1年高値740 円
1年安値433 円
出来高7,200 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA15.1 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA2.2 %
ROIC4.4 %
β0.77
決算5月末
設立日1950/12
上場日2010/3/9
配当・会予9 円
配当性向25.5 %
PEGレシオ-1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-16.3 %
純利5y CAGR・予想:-9.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社1社により構成されており、業務用食品の卸売業、小売業、及び水産品の卸売業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の各事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。

 

(外商事業)

当社は、東海地区を中心に関東地区から関西地区までを本支店・営業所・物流センターの10拠点でカバーし、主にホテル・レストラン等で使用される食品から給食・弁当・惣菜等に使用される食品の卸売を行っております。

(アミカ事業)

当社は、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による直営店舗「アミカ」を、愛知・岐阜を中心に東京・静岡・三重・滋賀・福井の1都6県に46店舗展開しております。

(水産品事業)

株式会社マリンデリカは、食品メーカー及び食品卸売会社等に対して、イタヤ貝、帆立貝などの貝類等の水産品の卸売を行っております。

(その他)

当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。

 

 事業系統図は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、大手外食チェーン、ホテル、レストラン及び事業所給食等の多様な外食産業等に対して、直接販売を中心とした卸売業を行う「外商事業」、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による小売業を行う「アミカ事業」及び、食品メーカー及び食品卸売会社などに対して、貝類を中心とした水産品の卸売業を行う「水産品事業」の各事業セグメントにおいて、業務用食品等を販売しております。

 したがって、当社グループは「外商事業」、「アミカ事業」、及び「水産品事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの

数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

外商事業

アミカ事業

水産品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,444,430

18,484,445

1,618,686

60,547,562

16,606

60,564,169

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,148

20,937

97,196

120,282

120,282

40,446,579

18,505,382

1,715,883

60,667,844

16,606

120,282

60,564,169

セグメント利益

365,083

1,434,781

65,385

1,865,250

2,477

961,248

906,478

セグメント資産

7,990,660

6,684,829

755,095

15,430,584

90,505

3,061,597

18,582,688

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

88,301

349,366

437,667

11,217

27,597

476,482

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

72,527

609,966

682,494

23,905

706,400

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△961,248千円は、本社経費等であります。

(2) セグメント資産の調整額3,061,597千円は、本社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額27,597千円は、本社減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,905千円は、本社設備投資額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

外商事業

アミカ事業

水産品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,518,865

19,304,917

2,071,702

62,895,485

16,423

62,911,908

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,287

21,124

92,306

114,718

114,718

41,520,152

19,326,041

2,164,009

63,010,203

16,423

114,718

62,911,908

セグメント利益

128,877

1,408,462

51,837

1,589,177

3,652

943,069

649,761

セグメント資産

7,342,123

6,569,696

1,346,310

15,258,130

77,796

3,457,907

18,793,834

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

95,352

379,426

52

474,831

9,895

21,282

506,009

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

163,699

478,746

350

642,796

5,937

648,733

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△943,069千円は、本社経費等であります。

(2) セグメント資産の調整額3,457,907千円は、本社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額21,282千円は、本社減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,937千円は、本社設備投資額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載しておりません。

 

(2)有形固定資産

 全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載しておりません。

 

(2)有形固定資産

 全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

外商事業

アミカ事業

水産品事業

調整額

合計

減損損失

3,809

78,677

82,486

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

外商事業

アミカ事業

水産品事業

調整額

合計

減損損失

11,712

72,362

84,075

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは、業務用食品商社として、「食」「豊かさ」の本質を追究し、お客様、社員の幸福、豊かな社会の実現に貢献するという基本理念を揚げております。各事業セグメントを通じまして、あらゆる食シーンに業務用食材等の販売、情報の提供及び提案を進めることにより事業を拡大してまいりました。

 当社グループの基本方針は、①お客様、お取引先との信頼関係をより深めていくこと、②社内環境の整備と合理化・効率化を図っていくこと、③食に関するプロとしての責任と誇りを持ち、社会に奉仕することであります。

 この基本方針に基づき、多様化するお客様のニーズにお応えすることにより、市場の深耕を図り、一層の経営基盤の強化と業績の向上に努めてまいります。

 企業価値の向上を目指し、お客様、従業員、株主・投資家、お取引先、地域社会などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことをお約束いたします。

 

(2) 経営戦略等

 当社グループでは、中期的な経営戦略を策定し、「人材の育成」、「販路の拡大」、「収益性の向上」を目指し、全社を挙げて取り組んでおります。

 人材の育成につきましては、すべての取り組みにおいて推進力となるのは人材であるとの考えに基づき、食のプロとしてお客様の立場からアドバイスできる人材の育成を図り、市場環境や多様化する顧客ニーズに応じた提案力の向上、商品知識の習得に努めるとともに、業務の標準化、効率化を図るための業務フローや各種マニュアル等の整備を行ってまいります。また、企業として「豊かな社会の実現に貢献する」ために、コンプライアンス経営が重要であるとの考えから、コンプライアンス体制の整備、法令及び定款の遵守を徹底するための教育・研修の充実を図ってまいります。

 販路の拡大につきましては、外商事業において、外食チェーン、ホテル、レストラン、病院給食、学校給食等、多様な得意先に対する新規開拓の強化に努めるとともに、アミカ事業において、東海地区の一層のドミナント化を図るとともに、販売エリアの拡大を図り、継続的に新規出店を進めてまいります。

 収益性の向上につきましては、外商事業、アミカ事業におけるプライベートブランド商品及び業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランドの販売強化、水産品事業を加えた3事業のシナジー効果を活かした商品ラインナップの充実、市場環境や需要に合わせた商品の開発や調達、商品管理の改善によるロスの削減など、販売・購買・商品管理のそれぞれの面から売上総利益の確保に努めてまいります。また、全社的な業務効率化の推進のほか、外商事業における物流業務の改善やアミカ事業における店舗業務の生産性の向上等により、販売管理費の抑制を図ってまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、売上高経常利益率を重視する経営指標としております。会社本来の営業活動から生じた営業利益に、金融収支が加わった経常利益の売上高に対する比率を指標とすることにより、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えております。売上高経常利益率3%以上達成を目標に努めてまいります。

 

(4) 経営環境

 わが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は充分な回復までには至らず、米国の通商政策の変化による世界経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。

 当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、依然として消費者の節約志向・低価格志向は根強く、さらには原材料価格の高騰や物流コストの上昇、人手不足による人材確保難や人件費の増加などにより、厳しい経営環境が継続することが予想されます。

 また、食の安全・安心に対する社会の関心は高まっており、食の安全性の確保や品質管理の徹底が今後ますます食に携わる企業に求められると考えております。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 ①当社グループに共通した課題

 当社グループの課題として、人材や商品力で他社と差別化することが重要であると考えております。

 人材につきましては、当社グループの持続的な成長のため、次世代を担う人材の採用と育成が重要な経営課題であると位置づけております。優秀な人材の獲得を図り積極的な採用活動を展開していくとともに、ワークライフバランスの推進など従業員が活躍できる社内環境の向上を図ってまいります。また、それぞれの事業部門に応じた教育に取り組み、お客様に満足いただけるサービスを提供し、他社との差別化を図ってまいります。

 商品力につきましては、当社プライベートブランド商品である「O!Marche(オーマルシェ)」、「プロの選択」、業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「JFDA(ジェフダ)」の3種類の異なるプライベートブランドにより、価格・品質・健康志向・高齢者向けなど、顧客ニーズに適した商品開発に取り組み、外食チェーン、ホテル、レストラン、給食、中小規模外食事業者など、多様なニーズに対応することのできる商品提供に努めてまいります。

 

 ②外商事業の課題

 外商事業を取り巻く環境は、競合他社との競争激化などにより厳しい状況が継続することが予想されますが、このような環境のなか、お客様を深く理解するとともに市場動向を把握し、最適な商品・サービスを提供していくことが重要であると考えております。そのため、商品勉強会等を通じた専門的な商品知識の習得に努めるほか、商品提案会等を通じた顧客ニーズの吸収と商品提案、コスト効率を勘案した物流体制の構築など、それぞれの取り組みを強化してまいります。また、業務の効率化による人件費の抑制や物流費をはじめとした経費の抑制などローコストオペレーションを追求し、収益性の向上に注力してまいります。

 

 ③アミカ事業の課題

 アミカ事業では、安定的な成長を実現していくために、継続的な新規出店と既存店舗の活性化が重要な課題であると考えております。

 新規出店につきましては、東海地区における一層のドミナント化と他地区への販路拡大を図るとともに、出店候補地に対する市場調査の精度向上に努めてまいります。

 当連結会計年度末の店舗数は46店舗となり、エリアごとに担当者を配置したエリア別管理により各店舗の状況把握、改善が速やかに対応できる体制としております。各店舗におきましては、品揃えの充実化や陳列・売場の見直し、試食展示会等を通じたお客様への提案営業などに取り組み、それぞれの地域で業務用食品スーパー№1をめざしてまいります。

 また、アミカ事業の特徴である顧客サービスを重視した直営店舗展開を推進するため、店長育成のみならず店舗従業員を対象とした商品勉強会を開催するなど人材育成に注力し、提供するサービスの向上を図ってまいります。

 

 ④水産品事業の課題

 水産品事業では、商品ラインナップの強化を進め、大手水産会社との取り組みをはじめとする優良得意先との継続的な取引を実行していくとともに、新規得意先の開拓など国内外への販路の拡大に注力し、事業基盤の確立を図ってまいります。利益面につきましては、販売品目・得意先ごとの採算管理の徹底、経費の抑制など、収益性の改善に向けた取り組みを一層強化してまいります。また、当社の外商事業及びアミカ事業と連携し、相乗効果を発揮することにより、当社グループの幅広いお客様の獲得につなげてまいりたいと考えております。

 

 ⑤食品安全に関する課題

 食品の安全性の確保や品質管理の徹底は、今後ますます外食産業に求められると考えております。

 当社グループにおきましては、プライベートブランド商品の製造委託工場における衛生管理体制、品質管理体制の強化を図るとともに、賞味期限管理につきましても、商品管理の徹底により期限切れ商品の販売防止に取り組んでまいります。

 今後におきましても、製造委託工場のチェック担当者の品質管理に対する知識向上を図った研修等の実施や衛生管理、賞味期限管理など管理体制を一層強化することで、安全・安心を追求して消費者の皆様に十分な信頼をいただけるよう努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 食品の安全性

 当社グループでは、食に携わる企業として食品の衛生、品質管理面では十分な注意を払っておりますが、賞味期限切れ商品の誤出荷・販売その他、食品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、牛BSE(牛海綿状脳症)、鳥インフルエンザ、異物混入のような食品の安全性において予期せぬ事態が発生した場合、売上だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替の変動及び商品市況

 当社グループは、食材の一定量を海外の商社やメーカーから調達しております。為替の変動により調達価格が変動することから、為替予約を行う等為替変動の影響の軽減に努めておりますが、海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替だけでなく、農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動したり、輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合、及び貝類を中心とした水産品の漁獲高の変動、需給動向により市況に大きな変動が生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外食産業の動向

 当社グループの主要顧客は、アミカ事業の一般のお客様を除いて、大手外食チェーン、ホテル、レストラン、事業所給食及び小規模外食業者等の外食産業に携わるお客様であります。外食産業の動向は、当社グループの業績に変動を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制

 当社グループは、事業の遂行にあたって、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)等の食品の品質・衛生・表示に関する各種法的規制の適用を受けているほか、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)、下請代金支払遅延等防止法(下請法)、製造物責任法(PL法)、個人情報の保護に関する法律、建築基準法等の法的規制の適用を受けています。当社グループは、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を定例的に開催し、役職員に対するコンプライアンス教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。各種規制事項を遵守するためのコストが増加することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 風評リスク

 当社グループでは、プライベートブランド商品製造委託工場等に対し「食品衛生法等の遵守、衛生管理面の徹底、原材料表示の明確化等」の指導強化を図っております。しかしながら、プライベートブランド商品による食中毒の発生や異物混入等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先における無許可添加物の使用等による商品に対する不信や、同業他社の衛生問題等による連鎖的風評その他、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 地域の経済状況

 当社グループの販売先は、東海地区に集中しており、東海地区における景気後退や需要の減少が、当社グループの販売状況に影響を与える可能性があります。外商事業では、東京支店、横浜支店を中心に関東地区における販路拡大を進めておりますが、アミカ事業では東海地区に店舗が集中しており、東海地区以外への展開には今後、相当の時間を要すると考えられるため、東海地区の経済が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 取引先等の信用リスク

 当社グループは、売掛債権につきましては、取引先の経営状況に応じた与信枠を設定し与信管理を行い、取引先に応じた貸倒引当金を計上し、不良債権の発生に備えております。なお、一部の仕入先で発生する前渡金につきましても、売掛債権と同様に与信管理の対象としております。当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の取引先に依存している状況ではありませんが、大口取引先の急激な財務状態の悪化等により信用リスクが拡大し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 出店・退店政策と競合店

 当社グループは、営業基盤の拡充を図るため、アミカ事業では、新規出店と不採算店舗の閉鎖を計画的に実施しておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要する場合等、新規出店が計画どおりとならない場合や、不採算店舗の閉鎖等による減損損失の計上が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、営業エリア内の競合店の出現は、当社グループの店舗の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 固定資産の減損損失

 当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しております。外商事業における営業拠点やアミカ事業における店舗等の保有する固定資産について、収益性の低下により簿価が回収できない場合等で減損処理が必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害、天候要因等

 当社グループは、東海、関東、関西地区に営業拠点を設け事業を展開しておりますが、これらの地域で自然災害が発生した場合、人・建物の被害や物流・サービスの提供などに遅延や停止が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、コンピュータ基幹システムにおきましては、データのバックアップ、基幹システムの分散化等の対策を実施しておりますが、万一壊滅的な損害を被った場合、当社グループの業務に遅滞が発生し、復旧に長期間を要する場合、業績に影響を与える可能性があります。更に、冷夏、暖冬など天候要因により、行楽やイベント等の中止・減少など消費者行動に影響を及ぼす予期せぬ変化によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(11) 資金繰り

 当社グループの有利子負債依存度(有利子負債残高/総資産)は28.4%(2019年5月31日現在)となっており、比較的高い水準といえますが、アミカ事業におきましては、店舗における販売は概ね現金販売であるため、資金繰りの改善に寄与しております。しかし、業績の悪化などにより、事業が計画どおりに推移しない場合には、金融機関からの資金調達が厳しくなることも想定され、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

(12) 金利の変動

 当社グループは、金融機関からの資金調達において金利変動リスクを負っております。金利の動向には充分注視し、必要に応じてその対策を実施いたしますが、金利が大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 業績の季節変動

 当社グループの売上高は、販売先である外食産業等の需要動向の影響を受けます。特に需要の多い12月及び第4四半期(3月~5月)の業績は他の期間と比較して売上高が増加し、とりわけ収益面においては、通期の営業利益、経常利益、当期純利益等に占める比率が高くなる傾向にあります。このため、当該時期の販売動向によっては、通期の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 個人情報保護

 当社グループは、ポイントカードとして発行するアミカカードの所有者の個人情報を保管・管理しております。個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などに社内ルールを設け、その管理を徹底し万全を期していますが、万一トラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報漏洩が発生した場合、また、その対応に不備があった場合、社会的信用を失うダメージや被害に対する損害賠償の発生など当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(15) 保有有価証券の価格の変動

 当社グループは、取引先企業や取引金融機関の株式等の有価証券を11億6百万円(2019年5月31日現在)保有しております。景気や市場動向、発行体の信用状況等によって保有している有価証券の価格が下落した場合、減損もしくは評価損が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16)子会社の管理体制について

 当社は、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17)内部管理体制について

 当社グループはゴーイング・コンサーンとして価値ある成長を継続していくためには、健全な企業活動の徹底が重要であると考えております。会社の業務執行の適正性・健全性を確保するために内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかず、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 1948年6月、学校・工場等へ給食食材の卸売を目的として、金森光(現代表取締役社長 金森武の祖父)が、個人商店「大光商店」を創業いたしました。1950年12月には、資本金50万円で「株式会社大光商店」を設立し、本店所在地を岐阜県大垣市郭町といたしました。以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。

 

   年月

                   沿革

 1968年2月

 商号を「株式会社大光」に変更、本店所在地を岐阜県大垣市寺内町に移転

 1984年5月

 岐阜市での業容拡大のため、岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設

 1985年4月

 本店所在地を岐阜県大垣市浅草二丁目66番地に移転

 1992年12月

 岐阜営業所を新築移転し、岐阜支店とする

 1992年12月

 業務用食材の小売を行うアミカ事業を開始

 1992年12月

 岐阜県岐阜市に、アミカ事業1号店アミカ岐阜店を開設

 1994年12月

 アミカ事業を本格的に拡大するため、岐阜県大垣市にアミカ大垣店を開設

 1996年11月

 愛知県での外商事業を強化するため、愛知県小牧市に小牧支店を開設

 1997年6月

 愛知県小牧市に、愛知県内アミカ1号店アミカ小牧店を開設

 

 (2010年7月愛知県小牧市内でアミカ小牧店を移転)

 1998年11月

 滋賀県での外商事業を強化するため、滋賀県彦根市に彦根支店を開設

 1998年11月

 滋賀県彦根市に、滋賀県内アミカ1号店アミカ彦根店を開設

 2000年8月

 愛知県西春日井郡西春町(現北名古屋市)に、一宮物流センターを開設

 

 (2005年8月羽島物流センターに統合)

 2001年7月

 静岡県での外商事業を強化するため、静岡県焼津市に静岡営業所を開設

 

 (2003年7月静岡市清水区に静岡営業所を移転)

 2002年7月

 岐阜県羽島市に、羽島物流センターを開設

 2002年8月

 三重県四日市市に、三重県内アミカ1号店アミカ四日市店を開設

 2002年10月

 滋賀県大津市に、アミカ店舗10号店アミカ瀬田店を開設

 2003年6月

 静岡県浜松市(現浜松市北区)に、浜松支店を開設

 2003年6月

 静岡県浜松市(現浜松市北区)に、静岡県内アミカ1号店アミカ浜松店を開設

 2005年5月

 

 大阪地区での外商事業を強化するため、大阪市東淀川区に大阪営業所を開設

 (2010年4月大阪府茨木市に大阪営業所を移転)

 2005年7月

 岐阜県安八郡輪之内町に、アミカ事業本部を開設、本部内にアミカ物流センターを設置

 2005年11月

 愛知県豊橋市に、アミカ店舗20号店アミカ豊橋店を開設

 2007年3月

 首都圏での外商事業を強化するため、横浜市青葉区に青葉営業所を開設

 2009年6月

 物流機能を増強するため、岐阜支店を増床

 2009年6月

 名古屋市中村区に、アミカ店舗30号店アミカ中村井深店を開設

 2010年3月

 ジャスダック証券取引所に株式を上場

 2010年4月

 

 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

  2010年12月

  物流機能を増強するため、小牧支店を増床

  2011年4月

  株式会社マリンデリカ(現 連結子会社)の第三者割当増資を引受け子会社化

  2011年4月

  東京都北区に、東京都内アミカ1号店アミカ赤羽西口店を開設

 2011年6月

 

 関東地区での外商事業の規模拡大、顧客対応力強化のため、東京都中央区に東京支店を開設

 (青葉営業所を東京支店に組織変更)

 2011年6月

 経営効率の向上のため、静岡営業所(静岡市清水区)を浜松支店(浜松市北区)へ統合

 2011年8月

 全国のお客様の利便性を追求し、アミカネットショップを開設

 2012年6月

 新規得意先の獲得に注力するため、横浜市青葉区に横浜支店を開設(東京支店を分割)

 

 

   年月

                   沿革

 2013年7月

 

 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

 2013年7月

 東京証券取引所市場第二部に市場変更

 2014年9月

 愛知県豊田市に、アミカ店舗40号店アミカ豊田店を開設

 2017年5月

 東京証券取引所市場第一部に市場変更

 2017年12月

 福井県福井市に、福井県内アミカ1号店アミカ福井文京店を開設

 2018年12月

 関東地区におけるさらなる営業強化を図るため、千葉県習志野市に千葉支店を開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(名)

15

15

116

18

16

14,068

14,248

所有株式数

(単元)

13,801

209

8,671

1,056

24

110,731

134,492

1,600

所有株式数

の割合(%)

10.26

0.16

6.45

0.78

0.02

82.33

100.00

(注)自己株式200,012株は、「個人その他」に2,000単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉になるものと考えております。配当政策につきましては、将来の企業価値の増大に向けた事業展開のための内部留保を図るとともに、当社の財務状況、収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、継続的かつ安定的な配当を年2回行うことを基本的な方針としております。

 当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たり8円の配当金(うち中間配当金4円)を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は25.5%となりました。

 内部留保資金の使途につきましては、新店舗への投資、人材確保・育成投資、物流・販売拠点整備及び経営管理機構の強化等中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資に投入していくこととしております。

 配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年12月21日

53,003

4.0

取締役会決議

2019年8月21日

53,003

4.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

金森  武

1963年7月28日

 

1987年9月

株式会社松尾入社

1990年7月

当社入社

1994年6月

当社取締役社長室長

1996年8月

当社常務取締役

1997年8月

当社専務取締役

2000年8月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

2,267,800

専務取締役

営業本部長兼第三営業部長

倭  雅美

1959年2月14日

 

1983年4月

株式会社梅澤(現三井食品株式会社)入社

1986年4月

当社入社

1994年6月

当社営業部営業課長

1996年8月

当社取締役営業部長

1998年12月

当社常務取締役営業部長

2000年8月

当社専務取締役営業部長

2006年12月

当社専務取締役営業本部長兼第三営業部長

2007年8月

当社代表取締役専務営業本部長兼第三営業部長

2010年6月

当社代表取締役専務営業本部長兼第二営業部長

2011年6月

当社代表取締役専務営業本部長

2012年6月

当社代表取締役専務営業本部長兼第三営業部長

2013年8月

当社専務取締役営業本部長兼第三営業部長(現任)

 

(注)4

272,000

専務取締役

アミカ事業 本部長

金森  久

1968年1月17日

 

1990年4月

株式会社十六銀行入行

1998年5月

当社入社

1998年7月

当社取締役

2000年8月

当社常務取締役

2006年12月

当社常務取締役第一営業部長

2010年6月

当社常務取締役アミカ事業本部長

2013年8月

当社専務取締役アミカ事業本部長

(現任)

 

(注)4

1,168,000

常務取締役

管理本部長兼総務部長

購買本部管掌

秋山 大介

1963年2月23日

 

1994年6月

株式会社北村組専務取締役

2006年9月

当社入社

2006年12月

当社取締役業務部長

2009年8月

当社常務取締役管理本部長

2011年1月

当社常務取締役管理本部長兼総務部長

2018年4月

当社常務取締役管理本部長兼総務部長 購買本部管掌(現任)

 

(注)4

68,000

取締役

アミカ事業 本部副本部長

藤澤  浩

1962年6月28日

 

1985年4月

スーパーサンシ株式会社入社

2002年5月

当社入社

2006年9月

当社アミカ事業部部長

2006年12月

当社執行役員アミカ事業本部長兼アミカ事業部長

2007年8月

当社取締役アミカ事業本部長兼アミカ事業部長

2009年8月

当社取締役アミカ事業本部長

2010年6月

当社取締役アミカ事業本部副本部長

(現任)

 

(注)4

76,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

管理本部

副本部長兼

経理部長

髙橋 章夫

1950年6月3日

 

2008年5月

株式会社大垣共立銀行総合企画部主任調査役

2010年1月

当社入社、経理部部長

2010年8月

当社経理部長

2011年8月

当社取締役経理部長

2013年8月

当社取締役管理本部副本部長兼経理部長(現任)

 

(注)4

22,800

取締役

営業本部

副本部長兼

第一営業部長

小林 秀幸

1972年10月22日

 

1996年4月

当社入社

2002年6月

当社小牧支店営業課長

2006年9月

当社経営企画室長

2013年8月

当社取締役営業本部副本部長兼第一営業部長(現任)

 

(注)4

62,200

取締役

(常勤監査等委員)

吉田 真司

1958年1月22日

 

1981年4月

株式会社大垣共立銀行入行

2015年5月

同行公務金融部長

2016年6月

共友リース株式会社社外監査役

2016年7月

一般社団法人大垣銀行協会常務理事

2017年8月

当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)5

2,000

取締役

(監査等委員)

吉村 有人

1957年11月19日

 

1983年10月

監査法人西方会計士事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1987年3月

公認会計士登録

1988年1月

公認会計士辻会計事務所入所

1991年1月

吉村会計事務所開業

1991年3月

税理士登録

2006年8月

当社社外監査役

2015年8月

当社社外取締役(監査等委員) (現任)

(重要な兼職の状況)

吉村会計事務所代表

 

(注)5

12,000

取締役

(監査等委員)

前川 弘美

1956年8月9日

 

1983年4月

弁護士登録

1983年4月

久野法律会計事務所入所

1986年4月

前川法律事務所開業

1994年3月

株式会社スペース社外監査役

1997年3月

セントラル法律事務所開業

2006年12月

当社社外監査役

2015年8月

当社社外取締役(監査等委員) (現任)

2016年3月

株式会社スペース社外取締役(監査等委員)(現任)

(重要な兼職の状況)

セントラル法律事務所パートナー弁護士

株式会社スペース社外取締役(監査等委員)

 

(注)5

12,000

3,962,800

(注)1.取締役吉田真司、吉村有人及び前川弘美は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 吉田真司、委員 吉村有人、委員 前川弘美

なお、吉田真司は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、監査の環境の整備及び情報の入手に努め、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証できる点で円滑な職務遂行が期待できるためであります。

3.専務取締役金森久は、代表取締役社長金森武の実弟であります。

4.2019年8月21日開催の定時株主総会から2020年8月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

5.2019年8月21日開催の定時株主総会から2021年8月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役として、吉田真司氏、吉村有人氏及び前川弘美氏を選任しており、いずれも監査等委員であります。
 社外取締役吉田真司氏は、長年の銀行勤務経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地から監査を当社が受けるために選任しております。なお、同氏は、当社のメインバンクであり当社株式640,000株(当社の発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.82%)を所有している株式会社大垣共立銀行に過去において在籍しておりましたが、当社は複数の金融機関と取引しており、同社とは経営の意思決定に著しい影響を及ぼす取引関係ではありません。また、同氏は当社の株式2,000株を保有しておりますが、これ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないことから、高い独立性を有しております。
 社外取締役吉村有人氏は、公認会計士として吉村会計事務所の代表であり、財務及び会計に関する事項のほか、幅広い知見を有し、専門的見地から監査を当社が受けるために選任しております。なお、同氏は、当社の株式12,000株を保有しておりますが、これ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、高い独立性を有しております。
 社外取締役前川弘美氏は、セントラル法律事務所のパートナー弁護士であり、弁護士としての長年の経験や幅広い知見を有し、専門的見地から監査を当社が受けるために選任しております。なお、同氏は、当社の株式12,000株を保有しておりますが、これ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、高い独立性を有しております。
 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、吉村有人及び前川弘美の両氏については、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
 社外取締役は、定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。また、内部監査部門・会計監査人による監査結果について報告を受け、必要に応じて随時、意見交換を行うことで相互の連携を高めております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査と監査等委員会監査の連携については、内部監査部門による監査結果の監査等委員会への定期的な報告及び意見交換など、監査主体としての独立性を維持しつつ、監査の効率性・実効性を高めております。また、監査等委員会は、会計監査人と定期的に情報や意見交換の実施並びに監査結果の報告を受けるほか、適宜会計監査人による監査に立ち会うなど、連携の強化を図っております。内部監査部門、監査等委員、会計監査人は、定期的な会合を含め、必要に応じ情報交換を行うことで相互の連携を高めております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

 (連結子会社)

 株式会社マリンデリカ

 東京都中央区

40,000

 水産品事業

100.0

 商品の仕入及び販売

 役員の兼任

 資金の貸付

 債務保証

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.債務超過会社であり、債務超過の額は2019年5月末時点で568,432千円となっております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年6月1日

  至  2018年11月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年6月1日

  至  2019年11月30日)

給料手当

1,462,625千円

1,502,847千円

賞与引当金繰入額

203,109

207,224

退職給付費用

43,145

43,822

役員退職慰労引当金繰入額

11,559

11,778

運搬費

1,402,036

1,577,213

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、アミカ事業における販売力の強化のため、当連結会計年度におきましてはアミカ静岡清閑店(静岡市葵区)出店による設備投資(206百万円)を中心に総額516百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当連結会計年度の設備投資額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

外商事業      134百万円

アミカ事業     375百万円

その他       6百万円

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,339,000

2,527,000

0.179

1年以内に返済予定の長期借入金

1,324,619

1,081,640

0.211

1年以内に返済予定のリース債務

51,202

56,338

1.826

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,447,109

1,299,149

0.153

2020年6月

~2024年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

391,436

381,278

1.446

2020年6月

~2035年9月

合計

5,553,366

5,345,406

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

615,991

348,158

199,560

135,440

リース債務

54,751

51,054

46,538

41,233

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,660 百万円
純有利子負債4,874 百万円
EBITDA・会予906 百万円
株数(自己株控除後)13,250,788 株
設備投資額516 百万円
減価償却費506 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  金森 武
資本金1,076 百万円
住所岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
会社HPhttp://www.oomitsu.com/

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