1年高値1,262 円
1年安値888 円
出来高11 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA2.0 %
ROIC3.4 %
β0.67
決算3月末
設立日2009/10/1
上場日2009/10/1
配当・会予0 円
配当性向20.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:9.0 %
純利5y CAGR・実績:6.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されております。主たる業務として合板、建材、住宅設備機器及びDIY商品の国内における住宅資材販売事業を営んでいるほか、その他の事業として、主に一般貨物の運送を行う物流事業、建築請負業、リフォーム業及び情報システムの賃貸等を営んでおります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

2020年3月31日現在の当社と子会社の事業における関係は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米中貿易摩擦の長期化や広がりを見せる保護主義等の影響により世界経済は減速リスクが懸念されるほか、新型コロナウイルスの感染拡大による内外経済に対する影響が推し量れず、先行き不透明な状況での推移となりました。個人消費については、緩やかな回復基調で推移していたものの、足元では新型コロナウイルスの感染拡大に対する不安が大きく広がり、今後の消費者の購買意欲に対する影響が懸念される中での推移となりました。

当住宅関連業界におきましては、当社グループのメインマーケットであります持家や分譲住宅の新設着工が、上期においては、低水準の住宅ローン金利や消費税増税前の駆け込み需要等もあり堅調な推移となった一方で、下期は、駆け込み需要の反動減の影響がみられたほか年間を通して貸家需要が低水準となったことから、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は総じて弱含みでの推移となりました。また、原材料費や配送コストの上昇のほか人手不足等の不安定要素に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による一部商品の供給遅延が発生する等、経営環境は不透明感が増す中での推移となりました。

このような環境の中で当社グループは、エネルギー関連商材の拡販や非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売を強化する一方で、新規開拓を積極的に行う等経営基盤の拡大に努めてまいりました。また、2020年1月6日付で、大阪府を中心にプレカット加工・販売や建築資材販売を行う角野産業株式会社を子会社化し、関西地域の事業基盤の強化を図りました。なお、当社グループの住宅請負事業を担うジューテックホーム株式会社のメインブランド「ウェルダンノーブルハウス」が、「業界トップクラス」の居住性能を評価され、省エネルギー性能の優れた住宅に対して表彰される「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」を6年連続で受賞いたしました。

以上の結果、当連結会計年度末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ699百万円増加の67,121百万円、負債は前連結会計年度末に比べ4百万円増加の52,494百万円、純資産は前連結会計年度末に比べ694百万円増加の14,626百万円となりました。また、経営成績については、売上高は、162,398百万円(前連結会計年度比1.6%増)、営業利益が1,541百万円(前連結会計年度比22.0%増)、経常利益が2,084百万円(前連結会計年度比9.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,279百万円(前連結会計年度比4.3%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末から2,938百万円増加の10,591百万円となりました。

 

a. 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、資金は4,576百万円の増加(前連結会計年度は2,009百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が2,022百万円あったほか、仕入債務の減少額が347百万円あった一方で、売上債権の減少額が3,466百万円あったことによるものであります。

 

b. 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、資金は1,065百万円の減少(前連結会計年度は66百万円の減少)となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,272百万円あったことによるものであります。

 

c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、資金は572百万円の減少(前連結会計年度は645百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入れによる収入が1,200百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,261百万円及び配当金の支払額が265百万円あったことによるものであります。

 

 

③ 仕入、受注及び販売の状況

a. 仕入実績

当社グループは、住宅資材販売を主たる事業としておりますので、生産実績に代えて仕入実績を記載しております。なお、当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額
(百万円)

前年同期比
(%)

住宅資材販売

建材販売店・
住宅会社等

合 板

15,723

△0.8

建 材

65,913

0.9

住宅設備機器

33,583

1.8

ホームセンター等

DIY商品

5,711

△1.0

その他

22,864

6.0

 

143,797

1.6

その他

1,798

△4.8

合計

145,596

1.5

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当社グループにおいて、受注実績に重要性はありませんので、受注実績は記載しておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額
(百万円)

前年同期比
(%)

住宅資材販売

建材販売店・
住宅会社等

合 板

16,141

△0.5

建 材

71,750

0.3

住宅設備機器

37,191

2.1

ホームセンター等

DIY商品

6,946

△0.7

その他

27,855

7.0

 

159,884

1.7

その他

2,514

△2.2

合計

162,398

1.6

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  総販売実績に占める販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。

3  金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

当連結会計年度の売上高は、新設住宅着工戸数が前連結会計年度比7.3%減、当社グループに影響が大きい持家住宅着工戸数も前連結会計年度比1.5%減となったものの、経営方針のもと、エネルギー関連商材の拡販や、中古マンションリノベーション分野への取り組み強化、積極的な新規開拓等の効果により、当社グループのメイン事業であるルート営業を中心とした卸売事業のほか、大手元請業者向け販売や中古マンションリノベーション業者向け販売が堅調な推移となったことから、前連結会計年度に比べ2,584百万円増加の162,398百万円となりました。

利益面については、売上総利益が売上総利益率の改善を主な要因として、923百万円増加の17,064百万円となりました。営業利益については、人件費が501百万円、運賃や荷役料等の配送コストが50百万円増加した影響等により、販売費及び一般管理費が645百万円増加となったことから、278百万円増加の1,541百万円となりました。経常利益については、営業外収益が889百万円あった一方で、営業外費用が346百万円あったことにより、営業外収支が543百万円プラスとなり、前連結会計年度に比べ187百万円増加の2,084百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、固定資産売却益による特別利益を8百万円を計上した一方で、固定資産除却損20百万円及び減損損失47百万円等を特別損失として計上したことから、前連結会計年度に比べ52百万円増加の1,279百万円となりました。

 

(財政状態)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して699百万円増加の67,121百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2,841百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2,304百万円減少したことによるものであります。

負債については、前連結会計年度末に比して4百万円増加の52,494百万円となりました。

純資産については、前連結会計年度末に比して694百万円増加の14,626百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,013百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が288百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.8ポイント増加の21.8%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図るとともに、投資効率を重視した設備投資や有利子負債の削減を目指してまいります。

資本政策につきましては、財務の健全性に留意する一方で、会社の成長に資するための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。

また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新たな事業ポートフォリオの充実を図るためのM&Aやシステム投資のほか、設備の更新等に要する設備資金や事業に係る運転資金であります。

当社グループは、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源の確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。借入については、短期借入をベースとしており、金利変動等のリスクに備えるため、一部長期借入を行っております。現時点において、十分な当座貸越枠を設定しており、多様な資金需要に応じることができる体制となっております。

 

 

③ 新型コロナウイルスの影響について

新型コロナウイルスの影響は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (1)新型コロナウイルスの感染拡大に関するリスク」に記載のとおりであります。しかしながら、各国の感染防止策等により徐々に収束に向かっていき、経済や個人消費は緩やかに持ち直していくと期待されることから、当社グループの業績等への影響は一過性のものであると考えております。

 

④ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、貸倒引当金については、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し計上しております。新型コロナウイルスの影響等により、経営状況が悪化する取引先が急増し貸倒懸念債権が増えた場合には、業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においては該当する事例はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高
      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高
      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
 当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針、経営環境について

当社グループは、「住空間」を事業ドメインに、住宅資材販売を中心として、建築請負、物流、情報システムの賃貸等を営んでおります。

当社グループを取り巻く経営環境は、政府による住宅分野に対する需要喚起策や低金利の住宅ローン金利の継続等住宅取得環境は概ね良好な状態で推移すると見込まれますが、少子高齢化や人口減少等により、新設住宅着工戸数は減少していくことが想定されます。中古マンションリノベーション需要については、新築マンションの価格が高止まりしていることもあり引き続き活性化が進む一方で、戸建て中古住宅流通や戸建てリフォームについては活性化の動きはあるものの、構造躯体診断が必要となるケースも多々あり、急速な需要拡大は期待できないと想定されます。さらに足元では、新型コロナウイルスの影響により、住宅展示場やモデルハウスの一時閉鎖や新規受注の一時中断、リノベーションやリフォームの先送りや中止が一定程度発生することが見込まれることから、住宅資材需要へのマイナス影響は大きく、経営環境はなお一層不透明な状況となってまいりました。

そのような環境のなか、当社グループは、「未来ある子供たちのために地球にやさしい住環境と夢のある豊かな暮らしを提供します」の経営理念のもと、以下の経営方針を掲げ、経営環境の変化に適切に対応し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。なお、新型コロナウイルスの影響により経営方針を見直す必要があるか検討を行った結果、現時点においては、新型コロナウイルスの影響を合理的に算出することが困難であることから、既存の経営方針を徹底するほか、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおり、収益体質の強化を図ることが最善であると判断しております。

 

 ① 会社の経営の基本方針

当社グループは、住宅関連業界において独自の強みを持つ企業であること、「消費者・生活者」の視点に立ってビジネスに取り組むことを経営の基本方針とし、常に顧客最適に徹した営業活動を行い、事業の発展と経営の安定を実現するために、M&Aやアライアンスを推進するとともに、業務の合理化・効率化に努めてまいります。

 

 ② 目標とする経営指標

当社グループは、経営基盤の強化及び財務体質の強化の観点から、売上高、売上総利益率、営業利益率、経常利益率を重要な指標としており常に適正な数値を確保することを目標としております。そのため、これらの指標を意識しながら、コスト削減に徹し効率経営に努めてまいります。

 

 ③ 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、地域に密着した営業体制と強固な財務体質を基礎とした、環境変化に柔軟に対応できる経営体制を確立するため、次の事項に注力してまいります。

・ 経営基盤の強化

フラットな組織体制による迅速な意思決定と、地域に密着した営業戦略を確実に実行してまいります。また、新規商圏・商流の開拓や汎用性の高いシステムの開発等により、住宅関連業界において独自の強みを持つ企業を目指します。

・ 人材の強化

業務の多様化・高度化に対応できる人材の育成を行っていくため、計画的なジョブローテーションによるOJTの強化並びに教育研修プログラムの充実等を図ってまいります。

・ 財務体質の強化とリスクマネジメントの強化

収益力の向上と、保有資産の有効活用等により財務体質の強化を図るとともに、損失の回避・低減を図るため、リスクマネジメントの強化を図ってまいります。

 

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 ① 収益基盤の再構築

今後の内外環境の変化を踏まえ、営業拠点の統廃合や新たな需要が見込めるエリアへの営業拠点の進出等を実施し、収益基盤の再構築を図ってまいります。

 

 ② リノベーション部門の強化

リノベーション需要が見込まれる主要地方都市への進出を加速させ、全国複数拠点体制を整備し、リノベーション分野でのシェア拡大を目指してまいります。

 

 ③ 住宅供給事業者等への営業強化

ZEH対応する住宅供給事業者へ当社グループの強みでもあるエネルギー商材の販売強化のほか、樹脂サッシの提案販売や、工事請負体制を強化し受注工種と材工一式受注の拡大等の販売強化策を実施してまいります。

 

 ④ 業務効率の推進

DXの活用、RPAやAI等の活用による業務効率化を推進していく一方で、戦略機能の強化と高効率な管理体制を構築し、本社機能の最適化を図ってまいります。

 

 ⑤M&A、アライアンスの推進

既存事業の機能強化やエリア戦略のほか、新築需要に頼らない新たな経営基盤構築に資するM&Aやアライアンスを推進してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルスの感染拡大に関するリスク

新型コロナウイルスの感染拡大は緊急事態宣言が発出される等、様々な分野に影響を及ぼしており、今後も予断を許さない状況が続くと想定されます。当住宅関連業界においても、当連結会計年度においては、一部商品の供給遅延等が発生したものの、当社グループの業績等への影響は軽微でありました。しかしながら一方では、住宅展示場やモデルハウスの一時閉鎖や新規受注の一時中断等により、今後、新設住宅着工戸数が大幅に減少することが見込まれるほか、既に着工している建築現場の一時中断や延期、リフォームやリノベーション工事の先送り等、住宅資材需要への影響は徐々に拡大していくと想定されます。

なお、5月下旬に緊急事態宣言が解除されましたが、建築資材が動き出すまでは一般的に住宅会社の受注から3~6か月かかることや、従業員の感染リスクを軽減させるため営業活動を一部制限していたことを踏まえると、新型コロナウイルスが当社グループの業績等に与える影響は今後顕在化していくと想定され、現時点においてその影響を合理的に算出することは極めて困難であります。当社グループとしては、住宅需要やリフォーム・リノベーション需要の動向をいち早く正確に把握し、新規開拓の推進や新市場・新領域への販売強化、売上総利益率の改善を図るほか、経費削減に努め、収益体質の強化を図ってまいります。

 

(2) 業種的リスク

当社グループは主たる業務として、合板、建材、住宅設備機器及びDIY商品の卸売を行っております。取扱商品の大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されます。住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅関連税制の変更等により、住宅投資に対する消費者マインドの低下や、国内経済の停滞等により、住宅需要並びに住宅関連資材需要が低迷した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当該リスクについては、新型コロナウイルスの影響により、今後顕在化していくものと想定しており、当社グループの業績等に与える影響については、上述の「新型コロナウイルスの感染拡大に関するリスク」に記載のとおりであります。将来的な新設住宅着工戸数については、研究機関等が公表しているとおり、人口減少や少子高齢化等を背景に、減少していくと考えられます。そのような環境の中、既存事業における新規開拓のスピードアップや売上総利益率の改善、リノベーション部門の強化のほか、新築需要に依存しない事業ドメインの開拓等を実施してまいります。

また、事業の一環として、建設工事の請負等も行っておりますが、万が一、当社グループの施工不良等に起因した異常があった場合には、損害賠償請求等のクレームリスクが発生する可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておらず、また、当事業の業績に占める割合が少ないことから影響は軽微であると考えておりますが、施工管理体制の強化や研修等を充実させ、当該リスクを顕在化させない対策に努めております。

 

(3) 与信リスク

当社グループの販売先は、日本各地における建材販売店、工務店及び建築関連業者が主であります。突発的な不良債権の発生等により販売先の経営状況が悪化した場合、貸倒れが発生する可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について正確な予測をすることは困難でありますが、新設住宅着工戸数が減少傾向にあることや、新型コロナウイルスの影響等から販売先の経営状況に細心の注意が必要であると認識しております。各販売先に対してはそれぞれ与信枠を設け管理し、その金額については、決算書類の入手、ヒアリングによる情報収集、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等をもとに経営状況を把握し設定しております。また、貸倒引当金の計上にあたり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、計上しております。

 

 

(4) 特有の取引慣行に係るリスク

当住宅関連業界の慣行として、仕入高等に応じた仕入割戻し(リベート)があります。当社グループでは、仕入割戻しの受け入れが第2四半期末及び第4四半期末となる傾向があるため、その受け入れの状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性については住宅需要並びに住宅資材需要の動向による部分もあり、正確に予測することは困難ではありますが、適正価格による販売に徹するほか、売上総利益率の向上や経費削減に努め、業績等に与える影響の低減に努めてまいります。

 

(5) 企業買収等に係るリスク

当社グループは、事業拡大の有効な手段のひとつとしてM&Aやアライアンスを積極的に推進しております。市況の変化や新たなリスクの顕露等により想定した効果を得ることができず、対象企業等の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクは一定程度存在していると認識しており、M&A等を行う際には、第三者機関を活用し、事前に対象企業等に対し財務内容や法的な問題点等について適切な調査を実施し、デメリットやリスクが発見された場合には、当該事項が与える影響や対処方針について検討を行うとともに、適切なPMIを実施し、リスクの軽減に努めてまいります。

 

(6) 相場変動及び為替変動リスク

当社グループの取扱商品の一部には合板等の相場変動商品があり、通常売買であれば仕入価格は販売価格に反映され、相場変動の影響を受け難い構造となっておりますが、急激な相場の変動によって価格転嫁できない場合や、一時在庫となり販売まで時間がかかる場合等、相場変動の影響を受け、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておらず、また、当社グループの取引において輸出入取引は一部であり、先物為替予約を行っていることから、業績等に与える影響は軽微であると認識しております。

 

(7) 法的規制に係るリスク

当社グループが属する住宅関連業界は、建築基準法や省エネ法、また、建設業法等の法的規制を受けております。様々な要因により、これらの法令等に反する行為を行ってしまい、許認可の取消しや制約を伴う指導を受けた場合や、法令等の改廃や新たな法的規制の制定が行われた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておりませんが、研修会やメールシステムを利用した啓蒙活動等の実施により、事業に関連する法令遵守の周知徹底を図ってまいります。

 

(8) 資金調達及び金利変動リスク

当社グループは、金融機関からの借入等にて資金調達を行っております。急激な金利変動や調達環境の変化があった場合には、金融コストの増加や資金調達に制約を受けることも想定され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、現時点において、資金調達に問題はなく、当該リスクが顕在化する可能性は認識しておりませんが、資金需要に応じて最適な資金調達を実施し、リスクの軽減に努めてまいります。

 

(9) 自然災害

大規模な地震や津波・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループや取引先または取扱商品メーカーの事業拠点や主要なインフラに甚大な被害が生じる可能性があります。それに伴い、業務遂行が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではBCPマニュアルを整備し定期的に訓練を行っており、災害発生時においても事業の継続や早期復旧できる体制を構築し、災害による被害や業績等への影響を最小限に抑えるよう努めているほか、被災地における生活環境・生活基盤の保全と回復を図ることが住宅資材や建築資材をメインに取り扱う当社グループの社会的責任であると考え、被災地の復旧・復興支援を行うことを重要事項としております。

 

2 【沿革】

1923年9月

ベニア専門のベニア商会を開業。

1952年9月

株式会社ベニア商会に組織変更。

1969年11月

株式会社ベニア商会を日本ベニア株式会社に商号変更。

1999年5月

株式会社クワザワ、越智産業株式会社と三社業務提携。

2000年1月

株式移転により日本ベニアホールディング株式会社(2000年9月 日本ベニア興産株式会社に商号変更)を設立。

2000年11月

店頭売買有価証券として日本証券業協会へ登録。

2001年11月

日本ベニア興産株式会社が新設分割型会社分割により日本バリュー株式会社を設立。

2002年3月

日本ベニア興産株式会社を吸収合併。

2002年10月

丸長産業株式会社(横浜市神奈川区)と合併し、同社の子会社5社が子会社となる。
株式会社ジューテックに商号変更。

2004年1月

株式会社ヤマキ(東京都港区)と合併。

2004年4月

DIY卸売事業強化のため、株式会社サンウッドナカムラ(愛知県名古屋市 2004年7月 株式会社ジューテックリブに商号変更)を子会社とする。

2005年1月

株式会社イシモク(石川県金沢市)を設立。

2005年4月

三洋株式会社(秋田県秋田市 2005年10月 株式会社ジューテック秋田に商号変更)の全株式を取得し子会社とする。

2005年9月

株式会社仙建(仙台市宮城野区)と業務提携。

2006年5月

日本バリュー株式会社を吸収合併。

2006年6月

株式会社ジューテック秋田の子会社としてジェイライフサポート株式会社(東京都港区)を設立。(2009年9月に当社の直接子会社とする。)

2006年7月

ウェルテック株式会社(東京都港区)を設立。

2007年1月

株式会社仙建の全株式を取得し、子会社とする。

2007年4月

子会社である株式会社ジューテックリブより全事業を譲り受ける。

2008年7月

オフィスオペレーション株式会社(東京都新宿区)を設立。

2009年4月

ウェルテック関西株式会社(大阪府守口市)を設立。

2009年10月

株式会社ジューテックが単独株式移転の方法により当社を設立。
ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に当社株式を上場。

2010年4月

ジューテックホーム株式会社(横浜市神奈川区)を設立。

2011年7月

江守建材工業株式会社(富山県射水市)の全株式を取得し、子会社とする。

2012年5月

株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社(静岡県藤枝市)の全株式を取得し、子会社とする。

2012年7月

株式会社グリーンハウザー(仙台市宮城野区)の全株式を取得し、子会社とする。

2013年4月

株式会社ジューテックが株式会社ジューテック秋田を吸収合併。

株式会社イシモクが江守建材工業株式会社を吸収合併し、イシモク・エモリ株式会社に商号変更。

2013年10月

株式会社ジューテックがジェイライフサポート株式会社を吸収合併。

ジューテックホーム株式会社がウェルテック株式会社を吸収合併。

2014年4月

株式会社グリーンハウザーが株式会社仙建を吸収合併。

2015年4月

株式会社ジューテックがウェルテック関西株式会社を吸収合併。

2015年9月

株式会社ジューテックがグッドハウザー株式会社(埼玉県川口市)を設立。

2015年12月

株式会社ジューテックが株式会社クニヒロ・ホームテック(福島県西白河郡中島村)を設立。

2016年4月

株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社を吸収合併。

2017年3月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2017年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2018年1月

ユニマテック株式会社より同社のホームセンター向けDIYベンダー事業を譲り受ける。

2018年10月

株式会社ジューテックが株式会社イワベニ(岩手県盛岡市)の株式を取得し、子会社とする。

2020年1月

角野産業株式会社(大阪府堺市)の全株式を取得し、子会社とする。

 

(注)当社は、2009年10月1日に株式会社ジューテックにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社ジューテックの沿革に引き続いて記載しております。

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

18

18

94

27

16

6,208

6,381

所有株式数
(単元)

4,535

494

68,999

641

16

62,611

137,296

37,452

所有株式数
の割合(%)

3.30

0.36

50.26

0.47

0.01

45.60

100.00

 

(注) 自己株式494,009株は、「個人その他」に4,940単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。M&A等を活用した成長分野への戦略投資を引き続き実施し企業価値の持続的な向上を図るとともに、内部留保の充実による財務体質の改善を図ることで、株主還元と内部留保のバランスを考慮した利益還元政策を実施してまいります。
 配当につきましては、安定的な配当の継続を維持しながら、業績及び財務状況並びに将来的な経営環境を勘案し、連結配当性向30%を目途に配当を行うものとしております。

当期の剰余金の期末配当につきましては、安定的な配当の継続と当期業績等を勘案し、1株当たり10円とさせていただきました。なお、中間配当金につきましても、期末配当と同じく1株につき10円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は、1株につき20円となります。また、内部留保資金の使途につきましては、基本方針に基づき、財務体質の強化及び当社グループ全体における事業基盤の強化に資するための備えとさせていただきます。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、中間配当を行うことができる旨を定款において定めております。

 

  (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たりの配当金
(円)

2019年10月28日

取締役会決議

132

10

2020年6月24日

定時株主総会決議

132

10

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

足 立 建一郎

1957年9月24日生

1980年4月

住友商事㈱入社

1985年7月

㈱ジューテック入社

1988年3月

同社取締役

1990年3月

同社常務取締役

1991年3月

同社代表取締役専務

1994年3月

同社代表取締役社長

2007年6月

同社代表取締役社長執行役員社長

2009年10月

当社代表取締役社長(現任)

2011年4月

㈱ジューテック代表取締役社長執行役員社長営業統括本部長

2012年4月

同社代表取締役社長執行役員社長

2012年7月

㈱グリーンハウザー取締役会長

2014年6月

㈱ジューテック代表取締役社長

2015年4月

同社代表取締役会長(現任)
㈱グリーンハウザー代表取締役会長

(注)3

1,034

代表取締役
副社長

植 木 啓 之

1959年5月6日生

1982年4月

三井物産㈱入社

2002年2月

三井住商建材㈱出向 東京住宅資材部副部長

2003年8月

三井物産林業㈱出向 経営企画部長

2005年3月

三井物産㈱ 本店 住宅・建材事業部建材事業推進室長

2008年6月

同社 本店 内部監査部 次長

2012年6月

三井住商建材㈱ 取締役常務執行役員 経営企画部長

2013年4月

同社 取締役常務執行役員

2013年6月

同社 代表取締役社長

2017年1月

SMB建材㈱ 代表取締役社長

2017年6月

同社 代表取締役会長

2018年8月

三井物産㈱ コンシューマービジネス本部 参与

2019年4月

当社執行役員社長特命事項担当

2019年6月

㈱ジューテック取締役(現任)

 

当社代表取締役副社長(現任)

(注)3

5

取締役
 人事部、総務部担当
 兼 人事部長

佐 竹 利 彦

1963年1月11日生

1985年4月

㈱INAX(現㈱LIXIL)入社

2007年4月

同社長野支店長

2010年7月

㈱INAXサンウェーブ・マーケティング出向 営業管理本部営業管理部長

2013年2月

当社入社 総務人事部副部長

2014年4月

当社人事部長

2018年4月

当社執行役員人事部長

㈱ジューテック人事部長

2019年4月

当社執行役員人事部、総務部担当 兼 人事部長

 

㈱ジューテック執行役員人事部、総務部担当 兼 人事部長

2020年6月

㈱ジューテック取締役人事部、総務部担当 兼 人事部長(現任)

 

当社取締役人事部、総務部担当 兼 人事部長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 財務経理部、審査法務部、情報システム部担当

岩 瀬 裕 道

1960年5月1日生

1984年4月

東京海上火災保険㈱(現東京海上日動火災保険㈱)入社

2002年7月

同社近畿第一本部奈良支店奈良第二支社長

2011年8月

同社埼玉自動車営業第一部長

2016年4月

同社業務品質部専門部長(コンプライアンス) 兼 東北業務支援部参与

2018年4月

損害保険料率算出機構入社

2020年1月

当社入社 執行役員財務経理部、審査法務部、情報システム部担当役員補佐

2020年6月

㈱ジューテック取締役財務経理部、審査法務部、情報システム部担当(現任)

 

当社取締役財務経理部、審査法務部、情報システム部担当(現任)

(注)3

3

取締役

花 上  稔

1954年9月26日生

1977年4月

松下電工㈱(現パナソニック㈱)入社

2011年4月

パナソニックリビング首都圏関東㈱出向 代表取締役社長

2014年10月

㈱ジューテック入社 理事 社長特命事項担当

2014年11月

同社執行役員特販営業部担当

2015年6月

同社取締役特販営業部、生活資材部担当

2016年4月

同社常務取締役営業グループ統括 兼 中部・西日本担当

2017年4月

同社専務取締役営業グループ統括 兼 中部・西日本担当

2018年4月

同社専務取締役営業グループ、営業戦略グループ統括

2019年4月

同社代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

10

取締役

佐 藤  誠

1948年8月5日生

1972年4月

住友商事㈱入社

2002年4月

同社理事自動車事業本部長

2003年4月

同社執行役員自動車事業本部長

2006年4月

同社常務執行役員自動車事業第一本部長

2009年4月

同社顧問

2009年6月

住友三井オートサービス㈱代表取締役社長最高経営責任者

2010年6月

SMAサポート㈱代表取締役社長

2013年6月

住友三井オートサービス㈱特別顧問

2014年6月

当社取締役(現任)

2019年3月

㈱ベルパーク社外監査役(現任)

(注)3

1

取締役

定 金 生 馬

1951年1月19日生

1975年4月

石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI)入社

1982年8月

IHI Marine B.V.(IHIオランダ法人)出向 Commercial Manager

1987年2月

東亜林業㈱入社 常務取締役

1992年10月

マックグレゴー・グループ入社 マーケティングマネージャー

1993年1月

同社日本法人マックグレゴー・ジャパン代表取締役社長

2004年3月

カヤバ・マックグレゴー㈱代表取締役社長

2010年5月

カーゴテック・ジャパン㈱代表取締役社長

2014年7月

マックグレゴー・ジャパン㈱代表取締役社長

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

北 川 博 之

1957年5月22日生

1981年4月

三井物産㈱入社

1998年9月

同社ベトナム/ホーチミン事務所 所長代理

2005年1月

三井物産特殊鋼㈱出向 ステンレス事業部長

2008年1月

三井物産㈱ 内部監査部 次長

2010年4月

今井金商㈱出向 常務取締役業務本部長

2012年2月

三井物産スチール㈱出向 内部監査部 部長

2014年11月

エムエム建材㈱出向 常勤監査役

2017年6月

㈱ジューテック常勤監査役(現任)

 

当社常勤監査役(現任)

(注)4

1

監査役
(常勤)

井 浪 禎 士

1952年11月16日生

1977年4月

住友商事㈱入社

1996年10月

住友商事シンガポール 物資・農水産部長 兼 Scancem Asia Pacific 副社長

2000年9月

住友商事㈱ 物資本部 物資開発部長付

2001年4月

住友商事㈱ 生活資材本部 生活資材開発部長

2002年8月

大連住友商事㈱ 社長

2005年1月

中国住友商事グループ 中国生活関連産業部門長 兼 大連住友商事㈱ 社長

2006年10月

住友商事㈱ 生活資材本部 セメント部長付

2007年8月

住友商事㈱ 内部監査部 主査

2011年1月

サウジアラビア王国 National Pipe Company 販売・資材購買部長

2012年8月

住友商事㈱ 鉄鋼第一本部 本部長付

2012年12月

米国 Arkansas Steel Associates CEO 兼 社長

2018年6月

㈱ジューテック常勤監査役(現任)

 

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

高 橋 龍 徳

1969年1月15日生

1991年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1995年8月

公認会計士登録

1997年9月

高野総合会計事務所(現税理士法人高野総合会計事務所)入所

2001年1月

株式会社ストラテジック・シナリオ設立に参画 代表取締役

 

虎ノ門共同会計事務所(現税理士法人虎ノ門共同会計事務所)設立に参画 代表社員

2004年4月

日比谷監査法人設立に参画 代表社員

2013年6月

当社監査役(現任)

2016年10月

日比谷総合会計事務所 代表パートナー(現任)

2019年7月

㈱Melk(現㈱ココルポート)社外監査役

2020年3月

同社社外取締役(現任)

(注)4

合計

1,058

 

(注) 1 取締役佐藤誠、定金生馬の両氏は、社外取締役であります。

2 監査役北川博之、井浪禎士及び高橋龍徳の各氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、北川博之及び高橋龍徳の各氏は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり、井浪禎士氏は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

若林 眞

1958年3月13日

1981年4月

株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1994年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1996年4月

松田・若林法律事務所開設

2000年4月

若林・渡邊法律事務所開設  同所代表(現任)

2011年6月

伊豆箱根鉄道株式会社 社外監査役(現任)

 

6 当社では、意思決定の迅速化と業務執行機能強化により、経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、グッドハウザー㈱代表取締役社長田中伸和、イシモク・エモリ㈱代表取締役社長大谷茂、㈱グリーンハウザー代表取締役専務渡辺昌樹であります。

 

② 社外役員の状況

当社は、2名の社外取締役と、3名の社外監査役を選任しており、社外取締役及び社外監査役の選任状況については、コーポレート・ガバナンス体制を充実させることができる十分な体制であると考えております。

なお、当社と各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、当該社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役及び社外監査役を選任している理由は以下のとおりです。

役名

氏名

当社と当該社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社と当該社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任している理由

社外取締役

佐藤  誠

同氏は、当社株式を1,850株所有しております。

他の会社の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づいた助言等により、当社の経営体制の強化が図れるとの判断から同氏を選任しております。

社外取締役

定金 生馬

同氏は、当社の連結子会社の使用人の近親者であります。

また、当社株式を800株保有しております。

他の会社の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づいた助言等により、当社の経営体制の強化が図れるとの判断から同氏を選任しております。

社外監査役

北川 博之

同氏は、当社の連結子会社である㈱ジューテックの常勤監査役を兼務しているほか、連結子会社2社の監査役を兼務しております。

また、当社株式を1,200株保有しております。

他の会社の常勤監査役や内部監査部門を歴任された経験から、企業統治について十分な見識を有しており、当社の監査体制の強化が図れるとの判断から同氏を選任しております。

社外監査役

井浪 禎士

同氏は、当社の連結子会社である㈱ジューテックの常勤監査役を兼務しているほか、連結子会社2社の監査役を兼務しております。

他の会社の役員や内部監査部門を歴任された経験から、企業統治について十分な見識を有しており、当社の監査体制の強化が図れるとの判断から同氏を選任しております。

社外監査役

高橋 龍徳

該当事項はありません。

公認会計士としての企業会計に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、同氏を選任しております。

 

・社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関し、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえたうえ、会社運営に関する豊富な経験と幅広い見識を有すること、又は、企業会計等に十分な見識と知見を有することを選任するうえで重視しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と社外監査役は、情報共有、意見交換のための定期的な会合を開催するほか、取締役会において適宜、議案審議に有用な発言をしております。また、監査役と内部監査室及び会計監査人は、定期的に連絡会を開催しているほか、必要に応じて連絡を取り合い情報交換をしております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社の一部の連結子会社は、東京都及びその他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅(土地含む)等を所有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は293百万円(営業外収益に計上)であります。また、当該賃貸等不動産に係る売却損は0百万円(特別損失に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は297百万円(営業外収益に計上)であります。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,791

2,730

期中増減額

△61

△3

期末残高

2,730

2,727

期末時価

8,547

9,045

 

(注)1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、賃貸商業施設の不動産売却46百万円であります。

3  主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいその他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

 

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ジューテック
(注)3,5

東京都港区

850

住宅資材販売

100.0

当社が経営指導をしております。
役員の兼務 6名
各種業務受託

㈱JUTEC物流

横浜市都筑区

21

その他

100.0

(100.0)


 

イシモク・エモリ㈱

石川県金沢市

50

住宅資材販売

100.0

当社が経営指導をしております。

役員の兼務 1名

オフィスオペレーション㈱

東京都港区

50

その他

100.0

当社が経営指導をしております。

ジューテックホーム㈱
(注)3

横浜市都筑区

85

その他

100.0

当社が経営指導をしております。

㈱グリーンハウザー

(注)3

仙台市宮城野区

158

住宅資材販売

100.0

当社が経営指導をしております。

役員の兼務 1名

グッドハウザー㈱

埼玉県川口市

50

住宅資材販売

100.0

(100.0)


 

㈱クニヒロ・ホームテック

福島県西白河郡
中島村

30

住宅資材販売

100.0

(100.0)


 

㈱イワベニ

岩手県盛岡市

20

住宅資材販売

95.4

(95.4)

役員の兼務 1名

角野産業㈱

大阪府堺市

10

住宅資材販売

100.0

当社が経営指導をしております。

役員の兼務 2名

 

(注) 1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄については、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 特定子会社であります。

4 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。

5  ㈱ジューテックは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高         139,860百万円

                      ②  経常利益         1,586 〃

                      ③  当期純利益         975 〃

                      ④  純資産額        11,079 〃

                      ⑤  総資産額       58,657 〃

6 上記のほか、その他の関係会社が1社あります。

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃及び荷造費

2,655

百万円

2,637

百万円

貸倒引当金繰入額

△9

百万円

△29

百万円

給料

4,663

百万円

4,858

百万円

賞与引当金繰入額

772

百万円

820

百万円

退職給付費用

356

百万円

360

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は359百万円であり、その主なものは、次のとおりであります。

 

(1)住宅資材販売

当連結会計年度の主な設備投資は、事務所・倉庫の新設及び建て替えほか、基幹システムの更新、機能強化等を中心とする総額276百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(2)その他

当連結会計年度の主な設備投資は、配送業務の効率化を図るため運搬具の更新を中心とする総額81百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(3)全社共通

当連結会計年度の主な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

また、当連結会計年度において、減損損失47百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※4」に記載のとおりであります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

850

800

0.36

1年以内返済予定の長期借入金

1,141

1,020

0.38

1年以内返済予定のリース債務

29

61

3.05

長期借入金(1年以内返済予定のものを除く)

2,018

2,078

0.38

    2021年4月~
     2024年9月

リース債務(1年以内返済予定のものを除く)

29

28

2.41

    2021年4月~
      2024年8月

その他有利子負債
預り保証金

94

96

0.20

合計

4,163

4,085

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

998

600

360

120

リース債務

19

5

3

0

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,828 百万円
純有利子負債-4,994 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)13,273,028 株
設備投資額359 百万円
減価償却費338 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者
資本金850 百万円

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