1年高値988 円
1年安値585 円
出来高24 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA16.3 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA1.3 %
ROIC2.6 %
β0.43
決算6月末
設立日2009/7/1
上場日2009/7/1
配当・会予14 円
配当性向32.1 %
PEGレシオ-12.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.6 %
純利5y CAGR・予想:-2.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社9社(協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ミタス、㈱秋田医科器械店、㈱アクティブメディカル、㈱オズ、㈱イーバスメディカル、ディーセンス㈱、メディアスソリューション㈱)、持分法適用非連結子会社1社(㈱メディカルバイオサイエンス)、非連結子会社2社(石川医療器㈱、㈱コールメディカ)及び持分法非適用関連会社4社(㈱エヌエイチエス静岡、CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.、北陸メディカル㈱、㈱フォーカルトラスト)の計17社で構成され、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販売及びレンタルを主な事業として取り組んでおります。
 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
 当社グループの事業における位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) 医療機器販売事業(主な関係会社:協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ミタス、㈱秋田医科器械店、㈱アクティブメディカル、㈱オズ、㈱イーバスメディカル、ディーセンス㈱、メディアスソリューション㈱)

国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設に対する販売と、その販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っており、当社グループの基幹となる事業であります。
 また、医療機器販売に付随して、医療材料(治療・検査・手術等に使われる消耗品)の購買・在庫管理ソフト(医療材料の購買・在庫・消費を最適化するための各種分析機能を内包した業務アプリケーション)のASPサービスも国内の病院等医療施設・医療材料ディーラー・SPD事業者向けに提供しております。

 

(2) 介護・福祉事業(主な関係会社:協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ミタス)

 国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設及び一般個人への販売及びレンタルを行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(2020年6月30日現在)

(画像は省略されました)


 

※1(SPD)

Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。SPDの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ミタス、㈱秋田医科器械店・メディアスソリューション㈱及び持分法非適用関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。

※2(介護・福祉事業について)

病院、リハビリ施設、介護・療養施設、個人等に向けた介護福祉機器の販売及びレンタル事業を行っております。協和医科器械㈱のベネッセレ事業部、㈱栗原医療器械店のヘルスケア事業部、㈱ミタスのライフケア事業部及び石川医療器㈱が行っております。

※3(グループ会社間での取引について)

当社グループの各事業会社間においても、医療機器販売をはじめとした取引を行っております。

※4(共通購買について)

一部の主要仕入先からの購買と支払いを当社が一括して行うことにより、商品の調達コストの削減や支払業務の集約、グループ内の資金を共有することによる支払利息の低減等、当社グループにおける経営の効率化を図っております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における日本国内の経済環境は、雇用・所得環境に引き続き改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国をはじめとする政策の変更、貿易摩擦の拡大等の世界経済の減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済への影響は大きく、先行き不透明な状況が継続しております。
 医療業界におきましては、本年4月の診療報酬改定において医療従事者の働き方改革の推進として、地域における救急医療提供体制の充実、医師等の長時間労働の改善等が重点課題として盛り込まれており、中長期的には質の高い医療の実現と同時に効率的で持続可能な社会保障制度の運用を目指すこととされています。一方で、各医療機関においては新型コロナウイルスの治療対応のため、感染防止対策の整備・強化を迫られる中、患者の受診抑制、緊急性の低い手術の延期等により、医療経営に大きな影響を及ぼしております。
 当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響が強まる一方で、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっており、こうした背景からM&Aや業務提携等による事業の拡大や強化を目指す動きが活発化しております。
 このような経営環境の下、当社グループは第3四半期より、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、医療機関の医療体制維持のため不足する製品の調達と供給を優先し、全社員で感染拡大防止に努めていくことを方針として事業活動に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染拡大による手術症例の減少の影響が出ているものの、全体としては症例数が増加したことで手術室関連の消耗品販売が増加しました。また、2019年10月の消費税増税に伴う駆け込み需要の影響があったことに加え、当第4四半期より㈱アクティブメディカルとの経営統合による業績への寄与もあり、売上高及び売上総利益は増加となりました。なお、㈱アクティブメディカルの株式取得にかかるのれんについて、取得時の前提条件に変化が生じたことから、のれんの再評価を行った結果、137百万円の減損損失を計上しております。
 この結果、当連結会計年度における売上高は210,388百万円(前期比6.4%増)、営業利益は1,100百万円(同25.7%増)、経常利益は1,598百万円(同11.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は951百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失70百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(医療機器販売事業)

医療機器販売事業における消耗品につきましては、第3四半期において新型コロナウイルス感染拡大による手術症例の減少の影響があったものの、全体としては症例の増加及び新規獲得したSPD契約による販売増加及び㈱アクティブメディカルとの経営統合も寄与し、売上高及び売上総利益は前期と比較して増加しました。備品につきましては、消費増税前の医療機関における予算執行の前倒しにより、内視鏡システム、画像診断装置、超音波診断装置等の他、放射線機器等の高額備品の販売も増加しました。
  この結果、売上高は205,389百万円(前期比6.5%増)、売上総利益は20,362百万円(同11.7%増)、セグメント利益(営業利益)は6,805百万円(同13.7%増)となりました。 

(介護・福祉事業)

介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及び、備品販売が好調に推移し、前期と比較して売上高は増加したものの、㈱ケアフォースにおいて、販売可能性の低い商品の廃棄損を計上した影響により売上総利益率は低下しました。
 この結果、売上高は4,998百万円(前期比4.3%増)、売上総利益は1,909百万円(同1.1%増)、セグメント利益(営業利益)は、543百万円(同0.2%減)となりました。 

 

(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。

医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。

(医療機器の修理及びメンテナンス事業)

当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。

介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。 

 

 

② 財政状態の状況
a 資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から7,969百万円増加し69,970百万円となりました。
 流動資産は、前連結会計年度末から4,742百万円増加し57,041百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,144百万円、受取手形及び売掛金が1,395百万円、商品及び製品が931百万円それぞれ増加したことによるものであります。
 固定資産は、前連結会計年度末から3,226百万円増加し12,929百万円となりました。これは有形固定資産が312百万円、無形固定資産が1,488百万円、投資その他の資産が1,425百万円それぞれ増加したことによるものであります。 

b 負債

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から6,780百万円増加し56,097百万円となりました。
 流動負債は、前連結会計年度末から3,484百万円増加し49,799百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,337百万円、短期借入金が1,157百万円それぞれ増加したことによるものであります。
 固定負債は、前連結会計年度末から3,295百万円増加し6,298百万円となりました。これは主に長期借入金が2,797百万円、繰延税金負債が297百万円それぞれ増加したことによるものであります。 

c 純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から1,188百万円増加し13,873百万円となりました。これは主に資本剰余金が695百万円減少した一方で、利益剰余金が1,342百万円、その他有価証券評価差額金が513百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2,095百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額95百万円と合わせて、8,450百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

a 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,169百万円の収入(前期は1,084百万円の支出)となりました。
 これらの要因は主に、税金等調整前当期純利益1,334百万円、減価償却費674百万円、売上債権の減少額2,307百万円等の収入要因が、仕入債務の減少額2,321百万円、たな卸資産の増加額746百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。 

b 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、138百万円の収入(前期は1,702百万円の収入)となりました。
 これらの要因は主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入792百万円、貸付金の回収による収入351百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出472百万円、無形固定資産の取得による支出499百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。 

c 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、787百万円の収入(前期は1,313百万円の支出)となりました。
 これらの要因は主に、長期借入による収入1,900百万円等の収入要因が、長期借入金の返済による支出877百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。
 

④ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

該当事項はありません。

 

 

b 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

医療機器販売事業

185,858,244

5.7

介護・福祉事業

3,030,831

4.0

合計

188,889,075

5.7

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c 受注実績

該当事項はありません。

 

d 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

医療機器販売事業

205,389,278

6.5

介護・福祉事業

4,998,837

4.3

合計

210,388,116

6.4

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は210,388百万円(前期比6.4%増)となりました。これは主に、主要子会社における増収に加え、㈱アクティブメディカルの経営統合によるものであります。
 新型コロナウイルス感染症の拡大による営業活動の自粛等の影響から、一部のコストは抑制に繋がったものの、事業規模拡大に伴い人件費やその他の販売費及び一般管理費は増加しております。売上高の増加に伴うメーカーからのリベートの増加も寄与し、売上総利益が増加となったことで、営業利益は1,100百万円(前期比25.7%増)、経常利益は1,598百万円(前期比11.3%増)となりました。
 ㈱アクティブメディカルの株式取得にかかるのれんの減損損失及び関係会社株式評価損等により、特別損失266百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は951百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失70百万円)となりました。
 
b 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ⅰ キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ⅱ 資金の需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、医療機器及び医療材料の仕入のほか、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、M&A等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 

短期運転資金につきましては、内部資金又は金融機関からの短期借入を基本としており、M&A等による投資資金は金融機関からの長期借入を基本としております。

 

c 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは長期にわたる安定的な成長を目指しており、そのためには、収益性、効率性向上による利益拡大が重要であると考えております。このような認識のもと自己資本当期純利益率(ROE)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標とし、指標の最大化に向けて邁進してまいります。当連結会計年度は7.2%となりましたが、中長期的には8.0%以上を目標としております。

 

d 今後の経営方針、経営戦略について

当社グループの属する医療機器販売業界は、政府の医療費抑制政策を受けて、地域における効率的な医療供給体制の構築に向けた病院の再編及び高額医療機器や材料価格の見直しが行われております。このような環境の下、既存エリアにおける業容拡大のみならず、M&Aによる事業基盤の拡大により更なるマーケットシェアの向上を図っております。また、販売単価が下落傾向にある中、利益を確保するために、販売価格と仕入価格の継続的な交渉、スケールメリットを活かした購買力の強化、物流体制の改善、適正な在庫管理体制、プライベートブランドの販売推進に取り組んでまいります。また「SURGELANE」や「MORISS」等の様々なソリューションビジネスの更なる推進により、医療機関の効率的な運営体制の支援を図っていくことで、地域医療の課題解決へ貢献し、当社グループの社会的価値の向上を図ってまいります。

 

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、翌連結会計年度の第2四半期以降徐々に回復していくものの、翌連結会計年度中まで続くことを前提に、会計上の見積りをおこなっております。

なお、上記前提は不確実性が高く、当該感染症の影響が、想定以上に長期化あるいは深刻化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
 

a 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。将来、実際の課税所得が減少した場合、あるいは将来の課税所得の見積り額が減少した場合には、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。一方、実際の課税所得が増加した場合、あるいは将来の課税所得の見積り額が増加した場合には、繰延税金資産を計上することにより、税金費用が減少する可能性があります。

 

b 固定資産の減損(のれんを含む)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、事業計画をもとに最新の事業環境に関する情報等を反映しているほか、必要に応じて外部専門家による評価を活用しております。
 減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討をおこなっておりますが、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

 

c 関係会社株式

当社グループは、関係会社株式について、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合には、事業計画をもとに実質価額の回復可能性を検討しておりますが、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、回復可能性がないと判断され、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「医療機器販売事業」及び「介護・福祉事業」の2つを報告セグメントとしております。
 「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

医療機器
販売事業

介護・福祉事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

192,898,830

4,792,651

197,691,482

197,691,482

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

336

663

1,000

△1,000

192,899,167

4,793,315

197,692,482

△1,000

197,691,482

セグメント利益

5,986,928

544,582

6,531,510

△5,656,193

875,317

セグメント資産

41,983,705

1,085,366

43,069,071

18,932,687

62,001,758

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

89,900

219,208

309,108

342,967

652,075

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

436,887

204,332

641,219

629,462

1,270,682

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△5,656,193千円には、セグメント間取引消去12,650千円、のれん償却額△123,034千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,545,808千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

医療機器
販売事業

介護・福祉事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

205,389,278

4,998,837

210,388,116

210,388,116

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

302

302

△302

205,389,278

4,999,139

210,388,418

△302

210,388,116

セグメント利益

6,805,020

543,563

7,348,584

△6,248,514

1,100,069

セグメント資産

42,719,393

936,634

43,656,028

26,314,941

69,970,969

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

150,043

212,167

362,210

312,047

674,258

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

612,394

223,293

835,688

534,097

1,369,786

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△6,248,514千円には、セグメント間取引消去19,753千円、のれん償却額△60,206千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,208,061千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

医療機器
販売事業

介護・福祉事業

減損損失

43,518

43,518

1,092,195

1,135,714

 

(注) 「全社・消去」の金額は、のれんの減損損失であります。

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

医療機器
販売事業

介護・福祉事業

減損損失

18,240

18,240

137,098

155,338

 

(注) 「全社・消去」の金額は、のれんの減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

医療機器
販売事業

介護・福祉事業

当期償却額

123,034

123,034

当期末残高

44,454

44,454

 

(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

医療機器
販売事業

介護・福祉事業

当期償却額

60,206

60,206

当期末残高

1,390,826

1,390,826

 

(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 

 

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、人々の生命や健康にかかわる医療機器を取り扱う企業として、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制確保に資する責任を果たすために『地域医療への貢献』を理念として掲げ、迅速かつ適切で安定した医療機器の供給、それぞれの地域に適応した付加価値の高いサービスの提供、最新の情報提供等を通じて、地域社会、ひいてはすべての人々の健康と豊かな生活へ貢献することを目指しております。
 この企業理念の実現のため、各地域において顧客を始めとしたステークホルダーから最も信頼される存在となることをビジョンとして掲げております。経営環境の目まぐるしい変化に対応するため、当社グループ独自のサービス提案の強化、M&Aによる企業規模の拡大と効率的な資源配分、シナジーの創出により安定的な成長を目指し、業績においても業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指してまいります。また、利潤の追求のみならず、当社グループの社会的価値の向上も重視し、リスク管理・コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンスの強化による透明性・健全性の高い経営体制の構築、ESG、SDGsへの取り組みも推進してまいります。
 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

政府は高齢化進展による2025年問題を見据え、診療報酬の見直し、病院の機能分化等の医療提供体制の整備を図っており、医療機器販売業界では償還価格の下落や競争激化による利益率の低下という影響を受けております。一方、高齢化進展に伴う医療機器の需要増加の影響もあり、市場規模自体は緩やかに拡大しております。足元では、各医療機関においては新型コロナウイルスの治療対応のため、感染防止対策の整備・強化を迫られる中、患者の受診抑制、緊急性の低い手術の延期等が医療経営に大きな影響を及ぼしており、医療経営に資するサービスの提供がより一層求められるものと予想しております。また、医療機器メーカーによるリスク低減施策として大手ディーラーへの取引先集約という動きもあることから、中小企業の多い医療機器販売業界においては、企業規模、商圏の拡大を目的とした経営統合の気運が一層高まるものと考えられます。
 このような状況の中、当社グループが中長期的な成長を維持して企業価値の最大化を図っていくために取り組むべき課題は次のとおりであります。
 

① 競争力の強化

当社グループの成長戦略の中核となる地域は、国内最大の市場である東京都を中心とする首都圏です。今までに培ったノウハウと情報ネットワークを活用して、医療機器の販売だけでなく、当社グループの有する物流管理システムや手術室運営支援プログラム「SURGELANE」、材料価格最適化支援システム「meccul®」、手術室情報管理システム「MORISS」等の各種ソリューションツールを組み合わせることで、良質な医療環境の提供及び病院の経営改善に総合的に貢献できる企業として引き続き首都圏の医療機関へ積極的に提案を行ってまいります。また、急性期医療を提供する医療機関への営業強化ならびに低侵襲手術分野への注力により市場シェアの獲得を図る方針です。併せて、東海地区・北関東地区・東北地区・北陸地区における体制の更なる盤石化を図ります。加えて、当社グループは品質管理体制や物流システムを更に強化して、医療機関の皆様が医療機器を安全に、安心してお使いいただけるように取り組んでいく方針です。

 

② M&A及びアライアンスの推進とグループ経営管理体制の強化

競争激化や人材不足等の要因で厳しさを増す経営環境に対応するため、継続的にM&A及びアライアンスを推進し、事業規模の拡大や人材の獲得を図る方針です。委員会等の組織横断的な取り組みや人事交流を通じてグループ内の連携を強化し、ノウハウを共有するとともに当社グループの有するソリューションツールの活用を推進していくことで生産性の向上を図ります。売上原価率の低減に向けた取り組み、IT、物流等の業務インフラの整備や管理業務の集約による効率化に加え、働き方改革に向けた業務環境の改善についてもグループ一体となって注力してまいります。また、グループ事業部門の最適化、PMI(Post Merger Integration:統合効果の最大化)の推進についても継続的に取り組んでまいります。以上の取り組みの強化により、当社グループは長期にわたり安定的な成長を図ってまいります。

 

 

コーポレート・ガバナンス

長期にわたり企業価値の向上を実現するためには、「地域医療への貢献」という経営理念に基づき、すべてのステークホルダーから支持を得て、経営の透明性・健全性を確保しながらも、効率的な意思決定を可能とするコーポレート・ガバナンス体制の構築こそが重要であると考えております。そのためには、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機能制度の更なる改善及び整備を図り、監督から執行の現場までを有機的に連携させることで、その機能を強化するとともに徹底してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下に記載のとおりであります。当該リスクは、当社の取締役会の諮問機関として設置した「コンプライアンス・リスク委員会」(注)において審議し、当社の取締役会において決議されたものであります。当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識し、事業活動を行っております。文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日において判断したものであります。

 

(注)「コンプライアンス・リスク委員会」は、当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の取締役及び監査役、各子会社の代表取締役社長を委員とする会議体であります。四半期に1回開催し、コンプライアンス及びリスクに関する重要事項の審議、その他事業活動に伴い生じる各種リスクについて確認し、その発生及び影響を最小限に止めるための施策を検討し、実施しております。

 

(1) 業界環境について

① 国の医療政策について

我が国においては、少子高齢化が進む中、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年にかけて急速な医療ニーズの増加が見込まれることから、2014年に制定された医療介護総合確保促進法に基づき、病院・病床機能の分化・強化、在宅医療の充実、チーム医療の推進、医師等の確保・偏在対策等によって、患者個々の状態にふさわしい、良質かつ適切な医療を効果的・効率的に提供する体制の構築を目指す医療法の改正が行われております。この改正に基づき、各都道府県では、2025年の医療需要と医療機能ごとの病床の必要量を推計し地域の実情に応じた医療提供体制実現のための施策を内容とする「地域医療構想」を策定し、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの医療機能ごとの分化と連携を推進しております。

当社グループでは、地域における医療政策・外部環境の変化や医療機関の経営状況についてきめ細やかな情報収集に努め、ソリューションビジネスの推進による提案力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化等、より一層地域医療への貢献を果たす施策に取り組む考えですが、医療機関における機能分化・集約が促進することで、医療機関ごとに購入する医療機器の集約が生じ販売先となる医療機関が減少する可能性、また、医療機器販売業界における競争を更に激化させる可能性があり、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 償還価格の改定について

償還価格とは、公的医療保険制度において医療機関が診療報酬として保険機関(一部は患者の負担)に請求できる代金のうち、医療材料として請求できる材料(特定保険医療材料)の請求価格であります。原則2年に1回行われる診療報酬の改定に伴い、償還価格も改定されます。特定保険医療材料の医療機関への販売価格及び仕入先からの仕入価格は、償還価格を基準にするものの、一定ではありません。また、償還価格の改定価格も各々の医療材料によりすべて異なります。従って、償還価格の改定による販売額や収益への影響額を事前に算定することは困難であります。

当社グループにおいては、このような償還価格の対象となる特定保険医療材料の販売高が全体の3分の1程度を占めており、償還価格の改定が当社グループの販売価格や売上総利益率の低下傾向に作用する場合には、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2) 経営戦略及び対処すべき課題について

① M&Aについて

当社グループでは、変化する業界環境に対応して成長を維持し、多様化する医療現場のニーズに応えるため、中長期的な経営戦略として、各地域に密着した企業とのM&Aによる企業規模の拡大を目指しています。スケールメリットを活用したコスト削減や業務効率化により、安定的な成長と企業価値の向上を図る考えです。

しかしながら、医療機器販売業界は中小規模の企業が多く、そのほとんどが非上場企業であり、必ずしも企業価値算定の基準となる市場価格が存在するわけではなく、財務内容の精緻化及び透明性においても十分ではないものと認識しております。当社グループでは、取得価格や合併比率等の決定にあたっては、事前調査を実施のうえで財務状況や事業計画の進捗状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、規模等に応じ独立した第三者算定機関による企業価値算定結果をも踏まえたうえで、可能な限り慎重に交渉・協議する考えですが、根拠とした事業計画を達成できる保証は無く、結果として予測通りの収益を得られないと判断された場合には、「のれん」の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。また、事前調査にあたっては、細心の注意を払い可能な限り正確に実施する考えですが、買収・合併後に簿外債務やコンプライアンス上の問題が発生する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

また、M&Aの対象となる各社にはそれぞれの企業文化と従業員がいることを認識しております。当社グループでは、地域に密着した各社の企業文化と従業員を尊重し、グループとして手を携えていく考えですが、企業文化の融合や人事交流が円滑に実施できず、人材が流出してしまう場合や基幹システム・業務手順の統合が徹底できない場合には、M&Aによる業務の効率化やシナジー効果等の予測された効果が発揮できない可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 新規事業について

当社グループでは、多様化する医療現場のニーズに応えるため、ソリューションビジネスの推進による提案力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化等、より一層、地域医療への貢献を果たす施策に取り組み、企業価値の向上に努めていく考えです。当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行ったうえで事業計画が策定され、取締役会における承認のうえで行われます。しかしながら、新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには相当の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。また、医療業界の環境変化等により当該事業が当初の事業計画通りに展開できなかった場合には、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります

 

③ 人材育成について

当社グループの事業には、大きな転換期を迎えた病院、診療所等の医療機関の多様化するニーズを的確に把握し、適切に対応できる人材が不可欠です。当社グループにおいては、長時間労働の抑制及び多様かつ柔軟な働き方の支援を通じ、働き方改革に取り組むとともに、研修及び教育制度の充実、評価制度の導入により、地域医療を支える全ての従業員が働きがいをもって仕事ができる環境整備に力を入れております。しかしながら、今後、各事業分野及び地域における人材獲得競争の激化等により、相応しい人材の獲得が困難となる場合、人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 効率的な経営体質について

当社グループは、購買から販売、請求・入金といった各業務を連携・統合する基幹システムをグループ事業会社に導入することで効率的な経営体質と内部統制の強化を図っており、各部が連携し、運用する営業現場や管理部門からの情報・意見を汲み上げながら、今後も、システムの機能強化や更なる整備に取り組み、より付加価値の高いシステム環境を構築していく方針です。しかしながら、システム環境の構築には多額の設備投資が必要となる一方で、医療現場の運用や多様化するニーズとの間に齟齬が生じてしまった場合、新規運用についての成熟が思うように進まなかった場合には、かえって営業生産性や業務効率性を低下させる可能性があり、これにより投資を回収できなくなる可能性、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 当社グループの事業に係る法的規制について

当社グループは事業の遂行にあたって、以下のような法的規制の適用を受けております。

そのため当社グループでは、医療に携わる企業として、「正義と利益のどちらかを取らなければならない状況に遭遇したら、迷わず正義を取れ」を企業活動の基本姿勢とし、コンプライアンスガイドラインの策定、eラーニングでの社内研修制度により、当社グル―プの役員及び従業員としての行動規範の周知徹底を図り、法的規制に対する違反行為のリスクを低減するよう努めています。また、他の業務執行部門から独立した当社の内部監査室による内部監査を実施し、内部管理体制の適切性・有効性を検証、評価し、その改善を促すことにより、法令を遵守するための体制構築に取り組んでおります。しかしながら、これらの対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為を含む法的規制に対する違反行為のリスクを回避できない可能性があります。法的規制に対する違反行為があった場合には、違反の内容に応じて、許認可等の取消その他の行政処分、罰金刑といった法的制裁を受ける可能性のほか、取引先からの取引停止を受ける可能性、当社グループへの信頼低下などによる販売活動へ影響が生じる可能性、被害者に生じた損害の賠償、内部管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

 

許認可等について

医療機器の販売業・貸与業・修理業・製造販売業、医薬品及び再生医療等製品の販売業について医薬品医療機器等法による規制の適用を受けており、その他遂行する事業、取扱う商品・サービスに応じて、毒物及び劇物取締法、介護保険法、建設業法といった各種業法による規制の適用を受けております。医薬品医療機器等法を含む各種業法に基づき取得している主な許認可等については、次のとおりです

対象

法令等名

法的規制の内容

高度管理医療機器等
販売業・貸与業

医薬品

医療機器等法

医薬品医療機器等法第39条第1項の規定により許可を受けております。

動物用高度管理医療機器等販売業・貸与業

医薬品

医療機器等法

医薬品医療機器等法第39条第1項の規定により許可を受けております。

医療機器修理業

医薬品

医療機器等法

医薬品医療機器等法第40条の2第1項の規定により許可を受けております。

第二種

医療機器製造販売業

医薬品

医療機器等法

医薬品医療機器等法第23条の2第1項の規定により許可を受けております。

医薬品販売業

医薬品医

療機器等法

医薬品医療機器等法第24条第1項の規定により卸売販売業の許可を受けております。

再生医療等製品販売業

医薬品

医療機器等法

医薬品医療機器等法第40条の5第1項の規定により許可を受けております。

動物用医薬品販売業

医薬品

医療機器等法

医薬品医療機器等法第24条第1項の規定により卸売販売業の許可を受けております。

毒物劇物販売業

毒物及び

劇物取締法

毒物及び劇物取締法第4条第1項の規定により一般販売業の登録を受けております。

福祉用具販売事業

介護保険法

介護保険法第70条第1項及び第115条の2第1項の規定により指定特定福祉用具販売事業者及び指定特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けております。

福祉用具貸与事業

介護保険法

介護保険法第70条第1項及び第115条の2第1項の規定により指定福祉用具貸与事業者及び指定介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けております。

一般建設業

建設業法

建設業法第3条第1項の規定により一般建設業の許可を受けております。

 

 

② 贈賄防止に関する法令・独占禁止法について

当社グループの販売先には国公立病院等の公的な医療機関が含まれており、取引にあたっては入札が実施されることもあるため、贈賄防止に関する法令や入札談合を禁止する独占禁止法を遵守する必要があります。なお、当社グループは米国メーカーの医療機器を多数取り扱っており、贈賄防止に関する法令については国内法だけでなく、米国海外腐敗行為防止法(FCPA)等の国外法にも注意を払う必要があります。

 

③ 景品表示法・医療機器業公正競争規約について

景品表示法は医療機器販売業を含む医療機器業等の業種に適用する特別の景品規制を設けており、当社グループは医療機関等に対して、医療機器の取引を不当に誘引する手段として、医療機器の使用のために必要な物品またはサービスその他正常な商慣習に照らして適当と認められる範囲を超えて景品類を提供することを禁止されております。景品規制については、同法の規制に加え、当社グループが属する業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会が制定した医療機器業公正競争規約についても遵守する必要があります。

 

個人情報保護法について

当社グループでは従業員の個人情報の他、医療機関が保有する個人情報、医療機器・介護福祉機器の個人販売先の個人情報を取扱うことがあります。個人情報を取扱うにあたっては、個人情報保護法に基づき、適正な取得や漏えい防止のための管理体制を整備する必要があります

 

(4) 大規模自然災害・新興感染症について

大規模自然災害について

当社グループは、首都圏・東海地区・北関東地区・東北地区・北陸地区・北海道地区に拠点を置き、広範囲に事業活動を展開しております。地震、火災、台風、洪水、雪害等の自然災害の発生に備え、事業継続計画(BCP)を策定し、当社グループも医療業界の一員として医療インフラの継続を図るための安定供給体制の整備に努めております。特に地震災害に関しては、神奈川県内に免震構造の物流センターを有し、商品供給維持のためのバックアップ体制の拡充に努めております。しかしながら、当社グループの事業範囲は広範囲であり、昨今の気候変動に伴う災害の大規模化を鑑みると、災害が発生した場合のリスクを全て回避することは困難であります。災害の規模が想定を大きく上回り、当社グループの本社・事業拠点、倉庫施設等の被災により商品が汚損・破損した場合、従業員の勤務が困難となった場合、流通経路の寸断により納品が困難となった場合、顧客及び仕入先等の被災により販売及び仕入が困難となった場合には、経常的な事業運営に支障をきたし、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります

 

新興感染症について

当社グループは、病院や診療所等の医療機関と日常的に密接な関わりを持ち事業活動を行っております。当社グループは、医療関係者として医療機関に準じた感染予防対策を含んだ新興感染症BCPマニュアルを策定し、従業員・顧客・取引先の安全対策の実施に努めております。しかしながら、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症のような大規模な新興感染症が発生した場合のリスクを全て回避することは困難であります。感染拡大の規模やスピードが想定を大きく上回り、従業員が感染し勤務が困難となった場合、感染対策として行政からの要請・指導があり事業活動が制限される場合、顧客である医療機関での感染拡大により診療取りやめとなった場合、仕入先における生産や調達が困難となった場合には、一時的な事業停止、在庫の滞留、売掛債権回収の遅延等経常的な事業運営に支障をきたし、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります

 

(5) 当社グループの製品について

取扱製品の使用期限管理について

医療機器や医薬品をはじめとして、当社グループで取扱う製品の一部には、製造元により使用期限が設定されています。当社グループでは、より安全で高品質な製品を医療・介護福祉の現場にお届けすることを目指し、定期的な実地棚卸の実施その他運用の徹底・検証、ITシステムの活用により使用期限管理体制の改善・強化に取り組んでおります。しかしながら、万が一、当社グループの人為的要因やシステムトラブルにより使用期限を経過した製品が流通し重大な健康被害が生じた場合には、医療機器販売業等に係る許認可等の取り消し、当社グループへの信頼低下などにより販売活動へ影響が生じる可能性や、患者様・医療機関等への補償、使用期限管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります

 

 

プライベートブランド商品について

当社グループでは、医療機関のニーズを重視したプライベートブランド商品の販売を行っておりますが、医療関連製品であることから、確かな品質を追求しております。ディーラーからメーカーへと立場を変え、責任ある商品の選定・供給に努めておりますが、プライベートブランド商品に予期しがたい欠陥や不具合が発生した場合には、商品回収や損害賠償などによる多大な費用負担に加え、当社グループへの信頼低下により、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります

 

医療技術の革新について

医療技術は日々進歩しており、例えば心疾患治療における低侵襲性医療の発展により、使用される医療機器にも変化があります。当社グループは、医療機器の総合ディーラーとして、特定の領域に偏ることなくほぼ全ての領域の医療機器を取扱っておりますが、今後の医療技術の革新により、取扱っている医療機器の使用が減少する場合には、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります

 

(6) 貸倒れリスクについて

当社グループでは、取引先の現状、将来性、経営者、業界事情等を評価・判断し与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、与信管理を徹底することで、貸倒れ等を未然に防止し、且つ最小限に抑えるよう努めております。しかしながら、取引先の業績悪化などで予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失・引当の計上が必要となった場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 業績の変動について

当社グループの販売先には国公立病院等の公的な医療機関が含まれており、当該医療機関は12月及び年度末である3月において設備投資を集中して行う傾向があるため当社グループの販売高は毎年12月及び3月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。また、その反動で4月から5月にかけての販売高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に販売高が増加する場合があります。従って、当社グループの四半期の経営成績は、通期の経営成績に連動するものではなく、四半期又は半期の経営成績だけをもって、通期の経営成績を予想することは困難であります。

なお、2018年6月期から2020年6月期における各四半期の売上高及び営業利益又は営業損失の状況は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2018年6月期(連結)

2019年6月期(連結)

2020年6月期(連結)

金額

構成比
(%)

金額

構成比
(%)

金額

構成比
(%)

売上高

上半期

第1Q

40,133

23.9

44,485

22.5

54,918

26.1

第2Q

42,810

25.4

51,232

25.9

50,195

23.9

 

 

82,943

49.3

95,717

48.4

105,113

50.0

下半期

第3Q

44,747

26.6

53,545

27.1

55,187

26.2

第4Q

40,444

24.1

48,428

24.5

50,087

23.8

 

 

85,192

50.7

101,973

51.6

105,274

50.0

通期

168,135

100.0

197,691

100.0

210,388

100.0

営業利益
又は
営業損失

上半期

第1Q

△12

△1.3

△207

△23.7

587

53.4

第2Q

346

36.1

378

43.3

177

16.2

 

 

334

34.8

171

19.6

765

69.6

下半期

第3Q

705

73.5

713

81.5

807

73.4

第4Q

△79

△8.3

△9

△1.0

△473

△43.0

 

 

626

65.2

704

80.4

334

30.4

通期

960

100.0

875

100.0

1,100

100.0

 

 

 

2 【沿革】

当社は1952年、静岡県清水市(現在の静岡県静岡市清水区)にて、池谷定氏(当社代表取締役社長池谷保彦の実父)により、医療機器の販売を目的として池谷医療器械店を創業したことに始まります。1959年、当社の前身となる協和医科器械㈱を設立いたしました。その後同社は静岡県外への進出、同業他社との経営統合を行い、2006年にジャスダック証券取引所へ上場をいたしました。
 当社は2009年7月1日に協和医科器械㈱より株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。

<沿革>

年月

概要

2009年7月

単独株式移転の方法により協和医科ホールディングス㈱(当社)(現:メディアスホールディングス㈱)を静岡県静岡市清水区に設立。

2009年7月

ジャスダック証券取引所(現:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式上場。

2009年10月

協和医科器械㈱(現・連結子会社)との吸収分割を行い、同社の子会社である㈱オズ(本社:静岡県静岡市駿河区)(現・連結子会社)の株式100%を承継。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))市場に株式を上場。

2010年5月

SPD事業強化のため、㈱ケー・エス・ピー・ディ(本社:群馬県太田市)(現:メディアスソリューション㈱(本社:東京都千代田区))(現・連結子会社)の株式100%を取得。

2010年7月

北関東及び首都圏における販売力強化のため、㈱栗原医療器械店(本社:群馬県太田市)(現・連結子会社)の株式100%を取得。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

2010年10月

商号をメディアスホールディングス㈱に変更。

2010年10月

本社を東京都中央区へ移転。

2012年7月

首都圏地域における販売力を強化するため、㈱ネットワーク(本社:東京都渋谷区)(現:イーバスメディカル㈱(本社:東京都文京区))(現・連結子会社)の株式100%を取得。

2013年7月

秋田県内における販売力を強化するため、㈱秋田医科器械店(本社:秋田県秋田市)(現・連結子会社)の株式100%を取得。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年11月

インド共和国国内において医療材料データベースの構築とその配信、データベースを用いた物流ネットワークの構築を目的に鴻池運輸㈱(本社:大阪府大阪市中央区)と合弁会社CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.(本社:インド ハリヤーナ州グルガオン市)(現・持分法非適用関連会社)を設立。

2014年7月

福島県内における販売力を強化するため、㈱ジオット(本社:福島県郡山市)(2019年7月 売却)の株式100%を取得。

2014年10月

医療介護向け機器の販売力強化のため、医療用及び介護向け機器の輸入・販売を行う㈱ケアフォース(本社:東京都中央区)(2020年4月 協和医科器械㈱に吸収合併)を設立。

2016年9月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2017年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2018年7月

北陸エリアにおける販売力を強化するため、㈱ミタス(本社:福井県福井市)(現・連結子会社)の株式90.5%を追加取得(計100%)し、ディーセンス㈱(本社:石川県金沢市)(現・連結子会社)の株式100%を取得。

2019年7月

㈱ジオットの全株式譲渡により、連結子会社から除外。

2020年3月

首都圏における循環器領域の販売シェアの拡大のため、㈱アクティブメディカル(本社:東京都文京区)(現・連結子会社)の株式100%を取得。

2020年4月

協和医科器械㈱が㈱ケアフォースを吸収合併。

 

(注) 1 SPDとはSupply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。SPDの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱秋田医科器械店、㈱ミタス、メディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。

2 ㈱ケー・エス・ピー・ディは、2012年7月よりメディアスソリューション㈱に商号を変更しております。

3 ㈱ネットワークは2019年10月よりイーバスメディカル㈱に商号を変更しております。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

15

97

27

12

16,105

16,270

所有株式数
(単元)

11,240

420

70,814

663

14

134,686

217,837

6,024

所有株式数
の割合(%)

5.16

0.19

32.51

0.30

0.01

61.83

100.00

 

(注) 1 自己株式958株は、「個人その他」に9単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益配当につきましては、中・長期にわたる安定的な成長を維持するために必要な内部留保を確保しつつ、その成長に応じた成果の配分を実施することを基本方針としており、連結での配当性向20%~30%を目処に配当を行ってまいります。また、内部留保資金は業界再編を含めた市場の変化に対応した事業展開への備えとしております。
 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、経営環境等を勘案し、期末配当として1株につき14円としております。

 

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年9月29日

定時株主総会決議

305,042

14

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

池谷保彦

1954年1月16日

1976年4月

村中医療器㈱入社

1978年6月

協和医科器械㈱入社

1985年12月

㈱オズ取締役

1991年8月

協和医科器械㈱取締役営業部長兼浜松支店長

1994年7月

同社常務取締役営業本部長

1995年8月

㈱オズ取締役(現任)

1997年8月

協和医科器械㈱常務取締役東海営業本部長

2000年10月

㈱エヌエイチエス静岡取締役(現任)

2001年9月

協和医科器械㈱代表取締役社長

2006年1月

静岡県医科器械協会(現:静岡県医療機器販売業協会)会長

2008年4月

日本医療機器学会(現:(社)日本医療機器学会)理事

2008年6月

日本医療機器販売業協会(現:(社)日本医療機器販売業協会)副会長

2009年7月

当社代表取締役社長(現任)

2010年5月

㈱ケー・エス・ピー・ディ(現:メディアスソリューション㈱)取締役

2010年7月

㈱栗原医療器械店取締役(現任)

2010年9月

協和医科器械㈱取締役
当社社長執行役員(現任)

2011年5月

東京都医療機器販売業協会理事(現任)

2011年6月

日本医療機器販売業協会(現:(社)日本医療機器販売業協会)副会長

2011年9月

協和医科器械㈱取締役会長

2013年2月

㈱イケヤ代表取締役社長(現任)

2014年9月

協和医科器械㈱取締役(現任)

2015年6月

(社)日本医療機器販売業協会理事

2017年2月

㈱ケアフォース取締役

2018年6月

㈱ミタス取締役(現任)

2018年9月

㈱ネットワーク(現:イーバスメディカル㈱)取締役

(注)3

425,404

取締役
常務執行役員
コーポレート
統括本部長

宮地修平

1974年2月6日

1995年3月

福井医療㈱(現:㈱ミタス)取締役

1998年4月

東芝メディカルシステムズ㈱(現:キヤノンメディカルシステムズ㈱)入社

2006年5月

福井医療㈱(現:㈱ミタス)専務取締役

2009年1月

同社代表取締役社長(現任)

2009年3月

㈱Focal Trust 代表取締役社長(現任)

2014年9月

㈱M's取締役(現任)

2017年9月

当社取締役(現任)

当社常務執行役員営業管理統括本部長

2018年9月

当社常務執行役員コーポレート統括本部長(現任)

メディアスソリューション㈱取締役

ディーセンス㈱取締役(現任)

2020年9月

メディアスソリューション㈱取締役(現任)

(注)3

360,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
経営推進本部長

芥川浩之

1967年8月19日

1991年4月

臼井国際産業㈱入社

1991年11月

協和医科器械㈱入社

2003年7月

同社経理部長

2009年7月

当社管理本部長兼経理部長

2010年9月

㈱ケー・エス・ピー・ディ(現:メディアスソリューション㈱)取締役

2010年10月

当社執行役員経営推進本部長兼経営企画部長

2013年5月

㈱秋田医科器械店取締役

2014年9月

当社取締役(現任)

2015年9月

当社常務執行役員経営推進本部長兼経営企画部長

2017年9月

㈱ケアフォース取締役

2019年7月

当社常務執行役員経営推進本部長(現任)

2019年9月

協和医科器械㈱取締役(現任)

2020年6月

㈱アクティブメディカル取締役(現任)

(注)3

36,000

取締役
専務執行役員

栗原 勝

1970年9月21日

1990年4月

㈱栗原医療器械店入社

1992年4月

ヴィッカースメディカルインターナショナル入社

1994年8月

日本コーリン㈱(現:フクダコーリン㈱)入社

1999年4月

ボストン・サイエンティフィックジャパン㈱入社

2001年5月

㈱栗原医療器械店入社

2004年8月

同社取締役

2009年8月

㈱メディカルバイオサイエンス取締役(現任)

2009年9月

㈱エム・ケー取締役(現任)

2010年9月

当社取締役(現任)

2013年9月

㈱栗原医療器械店専務執行役員

2014年9月

㈱ジオット取締役

2015年9月

当社常務執行役員営業管理統括本部長

2017年9月

当社専務執行役員(現任)
㈱栗原医療器械店代表取締役社長(現任)
㈱ネットワーク(現:イーバスメディカル㈱)取締役(現任)

2018年4月

特定非営利活動法人千代田会理事(現任)

2018年6月

ディーセンス㈱取締役(現任)

2020年6月

アクティブメディカル取締役(現任)

(注)3

102,900

取締役
 専務執行役員

柴田英治

1955年9月24日

1978年3月

協和医科器械㈱入社

2000年7月

同社総務部長

2002年7月

同社内部監査室長

2007年9月

同社取締役
同社常務執行役員経営管理本部長
㈱オズ取締役

2009年7月

当社取締役

2010年9月

協和医科器械㈱副社長執行役員

2017年9月

当社取締役専務執行役員(現任)
協和医科器械㈱代表取締役社長(現任)
㈱オズ取締役

(注)3

134,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

越後純子

1967年10月14日

1993年5月

筑波大学附属病院(現:国立大学法人筑波大学附属病院)研修医

1996年9月

特殊法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)研究員

1998年11月

㈱日立製作所日立総合病院放射線科医員

2003年7月

特定医療法人つくばセントラル病院(現:社会医療法人若竹会つくばセントラル病院)放射線科部長

2008年9月

新司法試験合格

2008年11月

新第62期司法修習生

2010年1月

弁護士登録

国立大学法人金沢大学附属病院特任准教授

2015年7月

国家公務員共済組合連合会虎の門病院医療安全部

2015年9月

当社取締役(現任)

2016年7月

国家公務員共済組合連合会虎の門病院医療安全部医療の質・安全対策室室長・部長(現任)

2018年8月

桐蔭横浜大学法科大学院客員教授(現任)

2019年9月

金沢大学法科大学院非常勤講師(現任)

(注)3

取締役

工藤浩

1946年10月26日

1993年5月

日本ペースメーカー協議会委員長

 

日本医療機器連絡協議会理事

1993年11月

日本メドトロニック㈱取締役事業本部長

1997年8月

日本米国商工会議所医療機器小委員会副委員長

1998年5月

米国メドトロニック社副社長

1999年5月

日本メドトロニック㈱代表取締役社長

2003年4月

米国ステリス社アジア太平洋地区副社長

 

ステリスジャパン㈱代表取締役社長

2005年5月

ステリス上海トレーディング社董事長

2007年4月

ステリスオウスター製薬システム香港社代表取締役会長

2010年1月

小林メディカル㈱(現:日本メディカルネクスト㈱)代表取締役社長

2013年4月

日本メディカルネクスト㈱取締役最高顧問

2014年1月

リマコーポレート社アジア太平洋地区副社長

 

日本リマ㈱代表取締役会長

2014年12月

リマオーソペディックニュージーランド社取締役

2015年9月

リマオーソペディックオーストラリア社取締役

2016年1月

リマ韓国社取締役

2018年4月

大阪商工会議所経済産業部ライフサイエンス振興担当アドバイザー(現任)

 

工藤コンサルティング事務所代表(現任)

2019年9月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

舩山範雄

1957年4月28日

1981年4月

㈱日本長期信用銀行(現:㈱新生銀行)入行

1994年12月

香港アジア長銀出向Executive Director

1999年4月

㈱日本長期信用銀行(現:㈱新生銀行)香港支店副支店長

1999年9月

同行企画部副参事役

2000年3月

㈱新生銀行企業戦略部参事役

2002年1月

同行企業戦略部長

2005年9月

同行執行役企業戦略部長

2006年11月

同行執行役戦略推進室長

2008年6月

同行常務執行役法人営業統轄本部長

2009年3月

同行常務執行役法人営業統轄本部長兼総合企画部長

2010年6月

同行常務執行役員法人営業統轄本部長

2010年10月

同行常務執行役員大阪支店長

2013年4月

同行常務執行役員大阪支店長兼西日本営業統轄担当

2014年4月

(財)自治体国際化協会常務理事

2019年9月

当社取締役(現任)

2020年8月

㈱WEBマーケティング総合研究所業務本部長兼経営企画室長(現任)
同社取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

小林勝美

1953年11月28日

1977年8月

協和医科器械㈱入社

1993年10月

同社横浜営業所(現:横浜支店)長

2003年7月

同社執行役員神奈川営業本部長

2004年7月

同社首都圏営業本部(現:神奈川営業本部)長

2011年9月

㈱ケー・エス・ピー・ディ(現:メディアスソリューション㈱)監査役(現任)

当社監査役(現任)

2014年5月

㈱ジオット監査役

2014年7月

認定特定非営利活動法人腎臓病早期発見推進機構監事

(注)6

59,660

監査役
(常勤)

山口光夫

1953年11月29日

1977年4月

新日本証券㈱(現:みずほ証券㈱)入社

2012年10月

当社入社

2014年9月

㈱オズ監査役
㈱ジオット監査役

2014年10月

㈱ケアフォース監査役

2017年9月

当社監査役(現任)

2020年6月

㈱アクティブメディカル監査役(現任)

(注)5

5,500

監査役

大澤恒夫

1954年1月15日

1978年10月

司法試験合格 第33期司法修習生

1981年4月

弁護士登録
日本アイ・ビー・エム㈱(現:日本IBM㈱)法務部社内弁護士

1986年4月

大澤法律事務所代表(現任)

2002年9月

協和医科器械㈱監査役

2004年4月

大阪大学大学院客員教授

2005年4月

桐蔭横浜大学法科大学院客員教授(現任)

2007年4月

中央大学法科大学院客員教授(現任)

2009年7月

当社監査役(現任)

2012年4月

大阪大学大学院国際公共政策研究科招聘教授(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

武内秀明

1959年5月11日

1984年4月

日揮㈱入社

1991年10月

司法試験合格

1992年4月

第46期司法修習生

1994年4月

弁護士登録
清水直法律事務所入所

2001年10月

松井・武内法律事務所設立

2005年8月

武内法律事務所代表(現任)

2012年9月

当社監査役(現任)

2013年1月

日本ビジネスシステムズ㈱取締役

2015年5月

公益財団法人日揮社会福祉財団理事(現任)

公益財団法人日揮・実吉奨学会監事(現任)

2015年6月

㈱イチケン取締役(現任)

2020年7月

㈱ジールコミュニケーション監査役(現任)

(注)4

監査役

寺井宏隆

1953年10月22日

1976年4月

㈱三和銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)入行

2002年5月

㈱UFJ銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)執行役員

2006年6月

UFJニコス㈱(現:三菱UFJニコス㈱)入社常務執行役員

2006年10月

㈱新生銀行入行 リテール部門副部門長

2007年1月

同行専務執行役リテール部門長

2009年3月

㈱新銀行東京(現:㈱きらぼし銀行)入行 顧問

2009年6月

同行代表取締役社長執行役員

2013年9月

当社監査役(現任)

2015年7月

㈱WEBマーケティング総合研究所取締役(現任)

第二電力㈱特別顧問

2016年2月

同社代表取締役会長

2016年9月

日本ソーラーホールディングス㈱代表取締役社長

2019年10月

第二電力㈱副会長(現任)

(注)5

監査役

桑原和明

1953年9月17日

1972年4月

関東信越国税局総務部入局

2007年7月

日立税務署長

2008年7月

下館税務署長

2009年7月

関東信越国税局調査査察部調査審理課長

2013年7月

新潟税務署長

2014年8月

税理士登録、桑原税理士事務所代表(現任)

2015年9月

当社監査役(現任)

(注)6

1,123,464

 

(注) 1 取締役 越後純子、工藤浩及び舩山範雄は、社外取締役であります。

2 監査役 大澤恒夫、武内秀明、寺井宏隆及び桑原和明は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2017年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

7 当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定、業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

取締役を兼任していない執行役員は、以下のとおりであります。

執行役員 若杉好洋

執行役員 武井宏人

執行役員 古木壽幸

執行役員 酒井辰一

執行役員 中村寿克

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は4名であります。

 

a 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役越後純子氏は医師であり弁護士でありますが、当社グループと同氏との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外取締役工藤浩氏は工藤コンサルティング事務所代表であり大阪商工会議所アドバイザーでありますが、当社グループと同氏及び同事務所との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外取締役舩山範雄氏は㈱WEBマーケティング総合研究所取締役業務本部長兼経営企画室長でありますが、当社グループと同氏及び同社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役大澤恒夫氏は弁護士であり大澤法律事務所代表でありますが、当社グループと同氏及び同事務所との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役武内秀明氏は弁護士であり武内法律事務所代表でありますが、当社グループと同氏及び同事務所との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役寺井宏隆氏は、第二電力㈱副会長でありますが、当社グループと同氏及び同社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役桑原和明氏は税理士であり桑原税理士事務所代表でありますが、当社グループと同氏及び同事務所との間に特別な人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

b 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役越後純子氏及び工藤浩氏は、当社グループの業界環境・事業環境に識見を持つ方であり、独立した立場から取締役会に出席する等により、経営の監督にあたっております。
 社外取締役舩山範雄氏は、金融機関において長年にわたり財務・会計に関する業務に従事し、財務・会計に関する識見を持つ方であり、独立した立場から取締役会に出席する等により、経営の監督にあたっております。
 社外監査役大澤恒夫氏及び武内秀明氏は、弁護士としての企業法務等に関する高い専門性を元に当社の会議や監査において有用な意見をいただいております。
 社外監査役寺井宏隆氏は、他社の取締役として培われた会社経営に関する高い専門性を元に当社の会議や監査において有用な意見をいただいております。
 社外監査役桑原和明氏は、税理士としての税務・会計に関する高い専門性を元に当社の会議や監査において有用な意見をいただいております。

 

c 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際して独立性に関する具体的な基準及び方針は有していないものの、㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件をすべて満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断し独立役員として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会へ出席することで、監査役からの指摘事項について意見聴取し、必要に応じて意見を述べております。また取締役会において内部監査室長より内部統制監査年間計画と監査結果の報告を受け、必要に応じて意見を述べております。
 また、当社は監査役6名のうち4名を社外監査役とし、監査役は、取締役会と同様に原則月1回開催される監査役会に出席しております。監査役会には監査役のほか、補助する者であるコンプライアンス推進室及び社長室、オブザーバーとして内部監査室が参加し、監査役が月次活動報告をするほか、内部監査室より監査実施状況について報告を受け必要に応じて意見を述べております。議事の内容についてはコンプライアンス推進室からの意見を求めるほか、必要に応じてグループ会社の監査役にも参加いただき、報告・意見を求めております。
 会計監査人からは、年度監査計画・四半期毎の決算に関する事項及び期末監査報告等の定期的な説明を受け意見交換を実施する事により、相互に連携を保ちそれぞれの監査業務を充実させ、効率性を高めております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

当社から経営指導等を受けております。
当社へ仕入業務を委託しております。
当社へ資金の貸付を行っております。
役員の兼任:3名

協和医科器械㈱(注)2,5

静岡県静岡市駿河区

80,000

医療機器販売事業
介護・福祉事業

100.0

㈱栗原医療器械店(注)2,5

群馬県太田市

80,000

医療機器販売事業
介護・福祉事業

100.0

当社から経営指導等を受けております。
当社へ仕入業務を委託しております。
当社へ資金の貸付を行っております。
役員の兼任:2名

㈱ミタス

福井県福井市

60,000

医療機器販売事業
介護・福祉事業

100.0

当社から経営指導等を受けております。
当社へ仕入業務を委託しております。
当社へ資金の貸付を行っております。
役員の兼任:3名

㈱秋田医科器械店

秋田県秋田市

10,000

医療機器販売事業

100.0

当社から経営指導等を受けております。
当社から仕入債務の連帯保証を受けております。
当社へ仕入業務を委託しております。
役員の兼任:2名

㈱アクティブメディカル

東京都文京区

10,000

医療機器販売事業

100.0

当社から経営指導等を受けております。

当社から仕入債務の連帯保証を受けております。

当社へ仕入業務を委託しております。

役員の兼任:3名

㈱オズ(注)2

静岡県静岡市駿河区

20,000

医療機器販売事業

100.0

当社から経営指導等を受けております。
当社から仕入債務の連帯保証を受けております。
当社へ仕入業務を委託しております。
当社へ資金の貸付を行っております。
役員の兼任:2名

イーバスメディカル㈱(注)4

東京都文京区

50,000

医療機器販売事業

100.0

(100.0)

当社から経営指導等を受けております。
当社から仕入債務の連帯保証を受けております。
当社へ仕入業務を委託しております。
役員の兼任:1名

ディーセンス㈱

石川県金沢市

30,000

医療機器販売事業

100.0

当社から経営指導等を受けております。
当社から仕入債務の連帯保証を受けております。
当社へ仕入業務を委託しております。
役員の兼任:3名

メディアスソリューション㈱

東京都千代田区

20,000

医療機関向けデータサービス、医療機関向けコンサルティング

100.0

当社から経営指導等を受けております。

商品マスタのメンテナンス業務を委託しております。

PB商品の品質管理業務を委託しております。

役員の兼任:4名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

 

5 協和医科器械㈱及び㈱栗原医療器械店については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

協和医科器械㈱

㈱栗原医療器械店

①売上高

73,067,230千円

102,924,738千円

②経常利益

430,312千円

979,962千円

③当期純利益

524,755千円

654,139千円

④純資産額

3,784,329千円

3,261,686千円

⑤総資産額

19,963,422千円

28,726,528千円

 

 

※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年7月1日
  至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日
 至 2020年6月30日)

役員報酬

166,290

千円

167,100

千円

給与及び手当

361,505

千円

388,874

千円

従業員賞与

107,648

千円

115,668

千円

法定福利費

78,318

千円

83,274

千円

旅費及び交通費

52,466

千円

40,555

千円

業務委託費

174,444

千円

208,284

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

7.0

5.2

一般管理費

93.0

94.8

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,369,786千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) 医療機器販売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、協和医科器械㈱における拠点の移転費用及び医療機関への貸出用医療機器、事務機器の購入を中心としたものであり、総額612,394千円の投資を実施いたしました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 介護・福祉事業

当連結会計年度の主な設備投資は、㈱栗原医療器械店の介護福祉機器のレンタル事業向け機器の購入を中心としたものであり、総額223,293千円の投資を実施いたしました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) 全社

当連結会計年度の主な設備投資は、当社グループで使用する基幹システム等の機能強化を中心としたものであり、総額534,097千円の投資を実施いたしました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,975,113

4,011,562

0.445

1年以内に返済予定の長期借入金

364,069

1,485,302

0.392

1年以内に返済予定のリース債務

96,836

82,879

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く)

1,010,775

3,808,384

0.325

2021年~2030年

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く)

202,769

200,657

2021年~2025年

合計

5,649,564

9,588,785

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,188,216

844,128

489,995

327,500

リース債務

74,366

67,835

46,570

11,885

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値23,448 百万円
純有利子負債3,707 百万円
EBITDA・会予1,434 百万円
株数(自己株控除後)21,788,766 株
設備投資額1,370 百万円
減価償却費674 百万円
のれん償却費60 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 池 谷 保 彦
資本金1,285 百万円
住所東京都中央区京橋一丁目1番1号
会社HPhttps://www.medius.co.jp

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