1年高値404 円
1年安値291 円
出来高36 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA1.5 %
ROIC3.0 %
β0.13
決算1月末
設立日2010/2/1
上場日2010/2/1
配当・会予0 円
配当性向8.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:11.9 %
純利5y CAGR・実績:19.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、2010年2月1日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、2010年8月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社honto(2011年6月から株式会社hontoブックサービス)を設立。2011年2月に株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年2月1日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併(株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更)、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年2月1日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併(丸善雄松堂株式会社に商号変更)しております。これらにより当社グループは、当社、子会社43社、関連会社6社で構成され、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他事業を営んでおります。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。

事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下の通りであります。

 

事業区分

主要な事業内容

主要な会社名

文教市場販売事業

大学、官庁付置研究機関、企業資料室、公共図書館等への学術情報を中心にした書籍販売等

丸善雄松堂㈱

大学等教育研究機関、国公行政機関等の図書館・教室などの建築及び内装設備の設計施工

丸善雄松堂㈱

公共図書館、学校図書館を中心とした図書館用書籍の販売、および図書館用書籍の加工(装備)、書誌データの作成・販売

㈱図書館流通センター

店舗・ネット販売事業

主要都市に店舗を設け、書籍のほか文具等の複合的な店舗販売及びその関連事業

通信ネットワークを利用した情報提供サービス

㈱丸善ジュンク堂書店、㈱淳久堂書店

図書館サポート事業

公共図書館、大学図書館を中心とした図書館運営業務の受託、指定管理者制度による図書館運営

丸善雄松堂㈱、㈱図書館流通センター

出版事業

学術専門書中心の出版業

丸善出版㈱

児童図書及び図書館向け図書の出版業

㈱岩崎書店

出版に係る企画、編集、製作等の請負

丸善プラネット㈱

その他事業

書店・文具店など文化系小売業の店舗設備の設計施工

丸善雄松堂㈱

書籍の入出荷業務等

㈱図書流通

パソコン及びタブレット等通信機器の修理、ネットワーク設定、ヘルプデスク、アプリケーション開発

グローバルソリューションサービス㈱

保育士派遣、保育園・託児所運営業務請負

㈱明日香

 

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を組み替えた数値で比較しております。

表示方法の変更の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)」に記載しております。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

(1) 業績

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,762億58百万円(前年同期比0.5%減)と減収となりました。一方利益面につきましては、業務効率化を推進し、原価及び販管費の削減に努めた結果、営業利益は34億54百万円(前年同期比6.8%増)、経常利益は32億99百万円(前年同期比5.9%増)と増益となりました。しかし、前年に受取補償金等の特別利益の計上があったこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は20億77百万円(前年同期比14.3%減)と減益となりました。

 

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、1,323億38百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ21億35百万円減少し、925億64百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22億34百万円増加し、397億74百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は223億44百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、50億59百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益と減価償却費によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、10億65百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出と無形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、31億24百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額と社債の償還による支出によるものであります。

 

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、売上原価に占める生産実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2) 受注実績

当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

文教市場販売事業

56,345

△5.0

店舗・ネット販売事業

73,788

△0.5

図書館サポート事業

27,865

5.2

出版事業

3,864

△10.1

その他

14,393

11.8

合計

176,258

△0.5

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先がないため記載を省略しております。

3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っており、前年同期比較については、前年同期の数値を組み替えた数値で比較しております。表示方法の変更の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)」に記載しております。

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度(2019年2月1日~2020年1月31日)におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げにより個人消費は力強さを欠くなか、通商問題を巡る動向、英国のEU離脱問題、中東地域の情勢悪化などの影響により、世界経済の減速懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

出版流通業界におきましては、紙の書籍・雑誌販売額が15年連続で減少、書店数も減少の一途を、さらに電子書籍市場はコミックが紙と電子で販売額が逆転するなど、市場は縮小傾向が続いており、大変厳しい状況にあります。

このような状況のなか、当社グループは高等教育や生涯教育に必要なコンテンツと仕組みの提供による「学びとともに生きる社会への取り組み」、電子図書館の活用や地域コミュニティの活性化支援による「地域創生への貢献」、他業種とのアライアンスや、品揃え・イベントなどの提案力を強化した「新しい書店収益モデルの創造」を主な戦略テーマとして取組んでまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、文教市場販売事業で前年に比べ、大学・教育機関の学部新増設等の大型案件が減少したことにより、書籍販売、設備・工事案件が減少した結果、売上高は1,762億58百万円(前年同期比0.5%減)と減収となりました。一方利益面につきましては、業務効率化を推進し、原価及び販管費の削減に努めた結果、営業利益は34億54百万円(前年同期比6.8%増)、経常利益は32億99百万円(前年同期比5.9%増)と増益となりました。しかし、前年に受取補償金等の特別利益の計上があったこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は20億77百万円(前年同期比14.3%減)と減益となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を組み替えた数値で比較しております。

表示方法の変更の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)」に記載しております。

 

[文教市場販売事業]

当事業は以下の事業を行っております。

1.図書館(公共図書館・学校図書館・大学図書館)に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「TRC MARC」の作成・販売及び図書装備(バーコードラベルやICタグ等の貼付等)や選書・検索ツール等の提供

2.大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物(書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか)や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供

3.教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供

4.大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等

 

当連結会計年度の業績につきましては、大学・教育機関の学部新設等に関わる大型案件の完工(教育・研究施設、図書館など)や書籍販売の減少により、売上高563億45百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益28億76百万円(前年同期比11.2%減)と減収減益となりました。

 

[店舗・ネット販売事業]

当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。

店舗の状況といたしましては、2019年6月に一般書・雑誌、専門書等約18万冊の蔵書、さらに学生向けアイテムや知育玩具などを充実させた文具売り場を備えた「高島屋堺店」を開店し、9月には入居する百貨店の閉店に伴い「府中伊勢丹店」を閉店しました。

また当期は提案力と専門性を備えた書店へと転換すべく、店舗のリニューアルを推進した結果、2020年1月末時点の店舗数は88店舗となっております。(うち1店舗は海外店(台湾)、1店舗は「MARUZEN」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。)

当連結会計年度の業績につきましては、東京2020オフィシャルショップの開設(1月末時点の店舗数は11店舗)や売れ筋タイトルの欠品防止・ポイントキャンペーンなどの集客・販売施策を進めましたが、台風等の天候不順の影響もあり、売上高は737億88百万円(前年同期比0.5%減)と若干の減収となりました。しかし利益面は店舗運営経費の圧縮及び業務効率化を推進した結果、営業利益2億38百万円(前年同期比208.9%増)と増益となりました。

 

[図書館サポート事業]

当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、PFI(Private Finance Initiative)による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、図書館受託館数は、学校図書館を中心に期初1,365館から124館増加し、2020年1月末時点では1,489館(公共図書館539館、大学図書館223館、学校図書館他727館)となり順調に推移しております。

その結果、当事業の売上高は278億65百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は21億89百万円(前年同期比7.0%増)と増収増益となりました。

 

[出版事業]

当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のDVDについても発売を行っております。

当連結会計年度につきましては、専門分野として丸善150周年記念出版『日本の建築文化事典』『知識ゼロからの東大講義 そうだったのか!ヒトの生物学』をはじめ、『インフィニティ・パワー』『身体所見のメカニズム AtoZハンドブック 原書2版-電子書籍(日本語・英語版)付』『ピッツァ・ナポレターナの美味しさの科学 伝統的な材料・職人技術を徹底詳解』、児童書として『クリスマスなあに?』『小説 弱虫ペダル1~2巻』『おねえちゃんって、すっごくもやもや!』『これでカンペキ!マンガでおぼえるカタカナ語』など、合計新刊285点(前年236点)を刊行いたしました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は38億64百万円(前年同期比10.1%減)と減収となりましたが、経費削減に注力した結果、営業利益は18百万円(前年同期0百万円の営業利益)と前年と比べ若干改善しました。

 

[その他]

当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング(店舗内装業)に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Apple製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業(株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による)、総合保育サービス(株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による)を行っております。

 当連結会計年度の業績につきましては、各事業ともに順調に推移した結果、売上高143億93百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益9億13百万円(前年同期比46.4%増)と増収増益となりました。

 

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(資産)

当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、流動資産の増加等により99百万円増加し、1,323億38百万円となりました。うち流動資産は969億65百万円、固定資産352億94百万円、繰延資産は78百万円であります。

流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金228億48百万円、受取手形及び売掛金178億34百万円、商品及び製品404億66百万円、立替金67億82百万円、前渡金35億73百万円であります。

固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産211億99百万円、無形固定資産15億7百万円、投資その他の資産125億87百万円であります。

繰延資産の内容といたしましては、社債発行費78百万円であります。

(負債)

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、社債の減少等により21億35百万円減少し、925億64百万円となりました。うち流動負債は675億74百万円、固定負債は249億90百万円であります。

流動負債の主な内容といたしましては、支払手形及び買掛金199億90百万円、短期借入金260億40百万円であります。

固定負債の主な内容といたしましては、社債71億20百万円、長期借入金59億69百万円、退職給付に係る負債52億36百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により22億34百万円増加し、397億74百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「第2 [事業の状況]-3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]-(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

 

(4) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、システム開発投資、M&A等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行によるものを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び社債を含む有利子負債の残高は462億63百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は223億44百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは各子会社が行っている事業セグメントを基礎として、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事業」、「図書館サポート事業」及び「出版事業」の4つを報告セグメントとしております。

「文教市場販売事業」は、大学等教育研究機関及び公共図書館に対する書籍・コンテンツ等の商品の提供、並びに内装設備の設計・施工及びその他のサービスを提供しております。「店舗・ネット販売事業」は、店舗における書籍・文具等の販売、及び通信ネットワークを利用した情報提供サービスを行っております。「図書館サポート事業」は、公共図書館、大学図書館を中心とする図書館業務の受託、及び指定管理者制度による図書館の運営を行っております。「出版事業」は、学術専門書、及び児童書並びに図書館向け書籍等の出版を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

文教市場販売事業

店舗・

ネット

販売事業

図書館

サポート

事業

出版事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

59,335

74,179

26,486

4,300

164,302

12,872

177,174

-

177,174

セグメント間の内部売上高又は振替高

214

246

2

498

960

1,766

2,727

2,727

-

59,549

74,425

26,488

4,799

165,263

14,639

179,902

2,727

177,174

セグメント利益

3,239

77

2,046

0

5,364

623

5,988

2,752

3,235

セグメント資産

34,365

55,490

6,159

6,589

102,605

7,591

110,197

22,042

132,239

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

348

522

117

23

1,013

107

1,120

492

1,612

減損損失

6

114

-

0

121

0

121

12

109

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,364

132

140

29

1,667

129

1,796

898

2,694

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Apple製品・PC修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去212百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△2,965百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△34,773百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産56,815百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△8百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用501百万円が含まれております。

(4)減損損失の調整額は、未実現利益の調整による消去△12百万円であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△47百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加945百万円が含まれております。全社資産の増加は、主としてソフトウエアであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

文教市場販売事業

店舗・

ネット

販売事業

図書館

サポート

事業

出版事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,345

73,788

27,865

3,864

161,864

14,393

176,258

-

176,258

セグメント間の内部売上高又は振替高

186

241

33

420

882

1,890

2,773

2,773

-

56,531

74,030

27,899

4,285

162,747

16,284

179,032

2,773

176,258

セグメント利益

2,876

238

2,189

18

5,322

913

6,236

2,781

3,454

セグメント資産

34,058

53,026

6,138

6,374

99,597

8,792

108,389

23,949

132,338

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

367

402

147

24

942

108

1,050

481

1,531

減損損失

3

135

-

-

139

2

141

2

138

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

744

149

227

3

1,125

118

1,244

854

2,098

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Apple製品・PC修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去220百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△3,002百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△31,516百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産55,466百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△8百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用489百万円が含まれております。

(4)減損損失の調整額は、未実現利益の調整による消去△2百万円であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△45百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加900百万円が含まれております。全社資産の増加は、主として土地及び建物であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。

 

5.報告セグメントの変更等に関する事項

(表示方法の変更)

 当連結会計年度より表示方法の変更を行っております。

 なお、表示方法の変更の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項       (表示方法の変更)」に記載しております。

 また、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

1 製品及びサービスに関する情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域に関する情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客に関する情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

1 製品及びサービスに関する情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域に関する情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客に関する情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

 

文教市場販売事業

店舗・

ネット

販売事業

図書館

サポート

事業

出版事業

当期償却額

-

-

-

-

-

79

-

79

当期末残高

-

-

-

-

-

163

-

163

(注)「その他」の金額は、Apple製品・PC修理に関する事業及び総合保育サービス事業に係るものであります。

 

当連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

 

文教市場販売事業

店舗・

ネット

販売事業

図書館

サポート

事業

出版事業

当期償却額

-

-

-

-

-

64

-

64

当期末残高

-

-

-

-

-

99

-

99

(注)「その他」の金額は、Apple製品・PC修理に関する事業及び総合保育サービス事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは2010年2月1日にCHIグループ株式会社として、これからの日本の礎となる知の生成と流通に貢献することを共通の使命と考える丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが、共同株式移転により経営統合し設立いたしました。その後、以下に掲げる価値観を共有する、株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店との株式交換による経営統合、各事業領域における体質強化を図るための分社化、さらには電子書籍事業へ対応するための新会社設立などを経て、2011年5月1日には、主要市場である出版流通市場における一層のブランド浸透のため、丸善CHIホールディングス株式会社に商号変更を行いました。

さらに、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年2月1日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併(株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更)、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年2月1日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併(丸善雄松堂株式会社に商号変更)しております。

これらの体制のもと、当社グループでは、次のような経営理念を各事業会社が共有し、知を求めるすべての人々と、知を提供する出版流通の接点の拡大をめざします。

①価値観:知は社会の礎である

私たちは、知が人に与える力を信じます。そして時代に即した最良の知のグローバルな循環が21世紀の創発的な日本の社会の礎であると考えます。

②グループビジョン:知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる

私たちは、「知は社会の礎である」という価値観を共有し、教育・学術機関、図書館、出版業界等と連携し、最良な知の生成・流通と知的な環境づくりにおいて、革新的な仕組みを創出、提供することにより、業界の活性化をリードし、日本の社会に貢献する企業集団となることを目指します。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは各事業会社が前述の価値観を共有し、グループ各社が持つノウハウの共有や、市場ごとに最適なブランドを活用することを通じ、各社のシナジー効果を最大化することでグループビジョンの達成に向けて精励してまいります。

 

(3)目標とする経営指標

当社グループの主要な事業領域である出版流通市場は、書籍・雑誌の販売額が長期に亘り減少し、非常に厳しい環境下にあります。当社グループは、そのような環境下で持続的で安定的な成長基盤を構築するためには、利便性と専門性を兼ね備えた書籍流通販売チャネルとしての不断の革新が必要であると考えます。そのため当社グループでは、市場環境に応じた書店のスクラップ&ビルドやリニューアル、ITや物流面におけるサービス向上、継続的な原価およびコスト構造の見直し、顧客ニーズや社会変化を先取りした新規サービス開発を行うことで、市場シェアの拡大と収益性の向上に努めてまいります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

当社の主要市場である出版流通市場は、電子メディアとその配信モデルの多様化により、これまでのコンテンツ流通の在り方が大きく変容しはじめており、生活者の購買環境や読書環境が大きく変化しています。

この状況下において、当社が持続的な成長基盤を構築するためには、グループ各社の持つノウハウの共有や共通業務の効率化を進めることで、既存事業の一層の効率化を図っていくとともに、デジタルコンテンツを含む出版流通を通じ、生活者の知的文化的生活に貢献する新たな付加価値を創造するため、グループ各社のシナジーを活用し新たな事業領域を創造していくことが最大の課題と認識しています。

事業別には、文教市場販売事業は、大学や公共図書館等の機関や研究者を対象として、これまでの営業ネットワークに加え、紙と電子の両方のコンテンツの購入や貸出を統合的に扱えるハイブリッド型のプラットフォームシステムの拡販を進めます。また、より効率的な研究や、教育の質の向上に資するため、貴重資料の電子化や、電子化された各種データベース商品、電子教材の開発に注力しております。

店舗・ネット販売事業は、個人消費の冷え込みや、ネット通販など購買ルートの多様化で厳しい市場環境にあります。当社ではこれまでの大型専門書店としてのノウハウやブランド力に加え、客層・地域性に基づいた企画や売場構成の充実・見直し、他の物販・飲食・サービスを導入する複合化を進め、来店頻度や滞在時間を高めることで、大型専門書店としての魅力と価値をさらに引き出す施策を進めます。また、親会社である大日本印刷株式会社との協働により、電子書籍販売サイト「honto」との連携サービスの充実、業務効率化のためのシステム強化、自社流通倉庫を活用した物流改善と品揃えの充実に注力します。

図書館サポート事業では、大学や地域の発展に貢献するためには、図書館業務だけに限らず、求められる多様なサービスへの対応や、複合施設運営に関わる専門性と、その管理業務にも精通していくことが必要になっています。そのためには、優秀な人材の確保・育成、エリアごとの拠点強化を進めるとともに、グループ外との提携・連携を積極的に推進します。

出版事業においては、これまで培った優良なコンテンツを活用し、海外向けコンテンツ発信、教育用映像配信事業、電子コンテンツ化やライセンス事業などに注力します。また、既存出版領域においては、厳しい市場環境から大幅な成長は難しいものの、児童書では図書館、教育機関向けタイトルの一層の充実、専門書ではPODを活用した少部数での重版などで、安定した収益基盤の確保に努めます。

また、主要事業領域に新たな価値創造を行うべく、その他事業の領域では、図書館を中心とした地域活性化のためのコンサルティング事業、図書館業務受託との連携効果の高い保育士派遣・保育所業務受託事業、PC・スマートフォン・タブレットの修理やネットワークサポート事業、書店を中心とした小売・サービス向け内装デザイン・設計・施工事業、書店・図書館や企業内ライブラリー向けの企画選書事業など、様々な事業が、当社の主要事業領域とシナジーを発揮することで、それぞれの収益力を高めるとともに、グループ各事業の付加価値を高める役割を担っております。

 

2【事業等のリスク】

当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

当社グループの事業活動及び業績は、今後起こり得るさまざまな要因により、大きな影響を受ける可能性があります。従って、当社グループはこれらのリスクの発生を認識した上で、その影響を最小限に低減していくように努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①官公庁及び大学等の予算動向及び消費動向等

当社グループは、主に官公庁が運営する公共図書館・学校図書館市場及び大学を柱とする教育・学術市場への書籍の販売、書誌データの作成・販売、図書館運営業務の受託を行っており、官公庁または大学の予算動向に影響を受けております。特に官公庁の予算は政府及び地方自治体の政策によって決定され、同様に大学の予算は文部科学省等の基本政策あるいは各種補助支援政策に影響を受けて決定されるため、今後、官公庁または大学の予算が削減された場合、想定以上の受注競争の激化によって当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また店舗・ネット販売事業においては、ITを活用したきめ細かな商品政策と業務の効率化を推進して収益の拡大を図ってまいりますが、気候や景気の状況、競合他社の出店状況等による消費動向の変化によって収益に影響を及ぼす可能性があります。

②為替の変動

当社グループが取り扱う輸入書籍及び外国雑誌は、為替変動に連動した販売価格を設定しております。輸入書籍は一定期間の為替相場をもとに、また、外国雑誌は年度契約が基本であり、年度ごとに為替相場を反映するように設定しております。一方、仕入では円建て取引を行うほか、為替予約を実行し、販売価格に対応した為替予約を行うことで過度に為替変動の影響を受けないことを基本としております。しかし、完全に為替リスクを排除することは困難であり、短期間に急激な為替変動が起こった場合には収益への影響を受ける懸念があります。

③法的規制等

・再販売価格維持制度について

当社グループにて製作または販売している出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下「独占禁止法」といいます。)第23条第4項の規定により、再販売価格維持制度(以下「再販制度」といいます。)が認められる特定品目に該当しており、書店では定価販売が認められております。

独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止しておりますが、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、公正取引委員会の指定する書籍、雑誌及び新聞等の著作物の小売価格については、例外的に再販制度が認められています。

公正取引委員会が、2001年3月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、著作物再販制度については、当面、残置されることは相当であるとの結論が出されております。しかし併せて業界に対し、再販制度を維持しながらも消費者利益の向上が図られるように現行制度の弾力的運用を要請しています。従いまして、今後再販制度が廃止された場合、あるいは今後拡大が想定される電子書籍の新しい動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・出店に関する法的規制について

当社グループの店舗事業においては、売場面積1,000㎡超の店舗(以下「大規模小売店舗」といいます。)を出店する場合、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。大規模小売店舗の出店については出店調整等の規制の影響を受ける可能性があるため、当該規制によって出店計画に変更が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・出版物の委託販売制度について

当社グループにおける出版事業では、書籍業界の商慣習に従い、当社グループが取次または書店に配本した出版物(主として書籍・雑誌)のほとんどについては、配本後、約定した委託期間内に限り、返品を受け入れることを取引条件とした委託販売制度をとっております。

書籍の委託には、主として次の2種類があります。

ⅰ)新刊委託

新刊時または重版時の書籍が対象となり、書籍取次店との委託期間は6ヶ月間であります。

ⅱ)長期委託

既刊の書籍をテーマあるいは季節に合わせてセット組みしたもの、あるいは全集物が対象となり、委託期間は、ケース・バイ・ケースでありますが、12ヶ月になることもあります。

定期刊行誌(雑誌)の委託期間は、次のとおりです。

月刊誌   発売日より3ヶ月間

当社グループは、委託販売制度による出版物の返品による損失に備えるため、会計上、出版事業に係る売掛金残高または出版物の売上金額に一定期間の返品実績率を乗じた返品調整引当金を計上しておりますが、返品率の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティ及び個人情報保護

コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウィルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが発生する可能性が高まってきております。

当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の最重要課題の1つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、万一これらの事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑤災害の発生

店舗・物流を含む事業拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止あるいは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。また、大規模地震等の自然災害に備え、コンピュータシステム及び通信設備等の重要機器は耐震構造と自家発電設備を備えたビルに収容し、データのバックアップ等の対策も講じております。さらに各種保険によるリスク移転も図っております。しかしながら、大地震や新型インフルエンザ等の感染症の流行など、事業活動の停止及び社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながるような予想を超える事態が発生した場合は、当社グループの事業活動の復旧及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

当社は、2010年2月1日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。

現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

 

2008年12月

丸善株式会社と株式会社図書館流通センター(ともに大日本印刷株式会社の連結子会社)が、共同株式移転の方法で共同持株会社を設立する内容の経営統合に関する基本合意を、両社の親会社である大日本印刷株式会社を含む3社で締結。

2010年1月

CHIグループ株式会社の東京証券取引所への上場承認を受け、丸善株式会社は上場を廃止。

2010年2月

CHIグループ株式会社設立。同日CHIグループ株式会社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2010年6月

当社と株式会社ジュンク堂書店が、当社を完全親会社、株式会社ジュンク堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。

2010年8月

丸善株式会社の完全子会社として丸善書店株式会社を設立。

2010年10月

当社と株式会社雄松堂書店が、当社を完全親会社、株式会社雄松堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。

2010年12月

当社グループにおけるインターネット事業の企画・推進のため事業子会社として株式会社honto(2011年6月に商号を「株式会社hontoブックサービス」に変更)を設立。

2011年2月

株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店をそれぞれ株式交換により当社の完全子会社化。丸善株式会社から丸善書店株式会社株式を現物配当として受ける方法により丸善書店株式会社を当社の直接の完全子会社化。当社の完全子会社として丸善株式会社の出版事業を分社化した丸善出版株式会社を設立。

2011年5月

当社の商号を「丸善CHIホールディングス株式会社」に変更。

2012年1月

店舗事業における経営一本化による事業運営の効率化と採算性の向上を目指して、株式会社ジュンク堂書店を丸善書店株式会社の完全子会社とするグループ内組織再編を実施。

2012年5月

株式会社図書館流通センターが運営するネット通販型書籍販売事業「オンライン書店ビーケーワン」を、当社出資先である株式会社トゥ・ディファクト(電子書籍販売サイト『honto』を運営)に譲渡し、同社と連携して当社グループのハイブリッド書店事業を推進する基盤をつくる。

2015年2月

当社グループにおける書店事業の効率化を図るため、丸善書店株式会社が子会社である株式会社ジュンク堂書店を吸収合併し、その商号を「株式会社丸善ジュンク堂書店」に変更。

2016年2月

当社グループにおける教育・学術関連事業の一層の拡大を目指すため、丸善株式会社が株式会社雄松堂書店を吸収合併し、その商号を「丸善雄松堂株式会社」に変更。

2019年1月

当社グループ会社の丸善雄松堂株式会社、株式会社丸善ジュンク堂書店、丸善出版株式会社が社名に冠する「丸善」は創業150周年を迎えた。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

22

25

158

44

39

26,435

26,723

所有株式数

(単元)

43,806

5,564

657,123

6,443

95

212,025

925,056

48,485

所有株式数

の割合(%)

4.74

0.60

71.04

0.70

0.01

22.91

100.00

(注) 1. 株主名簿上の自己株式5,946株のうち、59単元は「個人その他」の欄に、46株は「単元未満株式の状況」に含めております。なお、自己株式の実保有株式数5,946株は株主名簿記載上の株式数と同一であります。

 2. 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に備えた内部留保を図りながら、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としておりますが、会社業績の進捗によっては株主様への利益還元を柔軟に実施するため、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2020年1月期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき通期決算業績を勘案し、1株当たり2円となりました。また、次期の配当につきましては、依然として市場環境の不透明感が強いこと、また、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響度合いも不透明であることから、現時点では、中間配当は無配、期末配当については未定とさせていただき、今後予想が可能となりました段階で、速やかに公表させていただきたく存じます。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年4月24日

185

2

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

1 役員一覧

男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

中 川 清 貴

1955年1月2日

 

1977年4月

大日本印刷株式会社入社

2008年4月

同社教育・出版流通ソリューション本部長

2010年2月

当社執行役員経営企画部長

2010年12月

株式会社トゥ・ディファクト取締役

2011年4月

当社取締役

2011年5月

株式会社hontoブックサービス代表取締役社長

2012年10月

大日本印刷株式会社hontoビジネス本部長

2013年6月

同社役員

2014年6月

当社代表取締役社長

2014年7月

丸善株式会社(現・丸善雄松堂株式会社)取締役

2014年7月

株式会社図書館流通センター取締役

2014年7月

株式会社雄松堂書店取締役

2014年7月

丸善書店株式会社(現・株式会社丸善ジュンク堂書店)取締役

2014年7月

株式会社ジュンク堂書店取締役

2014年7月

丸善出版株式会社取締役

2015年11月

大日本印刷株式会社執行役員

2017年6月

同社常務執行役員(現任)

2017年11月

株式会社丸善ジュンク堂書店代表取締役社長(現任)

2019年4月

当社取締役会長(現任)

 

(注)3

1

代表取締役

社   長

松 尾 英 介

1953年7月30日

 

1976年4月

大日本印刷株式会社入社

2005年7月

同社事業企画推進室長

2008年4月

丸善株式会社(現・丸善雄松堂株式会社)常務取締役管理本部長兼教育・学術事業本部副事業本部長

2010年2月

当社取締役

2010年8月

丸善書店株式会社(現・株式会社丸善ジュンク堂書店)取締役(現任)

2010年12月

株式会社hontoブックサービス取締役

2011年2月

株式会社図書館流通センター取締役(現任)

2011年2月

株式会社ジュンク堂書店取締役

2011年2月

株式会社雄松堂書店取締役

2011年2月

丸善出版株式会社取締役(現任)

2012年4月

丸善雄松堂株式会社代表取締役社長

2013年4月

当社専務取締役

2019年4月

丸善雄松堂株式会社取締役会長(現任)

2019年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常務取締役

五 味 英 隆

1960年10月1日

 

1986年4月

大日本印刷株式会社入社

2012年10月

同社hontoビジネス本部チャネルソリューションユニット長

2014年7月

当社執行役員経営企画部長

2014年7月

大日本印刷株式会社hontoビジネス本部副本部長

2015年4月

当社取締役

2015年4月

株式会社hontoブックサービス代表取締役社長(現任)

2017年11月

株式会社丸善ジュンク堂書店取締役(現任)

2018年4月

大日本印刷株式会社hontoビジネス本部長

2019年4月

丸善出版株式会社取締役(現任)

2019年4月

丸善雄松堂株式会社取締役(現任)

2019年4月

当社常務取締役(現任)

2019年10月

大日本印刷株式会社出版イノベーション事業部副事業部長(現任)

 

(注)3

0

取締役

矢 野 正 也

1963年4月25日

 

1987年4月

丸善株式会社(現・丸善雄松堂株式会社)入社

2005年8月

同社教学事業本部E&L開発部長

2012年2月

同社図書館アウトソーシング(現・アカデミック・プロセス・ソリューション)事業部長

2016年4月

同社執行役員

2018年4月

同社常務執行役員

2019年4月

同社代表取締役社長(現任)

2019年4月

当社取締役(現任)

 

(注)3

1

取締役

細 川 博 史

1966年4月26日

 

1988年4月

株式会社学校図書サービス(現・株式会社図書館流通センター)入社

2006年3月

同社首都圏営業部長

2012年10月

同社教育・環境企画部長

2016年6月

同社取締役東日本営業統括

2019年7月

同社代表取締役社長(現任)

2020年4月

当社取締役(現任)

 

(注)3

73

取締役

(常勤監査等

委員)

瀬 川 静 真

1960年10月23日

 

1983年4月

大日本印刷株式会社入社

2004年4月

同社経理本部財務部長

2008年6月

株式会社DNPアカウンティングサービス管理第2部長

2010年6月

大日本印刷株式会社経理本部経理第1部長

2012年6月

株式会社DNPアカウンティングサービス取締役・執行役員関西管理部・第4部担当

2017年6月

同社取締役・執行役員第3部担当

2018年4月

当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

2018年4月

株式会社図書館流通センター監査役(現任)

 

(注)4

4

取締役

(監査等

委員)

峯 村 隆 二

1952年8月22日

 

1980年4月

大日本印刷株式会社入社

2001年12月

同社法務部長

2007年6月

同社役員(コーポレート・オフィサー)法務部長

2010年2月

当社社外監査役

2012年6月

大日本印刷株式会社常務役員・法務部長

2015年11月

同社常務執行役員

2016年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

大日本印刷株式会社専務執行役員(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等

委員)

茅 根 熙 和

1944年3月1日

 

1969年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1982年4月

茅根・春原法律事務所開設(現任)

2011年7月

経営法曹会議代表

2014年4月

公益財団法人鉄道弘済会理事(現任)

2015年4月

当社社外取締役

2015年8月

東洋電機製造株式会社社外取締役(現任)

2016年4月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等

委員)

大 胡   誠

1958年4月6日

 

1986年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

柳田野村法律事務所(現・柳田国際法律事務所)入所(現任)

(2000年10月より2002年3月まで株式会社大和証券グループ本社経営企画第一部及び法務監理部勤務)

2002年6月

エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社(現・大和企業投資株式会社)監査役

2011年4月

当社社外監査役

2013年6月

株式会社ジーテクト社外取締役(現任)

2015年3月

リリカラ株式会社社外監査役(現任)

2016年4月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

92

 

(注) 1. 取締役 瀬川静真氏、茅根熙和氏及び大胡誠氏は、社外取締役であります。

2. 当社の監査等委員会については次のとおりであります。

  委員長 瀬川静真氏  委員 峯村隆二氏  委員 茅根熙和氏  委員 大胡誠氏

3. 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2021年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 取締役(監査等委員)の任期は、2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2022年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 当社では、取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。各執行役員は下記のとおりであります。

 

執行役員

高橋 健一郎

 

 

執行役員

吉留 政博

 

 

執行役員

野村 育弘

 

 

執行役員

池田 和博

 

 

執行役員

江川 裕仁

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2 社外役員の状況

コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的・中立的な経営監視の機能は重要と考えます。当社は、本報告書提出日現在、瀬川静真氏、茅根煕和氏及び大胡誠氏の3名を監査等委員である社外取締役として選任しております。取締役会における社外取締役としての経営の監督、並びに社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監査が実施されることにより、外部からの経営の監視機能という面で十分に機能する体制が整っていると考えております。なお、社外取締役の選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準の要件を満たす当社の独立性判断基準により、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと認められる者を選任しております。瀬川静真社外取締役は経理・会計・税務業務での幅広い知識と豊富な経験を、茅根熙和社外取締役は弁護士(現 茅根・春原法律事務所)として専門的知識と幅広い知見を、そして大胡誠社外取締役は弁護士(現 柳田国際法律事務所)として幅広い知識と豊富な経験を有しております。社外取締役には、各自が有する知見と経験を十分に活かして職務を遂行していただけると判断しております。瀬川静真社外取締役は、当社の親会社である大日本印刷株式会社の出身者ですが、当社と特段の人的関係、資本的関係、取引関係、及びその他の利害関係はありません。なお、当社株式の保有状況は「(2)役員の状況 1役員一覧」に記載のとおりであります。また茅根煕和氏及び大胡誠氏については、東京証券取引所へ独立役員届出書を提出しております。

 

3 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

当社の社外取締役は全員が監査等委員であり、取締役会への出席を通じて内部監査部門である監査部からの監査報告や内部統制部門からの各種報告を受けています。

監査等委員会と監査部の連携は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査等基準」と、取締役会が定めた「内部監査規程」に基づいて行います。監査等委員会及び監査部は毎期初めに監査計画を立案し、これに基づき監査を進めていきますが、監査計画書は相互に交換し合い、これに会計監査人の監査計画書を加え、効率的な監査が行えるように留意します。

また監査等委員会と監査部との会合は課題や問題がある都度開催します。監査部の監査実施結果を監査等委員である取締役が把握できるよう、監査等委員会がその業務遂行上、監査部資料を必要とする場合は、監査部は遅滞なく提出することになっております。

監査等委員会と会計監査人との連携については、2018年8月17日に日本監査役協会にて改定された「会計監査人との連携に関する実務指針」に基づいて行うことを相互に確認し、実行します。具体的にはそこに例示されている「連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示」を参考にし、さらに必要に応じ随時連絡を取り合うことを確認し、効率的な監査業務の遂行に努めます。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

当社は2010年2月1日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

又は被所有

割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

大日本印刷㈱(注3)

東京都新宿区

114,464

印刷事業等

被所有

53.5

事務所の賃借

役員の兼任有り

従業員の出向受入

(連結子会社)

 

 

 

 

 

丸善雄松堂㈱(注4,5,6)

東京都中央区

100

文教市場販売事業、図書館サポート事業、その他

100.0

経営管理契約を締結

資金の貸付

債務被保証

役員の兼任有り

㈱図書館流通センター

(注4,5,6)

東京都文京区

266

文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業

100.0

経営管理契約を締結

資金の借入

債務被保証

役員の兼任有り

㈱丸善ジュンク堂書店

(注5,6)

東京都中央区

50

店舗・ネット販売事業

100.0

経営管理契約を締結

資金の貸付

債務被保証

役員の兼任有り

丸善出版㈱(注5)

東京都千代田区

50

出版事業

100.0

経営管理契約を締結

資金の貸付

債務被保証

役員の兼任有り

㈱hontoブックサービス

東京都品川区

50

店舗・ネット販売事業

100.0

経営管理契約を締結

資金の借入

役員の兼任有り

㈱第一鋼鉄工業所

神奈川県大和市

10

その他

100.0

(100.0)

 

㈱編集工学研究所

東京都世田谷区

75

その他

51.1

(51.1)

 

雄松堂ビルディング

東京都新宿区

10

文教市場販売事業

97.5

(97.5)

 

㈱TRC北海道

札幌市豊平区

10

文教市場販売事業

100.0

(100.0)

 

㈱TRC東日本

東京都文京区

10

文教市場販売事業

100.0

(100.0)

 

TRC関西㈱

大阪府吹田市

10

文教市場販売事業

100.0

(100.0)

 

TRC首都圏㈱

東京都文京区

10

文教市場販売事業

100.0

(100.0)

 

㈱TRC西日本

東京都文京区

10

文教市場販売事業

100.0

(100.0)

 

㈱図書館総合研究所

東京都文京区

10

文教市場販売事業

100.0

(100.0)

 

㈱TRC中部

名古屋市中区

10

文教市場販売事業

100.0

(100.0)

 

㈱TRC神奈川

横浜市西区

10

文教市場販売事業

100.0

(100.0)

 

TRC多摩・山梨㈱

東京都文京区

10

文教市場販売事業

100.0

(100.0)

 

TRC九州

福岡市博多区

10

文教市場販売事業

100.0

(100.0)

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

又は被所有

割合(%)

関係内容

㈱図書流通

埼玉県新座市

10

その他

59.9

(59.9)

 

㈱TRC埼玉

さいたま市中央区

15

文教市場販売事業

100.0

(100.0)

 

㈱図書館流通センター豊中

大阪府豊中市

20

文教市場販売事業

98.5

(98.5)

 

㈱岩崎書店

東京都文京区

30

出版事業

70.7

(70.7)

 

グローバルソリューション

サービス㈱

東京都品川区

153

その他

70.3

(70.3)

 

㈱明日香

横浜市西区

20

その他

100.0

(100.0)

 

パブリックマネジメント㈱

東京都文京区

10

文教市場販売事業

100.0

(100.0)

 

㈱ライブラリー・アカデミー

東京都文京区

10

図書館

サポート事業

100.0

(100.0)

 

丸善プラネット㈱

東京都千代田区

20

出版事業

100.0

(100.0)

 

㈱淳久堂書店

神戸市中央区

30

店舗・ネット販売事業

100.0

(100.0)

 

台灣淳久堂股份有限公司

台湾台北

千台湾ドル

3,500

店舗・ネット販売事業

100.0

(100.0)

 

(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。

2. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3. 有価証券報告書の提出会社であります。

4. 特定子会社であります。

5. 当社の金融機関からの借入金に対して連結子会社4社から債務保証を受けております。

6. 下記の3社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

(百万円)

 

丸善雄松堂㈱

㈱図書館流通センター

㈱丸善ジュンク堂書店

売上高

40,828

46,278

74,011

経常利益又は

経常損失(△)

283

2,371

△85

当期純利益又は

当期純損失(△)

427

1,501

△17

純資産額

8,021

26,426

1,486

総資産額

29,000

42,392

52,433

※2 一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年2月1日

  至 2019年1月31日)

 当事業年度

(自 2019年2月1日

  至 2020年1月31日)

役員報酬

33百万円

36百万円

給料及び手当

237

232

賞与引当金繰入額

2

5

退職給付費用

1

3

減価償却費

0

0

支払手数料

101

106

1【設備投資等の概要】

当社グループでは競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っております。当連結会計年度において主な設備の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

当連結会計年度

文教市場販売事業

744百万円

店舗・ネット販売事業

149

図書館サポート事業

227

出版事業

3

その他

118

1,244

消去又は全社

854

合計

2,098

文教市場販売事業における設備投資は、主として建設中の工場に関わるものであります。

全社における設備投資は、主として土地及び建物であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

28,510

26,040

0.44

1年以内に返済予定の長期借入金

2,731

3,261

0.45

1年以内に返済予定のリース債務

395

419

1.43

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,304

5,969

0.55

2021年3月30日~

2025年9月30日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,021

963

1.41

2021年3月31日~

2026年10月31日

その他有利子負債

合計

38,963

36,653

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 上記以外に差入保証金の流動化による預り保証金(当期末残高3,002百万円)があり、当該取引に係る支払手数料は営業外費用の「支払手数料」に含めて表示しております(当連結会計年度計上額30百万円)。

3. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,152

685

704

1,226

リース債務

373

265

178

100

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

丸善CHIホールディングス㈱

第3回

無担保社債

2015年

9月30日

1,200

(―)

1,200

(1,200)

0.39

担保なし

2020年

9月30日

丸善CHIホールディングス㈱

第4回

無担保社債

2015年

9月30日

1,200

(1,200)

0.10

担保なし

2019年

9月30日

丸善CHIホールディングス㈱

第5回

無担保社債

2015年

9月30日

240

(120)

120

(120)

0.34

担保なし

2020年

9月30日

丸善CHIホールディングス㈱

第6回

無担保社債

2015年

9月30日

1,000

(―)

1,000

(1,000)

0.54182

担保なし

2020年

9月30日

丸善CHIホールディングス㈱

第7回

無担保社債

2016年

9月30日

1,200

(―)

1,200

(―)

0.12

担保なし

2021年

9月30日

丸善CHIホールディングス㈱

第8回

無担保社債

2016年

9月30日

1,200

(―)

1,200

(―)

0.10

担保なし

2021年

9月30日

丸善CHIホールディングス㈱

第9回

無担保社債

2016年

9月30日

360

(120)

240

(120)

0.15

担保なし

2021年

9月30日

丸善CHIホールディングス㈱

第10回

無担保社債

2016年

9月30日

1,000

(―)

1,000

(―)

0.3761

担保なし

2021年

9月30日

丸善CHIホールディングス㈱

第11回

無担保社債

2017年

9月29日

500

(―)

500

(―)

0.18

担保なし

2022年

9月30日

丸善CHIホールディングス㈱

第12回

無担保社債

2017年

9月29日

500

(―)

500

(―)

0.16

担保なし

2022年

9月30日

丸善CHIホールディングス㈱

第13回

無担保社債

2017年

9月29日

200

(50)

150

(50)

0.18

担保なし

2022年

9月30日

丸善CHIホールディングス㈱

第14回

無担保社債

2018年

3月30日

1,000

(―)

1,000

(―)

0.23

担保なし

2023年

3月31日

丸善CHIホールディングス㈱

第15回

無担保社債

2018年

3月31日

1,000

(―)

1,000

(―)

0.18

担保なし

2023年

3月31日

丸善CHIホールディングス㈱

第16回

無担保社債

2018年

9月28日

500

(―)

500

(―)

0.29

担保なし

2023年

9月29日

合計

11,100

(1,490)

9,610

(2,490)

(注) 1.( )内書は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

2,490

3,570

1,050

2,500

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値51,459 百万円
純有利子負債17,401 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)92,548,108 株
設備投資額2,098 百万円
減価償却費1,531 百万円
のれん償却費64 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 松尾 英介
資本金3,000 百万円
住所東京都新宿区市谷左内町31番地2
会社HPhttp://www.maruzen-chi.co.jp/

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