三陽プラント建設 取締役を兼任

2018年6月

㈱中国パワーシステム 取締役を兼任

2018年11月

㈱西日本パワーシステム 監査役を兼任

2020年2月

当社上席執行役員 経営統括本部長 兼 財務本部長 兼 業務管理部長

2020年6月

当社取締役 兼 上席執行役員 経営統括本部長 兼 財務本部長(現任)

(注)2

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役
(監査等委員)

石 澤 輝 之

1957年11月24日

1980年4月

東洋信託銀行㈱入社

2008年10月

当社入社

2009年4月

当社管理本部長

2010年6月

八洲ビジネスサポート㈱ 取締役を兼任

2012年10月

当社執行役員 人事部長

2014年4月

当社執行役員 管理本部長

2015年6月

当社取締役 管理統括本部長

2018年4月

当社取締役 兼 上席執行役員 管理統括本部長 兼 総務本部長

2020年4月

当社取締役 兼 上席執行役員 管理統括担当

2020年4月

ヤシマコントロールシステムズ㈱ 取締役を兼任

2020年4月

㈱三陽プラント建設 取締役を兼任

2020年6月

㈱三陽プラント建設 監査役を兼任(現任)

2020年6月

ヤシマコントロールシステムズ㈱ 監査役を兼任(現任)

2020年6月

八洲ビジネスサポート㈱ 監査役を兼任(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

32

取締役
(監査等委員)

宮   直 仁

1950年1月29日

1974年4月

中央共同監査法人 入社

1975年9月

公認会計士登録

1993年10月

朝日監査法人代表社員就任

2008年6月

宮直仁公認会計士事務所 開設(現任)

2009年6月

当社監査役

2010年6月

㈱ツクイ社外取締役

2010年10月

双葉監査法人代表社員

2012年6月

㈱テセック社外監査役

2016年6月

㈱ツクイ社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

20

取締役
(監査等委員)

黒 﨑   猛

1952年11月12日生

1977年4月

日本鉱業㈱入社

2007年4月

㈱ジャパンエナジー執行役員 精製部担当

2009年4月

同社常務執行役員 システム企画部・精製部所管、環境安全部担当

2010年7月

JX日鉱日石エネルギー㈱取締役 常務執行役員 製造技術本部長

2012年6月

同社取締役 副社長執行役員 社長補佐(環境・品質本部、製造技術本部、研究開発本部)

2016年6月

JXホールディングス㈱取締役を兼任

2017年4月

JXTGエネルギー㈱顧問

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

8

339

 

(注) 1 取締役 宮直仁、黒﨑猛は、社外取締役であります。

2 2020年6月から1年です。

3 2020年6月から2年です。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 石澤 輝之、委員 宮 直仁、委員 黒﨑 猛

 

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

山 内  豊

1953年1月18日生

1978年9月
1988年3月
2004年12月

公認会計士登録 公認会計士事務所開業(現任)
㈱前川製作所監査役(現任)
つくば市代表監査委員

(注)

 

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務している者を除く)の職名・氏名は以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

上席執行役員

インフラソリューション ビジネスユニット長 兼 ビジネスネットワーク推進センター長

石 井 美津夫

上席執行役員

管理統括本部長 兼 人事本部長

三 浦 達 也

上席執行役員

プラントエンジニアリング ビジネスユニット長 兼 プラントエンジニアリング第一本部長

松 﨑   正

執行役員

エンジニアリング開発センター長

三 好 博 文

執行役員

法務・CSR本部長

岡 谷 洋 介

執行役員

交通システム本部長

清 宮 茂 樹

 

7 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

 

②社外取締役

当社の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。両氏とも当社との人的関係・資本的関係又は取引関係、その他の利害関係として特記すべき事項はなく、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にしつつ、当社独自の基準を定め、適正な独立性を確保しております。

社外取締役は、監査等委員である取締役として、取締役会に出席し審議・議決に参画するとともに、社外取締役ではない常勤の監査等委員1名を含めた3名で構成される監査等委員会に出席し、必要な審議・議決に参画しております。また、社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役から重要会議の内容、重要な決裁書類の内容等の報告を定期的に受けております。

さらに、社外取締役は、監査等委員として、会計監査人である監査法人と年間監査計画の確認を行うとともに、会計監査人から監査結果の報告を受け、業務執行取締役・上席執行役員等とも適宜情報・意見交換等を行っております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は監査等委員として監査等委員会監査に参画しており、法令並びに定款及びその他の諸規則に準拠して、独立した立場で監査を実施しております。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査担当部署と情報・意見交換等適切に連携を図っており、充分な経営チェックを行う体制を整えております。なお、監査等委員会は3名(社外取締役2名を含む。)で構成されております。

内部監査は、専任組織である監査担当部署が業務の適法性・妥当性についての計画的な監査を実施し、その評価結果を都度代表取締役に報告するとともに、監査等委員である取締役にも報告しております。また、監査担当部署は、財務報告に係る内部統制の有効性評価を行う内部統制推進委員会の事務局機能を果たしており、監査等委員会及び会計監査人とも適切な連携を図っております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

賃貸等不動産の金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

賃貸等不動産の金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

八洲ファシリティサービス㈱

東京都荒川区

100

産業・交通事業

100.0

当社が販売した商品の据付、保守サービスを行っております。また、当社からグループ内融資を行っております。

八洲産機システム㈱
(注)2、4

東京都港区

350

産業・交通事業

100.0

当社は産業機器等の販売、仕入をしております。取引先への仕入債務に対し、当社より債務保証を受けております。また、当社からグループ内融資を行っております。なお、当社所有の建物を賃貸しております。
役員の兼任等…兼任1名

ヤシマコントロールシステムズ㈱

広島県広島市安佐北区

10

産業・交通事業

100.0

当社から制御盤等の製作を請負っております。また、当社からグループ内融資を行っております。なお、当社所有の建物を賃貸しております。

八洲環境エンジニアリング㈱

(注)2

東京都荒川区

350

産業・交通事業

100.0

当社は空調機器等を販売しております。当社から空調工事等を請け負っております。また、当社からグループ内融資を行っております。当社所有の建物を賃貸しております。

役員の兼任等…兼任1名

八洲情報システム㈱

(注)2

東京都港区

350

産業・交通事業

100.0

当社は情報機器等の販売、仕入をしております。

なお、当社所有の建物を賃貸しております。
役員の兼任等…兼任1名

八洲電子ソリューションズ㈱
(注)2

東京都港区

350

電子デバイス・
コンポーネント事業

100.0

当社は産業機器等を販売し、電子部品等を仕入れております。取引先への仕入債務に対し、当社より債務保証を受けております。また、当社からグループ内融資を行っております。なお、当社所有の建物を賃貸しております。

役員の兼任等…兼任1名

㈱中国パワーシステム

広島県広島市中区

30

プラント事業

66.7

㈱西日本パワーシステム

福岡県福岡市中央区

10

プラント事業

100.0

㈱三陽プラント建設

東京都葛飾区

50

プラント事業

89.1

当社から受変電設備や各種プラント工事を請け負っております。また、当社からグループ内融資を行っております。

八洲ビジネスサポート㈱

東京都港区

10

プラント事業
産業・交通事業
電子デバイス・
コンポーネント事業

100.0
 

当社及び子会社へ人材派遣及び業務請負を行っております。なお、当社所有の建物を賃貸しております。
役員の兼任等…兼任1名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 八洲産機システム㈱については、売上高(連結会社相互間の売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高            8,979百万円

②  経常利益           255百万円

③  当期純利益         173百万円

④  純資産額         1,053百万円

⑤  総資産額          5,091百万円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

給与手当

2,500

百万円

2,336

百万円

賞与引当金繰入額

484

百万円

472

百万円

減価償却費

225

百万円

234

百万円

貸倒引当金繰入額

△0

百万円

△0

百万円

 

おおよその割合

販売費

80.6

79.5

一般管理費

19.4

20.5

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、販売設備の拡充・強化などを目的として継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は2,154百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) プラント事業

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、建物の内装工事を中心とする総額152百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 産業・交通事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ヤシマコントロールシステムズ㈱において、工場用土地の取得を中心とする総額1,932百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 電子デバイス・コンポーネント事業

当連結会計年度の主な設備投資は、八洲電子ソリューションズ㈱において、ソフトウエアの取得を中心とする総額41万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、ソフトウエアの取得費用を中心とする総額27百万円の投資を実施いたしました。

  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区  分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

695

695

0.32

1年以内に返済予定の長期借入金

140

その他有利子負債

 

 

 

 

 預り保証金

54

43

0.48

合計

889

738

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しており、加重平均利率の算出方法は、借入金等の期末残高に対するものだけを捉える方法によっております。

2 預り保証金は、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するため返済期限が定まっておりませんので、「連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額」は記載しておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,764 百万円
純有利子負債-11,936 百万円
EBITDA・会予2,691 百万円
株数(自己株控除後)21,592,236 株
設備投資額2,154 百万円
減価償却費341 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長兼社長 太 田 明 夫
資本金1,585 百万円
住所東京都港区新橋三丁目1番1号
会社HPhttps://www.yashimadenki.co.jp/

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