1年高値986 円
1年安値585 円
出来高11 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA11.7 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.1 倍
ROAN/A
ROIC1.3 %
β0.44
決算6月末
設立日2009/7/1
上場日2009/7/1
配当・会予14 円
配当性向-435.2 %
PEGレシオ-5.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.3 %
純利5y CAGR・予想:-1.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社9社(協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ミタス、㈱秋田医科器械店、㈱ジオット、㈱オズ、㈱ネットワーク、ディーセンス㈱、㈱ケアフォース)、持分法適用非連結子会社2社(㈱メディカルバイオサイエンス、メディアスソリューション㈱)、非連結子会社1社(石川医療器㈱)及び持分法非適用関連会社4社(㈱エヌエイチエス静岡、CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.、北陸メディカル㈱、㈱フォーカルトラスト)の計17社で構成され、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販売及びレンタルを主な事業として取り組んでおります。
 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
 当社グループの事業における位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) 医療機器販売事業(主な関係会社:協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ミタス、㈱秋田医科器械店、㈱ジオット、㈱オズ、㈱ネットワーク、ディーセンス㈱)

国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設に対する販売と、その販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っており、当社グループの基幹となる事業であります。
 また、医療機器販売に付随して、医療材料(治療・検査・手術等に使われる消耗品)の購買・在庫管理ソフト(医療材料の購買・在庫・消費を最適化するための各種分析機能を内包した業務アプリケーション)のASPサービスも国内の病院等医療施設・医療材料ディーラー・SPD事業者向けに提供しております。

 

(2) 介護・福祉事業(主な関係会社:協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ミタス、㈱ケアフォース)

国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設及び一般個人への販売及びレンタルを行っております。また、㈱ケアフォースは国内外のメーカーより仕入れた介護福祉機器を病院等医療施設及び医療材料ディーラーに販売しております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(2019年6月30日現在)

 

(画像は省略されました)


 

※1(SPD)

Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。SPDの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱秋田医科器械店、㈱ミタス、㈱ジオット及び持分法適用非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。

※2(介護・福祉事業について)

病院、リハビリ施設、介護・療養施設、個人等に向けた介護福祉機器の販売及びレンタル事業を行っております。協和医科器械㈱のベネッセレ事業部、㈱栗原医療器械店のヘルスケア事業部、㈱ミタスのライフケア事業部、㈱ケアフォース及び石川医療器㈱が行っております。

※3(グループ会社間での取引について)

当社グループの各事業会社間においても、医療機器販売をはじめとした取引を行っております。
なお、㈱ケアフォースは介護福祉機器の輸入販売業を行っており、グループ内外の医療機器販売会社等に販売しております。

※4(共通購買について)

一部の主要仕入先からの購買と支払いを当社が一括して行うことにより、商品の調達コストの削減や支払業務の集約、グループ内の資金を共有することによる支払利息の低減等、当社グループにおける経営の効率化を図っております。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「医療機器販売事業」及び「介護・福祉事業」の2つを報告セグメントとしております。
 「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

医療機器
販売事業

介護・福祉事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

164,168,279

3,967,595

168,135,875

168,135,875

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

21,419

21,419

△21,419

164,168,279

3,989,014

168,157,294

△21,419

168,135,875

セグメント利益

4,936,624

436,790

5,373,415

△4,412,704

960,710

セグメント資産

33,791,831

1,029,704

34,821,535

18,917,524

53,739,060

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

101,922

259,063

360,986

260,045

621,032

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

33,640

188,206

221,847

157,403

379,251

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△4,412,704千円には、セグメント間取引消去12,145千円、のれん償却額△24,825 千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,400,024千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年6月期に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

医療機器
販売事業

介護・福祉事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

192,898,830

4,792,651

197,691,482

197,691,482

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

336

663

1,000

△1,000

192,899,167

4,793,315

197,692,482

△1,000

197,691,482

セグメント利益

5,986,928

544,582

6,531,510

△5,656,193

875,317

セグメント資産

41,983,705

1,085,366

43,069,071

18,932,687

62,001,758

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

89,900

219,208

309,108

342,967

652,075

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

436,887

204,332

641,219

629,462

1,270,682

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△5,656,193千円には、セグメント間取引消去12,650千円、のれん償却額△123,034千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,545,808千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

医療機器
販売事業

介護・福祉事業

減損損失

40,799

4,776

45,575

16,278

61,853

 

(注) 「全社・消去」の金額は、のれんの減損損失であります。

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

医療機器
販売事業

介護・福祉事業

減損損失

43,518

43,518

1,092,195

1,135,714

 

(注) 「全社・消去」の金額は、のれんの減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

医療機器
販売事業

介護・福祉事業

当期償却額

24,825

24,825

当期末残高

2,651

2,651

 

(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

医療機器
販売事業

介護・福祉事業

当期償却額

123,034

123,034

当期末残高

44,454

44,454

 

(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 

 

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループの主な事業は医療機器・介護福祉機器の販売であり、社会貢献度の高い事業であると考えます。従って、これからも医療機器・介護福祉機器を安全に効率よく適正な価格で医療機関や福祉施設に提供することで安定的な成長を目指します。
 当社グループの経営目標は、利潤の追求と社会への貢献であります。そのために人財の育成、業務の効率化、内部管理体制の強化、地域医療への貢献の推進に注力しております。また、変化する業界環境に対応して成長を維持するために企業規模の拡大を目指しております。これを果たすために、中長期的な経営戦略として、M&Aによる企業規模の拡大を目指します。企業規模拡大により、仕入量の増加による売上原価率の低減、IT等の設備投資負担の相対的な軽減、組織の有機的な結合による業務の効率化により安定的な成長と企業価値の最大化を図ります。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

政府は高齢化進展による2025年問題を見据え、診療報酬の見直し、病院の機能分化等の医療提供体制の整備を図っており、医療機器販売業界では償還価格の下落や競争激化による利益率の低下という影響を受けています。医療機器メーカーによるリスク低減施策としての大手ディーラーへの取引先集約という動きもあることから、中小企業の多い医療機器販売業界においては、企業規模、商圏の拡大を目的とした経営統合の気運が一層高まるものと考えられます。
 このような状況の中、当社グループが中長期的な成長を維持して企業価値の最大化を図っていくために取り組むべき課題は次のとおりであります。

 

① 競争力の強化

当社グループの成長戦略の中核となる地域は、国内最大の市場である東京都を中心とする首都圏です。今までに培ったノウハウと情報ネットワークを活用して、医療機器の販売だけでなく病院物流管理システムの構築や医療材料データベースの提供、医療材料の消費分析、病院経営セミナーの開催等、病院の経営改善に総合的に貢献できる企業として引き続き首都圏の医療機関へ積極的に提案を行い、市場シェアの獲得へつなげるとともに、東海地区・北関東地区・東北地区・北陸地区における体制の更なる盤石化を図る方針です。
 また、当社グループは品質管理体制や物流システムを更に強化して、医療機関の皆様が医療機器を安全に、安心してお使いいただけるように取り組んでいく方針です。

 

② 人財育成

大きな転換期を迎えている医療環境の中で、慣習や経験に囚われることのない自由闊達な社風の醸成と人財の育成を図る方針です。また、グループ横断型の委員会による各部門の強化施策や、ITを活用した情報の共有化やeラーニングによる教育のほか、各職位別の教育プログラムの実施により次世代の経営人財育成にも取り組んでいく方針です。

 

③ 効率的な経営体質

当社グループは、効率的な経営体質と内部統制の強化を目的として、基幹コンピュータシステムを開発し、グループ事業会社各社に導入いたしました。当該システムにおいて、主要仕入先の購買業務を共通化し、発注及び購買業務、支払業務及び資金管理を共有化し、業務効率及び資金効率の向上を図っています。中核子会社においては導入から数年が経過し、システム及び運用の両側面において成熟しつつありますが、引き続きシステムの改修へ取り組み、モバイル端末の活用も含めた業務環境の更なる整備により営業生産性の向上及び管理業務の効率化を図り、経営判断に有用な情報を適時に提供するための分析機能の向上も実現することで、より付加価値の高いシステム環境の構築を目指していく方針です。

 

④ M&Aの推進

当社グループは、多様化する医療機関のニーズに応えるために、M&A及びアライアンスを推進していく方針です。各地域に密着した企業と当社グループの融合・連携により、購買・物流・システム運用等においてスケールメリットを活用した効率的な体制を構築し、医療機関の変化に対応した活動に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下に記載のとおりであります。当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識し、事業活動を行っております。文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日において判断したものであります。

なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。

 

(1) 業界環境について

① 国の医療政策について

国の一般会計における社会保障費は全歳出の3分の1程度にまで膨大しているため、社会保障制度改革国民会議において、「医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等を目的とした基本方針」が発表されており、これにより「2025年モデル」(注)と呼ばれる医療機能の再編計画が実施され、医療費の増加が抑制されることが見込まれます。当社グループでは、このような医療改革に対して適宜・適時に対策を講じてまいりますが、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

 

(注)2025年モデルとは2012年2月閣議決定された社会保障・税一体改革において示された2025年の医療提供体制であります。厚生労働省では、2025年を目途に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、病床機能分化を進めるとともに、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。

 

② 償還価格の改定について

償還価格とは、公的医療保険制度において医療機関が診療報酬として保険機関(一部は患者の負担)に請求できる代金のうち、医療材料として請求できる材料(特定保険医療材料)の請求価格であります。原則2年に1回行われる診療報酬の改定に伴い償還価格も改定されますが、改定価格は各々の医療材料によりすべて異なります。また、医療機関への販売価格及び仕入先からの仕入価格は、償還価格を基準にするものの、一定ではないことから、償還価格の改定による収益への影響額を事前に算定することは困難であります。しかしながら、当社グループが販売しております償還価格の対象となる特定保険医療材料は当社グループの販売高の3割程度を占めております。従って、償還価格の改定により、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

 

(2) 今後の経営戦略について

① M&Aについて

医療構造改革の推進(医療費抑制政策)に伴う医療施設の減少や複数の医療機関による共同購買の進展は、当社グループが属する医療機器販売業界においてM&Aや業務提携等による業界の再編成を促進するものと予想されます。このような状況の中、当社グループは経営戦略としてM&Aを推進していく方針でありますが、医療機器販売業界は中小規模の企業が多く、そのほとんどが非上場企業であり、財務内容の精緻化及び透明性において十分ではないものと認識しております。従って、事前調査は細心の注意を払い可能な限り正確に実施する考えでありますが、買収・合併後に簿外債務やコンプライアンス上の問題が発生する可能性があります。また、企業文化の融合や人事交流が円滑に実施できず人材が流出したり社内の融和が進まない場合あるいは基幹システムや業務手順の統合が徹底できない場合等には、業務の効率化やシナジー効果等、予測された効果が発揮できない可能性があります。

 

② 新規事業について

当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行ったうえで事業計画が策定され、取締役会における承認のうえで行われます。新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには相当の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。また、医療業界の環境変化等により当該事業が当初の事業計画通りに展開できなかった場合には、投資を回収できなくなる可能性や当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 当社グループの事業に係る法的規制について

① 医療機器販売に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、「医薬品医療機器等法」)について

医薬品医療機器等法では、高度管理医療機器(注1)、特定保守管理医療機器(注2)及び動物用高度管理医療機器を取り扱う医療機器販売業者は許可の取得が必要となっております。また、本許可を取得するための要件として、販売管理者の設置や市販後のトレーサビリティ(履歴管理)のための情報化整備等、安全管理のための体制強化が義務付けられております。当社グループでは該当製品の販売にあたり、販売管理者を設置しており、また、トレーサビリティシステムを導入して安全管理体制の強化を図り、都道府県知事より許可を取得しておりますが、何らかの事情により本法令に違反する行為のあった場合、該当事業所において高度管理医療機器の販売業及び貸与業の許可取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

 

(注1)高度管理医療機器とは、副作用、機能障害を生じた場合、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定められています。

(注2)特定保守管理医療機器とは、保守点検、修理その他の管理に専門的な知識及び技能を必要とし、その適正な管理を行わなければ疾病の診断治療又は予防に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定められています。

 

② 生物由来製品の販売に係る医薬品医療機器等法について

医薬品医療機器等法では、医療機器販売業者は、事業所ごとに生物由来製品(注)を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等(医療機器製造業者及び輸入販売業者)に提供することが義務付けられております。当社グループでは生物由来製品の販売にあたり、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者に通知しておりますが、何らかの事情により上記義務を怠った場合には、該当事業所において高度管理医療機器の販売業及び貸与業の許可取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

 

(注)生物由来製品とは、植物を除く人その他の生物の細胞、組織等に由来する原料又は材料を用いた医薬品、医療機器等のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する製品をいいます。

 

③ 医薬品の販売に係る医薬品医療機器等法について

医薬品医療機器等法では、医療機器に付帯する医薬品、体外診断用試薬等の販売業者に管理責任者の設置や保管設備の整備等が義務付けられております。当社グループでは該当製品の販売にあたり、管理責任者を設置し品質管理体制を整備して、都道府県知事より許可を取得しておりますが、何らかの事情により上記要件を満たせなくなった場合、該当事業所において医薬品販売業又は動物用医薬品販売業の許可取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

 

④ 医療機器修理に係る医薬品医療機器等法について

医薬品医療機器等法では、医療機器の修理業者に修理業責任技術者の設置、継続的研修の毎年度受講、修理報告書の整理・保管が義務付けられております。当社グループでは該当製品の販売にあたり、修理業責任技術者を設置し管理体制の強化を実施して、都道府県知事より許可を取得しておりますが、何らかの事情により本法令に違反する行為のあった場合、該当事業所において医療機器修理業の許可取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

 

⑤ 毒物及び劇物取締法について

毒物及び劇物取締法では、毒物又は劇物の指定を受けている製品の販売業者は毒物劇物取扱責任者の設置、保管場所の制限、譲受書の保存等が義務付けられております。当社グループでは該当製品の販売にあたり、毒物劇物取扱責任者を設置し安全管理体制を整備して、都道府県知事の登録を受けておりますが、何らかの事情により本法令の基準に適合しなくなった場合、該当事業所において登録取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

 

⑥ 福祉用具販売事業に係る介護保険法について

介護保険法では、居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具(注1)は、都道府県知事より指定を受けた特定福祉用具販売事業者(注2)又は特定介護予防福祉用具販売事業者(注3)から購入されたものであると定められております。当社グループでは特定福祉用具の販売にあたり、管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、都道府県知事より特定福祉用具販売事業者及び特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けておりますが、何らかの事情により上記要件が満たせなくなった場合、該当事業所において指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

 

(注1)居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具とは、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分の5種目をいいます。

(注2)特定福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要介護度1~5の要介護者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。

(注3)特定介護予防福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要支援度1~2の要支援者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。

 

⑦ 福祉用具貸与事業に係る介護保険法について

介護保険法では、介護保険法の支給対象となる福祉用具を貸与する事業者は、都道府県知事より福祉用具貸与事業者(注1)又は介護予防福祉用具貸与事業者(注2)の指定を受けることが義務付けられております。当社グループでは福祉用具の貸与にあたり、管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、都道府県知事より福祉用具貸与事業者及び介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けておりますが、何らかの事情により上記要件が満たせなくなった場合、該当事業所において指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

 

(注1)福祉用具貸与事業者とは介護保険法の要介護度1~5の要介護者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。

(注2)介護予防福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要支援度1~2の要支援者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。

 

⑧ 医療機器販売に係る建設業法について

建設業法では、建設業を営もうとする事業者は、都道府県知事より建設業の許可を受けることが義務付けられています。当社グループでは手術室や集中治療室における画像診断装置等の医療設備に係る工事の受託にあたり、一般建設業の経営業務を管理する責任者を設置して都道府県知事より許可を取得しておりますが、何らかの事情により責任者を設置できない状態になった場合、許可の取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

 

当社グループの事業及び商品等に対する法的規制の内容

対象

法令等名

法的規制の内容

高度管理医療機器等
販売業・貸与業

医薬品医療機器等法

医薬品医療機器等法第39条第1項の規定により許可を受けております。

動物用高度管理医療機器等販売業・貸与業

医薬品医療機器等法

医薬品医療機器等法第39条第1項の規定により許可を受けております。

医薬品販売業

医薬品医療機器等法

医薬品医療機器等法第24条第1項の規定により卸売販売業の許可を受けております。

動物用医薬品販売業

医薬品医療機器等法

医薬品医療機器等法第24条第1項の規定により卸売販売業の許可を受けております。

医療機器修理業

医薬品医療機器等法

医薬品医療機器等法第40条の2第1項の規定により許可を受けております。

毒物劇物一般販売業

毒物及び
劇物取締法

毒物及び劇物取締法第4条の規定により登録を受けた業者であることを許可されております。

福祉用具販売事業

介護保険法

介護保険法第70条第1項及び第115条の2第1項の規定により指定特定福祉用具販売事業者及び指定特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けております。

福祉用具貸与事業

介護保険法

介護保険法第70条第1項及び第115条の2第1項の規定により指定福祉用具貸与事業者及び指定介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けております。

一般建設業

建設業法

建設業法第3条第1項の規定により一般建設業の許可を受けております。

 

 

⑨ 公正競争規約について

当社グループは、医療機器を公正で自由な競争秩序の下に適正な価格で提供するため、自主規制団体である医療機器業公正取引協議会(以下、「公取協」という)にて制定した医療機器業公正競争規約(以下、「公正競争規約」という)を遵守しております。
 当業界におきましては、医療機器の安全で適切な使用を担保するため、医療機関からの要望に応じ、医療現場において医療機器に関する情報を提供する行為(いわゆる「立会い」)を行う場合がありますが、この「立会い」業務に係り、2008年4月より公正競争規約に基づく運用基準(「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」)が施行され、一定の規制が設けられました。
 当社グループは、適正な「立会い」を行うため、従業員に当該基準を周知徹底し、医療機関にもご理解・ご協力いただくよう努めておりますが、当該基準の内容に係る当社の理解や解釈に齟齬があった場合、規約違反に問われ、販売停止や信頼低下等により、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

 

⑩ 個人情報の管理について

当社グループで取り扱う個人情報は、主に個人販売先や従業員の情報でありますが、機密漏洩防止規程、情報システム管理規程及び個人情報管理マニュアル等に基づき、適切な個人情報保護を図っております。しかし、予期せぬ事件・事故等で個人情報が漏洩した場合、損害賠償や信頼低下等により、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

 

⑪ 米国海外腐敗行為防止法(以下、「FCPA」という。米国の連邦法:1977年制定)について

当社グループは、米国メーカーの医療機器を多数取り扱っております。米国ではFCPAにより(米国から見た)外国の公務員に賄賂を提供することの禁止、適正な会計記録の保持について厳格に規制されており、世界中のあらゆる企業に適用され多くの企業が違反により摘発されております。また、医療機器業界においても厳しい執行が行われております。当社グループでは、コンプライアンスガイドラインに公的機関との適切な取引について明文化し、定期的に研修を行うことにより従業員に当該規制を周知徹底するとともに賄賂の提供が行われない管理体制を構築しておりますが、当該規制の内容に係る当社の理解や解釈に齟齬があった場合、米国メーカー及び当社グループが規制違反に問われる可能性があります。規制違反に問われた場合には、米国メーカーとの取引停止、信頼低下等により、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

 

 

(4) 業績の変動について

当社グループの販売高の7割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への販売高は2割強程度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である3月において設備投資を集中して行う傾向があるため当社グループの販売高は毎年12月及び3月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。また、その反動で4月から5月にかけての販売高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に販売高が増加する場合があります。従って、当社グループの四半期の経営成績は、通期の経営成績に連動するものではなく、四半期又は半期の経営成績だけをもって、通期の経営成績を予想することは困難であります。
 なお、2017年6月期から2019年6月期における各四半期の売上高及び営業利益又は営業損失の状況は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2017年6月期(連結)

2018年6月期(連結)

2019年6月期(連結)

金額

構成比
(%)

金額

構成比
(%)

金額

構成比
(%)

売上高

上半期

第1Q

38,949

23.9

40,133

23.9

44,485

22.5

第2Q

42,041

25.9

42,810

25.4

51,232

25.9

 

 

80,991

49.8

82,943

49.3

95,717

48.4

下半期

第3Q

43,621

26.8

44,747

26.6

53,545

27.1

第4Q

38,041

23.4

40,444

24.1

48,428

24.5

 

 

81,663

50.2

85,192

50.7

101,973

51.6

通期

162,654

100.0

168,135

100.0

197,691

100.0

営業利益
又は
営業損失

上半期

第1Q

△26

△2.6

△12

△1.3

△205

△23.5

第2Q

377

37.6

346

36.1

380

43.4

 

 

351

35.0

334

34.8

174

19.9

下半期

第3Q

727

72.4

705

73.5

710

81.1

第4Q

△74

△7.4

△79

△8.3

△9

△1.0

 

 

653

65.0

626

65.2

701

80.1

通期

1,004

100.0

960

100.0

875

100.0

 

 

(5) 震災等大規模災害について

当社グループは、群馬、神奈川、静岡の3地区に物流センターを有しており、神奈川の首都圏物流センター及び横浜みなと物流センターは免震構造の建物となっております。震災等の大規模災害が発生した場合においても商品供給を維持できるようバックアップ体制の拡充に努めておりますが、災害の規模が想定を大きく上回る場合においては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は1952年、静岡県清水市(現在の静岡県静岡市清水区)にて、池谷定氏(当社代表取締役社長池谷保彦の実父)により、医療機器の販売を目的として池谷医療器械店を創業したことに始まります。1959年、当社の前身となる協和医科器械㈱を設立いたしました。その後同社は静岡県外への進出、同業他社との経営統合を行い、2006年にジャスダック証券取引所へ上場をいたしました。
 当社は2009年7月1日に協和医科器械㈱より株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。

<沿革>

年月

概要

2009年7月

単独株式移転の方法により協和医科ホールディングス㈱(当社)(現:メディアスホールディングス㈱)を静岡県静岡市清水区に設立。

2009年7月

ジャスダック証券取引所(現:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式上場。

2009年10月

協和医科器械㈱との吸収分割を行い、同社の子会社である㈱オズ(本社:静岡県静岡市駿河区)の株式100%を承継。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))市場に株式を上場。

2010年5月

SPD事業強化のため、㈱ケー・エス・ピー・ディ(本社:群馬県太田市)(現:メディアスソリューション㈱(本社:東京都千代田区))の株式100%を取得。

2010年7月

北関東及び首都圏における販売力強化のため、㈱栗原医療器械店(本社:群馬県太田市)の株式100%を取得。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

2010年10月

商号をメディアスホールディングス㈱に変更。

2010年10月

本社を東京都中央区へ移転。

2012年7月

首都圏地域における販売力を強化するため、㈱ネットワーク(本社:東京都渋谷区)の株式100%を取得。

2013年7月

秋田県内における販売力を強化するため、㈱秋田医科器械店(本社:秋田県秋田市)の株式100%を取得。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年11月

インド共和国国内において医療材料データベースの構築とその配信、データベースを用いた物流ネットワークの構築を目的に鴻池運輸㈱(本社:大阪府大阪市中央区)と合弁会社CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.(本社:インド ハリヤーナ州グルガオン市)を設立。

2014年7月

福島県内における販売力を強化するため、㈱ジオット(本社:福島県郡山市)の株式100%を取得。

2014年10月

医療介護向け機器の販売力強化のため、医療用及び介護向け機器の輸入・販売を行う㈱ケアフォース(本社:東京都中央区)を設立。

2016年9月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2017年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2018年7月

北陸エリアにおける販売力を強化するため、㈱ミタス(本社:福井県福井市)の株式90.5%を追加取得(計100%)し、ディーセンス㈱(本社:石川県金沢市)の株式100%を取得。

2019年7月

㈱ジオットの全株式譲渡により、連結子会社から除外。

 

(注) 1 SPDとはSupply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。SPDの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱秋田医科器械店、㈱ミタス及び持分法適用非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。

2 ㈱ケー・エス・ピー・ディは、2012年7月よりメディアスソリューション㈱に商号を変更しております。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

13

118

32

11

14,202

14,390

所有株式数
(単元)

7,720

260

70,876

992

22

137,978

217,848

4,924

所有株式数
の割合(%)

3.54

0.12

32.53

0.46

0.01

63.34

100.00

 

(注) 1 自己株式933株は、「個人その他」に9単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益配当につきましては、中・長期にわたる安定的な成長を維持するために必要な内部留保を確保しつつ、その成長に応じた成果の配分を実施することを基本方針としており、連結での配当性向20%~30%を目処に配当を行ってまいります。また、内部留保資金は業界再編を含めた市場の変化に対応した事業展開への備えとしております。
 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
  当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、経営環境等を勘案し、期末配当として1株につき14円としております。なお、配当原資につきましては、資本剰余金としております。

 

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年9月27日

定時株主総会決議

305,043

14

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

池谷保彦

1954年1月16日

1976年4月

村中医療器㈱入社

1978年6月

協和医科器械㈱入社

1985年12月

㈱オズ取締役

1991年8月

協和医科器械㈱取締役営業部長兼浜松支店長

1994年7月

同社常務取締役営業本部長

1995年8月

㈱オズ取締役(現任)

1997年8月

協和医科器械㈱常務取締役東海営業本部長

2000年10月

㈱エヌエイチエス静岡取締役(現任)

2001年9月

協和医科器械㈱代表取締役社長

2006年1月

静岡県医科器械協会(現:静岡県医療機器販売業協会)会長

2008年4月

日本医療機器学会(現:(社)日本医療機器学会)理事

2008年6月

日本医療機器販売業協会(現:(社)日本医療機器販売業協会)副会長

2009年7月

当社代表取締役社長(現任)

2010年5月

㈱ケー・エス・ピー・ディ(現:メディアスソリューション㈱)取締役

2010年7月

㈱栗原医療器械店取締役(現任)

2010年9月

協和医科器械㈱取締役
当社社長執行役員(現任)

2011年5月

東京都医療機器販売業協会理事(現任)

2011年6月

日本医療機器販売業協会(現:(社)日本医療機器販売業協会)副会長

2011年9月

協和医科器械㈱取締役会長

2013年2月

㈱イケヤ代表取締役社長(現任)

2014年9月

協和医科器械㈱取締役(現任)

2015年6月

(社)日本医療機器販売業協会理事

2017年2月

㈱ケアフォース取締役(現任)

2018年6月

㈱ミタス取締役(現任)

2018年9月

㈱ネットワーク取締役

(注)3

424,604

取締役
常務執行役員
コーポレート
統括本部長

宮地修平

1974年2月6日

1995年3月

福井医療㈱(現:㈱ミタス)取締役

1998年4月

東芝メディカルシステムズ㈱(現:キヤノンメディカルシステムズ㈱)入社

2006年5月

福井医療㈱(現:㈱ミタス)専務取締役

2009年1月

同社代表取締役社長(現任)

2009年3月

㈱Focal Trust 代表取締役社長(現任)

2014年9月

㈱M's取締役(現任)

2017年9月

当社取締役(現任)

当社常務執行役員営業管理統括本部長

2018年9月

当社常務執行役員コーポレート統括本部長(現任)

メディアスソリューション㈱取締役

ディーセンス㈱取締役(現任)

(注)3

360,000

取締役
常務執行役員
経営推進本部長

芥川浩之

1967年8月19日

1991年4月

臼井国際産業㈱入社

1991年11月

協和医科器械㈱入社

2003年7月

同社経理部長

2009年7月

当社管理本部長兼経理部長

2010年9月

㈱ケー・エス・ピー・ディ(現:メディアスソリューション㈱)取締役

2010年10月

当社執行役員経営推進本部長兼経営企画部長

2013年5月

㈱秋田医科器械店取締役

2014年9月

当社取締役(現任)

2015年9月

当社常務執行役員経営推進本部長兼経営企画部長

2017年9月

㈱ケアフォース取締役(現任)

2019年7月

当社常務執行役員経営推進本部長(現任)

2019年9月

協和医科器械㈱取締役(現任)

(注)3

36,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員

栗原 勝

1970年9月21日

1990年4月

㈱栗原医療器械店入社

1992年4月

ヴィッカースメディカルインターナショナル入社

1994年8月

日本コーリン㈱(現:フクダコーリン㈱)入社

1999年4月

ボストン・サイエンティフィックジャパン㈱入社

2001年5月

㈱栗原医療器械店入社

2004年8月

同社取締役

2009年8月

㈱メディカルバイオサイエンス取締役(現任)

2009年9月

㈱エム・ケー取締役(現任)

2010年9月

当社取締役(現任)

2013年9月

㈱栗原医療器械店専務執行役員

2014年9月

㈱ジオット取締役

2015年9月

当社常務執行役員営業管理統括本部長

2017年9月

当社専務執行役員(現任)
㈱栗原医療器械店代表取締役社長(現任)
㈱ネットワーク取締役(現任)

2018年4月

特定非営利活動法人千代田会理事(現任)

2018年6月

ディーセンス㈱取締役(現任)

(注)3

102,900

取締役
 専務執行役員

柴田英治

1955年9月24日

1978年3月

協和医科器械㈱入社

2000年7月

同社総務部長

2002年7月

同社内部監査室長

2007年9月

同社取締役
同社常務執行役員経営管理本部長
㈱オズ取締役

2009年7月

当社取締役

2010年9月

協和医科器械㈱副社長執行役員

2017年9月

当社取締役専務執行役員(現任)
協和医科器械㈱代表取締役社長(現任)
㈱オズ取締役(現任)

(注)3

134,000

取締役

越後純子

1967年10月14日

1993年5月

筑波大学附属病院(現:国立大学法人筑波大学附属病院)研修医

1996年9月

特殊法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)研究員

1998年11月

㈱日立製作所日立総合病院放射線科医員

2003年7月

特定医療法人つくばセントラル病院(現:社会医療法人若竹会つくばセントラル病院)放射線科部長

2008年9月

新司法試験合格

2008年11月

新第62期司法修習生

2010年1月

弁護士登録

国立大学法人金沢大学附属病院特任准教授

2015年7月

国家公務員共済組合連合会虎の門病院医療安全部

2015年9月

当社取締役(現任)

2016年7月

国家公務員共済組合連合会虎の門病院医療安全部医療の質・安全対策室室長・部長(現任)

2018年8月

桐蔭横浜大学法科大学院客員教授(現任)

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

工藤浩

1946年10月26日

1993年5月

日本ペースメーカー協議会委員長

 

日本医療機器連絡協議会理事

1993年11月

日本メドトロニック㈱取締役事業本部長

1997年8月

日本米国商工会議所医療機器小委員会副委員長

1998年5月

米国メドトロニック社副社長

1999年5月

日本メドトロニック㈱代表取締役社長

2003年4月

米国ステリス社アジア太平洋地区副社長

 

ステリスジャパン㈱代表取締役社長

2005年5月

ステリス上海トレーディング社董事長

2007年4月

ステリスオウスター製薬システム香港社代表取締役会長

2010年1月

小林メディカル㈱(現:日本メディカルネクスト㈱)代表取締役社長

2013年4月

日本メディカルネクスト㈱取締役最高顧問

2014年1月

リマコーポレート社アジア太平洋地区副社長

 

日本リマ㈱代表取締役会長

2014年12月

リマオーソペディックニュージーランド社取締役

2015年9月

リマオーソペディックオーストラリア社取締役

2016年1月

リマ韓国社取締役

2018年4月

大阪商工会議所経済産業部ライフサイエンス振興担当アドバイザー(現任)

 

工藤コンサルティング事務所代表(現任)

2019年9月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

舩山範雄

1957年4月28日

1981年4月

㈱日本長期信用銀行(現:㈱新生銀行)入行

1994年12月

香港アジア長銀出向Executive Director

1999年4月

㈱日本長期信用銀行(現:㈱新生銀行)香港支店副支店長

1999年9月

同行企画部副参事役

2000年3月

㈱新生銀行企業戦略部参事役

2002年1月

同行企業戦略部長

2005年9月

同行執行役企業戦略部長

2006年11月

同行執行役戦略推進室長

2008年6月

同行常務執行役法人営業統轄本部長

2009年3月

同行常務執行役法人営業統轄本部長兼総合企画部長

2010年6月

同行常務執行役員法人営業統轄本部長

2010年10月

同行常務執行役員大阪支店長

2013年4月

同行常務執行役員大阪支店長兼西日本営業統轄担当

2014年4月

(財)自治体国際化協会常務理事(現任)

2019年9月

当社取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

小林勝美

1953年11月28日

1977年8月

協和医科器械㈱入社

1993年10月

同社横浜営業所(現:横浜支店)長

2003年7月

同社執行役員神奈川営業本部長

2004年7月

同社首都圏営業本部(現:神奈川営業本部)長

2011年9月

㈱ケー・エス・ピー・ディ(現:メディアスソリューション㈱)監査役(現任)

当社監査役(現任)

2014年5月

㈱ジオット監査役

2014年7月

認定特定非営利活動法人腎臓病早期発見推進機構監事(現任)

(注)6

59,660

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

山口光夫

1953年11月29日

1977年4月

新日本証券㈱(現:みずほ証券㈱)入社

2012年10月

当社入社

2014年9月

㈱オズ監査役
㈱ジオット監査役

2014年10月

㈱ケアフォース監査役(現任)

2017年9月

当社監査役(現任)

(注)5

4,700

監査役

大澤恒夫

1954年1月15日

1978年10月

司法試験合格 第33期司法修習生

1981年4月

弁護士登録
日本アイ・ビー・エム㈱(現:日本IBM㈱)法務部社内弁護士

1986年4月

大澤法律事務所代表(現任)

2002年9月

協和医科器械㈱監査役

2004年4月

大阪大学大学院客員教授

2005年4月

桐蔭横浜大学法科大学院客員教授(現任)

2007年4月

中央大学法科大学院客員教授(現任)

2009年7月

当社監査役(現任)

2012年4月

大阪大学大学院国際公共政策研究科招聘教授(現任)

(注)5

監査役

武内秀明

1959年5月11日

1984年4月

日揮㈱入社

1991年10月

司法試験合格

1992年4月

第46期司法修習生

1994年4月

弁護士登録
清水直法律事務所入所

2001年10月

松井・武内法律事務所設立

2005年8月

武内法律事務所代表(現任)

2012年9月

当社監査役(現任)

2013年1月

日本ビジネスシステムズ㈱取締役

2015年5月

公益財団法人日揮社会福祉財団理事(現任)

公益財団法人日揮・実吉奨学会監事(現任)

2015年6月

㈱イチケン取締役(現任)

(注)4

監査役

寺井宏隆

1953年10月22日

1976年4月

㈱三和銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)入行

2002年5月

㈱UFJ銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)執行役員

2006年6月

UFJニコス㈱(現:三菱UFJニコス㈱)入社常務執行役員

2006年10月

㈱新生銀行入行 リテール部門副部門長

2007年1月

同行専務執行役リテール部門長

2009年3月

㈱新銀行東京(現:㈱きらぼし銀行)入行 顧問

2009年6月

同行代表取締役社長執行役員

2013年9月

当社監査役(現任)

2015年7月

㈱WEBマーケティング総合研究所取締役(現任)

第二電力㈱特別顧問

2016年2月

同社代表取締役会長(現任)

2016年9月

日本ソーラーホールディングス㈱代表取締役社長(現任)

(注)5

監査役

桑原和明

1953年9月17日

1972年4月

関東信越国税局総務部入局

2007年7月

日立税務署長

2008年7月

下館税務署長

2009年7月

関東信越国税局調査査察部調査審理課長

2013年7月

新潟税務署長

2014年8月

税理士登録、桑原税理士事務所代表(現任)

2015年9月

当社監査役(現任)

(注)6

1,121,864

 

 

 

 

 

(注) 1 取締役 越後純子、工藤浩及び舩山範雄は、社外取締役であります。

2 監査役 大澤恒夫、武内秀明、寺井宏隆及び桑原和明は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2016年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2017年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

7 当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定、業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

取締役を兼任していない執行役員は、以下のとおりであります。

執行役員 若杉好洋

執行役員 武井宏人
 執行役員 古木壽幸

執行役員 酒井辰一

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は4名であります。

 

a 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役越後純子氏は医師であり弁護士でありますが、当社グループと同氏との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外取締役工藤浩氏は工藤コンサルティング事務所代表であり大阪商工会議所アドバイザーでありますが、当社グループと同氏及び同事務所との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外取締役舩山範雄氏は(財)自治体国際化協会常務理事でありますが、当社グループと同氏及び同協会との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役大澤恒夫氏は弁護士であり大澤法律事務所代表でありますが、当社グループと同氏及び同事務所との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役武内秀明氏は弁護士であり武内法律事務所代表でありますが、当社グループと同氏及び同事務所との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役寺井宏隆氏は、第二電力㈱代表取締役会長、日本ソーラーホールディングス㈱代表取締役社長でありますが、当社グループと同氏及び同社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役桑原和明氏は税理士であり桑原税理士事務所代表でありますが、当社グループと同氏及び同事務所との間に特別な人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

b 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役越後純子氏及び工藤浩氏は、当社グループの業界環境・事業環境に識見を持つ方であり、独立した立場から取締役会に出席する等により、経営の監督にあたっております。
 社外取締役舩山範雄氏は、金融機関において長年にわたり財務・会計に関する業務に従事し、財務・会計に関する識見を持つ方であり、独立した立場から取締役会に出席する等により、経営の監督にあたっております。
 社外監査役大澤恒夫氏及び武内秀明氏は、弁護士としての企業法務等に関する高い専門性を元に当社の会議や監査において有用な意見をいただいております。
 社外監査役寺井宏隆氏は、他社の取締役として培われた会社経営に関する高い専門性を元に当社の会議や監査において有用な意見をいただいております。
 社外監査役桑原和明氏は、税理士としての税務・会計に関する高い専門性を元に当社の会議や監査において有用な意見をいただいております。

 

 

c 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際して独立性に関する具体的な基準及び方針は有していないものの、㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件をすべて満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断し独立役員として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会へ出席することで、監査役からの指摘事項について意見聴取し、必要に応じて意見を述べております。また取締役会において内部監査室長より内部統制監査年間計画と監査結果の報告を受け、必要に応じて意見を述べております。
 また、当社は監査役6名のうち4名を社外監査役とし、監査役は、取締役会と同様に原則月1回開催される監査役会に出席しております。監査役会には監査役のほか、補助する者であるコンプライアンス推進室及び社長室、オブザーバーとして内部監査室が参加し、監査役が月次活動報告をするほか、内部監査室より監査実施状況について報告を受け必要に応じて意見を述べております。議事の内容についてはコンプライアンス推進室からの意見を求めるほか、必要に応じてグループ会社の監査役にも参加いただき、報告・意見を求めております。
 会計監査人からは、年度監査計画・四半期毎の決算に関する事項及び期末監査報告等の定期的な説明を受け意見交換を実施する事により、相互に連携を保ちそれぞれの監査業務を充実させ、効率性を高めております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

当社から経営指導等を受けております。
当社へ仕入業務を委託しております。
当社へ資金の貸付を行っております。
役員の兼任:2名

協和医科器械㈱(注)2,5

静岡県静岡市駿河区

80,000

医療機器販売事業
介護・福祉事業

100.0

㈱栗原医療器械店(注)2,5

群馬県太田市

80,000

医療機器販売事業
介護・福祉事業

100.0

当社から経営指導等を受けております。
当社へ仕入業務を委託しております。
当社へ資金の貸付を行っております。
役員の兼任:2名

㈱ミタス(注)2

福井県福井市

60,000

医療機器販売事業
介護・福祉事業

100.0

当社から経営指導等を受けております。
当社へ仕入業務を委託しております。
当社へ資金の貸付を行っております。
役員の兼任:3名

㈱秋田医科器械店

秋田県秋田市

10,000

医療機器販売事業

100.0

当社から経営指導等を受けております。
当社から仕入債務の連帯保証を受けております。
当社へ仕入業務を委託しております。
役員の兼任:2名

㈱ジオット

福島県郡山市

20,000

医療機器販売事業

100.0

当社から経営指導等を受けております。
当社へ仕入業務を委託しております。
役員の兼任:3名

㈱オズ(注)2

静岡県静岡市駿河区

20,000

医療機器販売事業

100.0

当社から経営指導等を受けております。
当社から仕入債務の連帯保証を受けております。
当社へ仕入業務を委託しております。
当社へ資金の貸付を行っております。
役員の兼任:2名

㈱ネットワーク(注)4

東京都渋谷区

50,000

医療機器販売事業

100.0

(100.0)

当社から経営指導等を受けております。
当社から仕入債務の連帯保証を受けております。
当社へ仕入業務を委託しております。
役員の兼任:4名

ディーセンス㈱

石川県金沢市

30,000

医療機器販売事業

100.0

当社から経営指導等を受けております。
当社から仕入債務の連帯保証を受けております。
当社へ仕入業務を委託しております。
役員の兼任:3名

㈱ケアフォース

東京都中央区

50,000

介護・福祉事業

100.0

当社から経営指導等を受けております。
当社から借入債務の連帯保証を受けております。
当社から資金の借入を行っております。
役員の兼任:3名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

 

5 協和医科器械㈱及び㈱栗原医療器械店については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

協和医科器械㈱

㈱栗原医療器械店

①売上高

70,106,395千円

96,623,115千円

②経常利益

624,486千円

822,413千円

③当期純利益

405,441千円

541,639千円

④純資産額

4,146,161千円

2,741,113千円

⑤総資産額

20,199,827千円

27,929,619千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,270,682千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) 医療機器販売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、協和医科器械㈱において拠点移転のための土地取得及び医療機関への貸出用医療機器、事務機器の購入を中心としたものであり、総額436,887千円の投資を実施いたしました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 介護・福祉事業

当連結会計年度の主な設備投資は、㈱栗原医療器械店の介護福祉機器のレンタル事業向け機器の購入を中心としたものであり、総額204,332千円の投資を実施いたしました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) 全社

当連結会計年度の主な設備投資は、当社グループで使用する基幹システム等の機能強化を中心としたものであり、総額629,462千円の投資を実施いたしました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,827,808

3,975,113

0.486

1年以内に返済予定の長期借入金

367,546

364,069

0.323

1年以内に返済予定のリース債務

70,732

96,836

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く)

1,011,892

1,010,775

0.283

2020年~2027年

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く)

196,850

202,769

2020年~2025年

合計

6,474,829

5,649,564

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

251,700

196,700

191,700

136,300

リース債務

65,305

56,793

50,275

29,521

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値20,697 百万円
純有利子負債1,697 百万円
EBITDA・会予1,775 百万円
株数(自己株控除後)21,788,791 株
設備投資額629 百万円
減価償却費652 百万円
のれん償却費123 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  池 谷 保 彦
資本金1,285 百万円
住所東京都中央区京橋一丁目1番1号
会社HPhttps://www.medius.co.jp

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