1年高値1,738 円
1年安値509 円
出来高63 千株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA10.3 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.1 %
ROIC5.3 %
β0.63
決算4月末
設立日1947/5/31
上場日2010/4/16
配当・会予12 円
配当性向35.6 %
PEGレシオ8.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.5 %
純利5y CAGR・予想:8.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは主に、当社、連結子会社(丸幸株式会社、日里貿易(上海)有限公司、日里服装輔料(大連)有限公司、大連保税区日里貿易有限公司)、非連結子会社(丸幸国際貿易(上海)有限公司)で構成されており、(1)防護服・環境資機材事業、(2)たたみ資材事業、(3)アパレル資材事業を主な事業としております。連結子会社丸幸株式会社はアパレル資材事業に区分し、連結子会社日里貿易(上海)有限公司、日里服装輔料(大連)有限公司、大連保税区日里貿易有限公司はその他に区分しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 防護服・環境資機材事業

当事業においては、デュポン™タイベック®防護服、アスベスト(石綿)処理用資機材を中心に販売を行なっています。当社は40年以上前から日本における防護服製造・販売のパイオニアとして安全衛生の啓発活動を行っており、作業者の安全・健康を守る為、防護服の着用を推奨し、事業基盤を拡大してまいりました。

従来、有害な粉塵、液体、気体等にばく露(化学物質や物理的刺激などに生身体がさらされること)する可能性がある労働環境において作業者は作業着、雨衣等を使用してきましたが、防護性能が十分ではないために作業者の健康を害する危険性がありました。このため、欧米を中心に危険因子に対応した防護服の需要が高まって来ました。

当社では、米国、欧州を始めアジア諸国でも使用されている米国デュポン社製のタイベック®防護服と同社製のタイケム®化学防護服を総輸入販売元である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社の戦略的パートナーとしてマーケティング活動を行い日本国内で販売する他、作業者の環境に合わせてタイベック®、タイケム®生地(原反)を用いた当社オリジナルの防護服及びその他不織布素材製の防護服を製造販売しております。これらの製品は使い切り製品(リミテッドユース)という性格であり、一度納入すると継続的な販売が期待できるのが特徴となっております。

専門知識を有する当社社員が作業者の環境を確認した上で作業環境に応じた適切な防護服・保護具を提案し、納入に際しては、着脱方法により自己又は他者に対する二次的ばく露の可能性があるため顧客向けの着脱トレーニングを行っております。また、製品は当社物流センターから主に全国代理店を通じて顧客に販売しております。

2016年4月からアゼアスデザインセンター秋田(秋田県大仙市)が稼働し、マザー工場としての国内縫製拠点の確保と防護服関連製品の研究開発、企画、試作品製造等の機能強化を進めております。

防護服の主要な用途、顧客は次のようになります。

<感染症対策>

タイベック®防護服、ゴーグル、マスク、手袋、シューズカバーをパッケージにした感染症対策キットを中心に様々な保護具を中央省庁、地方公共団体、病院、企業、検疫所、家畜保健所、研究所、ワクチン製造会社等へ販売しております。

<放射性粉塵対策>

原子力発電所において放射性粉塵や有害化学物質から作業者を守るために各種防護服を電力会社に販売しております。

<アスベスト対策>

アスベスト除去、封じ込め、囲い込み作業においてアスベストのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び除去作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルター(High Efficiency Particulate Air Filter = 高性能微粒子フィルター)付真空掃除機(アスベスト除去作業等で、吸い込んだ粉塵等を飛散させない産業用の掃除機)、エアシャワー(アスベスト除去作業等で、防護服や人体に付着した粉塵を取り払う機器)、養生シート等の資機材を施工業者に販売しております。

<ダイオキシン対策>

ごみ焼却場のメンテナンス及び解体作業でダイオキシンのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルター付真空掃除機等の資機材を施工業者に販売しております。

<生物、化学テロ対策>

サリン、VXガス、マスタードガス等の化学兵器や生物剤を使用したテロ活動対策として米国EPA基準レベルA(米国環境保護局が定める呼吸器、皮膚、目粘膜に対する最高レベルの防護)対応のタイケム®10000防護服を消防等に販売しております。

<化学物質・化学薬品対策>

 有害物質による皮膚障害や経皮吸収による健康障害から作業者を守るため、タイケム®防護服を化学工場に販売しております。

<汚れ作業対策>

汚れ作業対策として鉄鋼関連、自動車関連企業を中心に様々な業種に向けて、タイベック®防護服を中心に用途に応じた防護服を販売しております。

<クリーンルーム内作業向けの用途>

製薬会社や再生医療分野では、研究室内をクリーンな環境に保つための特殊な設備を備えたクリーンルームが使用されています。作業者や衣類から生じる発塵によって、研究対象となる微生物や医薬品原料などが汚染されることを防ぐために、特別なプロセスでクリーン処理されたタイベック®アイソクリーン®シリーズを国内の大学、研究所に販売しています。

<アークフラッシュハザード対策>

電気アークによるエネルギーの放出に伴って生じる危険な状態から作業者を守るための防護服、手袋、フード等を電気回路を取り扱う事業者に販売しております。

<人対車両事故対策>

さまざまな車両が行き交う一般道路や高速道路の他、空港や鉄道、港湾、倉庫等で作業する人々の人対車両事故対策として、高い視認性を持った蛍光生地、再帰性反射材を使用した防護服等を販売しております。

(注)  デュポン™、タイベック®、タイケム®、アイソクリーン®は、米国デュポン社の商標もしくは登録商標です。

(2) たたみ資材事業

当事業においては、畳の主要材料である畳表、インシュレーションファイバーボード、ポリスチレンフォーム(いずれも畳床用資材。従来の藁(ワラ)に比べてダニ・カビの発生が少なく断熱性が高い素材)、副資材である畳縁、畳糸等、畳に関連する資材全般の販売を行っております。また、新しい取り組みとして、デザイン性に優れ多機能な畳・壁・床の表面材の販売を開始いたしました。

(3) アパレル資材事業

当事業においては、裏地、芯地、袋地(ポケット地)、腰裏ベルト、型カット品、表生地、その他繊維副資材の製造、販売を行っています。国内に5箇所の営業拠点を持ち、本社(東京都台東区)はスポーツ、カジュアル関連、大阪事業所(大阪府大阪市)はユニフォーム関連、児島事業所(岡山県倉敷市)は学生服関連、岡山事業所(岡山県浅口郡)はユニフォーム、カジュアル関連、丸幸株式会社(群馬県太田市)はユニフォーム、スポーツ、カジュアル関連の副資材を主に取り扱っております。それぞれの拠点の取扱商材の特性に対応して専門性を活かした体制としております。岡山事業所においては、原反の型カット等の加工により付加価値を高め取引先のニーズに対応しております。

また、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に駐在員事務所を設立しており、ASEAN地域での事業活動の拠点として取引先のニーズに対応しております。

(4) その他

海外の拠点として中国の上海、大連に下記4社を擁し、日系企業向けを中心に日中連携の上、取引先のニーズに対応して繊維副資材の製造、販売をしております。

 

関係会社

事業の内容

日里貿易(上海)有限公司

繊維副資材の販売

丸幸国際貿易(上海)有限公司

繊維副資材の販売

日里服装輔料(大連)有限公司

繊維副資材の製造、販売

大連保税区日里貿易有限公司

繊維副資材の販売

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響が、世界経済全般に影響を及ぼし、消費税増税等の影響により、個人消費が伸び悩み、全体的に力強さを欠きました。加えて、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、停滞感が強まりました。今後も、これらの要因が、国内外の経済情勢に大きな影響を与えることも想定されることから、先行きの不透明感はこれまで以上に強まっている状況となっております。

このような環境下、主力事業であります、防護服・環境資機材事業の増収増益を背景に、当連結会計年度の売上高は9,941,816千円(前年同期比4.4%増)、営業利益は466,040千円(前年同期比63.8%増)、経常利益は477,184千円(前年同期比52.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は316,246千円(前年同期比46.8%増)となりました。当社単体でも、売上高は8,077,083千円(前年同期比9.0%増)、営業利益は409,098千円(前年同期比90.0%増)、経常利益は429,210千円(前年同期比72.7%増)、当期純利益は288,068千円(前年同期比80.9%増)と増収増益でありました。当社グループとしては、防護服・環境資機材事業の一層の業績伸長を図り、当社単体でも増収増益を安定的に確保できる体制が必要と判断しております。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服の市場におけるシェア拡大と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。特に、前連結会計年度に引き続き、CSF(豚熱)の防疫用防護服への需要対応を行いながら、化学工場、再生医療分野における防護服の新規需要の開拓を進めてまいりました。これに加え、年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、防護服を中心とした感染対策用資材の需要が増加し、一時的に供給が不足しました。当社としては従来からの一般産業分野の需要に対応すること、また感染症対策への社会的な需要に対応できるよう努めてまいりました。その結果、売上高は5,491,119千円(前年同期比21.3%増)、セグメント利益(営業利益)は715,854千円(前年同期比57.2%増)と増収増益となりました。事業等のリスクにも記載しておりますが、防護服・環境資機材事業については、環境安全に係る問題の発生や環境安全に係る関心の高まりが経営成績に及ぼす影響があるため、それらの要因に左右されないように、防護服が利用される分野の拡大に注力しております。官公庁・自治体の備蓄案件の件数の減少により影響を受けないよう、魅力ある製品の開発、営業活動への取り組みを一層強化していく必要があると判断しております。

たたみ資材事業におきましては、住宅着工数の減少、住宅の洋風化、畳表替えの減少等、当期も引き続き厳しい環境下にありましたが、主力商品の畳表、フォーム、ボードが年度を通して、比較的好調に推移しました。また、厳しい環境下、販売先の与信管理に注力の上、利益確保に努め、事業の体質改善に取り組みました。その結果、たたみ資材事業の売上高は1,146,844千円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益(営業利益)は27,348千円(前年同期比75.3%増)となり減収増益となりました。たたみ資材事業については需要が縮小傾向にあり、縮小するマーケットにおいてシェアを拡大する営業活動を行っておりますが厳しい環境が続いております。また、たたみ資材に限らず、壁紙や床材に利用できる機能性のある建材の取り扱いにより、提案できる商品の幅を拡げることに取り組んでおります。

アパレル資材事業におきましては、中国、ベトナムを中心とした海外縫製基地における副資材の適地適時デリバリーを行うべく現地での商品開発とデリバリー体制の強化に注力してまいりました。また同時に当社の副資材セットデリバリー機能を活かした副資材の海外輸出にも注力してまいりましたが、天候の影響による取引先の在庫調整の影響に加え、米中貿易摩擦、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の影響もあり、一般カジュアルウエアやワーキングウエアを含むすべての分野で大幅な受注減となりました、その結果、アパレル資材事業の売上高は2,552,918千円(前年同期比12.8%減)、セグメント利益(営業利益)は79,211千円(前年同期比46.3%減)と減収減益となりました。アパレル資材事業については、単体のアパレル資材事業だけでなく、子会社である丸幸株式会社の業績も減収減益となりました。当社グループの強みであるワーキングウエア分野の営業推進に努めていますが、天候の影響や、取引先の生産体制の影響を受けることが大きく、継続的に増収増益体制を確立することは難しいと判断しております。

報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は750,934千円(前年同期比14.8%減)、セグメント利益(営業利益)は11,116千円(前年同期比4.1%増)で減収増益となりました。中国子会社については、安定的な利益水準を確保することが難しく、アパレル資材事業との連携を強化し、当社グループ全体の業績に貢献できるよう取り組む必要があると判断しております。

なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は367,400千円であります。

生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年5月1日

2020年4月30日

前年同期比(%)

防護服・環境資機材

529,522

94.4

アパレル資材

162,210

92.5

合計

691,733

94.0

 

(注)1  金額は、製造原価によっております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年5月1日

2020年4月30日

前年同期比(%)

防護服・環境資機材

3,910,055

124.9

たたみ資材

1,019,256

96.8

アパレル資材

2,059,526

87.5

その他

660,959

76.8

合計

7,649,798

103.4

 

(注)1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  金額は、仕入価格によっております。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 受注実績

受注から売上計上までの期間が短いため、記載は省略しております。

④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年5月1日

2020年4月30日

前年同期比(%)

防護服・環境資機材

5,491,119

121.3

たたみ資材

1,146,844

97.0

アパレル資材

2,552,918

87.2

その他

750,934

85.2

合計

9,941,816

104.4

 

(注) 1  セグメント間取引については相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 財政状態の概要及び分析

① 財政状態
(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し6,026,408千円となりました。これは、主として現金及び預金が463,393千円増加し、受取手形及び売掛金等の売上債権が365,464千円減少したためであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1%減少し1,732,268千円となりました。これは、主として減価償却等により有形固定資産が27,160千円減少したためであります。

この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて68,812千円増加し7,758,677千円となりました。

資産合計では、前連結会計年度末に比べて0.9%の増加であり、大きな変動はありません。新規の投資については、岡山工場の機械装置やシステム関連機器等で29,561千円ありましたが、金額としては減価償却の範囲内の投資であります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.9%減少し1,836,892千円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が37,500千円減少、支払手形及び買掛金等の仕入債務が24,052千円減少したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.6%減少し313,422千円となりました。これは、主として長期借入金が74,988千円減少したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.1%減少しており、これは主に、社債及び借入金の総額が127,488千円減少したためであります。資金需要に対して自己資金を充当することを基本方針としております。当連結会計年度においては、特筆すべき投資案件がなく、社債償還及び借入金の約定返済により、負債が減少しました。

 

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.4%増加し5,608,362千円となりました。これは、主として利益剰余金が247,339千円増加したためであります。

② セグメントごとの財政状態の分析
(防護服・環境資機材事業)

当連結会計年度末における総資産は、前年同期比238,848千円減の2,971,560千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金等の売上債権が146,892千円減少、商品及び製品等のたな卸資産が79,343千円減少したことによるものであります。増収にもかかわらず売上債権が減少しておりますが、これは前連結会計年度末において一時的に大口の売掛金があったためであり、異常な水準ではありません。また、たな卸資産の減少は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等によるものと判断しております。

(たたみ資材事業)

当連結会計年度末における総資産は、前年同期比53,064千円減の464,280千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金等の売上債権が46,970千円減少したことによるものであります。売上債権の減少は、減収に伴うものと判断しております。

(アパレル資材事業)

当連結会計年度末における総資産は、前年同期比159,297千円減の1,454,433千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金等の売上債権が165,014千円減少したことによるものであります。売上債権の減少は、減収に伴うものと判断しております。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて513,393千円増加し、当連結会計年度末には1,760,790千円となりました。

① 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は854,623千円(前連結会計年度は95,928千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益476,924千円、売上債権の減少361,074千円、たな卸資産の減少94,639千円であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額129,990千円であります。営業活動によるキャッシュ・フローを安定的に確保できるよう注力しており、防護服・環境資機材事業の売上債権の減少等を主要因に資金獲得となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は141,875千円の支出(前連結会計年度は449千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、関係会社貸付けによる支出120,000千円であります。関係会社貸付けによる支出は、関連会社メディケア・ジャパン株式会社の一時的な資金不足によるものであり、当連結会計年度のみの要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は196,328千円(前連結会計年度は76,280千円の獲得)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出112,488千円、配当金の支払額68,840千円であります。基本的に財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いと社債及び借入金の増減により構成されています。

② 資本の財源及び資金の流動性の分析

資金需要及び財政政策について、当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。銀行借入等については、新規投資案件が発生した時点で、調達を検討する方針であります。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす事象等について合理的な仮定を用いて見積りを行っておりますが、これらの見積りや仮定は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

① たな卸資産の評価

たな卸資産の評価方法は、主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、商品及び製品ごとに正味売却価額等を合理的に見積もってそれを下回る商品及び製品は簿価を切り下げております。将来における実際の需要または市場状況が見積りより悪化した場合には、追加の評価損の計上が必要になる可能性があります。

② 有形固定資産及び無形固定資産の減損

減損の判定にあたっては、グループ各社の資産を事業セグメントごとにグルーピングし、その資産グループの業績及び合理的に判断した業績予想等を基に減損の兆候の有無を判定しております。当連結会計年度に認識した減損損失は遊休資産に対するもののみでしたが、将来において予測できない事業環境等の変化によって資産グループの業績等が悪化し資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、さらなる減損損失が発生する可能性があります。

③ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得を見積り、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し繰延税金資産を減額しております。予測できない事業環境等の変化によって将来における課税所得の見積りが増減する可能性があり、その場合には繰延税金資産の回収可能性を見直す必要があります。

④ 退職給付に係る負債

退職給付債務の算定にあたっては、企業年金制度は直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とし、退職一時金制度は期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。この数理債務の計算に使用される前提条件には、計算利率、予定死亡率、予定脱退率及び予定昇給率などの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場合、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社は、事業の種類別セグメントを構成単位とした「防護服・環境資機材」「たたみ資材」「アパレル資材」の3事業を報告セグメントとしております。

「防護服・環境資機材」は、化学防護服、作業用防護服、防護用資機材の製造販売、「たたみ資材」は、畳表、各種畳材料の販売、「アパレル資材」は、芯地、型カット品、その他繊維副資材の製造、販売を行っております。

これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

調整額

(注)2

連結財務
諸表計上額

(注)3

防護服・
環境資機材

たたみ
資材

アパレル
資材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,528,283

1,182,718

2,927,940

8,638,942

881,194

9,520,137

9,520,137

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,030

14,727

15,758

75,515

91,274

△91,274

4,529,314

1,182,718

2,942,668

8,654,700

956,710

9,611,411

△91,274

9,520,137

セグメント利益

455,466

15,598

147,551

618,616

10,679

629,296

△344,820

284,476

セグメント資産

3,210,408

517,345

1,613,700

5,341,454

530,281

5,871,735

1,818,129

7,689,865

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

24,172

483

8,200

32,856

1,408

34,264

34,248

68,513

のれんの償却額

2,638

2,638

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,283

780

13,063

2,160

15,224

1,003

16,227

 

(注) 1  「その他」の区分は中国子会社であります。

2  調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△1,726千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△343,094千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△459,468千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産2,277,597千円であります。

(3)減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)のれんの償却額の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、通信ネットワークの再構築や人事管理システム及び償却資産管理システムの更新によるソフトウエアの取得額1,003千円であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年5月1日  至  2020年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

調整額

(注)2

連結財務
諸表計上額

(注)3

防護服・
環境資機材

たたみ
資材

アパレル
資材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,491,119

1,146,844

2,552,918

9,190,882

750,934

9,941,816

9,941,816

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,703

86

14,404

17,194

35,473

52,668

△52,668

5,493,823

1,146,930

2,567,323

9,208,077

786,407

9,994,485

△52,668

9,941,816

セグメント利益

715,854

27,348

79,211

822,415

11,116

833,531

△367,490

466,040

セグメント資産

2,971,560

464,280

1,454,433

4,890,274

513,008

5,403,283

2,355,394

7,758,677

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

22,392

364

10,875

33,632

1,312

34,945

30,948

65,894

のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,095

17,479

23,575

613

24,188

5,373

29,561

 

(注) 1  「その他」の区分は中国子会社であります。

2  調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△90千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△367,400千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△405,262千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産2,760,657千円であります。

(3)減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、通信ネットワークの再構築に伴うサーバー等の取得額4,465千円であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

8,925,399

592,396

2,341

9,520,137

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

9,431,423

503,032

7,360

9,941,816

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)

連結損益計算書計上額

防護服・
環境資機材

たたみ
資材

アパレル
資材

減損損失

15

15

 

(注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産(遊休地)に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)

連結損益計算書計上額

防護服・
環境資機材

たたみ
資材

アパレル
資材

減損損失

136

136

 

(注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産(遊休地)に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

のれんの未償却残高はありません。のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2019年5月1日  至  2020年4月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、防護服・環境資機材事業、たたみ資材事業、アパレル資材事業の3本の柱をもって事業展開しております。特に事業の中心となる防護服・環境資機材事業においては、個人防護と環境保全のトータルソリューションサプライヤーとしての取組みを行い、社会貢献してまいります。

また、常に顧客、株主、社員の満足度の向上の実現を目指し、一層の企業体質の強化を図り、10年後の企業の姿を想定した経営目標を立案しその実現に取組んでまいります。

そのために、グループ間でリソースを共有し、効率のよい事業運営を行うとともに、変化する市場環境にスピード感を持って挑戦し、新しいビジネスチャンスを引き寄せてまいります。また、次代につなげる新規事業に投資してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率(ROA)」及び「株主資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

戦略分野である防護服・環境資機材を主軸とした安全・防護事業は当社グループの成長ドライバーとして位置づけております。同事業においては、従来の製品・商品群に加え、難燃・耐熱・高視認性防護服、暑熱対応製品等の機能を備えた製品・商品群を開発し、防護服が利用される産業分野ニーズに応えることで社会的責任を果たしてまいります。

これに対応するため、本社には防護服関係の試験・試作設備を備えております。また、2016年4月からアゼアスデザインセンター秋田(秋田県大仙市)が稼働し、マザー工場としての生産技術の改善と防護服関連製品の研究開発、試作品製造等の機能強化を進めております。今後はこれらの機能を活用し、積極的な開発活動を推進してまいります。

他社との提携強化については、機器メーカー各社と協業して外壁アスベスト除去工事方法を開発しており、今後も国内外の他社とのコラボレーションや提携を進め、安全・防護分野で独自色の強い持続的に成長できる企業をめざしてまいります。

成熟分野であるたたみ資材事業はフォームやボードなど独自の資材の強みを生かし、営業・業務の生産性を高めることで厳しい環境下でも安定的に利益確保ができる体制を構築し、売上、利益の維持向上を目指します。

アパレル資材事業は、得意とするワーキング・ユニフォームやサービス・ユニフォーム分野に国内営業資源を集中すると同時に、中国・ベトナムを基点として欧米系、韓国系及び中国内販向けビジネスを拡大することで成長の勢いと利益性を取り戻してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループでは以下の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。

① 防護服市場開拓と国内外サプライチェーン網の再構築防護服市場の開発

日本における防護服の普及率は欧米に比べ低く、今後更なる事業開発の余地があります。このため、研究開発機能を強化し、発がん性のある化学物質対策や医療機関の感染症対策向け防護服、難燃・アークフラッシュ、高視認性防護服等の開発を進め、より安全な作業現場の実現に取り組んでおります。秋田県大仙市のアゼアスデザインセンター秋田において、生産技術等の蓄積を行い、企画開発力の強化に努めております。また、今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により中国等海外の防護服のサプライチェーン網が寸断され、需要に対し十分な供給が一時的にできない事態となりました。今後、国内外の原材料、製品の調達網を再構築し、不測の事態が発生した場合でも十分な製品供給ができる体制をめざしてまいります。

② 新事業開発新たな事業の柱

今後企業として尚一層の発展を遂げていくには、防護服・環境資機材事業に次ぐ新たな成長事業が不可欠と考えております。その一環として、マスク等パーソナルヘルスケア分野の製品販売等を拡大し、従来の「安全・防護」のドメインに加え、「健康・快適」といったドメインも含め、ビジネスチャンスの拡大に努めております。

 

③ グローバル化への対応

現状海外向けの売上高は、アパレル資材事業を中心に連結売上高の10%程度の水準にあります。アパレル市場が構造的に大きく変化する中で、日系アパレルのみならず、欧米系や中国内販向けの販売を強化すると同時にベトナム拠点を活用した営業展開をしております。防護服・環境資機材事業においては、防護服の海外生産拠点の分散化、新規取引先の拡大等に取り組んでまいります。

④ 人材の育成と確保

当社グループが今後も継続的発展を遂げていくために、人材の確保と育成を重要課題として位置付けております。第80期(2021年4月期)より新人事制度を導入し優秀な人材の確保と次世代リーダーの育成、若手社員の早期戦力化を図ってまいります。また、働き方については、在宅勤務の整備、女性活躍支援、中堅社員の活性化、高齢者雇用等に取り組み、人材活性化を進めてまいります。

⑤ 内部統制の強化と業務の効率化

中国の子会社を含め、連結ベースでの内部統制強化に引き続き取り組んでおります。業務の効率化については、防護服・環境資機材事業において、WEB-EDI等の受注システムの効率的な運用に取り組み中です。さらに、タブレット端末などICT活用を進め、顧客サービスの向上と営業の機動力の強化を進めております。また、事業継続プランの一環として、テレワークへの対応にも取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 防護服・環境資機材事業について

当社の主力製品及び商品であるタイベック®製防護服は現状国内において当社がほぼ独占的に取扱いしていますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結されておりません。主要仕入先である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社(米国デュポン社の日本法人であるデュポン株式会社及び旭化成株式会社の合弁会社)との取引関係は極めて良好でありますが、何らかの事情により商品及び製品の継続供給に支障をきたした場合や同社より取引条件の変更を求められた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により中国等海外の防護服のサプライチェーン網が寸断され、需要に対し十分な供給が一時的にできない事態となりました。今後、国内外の原材料、製品の調達網を再構築し、不測の事態が発生した場合でも十分製品供給できる体制の構築に努めてまいります。

(2) 特需による業績変動リスク

防護服・環境資機材事業につきましては、環境安全に係る問題の発生や関心の高まりが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。CSF(豚熱)新型インフルエンザ、鳥インフルエンザのような何らかの衛生問題やアスベスト問題等の環境、安全に関する問題などが発生した場合は、特定の事業年度だけ売上及び利益が増加し翌年度は反動が生じる可能性があります。

当連結会計年度は、新型コロナウイルス及びCSF(豚熱)の影響で感染対策用資材及び防疫用防護服等の需要が増加し業績が好調に推移しましたが、問題が沈静化した後は需要が急減する可能性があります。当社は、発がん性のある化学物質対策向け防護服等の開発や事業ドメインの拡大を図り、企業として尚一層の発展を遂げられるよう努めてまいります。

(3) 製品及び商品に対する賠償責任について

 当社製品及び商品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して製造物責任保険に加入していますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。製造物責任に係る多額の負担金の支払等により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(4) 品質管理について

当社はISO9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理体制を構築しております。ただし、取扱い製品及び商品について予期せぬ要因により日本産業規格、厚生労働省国家検定規格に不適合となった場合、法規制の改正により当社製品及び商品が規制に適合しなくなった場合、並びに当社製品及び商品の欠陥及び故障が発生した場合は、回収費用、クレーム対応費用、補修費用等の追加コストを負担すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。またこれに係る業績悪化によるレピュテーションリスクの可能性もあります。

(5) たたみ資材事業の需要動向について

洋風化による消費者の畳離れの影響等により、たたみ資材事業の業界における需要が縮小傾向にあります。当社は、都市部に重点を置き、縮小するマーケットにおいてシェア拡大に向けた取り組みを行っておりますが、当該取り組みが不十分でマーケットにおけるシェアが拡大しない場合は、たたみ資材事業の業績が減収により悪化する可能性があります。今年発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内外の経済は不透明感を増しており、景気低迷による需要減少が翌期も続くと想定しております。

(6) アパレル資材事業の需要動向について

アパレル業界においては、中国・ASEAN地域を中心としたアジア地区へ取引先の拠点が移転しており国内マーケットは縮小傾向にあります。当社ではベトナム駐在員事務所の活用や、中国子会社との連携により中国・ASEAN地域等へ拠点を移転した日系企業に対する売上増加に取り組んでおりますが、ファッション性、価格、品質等において取引先ニーズへの対応が不十分で売上が増加しない場合には、アパレル資材事業の業績が悪化する可能性があります。今年発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内外の経済は不透明感を増しており、景気低迷による需要減少が翌期も続くと想定しております。

(7) 中国のカントリーリスクについて

各事業とも中国に仕入先を擁しており、防護服・環境資機材事業においては防護服の外注加工委託先を擁し、たたみ資材事業においても中国産畳表の仕入先は重要な位置付けにあります。中国国内の情勢に変化があった場合、各事業の仕入価格や仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。またアパレル資材事業においては、中国の子会社と連携して営業活動を行っており、政情不安、反日感情の高まり、経済環境の悪化、当局の都市開発政策による立退き命令及び人件費の高騰等の不測の事態の発生により子会社の運営に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の評価について

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされております。現時点で遊休資産以外の資産において具体的に減損損失を認識する事実はありませんが、今後特定の事業の業績が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、減損会計の適用により、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害、感染症等について

当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合や、当社の従業員に新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合は、生産の一時停止、営業活動自粛、商品及び製品の一時出荷停止などにより当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社は従業員が新型コロナウイルスに感染するの防ぐため、手洗い等衛生管理の励行や時差出勤、出張の禁止、一部従業員の在宅勤務等を実施して影響を最小限に抑えるよう努めております

(注) 「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。

 

 

2 【沿革】

当社は1947年5月に東京都千代田区に設立され、1998年9月にニチウラ株式会社と合併してニチウラ千代田屋株式会社に商号変更いたしました。

合併により環境の変化に対応し、今後成長が期待される防護服・環境資機材事業への経営資源の集中とアパレル資材事業の統合による効率化を果たし、単なる卸売業ではなく当社独自の企画による製品作りにも取組んで参りました。2004年5月には商号をアゼアス株式会社に変更し、現在に至っております。

設立後の経緯は、次の通りであります。

年  月

概        要

1947年5月

東京都千代田区に株式会社千代田屋を設立(資本金180千円)麻糸、麻織物を取扱

1972年5月

衣料副資材販売部門を分離し、株式会社東京千代田屋を設立

1972年10月

畳材料、インテリアの一部及び大阪営業所を分離し株式会社蔵前千代田屋を設立

1975年10月

タイベック®製防護服の製造販売を開始

1977年10月

株式会社東京千代田屋を吸収合併

1984年4月

株式会社蔵前千代田屋を清算し大阪営業所を大阪支店として継承

1992年6月

関東物流センターを開設(埼玉県北葛飾郡杉戸町)

1998年9月

ニチウラ株式会社と合併、ニチウラ千代田屋株式会社に商号変更

2002年10月

日里服装輔料(大連)有限公司を設立(現当社連結子会社)

2004年4月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設

2004年5月

アゼアス株式会社に商号変更

2004年12月

防護服・環境資機材事業、本社部門にてISO9001取得

2005年12月

たたみ資材事業にてISO9001取得

2006年11月

北海道札幌市に札幌営業所を開設

2006年12月

宮城県仙台市に仙台営業所を開設

2007年4月

福岡県久留米市に九州営業所を開設

2007年7月

アパレル資材事業にてISO9001取得

2010年4月

大阪証券取引所JASDAQ市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2011年3月

西日本物流センターを開設(岡山県浅口郡里庄町)

2012年6月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2014年2月

丸幸株式会社を子会社化(現当社連結子会社)

2015年1月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設

2016年3月

秋田県大仙市にアゼアスデザインセンター秋田を開設

 

(注) 「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。

(参考)ニチウラ株式会社  概要

年  月

概        要

1954年1月

大阪市阿倍野区に日本裏地株式会社を設立(資本金1,000千円)

1964年3月

ニチウラ株式会社に商号変更

1968年4月

児島出張所を開設(現当社児島事業所)

1974年7月

大阪営業所を開設

1979年7月

東京営業所を開設

1984年7月

岡山工場を開設(現当社岡山事業所)

1992年2月

大阪本社、大阪支店を東大阪市に移転

1994年5月

日里服装輔料(上海)有限公司を設立(現当社連結子会社日里貿易(上海)有限公司)

1997年8月

大連保税区日里貿易有限公司を設立(現当社連結子会社)

 

(5) 【所有者別状況】

2020年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

28

40

20

34

7,349

7,479

所有株式数
(単元)

4,300

2,453

4,395

1,022

111

48,408

60,689

16,501

所有株式数
の割合(%)

7.09

4.04

7.24

1.68

0.18

79.77

100.00

 

(注) 1  「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式1,137単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

2  自己株式343,147株は、「個人その他」に3,431単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

3  2020年4月30日現在の当社の株主数は、単元未満株式のみ所有の株主も含め8,667名であります。

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

配当額につきましては、内部資金の確保に留意しつつ、配当性向、純資産配当率及び経営環境等を総合的に判断して決定致します。この方針の下、当事業年度の剰余金の配当につきましては1株当たり20.00円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと成長性、収益性が高い分野への設備投資などに投入していくこととしております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年7月28日

定時株主総会決議

114,845

20.00

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
会長

鈴木  裕生

1948年 3月3日

1973年4月

蝶理㈱入社

1977年5月

㈱東京千代田屋入社

1978年6月

当社取締役

1981年6月

常務取締役

1985年7月

代表取締役副社長

1988年7月

代表取締役社長

2011年7月

代表取締役会長

2015年7月

取締役会長(現)

(注)3

590,113

代表取締役
社長

斉藤  文明

1971年 6月9日

1994年4月

㈱ワークマン入社

2003年4月

当社入社

2006年4月

第一事業部セグメント部部長

2007年7月

取締役第一事業部長

2011年11月

取締役執行役員防護服・環境資機材事業部長

2013年5月

取締役執行役員業務本部長

2014年11月

取締役執行役員防護服・環境資機材営業本部
営業第一部部長

2015年8月

取締役執行役員防護服・環境資機材営業第一部部長

2016年5月

取締役執行役員防護服・環境資機材営業部部長

2018年8月

取締役常務執行役員防護服・環境資機材営業部部長

2019年5月

代表取締役社長(現)

(注)3

33,400

取締役
常務執行役員
管理部門管掌

羽場  恒彦

1959年 4月20日

1983年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2006年2月

当社へ出向、経理部部長

2008年11月

執行役員経理部部長

2009年7月

取締役経理部部長

2010年5月

当社へ転籍

2011年7月

取締役管理本部長兼経理部部長

2011年11月

取締役執行役員管理本部長兼経理部部長

2015年8月

取締役執行役員総務経理部部長

2019年5月

取締役常務執行役員管理部門管掌(現)

(注)3

28,900

取締役
執行役員
アパレル資材事業管掌

山岡 司

1959年 8月13日

1983年4月

当社入社

2008年11月

執行役員第三事業部三備統括部長

2009年11月

執行役員アパレル資材事業部長

2014年11月

執行役員アパレル・たたみ資材営業本部
アパレル資材営業部部長

2015年7月

丸幸㈱代表取締役社長(現)

2015年7月

取締役執行役員アパレル・たたみ資材営業本部
アパレル資材営業部部長

2015年8月

取締役執行役員アパレル資材営業部部長

2019年5月

取締役執行役員アパレル資材事業管掌(現)

(注)3

25,636

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

藤本 凱也

1947年 9月8日

1970年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1999年4月

㈱ライオンズファミリー代表取締役専務

2000年6月

扶桑レクセル㈱(現㈱大京)常務取締役

2004年6月

同社取締役副社長執行役員

2008年6月

オークラヤ不動産㈱代表取締役社長

2014年6月

同社代表取締役会長

2015年7月

オフィス藤本代表(現)

 

当社社外取締役(現)

2018年3月

ソフトブレーン㈱社外取締役(現)

(注)3

1,000

監査役
(常勤)

小澤 俊隆

1958年 12月5日

1981年4月

日本専売公社(現日本たばこ産業㈱)入社

2006年5月

当社入社

2013年5月

管理本部総務部部長

2015年8月

総務経理部担当マネージャー

2017年7月

監査役(現)

(注)4

3,036

監査役
(非常勤)

加毛 修

1947年 3月25日

1970年9月

司法試験合格

1973年4月

弁護士登録

1981年4月

加毛法律事務所(現銀座総合法律事務所)所長(現)

2003年4月

学校法人巣鴨学園理事(現)

2006年7月

当社社外監査役(現)

2010年10月

政府調達苦情検討委員会委員長(内閣府)(現)

2016年6月

日本航空㈱社外監査役(現)

(注)4

5,000

監査役
(非常勤)

髙橋  章夫

1966年 12月29日

1989年3月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)
入所

1991年3月

公認会計士登録

2010年1月

㈱パートナーズ・コンサルティング入社

2013年11月

パートナーズSG監査法人社員

2017年7月

当社社外監査役(現)

2019年6月

クラシス㈱監査役(現)

 

髙橋章夫公認会計士事務所代表(現)

(注)4

 

 

 

 

687,085

 

 

(注) 1  取締役藤本凱也は、社外取締役であります。

2  監査役加毛修及び髙橋章夫は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2019年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役の任期は、2017年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、取締役常務執行役員管理部門管掌羽場恒彦、取締役執行役員アパレル資材事業管掌山岡司、上席執行役員サプライチェーン部部長横山太郎、執行役員防護服・環境資機材営業部部長熊谷慎介で構成されております。

6  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

多田 和亮

1976年8月22日

1998年4月

当社入社

(注)

7,800

2011年12月

経理部経理課課長

2015年8月

総務経理部経理課課長

2019年5月

経理部部長(現)

小池 達子

1957年11月21日

2009年9月

司法試験合格

(注)

2010年11月

最高裁判所司法研修所修了

2011年1月

弁護士登録

2011年1月

銀座総合法律事務所入所

2016年4月

東京地方裁判所民事調停員(現)

2018年4月

駒澤大学評議員(現)

2019年6月

㈱オリジン社外取締役(現)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。社外取締役藤本凱也は、金融機関において支店長、部長を歴任後、不動産会社の経営に携わり、その豊富な経験と幅広い見識により中立、公正な立場から当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等について十分にその職務を果たせるものと判断し選任しております。社外監査役加毛修は、弁護士としての識見と経験を有し、企業法務の実務に長年にわたり携わっていることから、当社社外監査役としての役割を十分に果たすことができるものと判断し選任しております。社外監査役髙橋章夫は、公認会計士としての識見と経験を有し、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、当社社外監査役としての役割を十分に果たすことができるものと判断し選任しております。

社外取締役及び社外監査役は次のとおり当社株式を所有しております。この株式所有を除き、社外取締役及び社外監査役と当社との間に過去から現在に至るまで人的関係、資本関係、又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が在籍している団体等及び在籍していた団体等についても、当社との間に特別な利害関係はありません。

当社株式を所有する社外取締役及び社外監査役(2020年7月28日現在)

藤本 凱也   1,000株

加毛 修    5,000株

企業統治における機能及び役割を果たすため、社外取締役は中立かつ公正な立場から当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等を行っており、社外監査役は経営及び業務執行の監視を独立性及び中立性の立場で行っております。当社は、社外取締役1名及び社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、経営の監督にあたっております。社外監査役は、意見交換及び日常的な監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査法人との連携につきましても、各決算における監査法人との監査報告会に出席して情報交換を行い、連携を図っております。また、必要に応じて随時監査法人と情報交換を行い、監査体制の強化を図っております。

以上のように当社は、取締役の相互牽制や社外取締役による業務執行の監督、監査役による経営全般に関する客観的視点での監査により経営監視機能は十分に果たされると判断し、現状の体制としております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

丸幸株式会社

 (注)3

群馬県太田市

24,000千円

アパレル資材

100.0

・役員の兼任3名
・資金の貸付
・商品等売上、仕入
・業務受託
・事務所の賃貸
・倉庫の賃借、入出荷
・出向、出向受入

日里貿易(上海)
有限公司

中華人民共和国
上海市

40,000千円

その他

100.0

・役員の兼任2名
・商品等売上

日里服装輔料(大連)
有限公司

中華人民共和国
遼寧省大連市

140千米ドル

その他

100.0

・役員の兼任1名

大連保税区日里貿易
有限公司

中華人民共和国
遼寧省大連市

200千米ドル

その他

100.0

・役員の兼任1名
・商品等売上、仕入

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3  丸幸株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高           1,128,160千円

                      ②  経常利益            37,216 〃

                      ③  当期純利益          28,712 〃

                      ④  純資産額           419,404 〃

                      ⑤  総資産額           629,949 〃

 

※2.販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自  2018年5月1日

至  2019年4月30日)

当連結会計年度

(自  2019年5月1日

至  2020年4月30日)

給料手当

550,581

千円

543,975

千円

荷造運賃

141,339

千円

144,662

千円

貸倒引当金繰入額

6,701

千円

6,666

千円

賞与引当金繰入額

50,489

千円

48,933

千円

退職給付費用

34,928

千円

48,238

千円

役員株式給付引当金繰入額

9,490

千円

8,234

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は29,561千円であります。その主な内容は、岡山工場の生産効率化を目的とした機械及び装置の入れ替え、定期的な通信ネットワーク機器の入れ替え、関東物流センターの老朽化した建物付属設備の更新等であります。セグメントごとの設備投資額は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

設備投資額(千円)

防護服・環境資機材

6,095

たたみ資材

アパレル資材

17,479

その他

613

全社共通

5,373

 

 

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

112,488

74,988

0.25

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

193,767

118,779

0.25

 2021年5月25日~

 2022年11月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

306,255

193,767

 

(注)  1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

74,988

43,791

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

アゼアス(株)

第7回無担保社債

2014年
6月25日

15,000

0.67

無担保社債

2019年
6月25日

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,733 百万円
純有利子負債-1,877 百万円
EBITDA・会予266 百万円
株数(自己株控除後)5,628,554 株
設備投資額30 百万円
減価償却費66 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    斉  藤  文  明
資本金888 百万円
住所東京都台東区蔵前四丁目13番7号
会社HPhttp://www.azearth.co.jp/

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