1年高値2,267 円
1年安値1,318 円
出来高38 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA2.9 %
ROIC3.2 %
β1.31
決算3月末
設立日2009/10/1
上場日2009/10/1
配当・会予70 円
配当性向42.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:0.6 %
純利5y CAGR・実績:15.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは2019年4月1日付で株式会社UKCホールディングス(以下、「UKC」)と株式会社バイテックホールディングス(以下、「バイテック」)が経営統合(以下、「本経営統合」)し、2020年3月31日現在で、当社(株式会社レスターホールディングス)、連結子会社39社及び関連会社17社により構成されており、主な事業内容及び主要な関係会社は次のとおりであります。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であり、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。

 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

セグメントの名称

事業内容

主要な会社

半導体及び電子部品事業

デバイス

国内外の最先端半導体・電子部品及び関連商材の販売並びに技術サービスによるソリューション提案事業、半導体・電子部品・電気電子製品等に対する各種評価試験を行う信頼性試験受託サービス事業

・株式会社レスターエレク

 トロニクス

・株式会社UKCシステム

 エンジニアリング

・その他国内海外GP会社

・CU TECH GP

EMS

自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子機器受託製造サービス事業

調達事業

調達

グローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントの提案

・PTT株式会社

・PTT(S&D HONG KONG)

 CO.,LTD.

・PTT(TAIWAN)CO.,LTD.

電子機器事業

電子機器

放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、FA、セキュリティ等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信のソリューション事業

・共信コミュニケーション

 ズ株式会社(注)

・株式会社レスターキャス

 テック

計測機器

電子計測器の販売、測定・利用・システム技術・設計のノウハウ、アプリケーションの提供並びに研究開発サポート事業

システム機器

デジタル・通信等の基幹技術とNFC(近距離無線通信)技術を融合した応用製品の開発、製造、販売事業

 

 

セグメントの名称

事業内容

主要な会社

環境エネルギー事業

エネルギー

自社メガソーラー発電所、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス事業

・株式会社バイテックエネ

 スタ

新電力

再生可能エネルギーを中心とした電力の供給、売買の仲介、電力コンサルティング事業

・株式会社V-Power

・株式会社おおたローカルエ

 ナジー

植物工場

大手スーパーマーケット・コンビニエンスストア、外食チェーン等の業務用市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場事業

・株式会社バイテックベジ

 タブルファクトリー

(植物工場)

・大館工場

・七尾工場

・薩摩川内工場

・中能登工場

・鹿角工場

(注)共信コミュニケーションズ株式会社は、2020年4月1日付にて、株式会社レスターコミュニケーションズへ商号変更しております。

 

以上に述べた事業について、事業系統図を図示すると次のとおりであります。

 

(半導体及び電子部品事業)

 

(画像は省略されました)

 

(調達事業)

 

(画像は省略されました)

 

 

 

 

(電子機器事業)

 

(画像は省略されました)

 

(注)2020年4月1日付にて、共信コミュニケーションズ株式会社から株式会社レスターコミュニケーションズへ商号変更しております。

(環境エネルギー事業:エネルギー、新電力)

 

(画像は省略されました)

 

 

 

 

(環境エネルギー事業:植物工場)

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りをおこなっております。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

 

(2)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の問題や英国のEU離脱等の不安定さが増す情勢の中で、特に2019年後半からは消費を中心とした国内市場の低迷、並びに昨今において顕著な新型コロナウイルスの感染拡大など、経済全体への減速懸念と不透明感が強まっております。当社グループを取り巻く環境においては急激な技術革新が進む一方で、市場の成熟化と競争激化による大きな環境変化が継続しております。

 このような市場環境のもと、本経営統合を行った当社は、ホールディングス・管理機能、デバイス関連部門等の迅速な統合を皮切りに、国内・海外拠点の集約(2019年10月末で全拠点完了)、構造改革や新規事業の展開加速、グループの融合と各事業の最適化等を鋭意進めてまいりました。

 企業を取り巻く経営環境においても環境問題全般への関心の高まりの中で、SDGs(ESG)に代表される社会課題の解決に向けた取組みへの真摯な要請が一層強まっております。そのような中で、半導体及び電子部品事業、調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業を包含している当社の多様な事業ポートフォリオの重要性がますます高まっているものと認識し、新規の展開をさらに推進しております。

 

(連結経営成績の概況)

・市場の環境

デバイス市場

サーバー関連、車載、デジタルヘルス分野や5G導入に向けた設備投資、IoT/AIの急速な進展等により、各種センサーを中心に半導体の一部需要は堅調であるものの、メモリーの低迷や在庫調整の長期化など全体的には強弱感が混在。2020年に入ってからは(民生品を中心)に新型コロナウイルス感染症拡大による生産・需要双方への影響に留意。

電子機器市場

放送業界のファイル化への運用移行、4K撮影機材や大型映像(LED)の拡大、災害・有事対応に関連した公共向けの投資、キャッシュレス化の加速の動き、働き方改革によるオフィス向けセキュリティ等、多方面でのポテンシャルの高まりが継続している。

エネルギー市場

再生可能エネルギーの電力業界におけるシェアは緩やかに上昇傾向。新電力業界では環境重視・安定供給重視へと顧客のニーズが変化し、ビジネスチャンスが現出。企業に対する環境課題を中心としたSDGs(ESG)等の取組みへの関心もなお一層強まっている。

植物工場市場

食の安全・安定供給と持続可能の観点から植物工場産野菜への需要拡大が続いており、大手コンビニエンスストアが使用を表明し、植物工場の生産規模・生産品目拡大の流れが加速している。

 

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 資産の部合計、負債の部合計及び純資産の部合計は、本経営統合による影響で大幅に増加しております。

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して996億92百万円増加し、1,970億53百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加76億83百万円、受取手形及び売掛金の増加197億50百万円、電子記録債権の増加14億89百万円、有形固定資産の増加172億23百万円、のれんの増加72億69百万円、投資有価証券の増加182億85百万円によるものであります。

 負債は、前連結会計年度末と比較して647億82百万円増加し、1,232億85百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加176億95百万円、短期借入金の増加219億87百万円、リース債務の増加104億53百万円によるものであります。

 純資産は前連結会計年度末と比較して349億10百万円増加し、737億68百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益57億22百万円、利益剰余金からの配当21億43百万円、資本剰余金の増加295億81百万円によるものであります。

 

b.経営成績

 連結売上高は本経営統合により増収となりました。新規の事業セグメントである調達事業、環境エネルギー事業が堅調に推移し、売上高の伸長に寄与いたしました。

 営業利益では、過去に計上した貸倒引当金の回収額が昨年(15億円相当)と比較して減少したことや、本経営統合におけるのれんの償却額及び無形償却額1,074百万円(販管費)の計上等の費用増加があった一方で、本経営統合の効果を主要因として増益を確保しております。

 また、当期において取得した菱洋エレクトロ株式会社株式の「持分法による投資利益」(営業外収益)の発生等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な増益となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,795億48百万円(前年同期比84.5%増)、営業利益は66億37百万円(前年同期比47.2%増)、経常利益は90億25百万円(前年同期比115.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は57億22百万円(前年同期比161.0%増)となりました。

 

・業績ハイライト

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自2018年4月1日
至2019年3月31日)

当連結会計年度
(自2019年4月1日
至2020年3月31日)

前年同期比

売上高

205,771

379,548

184.5%

営業利益

4,508

6,637

147.2%

経常利益

4,198

9,025

215.0%

親会社株主に
帰属する当期純利益

2,192

5,722

261.0%

 

 当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うための区分を基礎としています。本経営統合による業容の拡大に伴い、当連結会計年度からセグメント区分を見直し、「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」、「環境エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

 報告セグメント及び主な事業内容は次のとおりです。

報告セグメント

事業

主な事業内容

半導体及び

電子部品事業

デバイス事業

国内外の最先端半導体・電子部品及び関連商材の販売並びに技術サービスによるソリューション提案

EMS事業

自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子機器受託製造サービス

調達事業

調達事業

グローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントの提案

電子機器事業

電子機器事業

放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、FA、セキュリティ等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信のソリューション、

保守エンジニアリング

計測機器事業

電子計測器の販売、測定・利用・システム技術・設計のノウハウ、アプリケーションの提供並びに研究開発サポート

システム機器事業

デジタル・通信等の基幹技術とNFC(近距離無線通信)技術を融合した応用製品の開発、製造、販売

環境エネルギー事業

エネルギー事業

自社メガソーラー発電所(国内外)、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス

新電力事業

再生可能エネルギーを中心とした電力の供給、売買の仲介、電力コンサルティング

植物工場事業

大手スーパーマーケット・コンビニエンスストア、外食チェーン等の業務用市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場事業

 

 なお、本項における以下の報告セグメントにおける定性情報は、参考情報として記載しているUKCとバイテックの前連結会計年度における新たな報告セグメントへ組替えたもの(報告セグメント)との比較を前提として記述しております。

 セグメント組替えの概要は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

 セグメント別の業績は次のとおりであります。

①半導体及び電子部品事業

(単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

(参考)

2019年3月期

売上高

185,374

275,170

308,620

セグメント利益

3,955

4,406

6,135

(参考)2019年3月期におけるUKCの「半導体及び電子部品事業」及び「信頼性試験/分析サービス事業」並びにバイテックの「デバイス事業」(「計測機器事業」を除く)の合算値。2020年3月期には本経営統合によるのれんの償却額及び無形償却額を含んでおります。

 

・業績の概況

 デバイス事業では通期推移においてデジカメをはじめとした民生向けの需要低下が継続し、また一部の民生向け部品や経営破綻した中華映管股份有限公司関連の仕入れ減少の影響等もあり、売上高は減収となりました。

 EMS事業は、海外での情報通信端末向けディスプレイ関連需要の増加による工場稼働率の改善が安定的に寄与し、またディスプレイ以外の部品・モジュール市場向け等の伸展の影響も奏功して売上高が増収となりました。以上の結果を受けて、半導体及び電子部品事業の全体の売上高は減収となりました。

 セグメント利益は、デバイス事業の統合による拠点集約や管理可能コストの見直し、取引条件の改善等の一連のコスト低減化に努めましたが、上記の減収並びに前連結会計年度において発生した過年度貸倒引当金回収額(販管費の戻入)の大幅な縮小に加えて、のれん償却額及び無形償却額等により、前年同期比では減少いたしました。

 以上の結果、売上高は2,751億70百万円(前年同期比10.8%減)、営業利益は44億6百万円(前年同期比28.2%減)となりました。

 なお、12月決算である海外子会社の決算期を3月決算に統一したことで、当連結会計年度の業績には対象会社の2019年1月から3月の業績が含まれております。決算期変更に伴う影響額は売上高89億46百万円、セグメント利益2億49百万円となっております。

 

②調達事業

(単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

(参考)

2019年3月期

売上高

73,394

55,243

セグメント利益

386

463

(参考)2019年3月期におけるバイテックの「調達事業」の値。2020年3月期には本経営統合によるのれんの償却額及び無形償却額を含んでおります。

 

・業績の概況

 調達事業では年間を通じてパナソニックグループとの協業が進展し、中でも車載・PC関連部材の増加、その他香港での大手PCメーカーとの取引拡大などが寄与することで売上高は四半期毎に継続して大幅な増収となりました。なお、セグメント利益についてはのれん償却額及び無形償却額の要因等もあり減益となりました。

 以上の結果、売上高は733億94百万円(前年同期比32.9%増)、営業利益は3億86百万円(前年同期比16.6%減)となりました。

 

③電子機器事業

(単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

(参考)

2019年3月期

売上高

22,080

22,871

22,971

セグメント利益

739

1,060

976

(参考)2019年3月期におけるUKCの「電子機器事業」及び「非接触ICカード関連事業」並びにバイテックの「計測機器事業」の合算値。2020年3月期には本経営統合によるのれんの償却額及び無形償却額を含んでおります。

 

・業績の概況

電子機器事業では年間を通じて大型案件(放送局や編集スタジオ業界における映像をコンピュータ用のファイルで保存・編集処理する制作形態への移行に伴う案件)の増加、放送業界における民放大手の系列局の需要拡大及び4K撮影機材への切替推進、公共・医療関連での需要進展等が奏功して堅調に推移しました。

 計測機器事業も堅調に推移しました。システム機器事業は特に決済用キャッシュレス端末・出入管理端末等が好調に推移して売上高を牽引し、増収となりました。

 以上の結果、売上高は228億71百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益はコストの徹底的な見直し等により10億60百万円(前年同期比8.6%増)となりました。

 

④環境エネルギー事業

(単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

(参考)

2019年3月期

売上高

10,889

10,313

セグメント利益

580

1,255

(参考)2019年3月期におけるバイテックの「環境エネルギー事業」の値。2020年3月期には本経営統合によるのれんの償却額及び無形償却額を含んでおります。

 

・業績の概況

 エネルギー事業では、新規の太陽光発電所向けパネル等の販売が大きく伸長し、自社の太陽光発電所(全国51カ所:2020年4月末時点)の他に、風力発電、ソーラーシェアリング(農業耕作地での収穫とソーラー発電所の併設)等も堅調に推移して売上高は増収となりました。また台湾での太陽光発電事業を開始しております。

 新電力事業は売上高が若干減少いたしましたが、卒FIT(固定買取制度終了後の電力購入の仕組み)を活用した地産地消の新しい電力スキームの取組み等を継続展開しております。また電力卸売市場への依存度を下げ、仕入れコストの固定化(削減)にも引き続き努めております。

 植物工場事業においては、2018年12月に全5工場体制となり日本最大級の供給体制が確立して商品ラインナップを拡充しております。大手コンビニエンスストア・スーパーマーケットを始めとした業務用市場への販売が増加し、売上高は増収となりました。さらに特徴ある製品への転換を進め、生産効率の向上と新しい販売スキームの構築を図ります。

 以上の結果、売上高は108億89百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益はのれん償却額及び無形償却額等の減益要因が極めて大きく5億80百万円(前年同期比53.8%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、165億91百万円(前年度は100億67百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(80億18百万円)、貸倒引当金の減少(1億55百万円)、売上債権の減少(54億56百万円)、たな卸資産の減少(79億円)、仕入債務の減少(15億55百万円)及び法人税等の支払額(28億54百万円)によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、163億86百万円(前年度は11億99百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(9億64百万円)、関係会社株式の取得による支出(135億33百万円)、定期預金の払戻による収入(5億50百万円)及び国庫補助金の受取額(1億57百万円)によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は、26億83百万円(前年度は131億33百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増加(58億28百万円)、長期借入金の返済による支出(3億75百万円)、リース債務の返済による支出(11億87百万円)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入(9億40百万円)及び配当金の支払額(21億44百万円)によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

 生産、受注及び販売の実績については以下のとおりであります。なお、前年同期比(%)については、2019年3月期のUKCとバイテックの合算値にて比較しております。

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

半導体及び電子部品事業(百万円)

30,565

127.9

調達事業(百万円)

電子機器事業(百万円)

7,401

88.3

環境エネルギー事業(百万円)

3,217

112.4

合計(百万円)

41,184

117.2

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は製造原価により表示しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

半導体及び電子部品事業(百万円)

219,387

83.2

調達事業(百万円)

68,353

119.2

電子機器事業(百万円)

11,433

115.1

環境エネルギー事業(百万円)

5,319

104.6

合計(百万円)

304,493

90.6

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は仕入価格により表示しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前年同期比(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比(%)

半導体及び電子部品事業(百万円)

36,362

159.8

358

15.5

調達事業(百万円)

電子機器事業(百万円)

10,305

90.1

2,908

118.1

環境エネルギー事業(百万円)

87

104.6

合計(百万円)

46,755

136.4

3,267

68.4

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は販売価格により表示しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

半導体及び電子部品事業(百万円)

273,530

88.7

調達事業(百万円)

73,376

132.8

電子機器事業(百万円)

21,753

106.2

環境エネルギー事業(百万円)

10,883

105.5

その他(百万円)

4

報告セグメント計(百万円)

379,548

96.2

 

 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社ニコン

21,479

10.4

パナソニック株式会社

44,597

11.8

 

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

 なお、文中の記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析内容

a.財政状態の分析

 本経営統合により、資産の部、負債の部及び純資産の部について、大きく増加しております。本経営統合により受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳については、「第5 経理の状況 企業結合等関係」をご参照ください。

 

(1)資産の部の分析

 流動資産については、現金及び預金の増加76億84百万円、受取手形及び売掛金の増加197億5百万円及び電子記録債権の増加14億89百万円により、1,339億37百万円となりました。

 固定資産については、本経営統合に伴う無形資産の識別56億42百万円及びのれんの発生72億70百万円に加え、有形固定資産が172億23百万円増加しております。当該固定資産の増加は、主として新たな事業セグメントに追加した「環境エネルギー事業」に帰属するものであります。

(2)負債の部の分析

 流動負債については、支払手形及び買掛金の増加176億95百万円及び短期借入金の増加219億87百万円により1,034億32百万円となりました。

 固定負債については、リース債務の増加額93億82百万円及び繰延税金負債の増加22億12百万円により、198億52百万円となりました。

 

(3)純資産の部の分析

 本経営統合により、資本剰余金が295億82百万円増加しております。加えて、親会社株主に帰属する当期純利益57億22百万円、利益剰余金からの配当21億44百万円により株主資本の部は331億22百万円増加し、687億79百万円となりました。

 また、保有する投資有価証券の一部売却等により投資有価証券評価差額金が6億41百万円減少したことに加えて、為替換算調整勘定が3億76億百万円減少した結果、その他の包括利益累計額は11億34百万円減少しました。

 以上により、純資産の部合計は前連結会計年度末より349億10百万円増加し、737億68百万円となりました。

 

b.経営成績の分析

 当連結会計年度における売上高は3,795億48百万円(前年同期比84.5%増)となり、前連結会計年度に比べて1,737億77百万円増加しました。これは本経営統合による増収の中で、EMS事業の伸展並びに新規の事業セグメントである調達事業、環境エネルギー事業の売上伸長等によるものが主な要因となっております。セグメント別の売上高・主要因については「(2)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 営業利益は66億37百万円(前年同期比47.2%増)となり、前連結会計年度に比べて21億29百万円増加しました。前連結会計年度において発生した過年度貸倒引当金回収額の縮小や、本経営統合におけるのれんの償却額及び無形償却額の計上等の費用増加があった一方で、本経営統合によるコスト削減に努めた結果、販売費及び一般管理費の売上高比率が5.3%から5.0%へ低下したこと等も奏功し増益を確保しております。

 経常利益は90億25百万円(前年同期比115.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は57億22百万円(前年同期比161.0%増)と大幅に増加しておりますが、これは、当期において取得した菱洋エレクトロ株式会社株式の「持分法による投資利益」(営業外収益)の発生等が主な要因です。

 また、自己資本当期純利益率が前連結会計年度の5.6%から当連結会計年度は8.3%、総資産経常利益率が前連結会計年度3.9%から当連結会計年度4.8%へそれぞれ改善しております。今後も在庫圧縮等を始めとした運転資本効率の向上等を推進してまいります。

 当連結会計年度の配当性向は42.0%ですが、本経営統合によるのれん償却額及び無形償却額並びに持分法による投資利益の影響額を除いた総還元性向は50%以上を確保しております。

 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析

(1)キャッシュ・フローの分析

 「(2)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(2)資金需要及び財務政策について

 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、商品の仕入費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資に係る資金需要としては、EMS事業及びシステム機器事業、発電事業、植物工場事業の設備投資の他、自動車の電子化・自動化やIoT(モノのインターネット化)/AI(人工知能)といった成長市場の深耕に向けた開発投資や戦略的なM&A・資本提携のための投資等があります。

 当社グループは現在、必要な資金を債権流動化と銀行借入によって調達することとしております。また、今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 各報告セグメントの詳細については、「第1 企業の概況 3.事業の内容」をご参照ください。

 

(報告セグメント変更等に関する事項)

 本経営統合により、セグメント区分を見直しております。前連結累計年度における報告セグメントの「システム機器事業」は当連結会計年度より「電子機器事業」に含めております。また、当連結会計年度より、新たな報告セグメントとして「調達事業」、「環境エネルギー事業」を追加しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、原価に適性利益を加味した価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額

 

半導体及び

電子部品

電子機器

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

185,287

20,483

205,771

205,771

セグメント間の内部売上高又は振替高

86

1,596

1,683

1,683

185,374

22,080

207,454

1,683

205,771

セグメント利益

3,955

739

4,694

186

4,508

セグメント資産

88,233

12,181

100,414

3,053

97,361

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

520

224

744

744

のれん償却額

-

-

-

29

29

無形資産償却額

-

-

-

-

-

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,087

400

1,486

499

988

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△186百万円には、セグメント間消去取引△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△184百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額△3,053百万円には、セグメント間消去取引等△3,350百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産297百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額

 

半導体及び

電子部品

調達

電子機器

環境エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

273,530

73,376

21,753

10,883

379,543

4

379,548

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,639

17

1,118

6

2,782

2,782

275,170

73,394

22,871

10,889

382,326

2,777

379,548

セグメント利益

4,406

386

1,060

580

6,434

203

6,637

セグメント資産

103,737

17,133

13,851

36,857

171,579

25,474

197,053

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

(注)3

897

35

223

1,303

2,460

134

2,594

のれん償却額

51

72

44

393

562

-

562

無形資産償却額

366

40

-

136

543

-

543

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

3,799

1,724

676

24,186

30,386

3,123

33,509

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額203百万円には、純粋持株会社である株式会社レスターホールディングス
の営業利益8,036百万円が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、
各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。

(2)セグメント資産の調整額25,474百万円には、セグメント間消去取引等△71,339百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産96,813百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、本経営統合による支出を伴わない増加額が「半導体及び電子部品事業」で3,204百万円、「調達事業」で1,703百万円、「電子機器事業」で257百万円、「環境エネルギー事業」で24,070百万円含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

ベトナム

その他

合計

110,719

52,624

11,171

7,332

23,923

205,771

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

ベトナム

その他

合計

1,433

659

283

836

6

3,219

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ニコン

21,479

半導体及び電子部品

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

ベトナム

その他

合計

213,769

97,090

12,530

9,831

46,325

379,548

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

ベトナム

その他

合計

18,367

638

327

975

132

20,442

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

パナソニック株式会社

44,597

半導体及び電子部品事業、調達事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

半導体及び

電子部品

電子機器

全社・消去

合計

当期償却額

-

-

29

29

当期末残高

130

130

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

半導体及び

電子部品

調達

電子機器

環境

エネルギー

全社・消去

合計

当期償却額

51

72

44

393

562

当期末残高

234

943

312

5,909

7,400

(注)2019年4月1日付にて行われた株式会社バイテックホールディングスとの経営統合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、暫定的に算定されたのれんの金額11,880百万円は4,047百万円減少し、7,832百万円となっております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 当期において、菱洋エレクトロ株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社になったことによ
り、負ののれん発生益3,710百万円を連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、グループシナジー及び外部パートナーとの積極的な共創や資本業務提携等による多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を実現してまいりま

す。

 2020年4月1日より、社長・会長等の役職を置かず、当社グループの理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役による革新的グループ経営体制に移行しております。刻々と変化する事業環境において、永続的に成長・進化し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を目指してまいります。

 

(2)目標とする数値及び経営指標等

 当社は、株主各位への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、中期的に安定的かつ継続的な配当を維持することを経営指標に設定しております。

  総還元性向:50%以上

 

(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

 「世界・社会貢献・共創と革新」のキーワードのもと、商社機能の強化(ラインナップ拡充・顧客の拡大)、付加価値の向上と機能の多様化、革新的ビジネスの創出に努めてまいります。

 併せて環境エネルギー事業等に代表される社会課題の解決に直結する各種取組みの一層の進展を図ってゆく所存です。

 なお、各事業における主要課題について下記のとおり認識しており、上記の基本戦略に基づきながら、継続して対応策の強化に努めてゆく考えであります。

 

事業部門

事業

主要課題

半導体及び電子部品事業

デバイス

高収益・高効率オペレーションの実現、新領域の創造、提案ビジネスの強化、技術による付加価値の向上

EMS

事業領域の拡大

調達事業

調達

デバイスとの共創シナジー、SCM(サプライチェーンマネジメント)

プラットフォームの構築、ローコストオペレーションの実現

電子機器事業

電子機器

高収益体制の構築、保守・エンジニアリング事業の拡大、新規事業の創造

システム機器

メーカー機能の強化、外部パートナーとの共創

環境エネルギー事業

エネルギー

再生可能エネルギーの多様な取組み、海外展開

新電力

地域活性化への貢献、卒FIT戦略、地域ソリューション事業の推進

植物工場

全自動化を目的とした新規栽培方法の構築、圧倒的な生産体制の実現、栽培システムの構築と販売展開

2【事業等のリスク】

当社グループは、「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指しております。

 その中で、当社グループが持続的に成長・進化するためにグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

 

競合についてのリスク

 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、「市場の成熟化と新興企業の参入」、「IoT/AIの進展」、「ニーズの多様化・高度化」といった大きな環境変化の中にあり、競争が非常に激しい業界であります。そのため、価格競争の激化、技術革新に伴う当社の製品やサービスの対応の遅れといった要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループとしましては、業務の効率化を進めるとともに、グループの技術力を高めワンストップサービスや新たなビジネスモデルの提供を推し進め、より付加価値の向上を目指します。

 

海外進出に伴うリスク

 当社グループは、海外各国・地域で事業を展開しております。そのため、関連する海外各国・地域における政治・経済状況の変化、法律・税制の変化、テロ・戦争等による社会的混乱、債権回収リスク、労働力不足・人件費高騰等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループとしましては、国ごとのリスクを事前に把握し、現地専門家や海外現地のパートナー企業とコミュニケーションをとり可能な限りの対策を講じてリスクマネジメントを図っております。

 

為替変動の影響についてのリスク

 当社グループは、日本国内の他、海外各国・地域でグローバルな事業活動を展開しているため、為替変動の影響を受けており、著しい為替変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 為替リスクを完全に払拭することは困難ではありますが、当社グループとしましては、売上と仕入の通貨を合わせることや、為替予約等を行うことでリスクヘッジを図ってまいります。

 

新規事業の立ち上げ及び投資に関するリスク

 新たなビジネスの立ち上げや投資にあたっては、その市場性や採算性等について十分な検証を行った上で、意思決定を行っておりますが、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初計画に乖離が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループとしましては、投資委員会や取締役会においての議論を通じ、目的の適切性や定量的な検証等、事前の精査を高める一方、投資後においても投資委員会等で、各進捗状況の検証を行い、ビジネスや投資への継続の有無を検討してまいります。

 

⑤人材の確保及び育成についてのリスク

 当社グループは優れたスキル・ノウハウを保有した人材の採用及び育成が重要であると認識しております。必要な人材を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。

 当社グループとしましては、人材の棚卸を行い、スキルを明確にしたうえで採用活動を進めてまいります。また、評価・報酬制度や教育制度を整備してまいります。

 

⑥自然災害・事故災害等のリスク

 当社グループは、多様な事業を展開しており、地震・洪水・台風等の自然災害や火災等の事故災害又は感染症が発生した場合、自社の従業員や関連施設が直接的な被害を受けるリスクに加えて、仕入先メーカー・顧客メーカー等の操業停止に伴い、当社グループの事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループとしましては、事故災害や感染症を未然に防ぐべく業務マニュアルの徹底を図るとともに、防災対策、サプライチェーンの継続を柱とする迅速な事業継続(BCP)体制の推進、損害保険への加入等でリスクヘッジを図ってまいります。

 

⑦当社グループが展開する事業に関するリスク

・顧客の需要動向に関するリスク

 当社グループが販売する半導体及び電子部品は、顧客(セットメーカー)製品に搭載され、機器は顧客の業務プロセスの一部に組み込まれ、使用されています。そのため、顧客製品の需要動向・搭載機能や経済環境・景気の変動に伴う顧客の設備投資動向に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

・顧客及び仕入先に関するリスク

 当社グループは国内外の多岐に渡る企業と取引を行っております。半導体及び電子部品事業及び調達事業では、特定の企業の部品を多く取り扱っているため、当該企業への依存度が高くなっており、当該企業の経営方針の変更等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先の事業再編(M&A等)や販売チャネル・テリトリー政策の見直し等により、当社グループの商権に変更が生じた場合にも、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

・事業の季節要因についてのリスク

 当社グループが展開する電子機器事業は、放送関連市場、企業・学校・官公庁市場を主な市場としている特性から、顧客の予算執行の関係で期末の3月と9月に売上高が集中する傾向にあります。そのため、期末月の売上予測を過大に見積もった場合、当社グループの業績予測に影響を及ぼす可能性があります。

 

・施策の変更等に関するリスク

 当社グループが展開する環境エネルギー事業は、国の施策や環境規制等の様々な法令・規制との関連性が高い面を有しております。そのため、国の施策や環境規制等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

・電力市場価格の変動に関するリスク

 原油価格の上昇や為替の大幅な変動、また自然災害等による原子力発電所の稼働停止等の要因で、電力の市場価格が大きく変動することにより、新電力事業の採算性に影響を与える可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

・植物工場事業に関するリスク

 植物工場内において、設備の故障や植物の病気、害虫が発生した場合又は感染症に罹患した場合は、工場の操業を一時停止し問題を解決する必要があり、生産計画に影響を与える可能性があります。また、提供する商品の不具合の発生等において第三者から費用請求等を受け、その責任が当社グループに起因するものと判断された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 個々の事業リスクについては、迅速な情報収集や特定のビジネスに依存することのないようにラインナップの拡充、新規の仕入先・顧客の開拓等に努めるとともに、グループ戦略として多様な事業展開を進めることで、リスクの分散を図ってまいります。

 

 また、全体を通じ、今後の金融環境の変化や当社グループの施策における資金需要の増大というリスクへの備えとして財務基盤を強化するためにシンジケート方式によるコミットライン契約を締結いたしました。これにより多様な事業展開における機動的、安定的かつ効率的な資金調達及び金融環境への変化に迅速な対応が可能となります。

 

 

 

2【沿革】

年月

事項

2009年5月

株式会社ユーエスシー(以下「ユーエスシー」)と共信テクノソニック株式会社(以下「共信テクノソニック」)が共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に合意し、統合契約を締結。

2009年10月

ユーエスシーと共信テクノソニックが株式移転の方法により共同持株会社「株式会社UKCホールディングス」を設立(東京証券取引所市場第一部に上場)。

2010年10月

株式取得により、CU TECH CORPORATION及びその子会社である、東莞新優電子有限公司を子会社化。

2011年10月

存続会社を共信テクノソニックとする吸収合併により、ユーエスシーと共信テクノソニックが合併し、商号を「株式会社UKCエレクトロニクス」へ変更。

2015年4月

吸収分割により、株式会社UKCエレクトロニクスの半導体及び電子部品事業に関する権利義務を承継。株式会社UKCエレクトロニクスは、商号を「株式会社UKCテクノソリューション」へ変更。

2018年5月

株式取得により株式会社LSIテクノを子会社化し、商号を「株式会社UKCシステムエンジニアリング」へ変更。

2018年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

2019年4月

株式会社UKCホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、商号を「株式会社レスターホールディングス」へ変更。本店所在地を現在地に移転。

2020年4月

革新的グループ経営体制へ移行。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

34

29

96

131

6

8,683

8,979

所有株式数(単元)

94,031

2,412

86,160

42,203

141

75,464

300,411

31,543

所有株式数の割合(%)

31.31

0.80

28.68

14.05

0.05

25.12

100.00

(注)1.自己株式4,005株は、「個人その他」に40単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ24単元及び18株含まれております。

3【配当政策】

当社は株主各位への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、株主各位へ中期的に安定的かつ継続的な配当を行うため、将来の成長に向けた戦略投資や合理化投資を積極的に行い、更なる利益の拡大・継続的な資本効率等の改善と向上に努めてまいります。また内部留保金につきましては、上記投資に加え事業拡大に伴う資金需要の増加等に備える所存であります。

以上の基本方針を踏まえた上で、2020年3月期の期末配当金につきましては、1株当たり45円(記念配当10円含む)とさせていただきます。すでに実施済みの中間配当金35円とあわせまして、年間配当金は1株当たり80円となります。

 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

一株当たり配当金

(円)

2019年11月13日

取締役会決議

1,052

35.00

2020年5月29日

取締役会決議

1,353

45.00(記念配当10円含む)

 

 株式会社レスターホールディングスといたしましては、下記のとおり株主還元方針を定めて株主各位へ配当を実施してまいります。

株式会社レスターホールディングス株主還元方針

・総還元性向50%以上とし、中期的に安定的かつ継続的な配当を維持してまいります。

・将来の成長に向けて戦略投資を積極的に実施することで、さらなる利益の拡大・継続的な資本効率等の改善と向上に努めてまいります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役CEO

今野 邦廣

1940年7月15日

 

1987年4月

(株)バイテック((株)バイテックホールディングス)設立

代表取締役社長

1996年11月

同社取締役相談役

2003年6月

同社特別顧問

2012年6月

同社代表取締役会長

2013年4月

同社代表取締役会長兼社長

2018年1月

バイテックグローバルエレクトロニクス(株)(現(株)レスターエレクトロニクス)代表取締役社長

2018年4月

(株)バイテックベジタブルファクトリー代表取締役会長

2018年8月

(株)バイテックベジタブルファクトリー取締役会長(現任)

2019年4月

当社代表取締役会長兼CEO

2020年4月

当社代表取締役CEO(現任)

 

(注)2

3,225

代表取締役

三好 林太郎

1957年5月4日

 

1981年4月

ソニー(株)入社

2003年4月

同社本社経営企画部門長

2004年6月

Sony Electronics Inc.(米国)EVP,CFO

2010年9月

ソニー(株)VP,トランスフォーメーションマネジメントオフィス室長

2012年4月

同社VP,デジタルイメージング事業本部経営企画部門長

2014年4月

同社VP,索尼(中国)有限公司(ソニー・チャイナ)董事・CFO

2017年9月

当社特別顧問

2017年10月

当社グループ上席執行役員CFO

管理部門担当

2018年6月

当社取締役(管理管掌)CFO

2019年4月

当社取締役 専務執行役員

2020年4月

当社代表取締役(現任)

 

(注)2

5,459

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役

原田 宜

1962年11月20日

 

1986年4月

松下電器貿易(株)(現パナソニック(株))入社

2013年1月

(株)バイテック((株)バイテックホールディングス)入社

2014年4月

同社執行役員

2014年10月

バイテックシステムエンジニアリング(株)(現(株)プリバテック)
代表取締役社長

2015年10月

バイテックグローバルエレクトロニクス(株)(現(株)レスターエレクトロニクス)取締役

2016年6月

(株)バイテックホールディングス

取締役

2017年2月

バイテックグリーンエナジー(株)代表取締役社長

(株)バイテックベジタブルファクトリー代表取締役社長(現任)

2019年4月

当社取締役専務執行役員

2020年4月

当社代表取締役(現任)

 

(注)2

8,836

代表取締役

矢島 浩

1957年8月24日

 

1981年4月

菱洋電機(株)(現菱洋エレクトロ(株))入社

1987年2月

ソニー(株)入社

2001年4月

同社コンポーネント本部SoCマーケティング部統括部長

2005年6月

ソニー台湾デバイスマーケティング副総経理

2006年10月

同社総経理

2010年3月

ソニー韓国デバイスマーケティング部門社長

2014年7月

ソニー中国・香港デバイスマーケティング部門社長

2017年9月

当社取締役(営業管掌)

2019年4月

当社取締役専務執行役員
㈱レスターエレクトロニクス代表取締役社長(現任)
㈱レスターマーケティング代表取締役社長(現任)

2020年4月

当社代表取締役(現任)

 

(注)2

1,877

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役

稲葉 俊彦

1954年5月6日

 

1982年1月

ソニー(株)入社

2009年10月

(株)バイテック((株)バイテックホールディングス)入社

2010年4月

同社執行役員

2012年4月

同社執行役員常務

2015年4月

同社執行役員

2017年4月

同社執行役員常務

2018年6月

同社執行役員専務

2019年4月

当社取締役 専務執行役員

2020年4月

当社代表取締役(現任)

 

(注)2

9,776

代表取締役

尾﨑 享

1952年9月21日

 

1977年4月

松下電器産業(株)(現パナソニック(株))入社

2008年9月

共信コミュニケーションズ(株)(現(株)レスターコミュニケーションズ)入社

2009年1月

同社取締役

2015年6月

同社専務取締役

2016年9月

同社代表取締役社長(現任)

2018年7月

当社グループ執行役員

2020年4月

当社専務執行役員

2020年6月

当社代表取締役(現任)

 

(注)2

1,000

取締役(常勤監査等委員)

成瀬 達一

1951年11月20日

 

1987年4月

(株)バイテック((株)バイテックホールディングス)入社

1996年6月

同社取締役

2010年4月

同社顧問

2012年4月

同社執行役員

2015年6月

同社取締役務

2017年4月

同社常務取締役

スタッフグループ統括

2019年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

12,882

取締役(常勤監査等委員)

朝香 友治

1952年1月28日

 

1974年4月

住友商事(株)入社

2001年5月

欧州住友商事会社CFO

2004年5月

住友商事(株)フィナンシャル・リソーシズグループ長補佐

2006年6月

住友商事フィナンシャルマネジメント(株)代表取締役社長

2009年6月

住商情報システム(株)(現SCSK(株))

 

常勤監査役

2011年10月

SCSK(株)常勤監査役

2013年6月

(株)JIEC常勤監査役

2017年7月

当社顧問

2017年8月

UKC ELECTRONICS(H.K.) CO., LTD.董事

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

582

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

社外取締役(監査等委員)

松山 遙

1967年8月22日

 

1995年4月

東京地方裁判所判事補佐官

2000年7月

日比谷パーク法律事務所入所

2002年1月

同所パートナー(現任)

2012年6月

(株)バイテック((株)バイテックホールディングス)社外監査役

2013年6月

(株)T&Dホールディングス社外取締役(現任)

2014年6月

三井物産(株)社外監査役(現任)

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役(現任)

2015年6月

(株)バイテック((株)バイテックホールディングス)社外取締役(監査等委員)

2019年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

0

社外取締役(監査等委員)

戸川 清

1948年5月21日

 

1971年4月

日立化成工業(株)(現日立化成(株))入社

2000年4月

同社執行役国際事業推進室長

2004年4月

同社執行役常務営業本部長

2007年4月

同社執行役専務営業本部長

2010年4月

同社執行役専務経営戦略本部長兼グループ会社室長

2013年3月

VISTOM Marketing代表(現任)

昭和電線ホールディングス(株)社外取締役(現任)

2017年9月

当社社外監査役

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

0

社外取締役(監査等委員)

手塚 仙夫

1948年1月9日

 

1972年3月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1974年4月

公認会計士登録

1992年7月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2013年6月

有限責任監査法人トーマツ退職

2015年6月

(株)バイテック((株)バイテックホールディングス)社外取締役(監査等委員)

2016年6月

株式会社ヤクルト本社社外監査役(現任)

2019年4月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

社外取締役(監査等委員)

伊達 玲子

1951年12月21日

 

1983年4月

(株)オーディーエス入社

1995年4月

同社常務取締役

2001年1月

ダイワ精機(株)入社

2005年1月

同社代表取締役社長

2011年1月

南部化成(株)入社

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

0

43,637

 

 

(注)1.松山遙、戸川清、手塚仙夫及び伊達玲子は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2020年6月23日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2020年6月23日から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。

 

②社外役員の状況

a.社外取締役との利害関係

 社外取締役は4名であり、当該社外取締役と当社との人的・資本的関係または取引関係において、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役の選任につきましては、東京証券取引所が示す独立性基準等を考慮した当社独自の基準に基づいて判断しております。

 

b.当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況

・社外取締役 松山遙は、弁護士としての専門的知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かせるため社外取締役に選任しております。

・社外取締役 戸川清は、機能材料、先端部品・システムメーカーの営業責任者、経営戦略責任者や大学講師としての幅広い経験と卓越した見識に基づく適切な監督・監査が期待でき、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながるものと判断したため社外取締役に選任しております。

・社外取締役 手塚仙夫は、公認会計士としての専門的知識・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を有していることから社外取締役に選任しております。

・社外取締役 伊達玲子は、経営及びマーケティングのコンサルティング業並びに製造業における実務と経営に長く携わることで得た豊富な経験と見識に基づき当社の経営を監督・監査していただくことが、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断したため社外取締役に選任しております。

 

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は全員、監査等委員を兼ねており、取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査・監査等委員会監査及び会計監査との相互連携を行います。その他にも、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会等において会計監査人及び内部監査部門より定期的にその活動状況等について報告を受け、また、意見交換を行うなどの相互連携を図ります。

 

a.他の会社の業務執行者及び社外役員の兼任状況

・社外取締役 松山遙は、日比谷パーク法律事務所に弁護士として所属しているほか、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの社外取締役、株式会社T&Dホールディングスの社外取締役及び三井物産株式会社の社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。

・社外取締役 戸川清は、VISTOM Marketing代表及び昭和電線ホールディングス株式会社の社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。

・社外取締役 手塚仙夫は、株式会社ヤクルト本社の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。

 

 

b.独立性に関する判断基準

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定め、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外取締役または社外取締役候補者は独立性を有しているものと判断しております。

1.当社及びグループ会社の業務執行者(※1)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

2.当社グループの主要な取引先(※2)またはその業務執行者

3.当社グループを主要な取引先とする者(※3)またはその業務執行者

4.当社グループの主要な借入先(※4)またはその業務執行者

5.当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している株主またはその業務執行者

6.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している会社の業務執行者

7.当社または当社の連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者

8.当社グループから役員報酬以外に多額(※5)の金銭その他財産を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には当該団体に所属する者)

9.当社グループから多額の寄付または助成を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合には当該団体の業務執行者)

10.当社グループの業務執行者が社外取締役または社外監査役となっている会社の業務執行者

11.上記2から8までのいずれかに過去3年間において該当していた者

12.上記1から8まで及び11のいずれかに該当する者が重要な者(※6)である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

 

※1:業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。

※2:当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払を当社グループに行っている者をいう。

※3:当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払を当社グループから受けた者をいう。

※4:当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末において当社グループの連結総資産の2%以上を当社グループに融資していたものをいう。

※5:多額とは、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の年間連結売上高又は総収入の2%以上をいう。

※6:重要な者とは、会社においては業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職、会社以外の団体においては当該団体に所属する者をいう。

 

 

4【関係会社の状況】

 

(1)連結子会社

(2020年3月31日現在)

会社の名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

役員の

兼任

(名)

資金

援助

設備の賃貸借等

㈱レスターエレクトロニクス(注)2、4

東京都品川区

310

百万円

半導体及び

電子部品事業

(デバイス)

100.0

1

あり

あり

㈱UKCシステムエンジニアリング

東京都品川区

23

百万円

半導体及び

電子部品事業

(デバイス)

100.0

1

あり

なし

CU TECH
CORPORATION(注)2

大韓民国

7,000百万

ウォン

半導体及び

電子部品事業

(EMS)

100.0

2

なし

なし

RESTAR ELECTRONICS KOREA CO.,LTD

(注)2

大韓民国

2,000百万

ウォン

半導体及び

電子部品事業

(デバイス)

100.0

(100.0)

2

なし

なし

UKC ELECTRONICS
(S) PTE, LTD.

シンガポール共和国

4,300千

シンガポールドル

半導体及び

電子部品事業

(デバイス)

100.0

あり

なし

CU TECH VIETNAM CO.,LTD(注)2

ベトナム社会主義共和国

5,000千

米ドル

半導体及び

電子部品事業

(EMS)

100.0

(100.0)

なし

なし

東莞新優電子有限公司

中華人民

共和国

5,000千

米ドル

半導体及び

電子部品事業

(EMS)

100.0

(100.0)

なし

なし

UKC ELECTRONICS (SHANGHAI) CO., LTD.

中華人民

共和国

500千

米ドル

半導体及び

電子部品事業

(デバイス)

100.0

(100.0)

なし

なし

UKC ELECTRONICS
(H.K.) CO., LTD.

(注)2、5

香港

25,262千

米ドル

半導体及び

電子部品事業

(デバイス)

100.0

(100.0)

あり

なし

VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD(注)2

香港

4,636千

米ドル

半導体及び

電子部品事業

(デバイス)

89.8

(89.8)

あり

なし

RESTAR ELECTRONICS

(Americas) INC.

アメリカ

合衆国

100千

米ドル

半導体及び

電子部品事業

(デバイス)

100.0

あり

なし

PTT㈱(注)4

日本

308

百万円

調達事業

(調達)

80.0

あり

あり

PTT(S&D HONG KONG)

CO.,LTD.

香港

1,000千

米ドル

調達事業

(調達)

80.0

(80.0)

あり

なし

PTT(TAIWAN)CO.,LTD.

台湾

13百万

ニュー台湾ドル

調達事業

(調達)

80.0

(80.0)

なし

なし

 

 

会社の名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

役員の

兼任

(名)

資金

援助

設備の賃貸借等

㈱レスターキャステック(注)2

東京都品川区

301

百万円

電子機器事業

(システム機器)

80.0

なし

なし

共信コミュニケーションズ㈱(注)6

東京都品川区

400

百万円

電子機器事業

(電子機器)

80.0

あり

なし

バイテックベジタブルファクトリー

(注)2

東京都品川区

2,520

百万円

環境エネルギー

(植物工場)

60.8

2

なし

あり

㈱バイテックエネスタ

東京都品川区

50

百万円

環境エネルギー

(エネルギー)

100.0

1

あり

なし

㈱V-Power

東京都品川区

40

百万円

環境エネルギー

(新電力)

82.5

1

あり

なし

㈱おおたローカルエナジー

群馬県太田市

34

百万円

環境エネルギー

(新電力)

82.5

(82.5)

なし

なし

他19社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.株式会社レスターエレクトロニクス及びPTT株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等

会社名

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

株式会社レスターエレクトロニクス

165,146

339

△310

15,860

67,620

PTT株式会社

55,785

213

156

1,005

12,726

 

5.債務超過会社であり、2020年3月31日現在で債務超過額は15,597百万円であります。

6.共信コミュニケーションズ株式会社は、2020年4月1日付にて、株式会社レスターコミュニケーションズへ商号変更しております。

 

(2)持分法適用関連会社

会社の名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

菱洋エレクトロ株式会社

東京都中央区

13,672

百万円

半導体及び電子部品事業

27.4

-

その他3社

 

 

 

 

 

 

(3)その他の関係会社

会社の名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の

被所有割合

(%)

関係内容

㈱ケイエムエフ

神奈川県横浜市

99

百万円

財産管理

17.1

担保の受入

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

1,517百万円

157百万円

従業員給与・賞与

3,897

5,561

賞与引当金繰入額

470

1,103

退職給付費用

211

387

荷造運賃

912

2,149

賃借料

834

662

業務委託費

1,121

1,665

のれん償却額

29

562

無形資産償却額

-

543

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資は、総額1,164百万円であり、その主なものは連結子会社の事業用資産であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当該金額には、本経営統合により承継した有形固定資産及び無形固定資産などを含めておりません。

 また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

28,095

50,083

1.81

1年以内に返済予定の長期借入金

411

1.73

1年以内に返済予定のリース債務

95

1,166

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

4,765

1.73

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

221

9,603

2021年~2037年

その他有利子負債

 

 

 

 

 その他の流動負債(債権流動化債務)

2,654

1.75

 その他の固定負債(債権流動化債務)

1,650

0.46

2021年~2025年

合計

28,412

70,488

(注)1.「平均利率」については、期中の借入金等の増減のすべてに対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,388

211

211

211

リース債務

1,398

1,311

1,256

1,395

その他有利子負債

322

674

326

327

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値107,255 百万円
純有利子負債44,833 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)30,068,638 株
設備投資額1,164 百万円
減価償却費2,594 百万円
のれん償却費562 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役  三好 林太郎
資本金4,383 百万円
住所東京都品川区東品川三丁目6番5号
会社HPhttps://www.ukcgroup.com/

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