フーマイスターエレクトロニクス【3165】

直近本決算の有報
株価:7月9日時点

1,176
29 億円
36.2
0.8 %
1年高値1,176 円
1年安値1,176 円
出来高1,400 株
市場上場廃止
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA30.7 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA0.3 %
ROIC0.0 %
β1.30
決算9月末
設立日1988/3/14
上場日2010/9/15
配当・会予0 円
配当性向170.4 %
PEGレシオ0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-18.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-29.2 %
純利5y CAGR・予想:-45.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(㈱フーマイスターエレクトロニクス)、連結子会社1社(SRエネルギー匿名組合2号)より構成されており、電子部品関連事業及び太陽光発電関連事業を主たる事業としております。

電子部品関連事業につきましては、シナプティクス・ジャパン合同会社及び株式会社ジャパンディスプレイ等をはじめとした国内メーカーから仕入れた電子部品・電子材料を、韓国のLGグループ(注)をはじめとした海外メーカーへ販売しております。また、一部の事業では、海外メーカーまたはその日本法人から仕入れた電子部品を、国内メーカーへ販売しております。

(注) LGグループ・・・LG電子株式会社、LG Display Co.,Ltd.、他11社

 

当社グループのセグメント別の事業内容は以下のとおりであります。

 

(1) 電子部品関連事業

①電子部品事業

電子部品事業は、国内電子部品メーカーから仕入れたシステムLSI、ディスクリート、LCDドライバ、特定用途IC等の半導体を、液晶ディスプレイや家電等を製造している海外電子機器メーカーに販売(輸出)する事業であります。((注)1)

同事業の特徴は、海外電子機器メーカーから当社に寄せられた商品への要望・依頼等を可能な限り反映させるべく、電子部品メーカーと協力して販売商品の選定や、海外電子機器メーカーへのカスタム品の共同提案といった活動を推進している点であります。具体的な内容としましては、ソウル支店の技術営業担当者の顧客開発部隊への密着技術サポートによる、顧客技術要求の仕入先メーカーへのフィードバック、また本社との連携で仕入先メーカー、顧客と新製品開発打合せのアレンジ等を行っており、販売先に対し新規分野での拡販活動、既存案件の拡充、新製品での継続受注等の役割を担っております。

また、商品の引渡しには、主にe-Hub倉庫((注)2)を利用しております。

 

(注)1 一部は当社グループの海外支店が国内電子部品メーカーの海外現地法人から仕入れ、海外電子機器メーカーへ販売しております。

2 e-Hub倉庫・・・VMI(Vendor Managed Inventory:供給業者が利用者の要望に合わせた在庫管理をすること)方式を利用した倉庫を指しております。利用者である海外電子機器メーカーの需要予測に応じて供給業者である当社グループが、海外電子機器メーカーの所在地にある外部委託倉庫に商品を入庫し、海外電子機器メーカーが同倉庫から出庫(消費)した商品を、その実績に応じて当社グループがタイムリーに補充しております。

 

②パネル事業

パネル事業は、海外液晶パネルメーカーまたはその日本法人から液晶ディスプレイ用のパネルを仕入れ、国内電子機器メーカーへ販売する事業であります。

同事業の特徴は、国内電子機器メーカーからの要望・依頼事項を当社グループが先取りする形で海外液晶パネルメーカーへフィードバックし、戦略的な既存案件の拡充や新製品の新規受注の環境を整える拡販活動を行うことであります。

 

③電子材料事業

電子材料事業は、主に国内電子材料メーカーから仕入れた各種電子材料を海外電子機器メーカーに販売(輸出)する事業であります。一方、海外電子材料メーカーからITOターゲット材を輸入し、国内液晶パネルメーカーへの販売も行っております。

同事業の特徴は、新規事業を開拓することを目的として、既存の製品以外の海外・国内のメーカーの製品を扱っていることであります。

 

 

(2) 太陽光発電関連事業

太陽光関連事業は、主にすでに稼働済の当社小松ヶ丘太陽光発電所、旭第一太陽光発電所、旭第二太陽光発電所で発電した電気を、電力会社等へ販売を行っております。

一方、太陽光発電所事業者より太陽光発電施設、権利を買い取り投資家への販売も行っております。

 

 事業部門別の取扱商品及び用途は、次のとおりであります。

電子部品関連事業

事業部門の名称

主要商品

用途

電子部品事業

SoC(System on Chip)、マイコン、ディスクリート、LCDドライバIC、アナログIC、各種センサー、LCDモジュール

液晶ディスプレイ、家電、PC、車載用機器、携帯電話の液晶画面

 

パネル事業

パネル

液晶ディスプレイ

電子材料事業

各種光学フィルム、Li‐Ionバッテリーセル、太陽光パネル、有機EL用封止材、ITOターゲット、導光板用樹脂、小型レンズ用樹脂

 液晶パネル、太陽光パネル、有機ELパネル、携帯電話、太陽光発電施設

(注) LCD(Liquid Crystal Display:液晶ディスプレイ)

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(注)日本法人…海外電子部品メーカーの日本国内法人(支店・支社・事務所を含む)

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、電子部品関連事業と太陽光発電関連事業で構成し、特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「電子部品関連事業」と「太陽光発電関連事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。

「電子部品関連事業」は、当社で構成されており、電子部品及び電子機器を取り扱っております。

「太陽光発電関連事業」は、当社と日本の子会社1社で構成されており、太陽光発電及びセカンダリ事業  を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は売上総利益をベースとした数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表計上額

 

電子部品関連事業

太陽光発電関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55,196,524

555,368

55,751,892

55,751,892

セグメント間の内部売上高又は振替高

55,196,524

555,368

55,751,892

55,751,892

セグメント利益

1,053,279

169,457

1,222,736

1,222,736

セグメント資産

14,635,194

2,355,172

16,990,367

1,496,545

18,486,912

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

27,864

79,174

107,038

107,038

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

75,145

150,000

225,145

225,145

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表計上額

 

電子部品関連事業

太陽光発電関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,052,159

893,295

37,945,454

37,945,454

セグメント間の内部売上高又は振替高

37,052,159

893,295

37,945,454

37,945,454

セグメント利益

841,145

456,487

1,297,633

1,297,633

セグメント資産

14,671,368

3,848,285

18,519,654

1,540,154

20,059,808

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

29,685

73,826

103,511

103,511

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

51,258

51,258

51,258

(注)調整額の内容は以下のとおりであります。

 

セグメント資産

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産 ※

1,496,545

1,540,154

合計

1,496,545

1,540,154

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

半導体

LCD

モジュール

パネル

電子材料

太陽光発電

合計

外部顧客への売上高

26,419,319

4,369,099

23,352,938

1,055,166

555,368

55,751,892

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

韓国

中国

その他の地域 (注)

合計

25,438,638

29,730,451

499,289

83,513

55,751,892

(注)その他の地域・・・・台湾、タイ、インドネシア、インド

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

LG Display Co.,Ltd.

21,089,253

電子部品関連事業

シンデン・ハイテックス株式会社

9,754,457

電子部品関連事業

日本電気株式会社

8,366,459

電子部品関連事業

LG電子株式会社

6,935,463

電子部品関連事業

NECパーソナルコンピュータ株式会社

5,380,776

電子部品関連事業

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

半導体

パネル

電子材料

太陽光発電

合計

外部顧客への売上高

19,110,446

15,895,223

2,046,489

893,295

37,945,454

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

韓国

中国

その他の地域 (注)

合計

17,763,545

18,771,252

1,153,443

257,212

37,945,454

(注)その他の地域・・・・台湾、フィリピン、タイ

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

LG Display Co.,Ltd.

12,154,432

電子部品関連事業

日本電気株式会社

9,619,919

電子部品関連事業

LG電子株式会社

4,588,987

電子部品関連事業

シンデン・ハイテックス株式会社

3,992,274

電子部品関連事業

NECパーソナルコンピュータ株式会社

2,180,914

電子部品関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電子部品関連事業

太陽光発電関連事業

全社・消去

合計

当期償却額

2,962

2,962

当期末残高

595,515

595,515

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電子部品関連事業

太陽光発電関連事業

全社・消去

合計

当期償却額

11,851

11,851

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 事業の強化について

電子部品事業

売上の柱であるスマートフォン向け半導体及び白物家電、PC向けバッテリー監視、車載向けナビゲーション用半導体のシェア拡大と共に新たな売上の柱を確保する必要があり、今後は、需要の伸長が見込まれる自動車の電動化・衝突防止・自動運転等の監視制御関連半導体や、安定的需要が期待できるSoC(System on Chip)及びパワー半導体の拡販に注力してまいります。同時に顧客の重点注力分野であるSMART家電、車載機器分野(EV、HEV等)に対するエンジニア(FAE)の増強を図り、拡販活動を積極的に実施してまいります。また、顧客は生産面での機会損失を避けるべく市場変化に迅速に対応することが予想されるので、仕入先と協力し、タイムリーな拡販活動や供給・生産面で影響を及ぼさない在庫管理等の営業活動を展開して、顧客・仕入先との調整機能を拡充してまいります。さらに、新たに開拓を行った仕入先の車載機器向けパワー半導体、IT機器向けSoC、エアコン向け各種センサー、アナログ半導体を新規商材として取扱いを開始し、今後の売上の柱とすべく拡販活動に専念してまいります。

 

パネル事業

国内・海外の法人向けデスクトップモニター市場では、大型・高付加価値モデルのラインアップ拡大により販売を強化し、売上を伸ばしてまいります。パブリックディスプレイ市場では、大型・高精細モデルの拡販に努め、ビデオウォール向け高機能パネルの拡販により一層注力してまいります。また、新規OLEDパネルを採用する製品の開発・展開に取り組んでまいります。

 

電子材料事業

有機EL用封止材については、顧客に対し新製品の採用に向けた評価を要請し、シェア回復に向けて努めてまいります。導光板用PMMAレジンについては、顧客の需要に応じて供給量の増加・確保を行うべく、仕入先との連携を密にしてまいります。また、新規ビジネスについては、ベトナム向けアペル樹脂及び導光板用MS樹脂のビジネスの確立に向けて営業活動を推進してまいります。

 

太陽光発電関連事業

太陽光発電関連事業は、稼働中の小松ヶ丘太陽光発電所、旭第一太陽光発電所、旭第二太陽光発電所で発電した電気を、電力会社等へ継続販売してまいります。太陽光セカンダリについては、売却を検討している発電事業者の開拓及び投資家への販路拡大を強化してまいります。

 

(2) 管理面の強化について

当社グループは、ガバナンス及び内部統制システムの強化に引き続き努めてまいります。更には、優秀な人材の確保と社員一人ひとりの意識を向上せさることで、企業の社会的責任を果たしてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を以下に記載いたします。なお、ここに記載したリスク以外にも、様々なリスクが存在しており、記載した事項がすべてではありません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、あるいは発生した場合の適切な対応に努める所存であります。

また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

 

(1) 特定の取引先への依存について

当社グループはシナプティクス・ジャパン合同会社及びルネサスエレクトロニクスグループより電子部品等を仕入れ、LG電子株式会社をはじめとするLGグループ等に販売することを主要な事業内容としております。

 

売上高及び仕入高に関するこれらのグループへの割合は、下記のとおりとなっております。

 

a 販売先について

 

(売上高)

前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

LGグループ(注)1

29,705,096

53.3

18,393,162

48.5

日本電気株式会社(注)2

8,366,459

15.0

9,619,919

25.4

シンデン・ハイテックス株式会社(注)3

9,754,457

17.5

3,992,274

10.5

NECパーソナルコンピュータ株式会社(注)4

5,380,776

9.7

2,180,914

5.7

その他(注)5

2,545,102

4.5

3,759,183

9.9

合計

55,751,892

100.0

37,945,454

100.0

(注) 1 LGグループ  (販売先)…LG電子株式会社、LG Display Co., Ltd.、他9社

なお、平成30年9月期におけるLGグループ向け売上高の事業別の主要な内訳は、電子部品事業18,229,548千円、電子材料事業163,613千円であります

2 日本電気株式会社…平成30年9月期における日本電気株式会社向け売上高の事業別の主要な内訳は、パネル事業9,619,919千円であります。

3 シンデン・ハイテックス株式会社…平成30年9月期におけるシンデン・ハイテックス株式会社向け売上高の事業別の主要な内訳は、パネル事業3,992,274千円であります。

4 NECパーソナルコンピュータ株式会社…平成30年9月期におけるNECパーソナルコンピュータ株式会社向け売上高の事業別の主要な内訳は、パネル事業2,086,801千円、電子材料事業94,113千円であります。

5 その他の金額には、太陽光発電の売上高が含まれております。

6 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

当社グループは設立当初より現在まで、LGグループへの電子部品の販売を主要事業と位置づけ、半導体、電子デバイス、LCDモジュールと事業を展開し、同グループ向けの取扱商品を多様化してきたため、同グループへの販売依存度が高くなっております。

また、日本電気株式会社及びNECパーソナルコンピュータ株式会社については、当社の主要事業である輸出事業とは逆の輸入事業(主にパネル事業)であったため、リスク分散のひとつとして取り組んだことにより、主要な販売先となったものであります。

今後は電子材料事業を中心に新規顧客の開拓にも積極的に取り組んでいく所存ではありますが、LGグループ、日本電気株式会社及びNECパーソナルコンピュータ株式会社への拡販も引き続き強く推進していく方針であるため、当該企業の経営戦略の変更や業績などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

b 仕入先について

(仕入高)

前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

LGグループ(注)1

24,632,320

46.9

16,615,710

42.1

シナプティクス・ジャパン合同会社(注)2

19,164,698

36.5

13,856,518

35.1

ルネサスエレクトロニクスグループ(注)3

5,326,988

10.1

4,886,507

12.4

その他(注)4

3,379,903

6.5

4,149,070

10.4

合計

52,503,911

100.0

39,507,807

100.0

(注)1 LGグループ(仕入先)…LG Display ジャパン株式会社、LG Innotek Co.,Ltd、LG Chem.Ltd.、LGエレクトロニクス・ジャパン株式会社、LG Display Co., Ltd.

なお、平成30年9月期におけるLGグループからの仕入高の事業別の内訳は、パネル事業15,685,032千円、電子材料事業729,788千円、電子部品事業200,889千円であります

2 シナプティクス・ジャパン合同会社…平成30年9月期におけるシナプティクス・ジャパン合同会社からの仕入高の事業別の内訳は、電子部品事業13,856,518千円であります。

3 ルネサスエレクトロニクスグループ…Renesas Electronics Korea Co., Ltd.、ルネサスエレクトロニクス株式会社

なお、平成30年9月期におけるルネサスエレクトロニクスグループからの仕入高の事業別の内訳は、電子部品事業4,886,507千円であります。

4 その他の金額には、太陽光発電の原価が含まれております。

5 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

当社グループはシナプティクス・ジャパン合同会社及びルネサスエレクトロニクスグループの販売特約店として半導体、電子部品の販売活動を展開しているため、当該企業への仕入依存度が比較的高い状況にあります。

また、LGグループについても、パネル事業における主要な仕入先のひとつとなっております。

当社グループでは、上記企業以外の既存取引先に対する新規取扱商品の増加及び既存商品の拡販活動の強化、また新規取引先の開拓等により、バランス型の経営を実現しビジネスチャンスの拡大を図る所存でありますが、上記企業との取引については現在の仕入方針を継承し、さらなる緊密な関係を構築する方針であるため、上記企業の製品開発方針、販売方針等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、昨今は業界再編の動きが活発となっており、今後上記企業において事業統合、事業撤退、経営統合等が行われ、これら仕入先の事業方針・事業戦略などに大きな変化が見られた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 製品市況の変動について

当社グループが取り扱っている電子部品については、携帯電話・PC・TV等のデジタル家電製品に使われるものが主体となっております。これらのデジタル家電製品の市場では、携帯電話市場における主力製品がフィーチャーフォンからスマートフォンに変わってきたように、主流となる製品の変化のスピードが激しさを増しています。今後もこの流れは継続して行くものと思われ、主流となった製品向けに作られた電子部品については需要が急拡大する可能性がありますが、それ以外の製品向け電子部品については需要が急落する恐れがあります。

当社グループとしては、市場動向の詳細な把握につとめ、適正在庫を保つ方針でありますが、それでも過剰在庫や既存電子部品の急激な陳腐化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 海外市場への依存について

当社グループの売上高の国別内訳は下記のとおりとなっており、海外、とりわけ韓国への売上高の比率が非常に高くなっております。このため、韓国国内における政変の発生、日韓関係の悪化による日本企業への排斥運動の激化、韓国国内の経済事情の悪化や貨幣価値の下落等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(売上高)

前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

韓国

29,730,451

53.3

18,771,252

49.5

日本

25,438,638

45.6

17,763,545

46.8

中国

499,289

0.9

1,153,443

3.0

その他(注)1

83,513

0.2

257,212

0.7

合計

55,751,892

100.0

37,945,454

100.0

(注)1 その他の地域…台湾、フィリピン、タイ

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(4) 期間変動要因について

当社グループの取り扱っている電子部品は、主として携帯電話、TV等のデジタル家電製品に使用されております。これらのデジタル家電製品にはクリスマス需要と呼ばれる毎年生じる期間変動要因に加え、夏季・冬季五輪、ワールドカップ等の大きなスポーツイベントの開催に合わせて需要が急拡大する期間変動要因があります。

このため、これらのイベントが開催される時期には大幅な需要拡大による業績の向上が期待できますが、逆に開催されない時期には需要が伸び悩み、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 在庫リスクについて

当社グループの取引のうち、電子部品事業においては、現在e-Hub倉庫を利用した取引が主体となっております。

e-Hub倉庫を利用した取引は、当社グループが販売先の需要予測に応じて商品をe-Hub倉庫に入庫し、販売先が同倉庫から出庫した商品を、その実績に応じて当社がタイムリーに補充するという方法であるため、当社グループにとっては、仕入先及び販売先から在庫調整を一任されることにより当社の付加価値を向上させることが可能であると考えております。

しかしながら、e-Hub倉庫を利用した取引においては、販売先が商品を出庫(Call Off)した際に取引が成立する仕組みとなっているため、販売先による商品の出庫が予定通りなされなかった場合には、売上計上の時期が遅れるとともに当社グループにおける在庫滞留期間が長くなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、在庫滞留期間が長くなれば、市場価値の滅失による廃棄損失の可能性、並びに当社グループ規定による滞留在庫の評価減による損失が発生する可能性があり、この結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6) ドル等の対円為替相場の大幅な変動について

当社グループは、「(3) 海外市場への依存について」において述べたとおり、海外売上高の割合が非常に高く、また、売上金の回収・仕入決済は主にドル建で行っております。

円高ドル安の局面においては、仕入価格を販売価格へ転嫁できず、売上総利益率を低下させる要因となり、営業利益に影響を与えます。そのリスク軽減のため在庫滞留期間の短縮に努めております。

一方、営業外損益においても、当該ドル取引によるドル資産・ドル負債につき、換算時の為替レートにより円換算後の価格が影響を受け、為替差損益が発生します。為替レートの変動による業績へのマイナス影響を軽減させるような財務体質の維持に努めておりますが、今後、予測を超えた為替相場の大幅な変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(7) 有利子負債が多いことについて

当社グループは、仕入資金の調達については主として金融機関からの短期借入金によっております。このため、総資産額に占める有利子負債の割合が高くなっております。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年9月30日)

当連結会計年度

(平成30年9月30日)

有利子負債残高(①)

8,056,982

8,488,009

総資産額(②)

18,486,912

20,059,808

有利子負債依存度(①/②)

43.6%

42.3%

資金調達に際しては、複数の金融機関とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結し、機動的・効率的な資金調達を行うとともに資金調達リスクの軽減に努めております。

しかしながら、何らかの理由で当該契約の更新が行われなかった場合や必要額の資金調達が行われなかった場合には、仕入計画の進捗に遅れが生じ、売上機会の逸失に繋がることとなるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8) 金利変動リスク及び資金調達に関するリスクについて

当社グループは取引高が多額であることから、前項に記載したとおり、金融機関からの借入額も相応のものとなっております。当社グループでは借入金の調達において、ほとんどが短期借入金となっておりますが、不測の事態による急激な金利変動によっては、金利負担が当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、全般的な市況及び景気の後退、金融収縮、当社の信用力の低下、当社グループの事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性もあります。これにより、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 輸出入に関する法的規制について

当社グループは輸出企業であり、また輸入企業でもあることから、外国為替及び外国貿易法(外為法)等、輸出入に関する法的規制については常に細心の注意を払っております。輸出品の品目規制については、社内に輸出管理委員会を組織しており、最新の法令を常に入手して対応に努めている他、国内外の弁護士等の専門家と連携することで柔軟な対応を図っておりますが、仮に法律等において予想外の制定改廃が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(10) 代表取締役社長への依存について

当社グループの創業者であり、現代表取締役社長である武石健次は、主要取引先との信頼関係の構築をはじめとして当社グループの成長発展に大きく寄与してきた存在であり、現在においても当社グループの経営上の意思決定において重要な役割を果たしております。

現段階で武石健次の代表取締役社長退任の予定はなく、また当社グループでは外部からの招聘や従業員からの昇格により取締役を増員し、取締役会の充実を通して合議制による企業運営の強化を図っておりますが、同氏の突然の退任等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(11) 人材の採用・育成について

当社グループはこれまで、同業他社等で実務経験を積んだ人材を中途採用することにより、人員の補充・強化を随時行ってまいりました。しかしながら今後は、既存事業の急速な拡大や新規事業への参入等により人員の不足が生じる可能性があります。そのため当社グループでは、中期経営計画及び年度予算案と連動した人員採用計画を策定して早めに募集を行う等、人員の不足が可能な限り生じないよう配慮しておりますが、不測の事態により人員の不足が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

当社は、昭和63年3月14日、株式会社日立製作所の大口取引先であったフーマイスター日本株式会社(平成15年に清算)の100%出資により、株式会社日立製作所の製造販売する電子部品を大韓民国(以下、「韓国」という。)のLGグループに向けて専門的に取り扱う「特約店」の役割を担う別法人として、東京都練馬区において設立(平成2年12月に東京都千代田区に移転)され、株式会社日立製作所と継続的製品販売契約を締結し、半導体・電子部品等の販売・輸出入事業を開始いたしました。

当時フーマイスター日本株式会社の営業本部長であり、当社の設立に深く関わっていた武石健次(現当社代表取締役社長)が、設立当初より代表取締役社長を務め、当社の事業を運営しております。

その後、平成4年6月25日に武石健次が自身及び近親者の出資により設立した株式会社フーマイスター(平成19年12月15日に株式会社TMKに商号変更、以下同様)において全株式を取得してフーマイスター日本株式会社の企業グループから独立し、現在の形態となりました。

また、事業の多角化や取引先の分散化を目的として、平成18年8月31日付で株式会社フーマイスターから、TFTパネル輸入事業を行っているロジシスデバイス株式会社の株式を100%取得し、当社の子会社といたしました。

さらに、前述の株式会社フーマイスターにおける会社分割により平成18年10月6日付で設立された当社本社ビルの保有会社である株式会社フーコを、平成18年12月1日付で吸収合併しております。

なお、ロジシスデバイス株式会社については、意思決定の迅速化による事業活動のさらなる推進と、コストの削減を含めた経営効率の改善という観点から、平成19年7月1日に当社が吸収合併しております。

 

以上の当社の変遷を図示すると、下記のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)

 

(注) 株式会社TMKは、役員等が議決権の過半数を有する財産管理会社であり事業は行っておりません。

 

当社設立以後の沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

昭和63年3月

半導体・電子部品等の販売並びに輸出入を事業目的として、フーマイスター日本株式会社の100%出資により東京都練馬区に株式会社フーマイスターエレクトロニクスを設立

株式会社日立製作所と継続的製品販売契約を締結

昭和63年8月

韓国ソウル特別市にソウル支店を設置

平成2年3月

中華人民共和国(以下、「中国」という。)香港特別行政区セントラル区に香港支店を設置

平成2年12月

本社を東京都千代田区に移転

平成4年6月

株式会社フーマイスター(現・株式会社TMK)が当社の株式を100%取得し、当社は同社の子会社となる

平成13年6月

株式会社日立メディアエレクトロニクスと継続的売買契約を締結

平成15年4月

株式会社ルネサステクノロジ(現・ルネサス エレクトロニクス株式会社)と代理店契約を締結

平成15年9月

韓国慶北亀尾市にソウル支店LPLグループ(現・事業1チーム)出先機関を設置

平成15年10月

中国上海市に上海駐在所を設置

平成17年12月

株式会社日立ディスプレイズ(現・株式会社ジャパンディスプレイ)と取引基本契約を締結

平成18年8月

ロジシスデバイス株式会社の株式を100%取得し、子会社化

平成18年12月

株式会社フーコを吸収合併(合併比率60:1)

平成19年7月

連結子会社ロジシスデバイス株式会社を吸収合併

平成20年7月

韓国慶北亀尾市に亀尾事務所を設置

平成20年10月

シンガポール共和国(以下「シンガポール」という。)に拠点設置

平成21年7月

シンガポール拠点を移転し、シンガポール営業所として事業を開始

平成22年9月

大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

平成23年5月

株式会社STEQの株式を取得(持分法適用会社)

平成24年11月

中国香港に香港支店を設置

平成25年7月

 

大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成25年9月

太陽光発電事業を開始

平成29年8月

SRエネルギー匿名組合(連結子会社)を組成

平成29年9月

株式会社STEQの一部株式を同社へ譲渡(持分法適用会社から除外)

平成30年1月

SRエネルギー匿名組合の事業終了により、連結子会社から除外

平成30年3月

SRエネルギー匿名組合2号(現・連結子会社)を組成

 

 

(5)【所有者別状況】

平成30年9月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

13

6

7

1

810

839

所有株式数

(単元)

260

731

8,042

286

1

15,966

25,286

500

所有株式数の割合

(%)

1.0

2.9

31.8

1.1

0.0

63.1

100.0

(注) 自己株式67,739株は、「個人その他」に677単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元の充実と事業の成長及び経営基盤強化のための内部留保の充実を総合的に勘案し、バランス良く配分することを基本方針としております。毎事業年度における配当は、期末配当金として株主に、年1回、継続的かつ安定的に利益配分する方針であります。

当期の配当金につきましては、1株当たり35円の配当を実施することを決定しました。

なお、次期の配当方針は当期の基本方針と同様とし、1株当たり35円の配当を実施する予定であります。

内部留保資金は、優秀な人材の確保及び業務の効率性の向上のために有効活用し、長期的な視野において株主に利益を還元する体制の構築に努めていく所存であります。

なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は定款において取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。

 

(注) 基準日が平成30年9月期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成30年12月21日

定時株主総会決議

86,147

35.0

5【役員の状況】

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

武石 健次

昭和19年8月10日

昭和43年4月

武石繊維工業株式会社入社

(注)5

360,000

昭和44年4月

フーマイスター日本株式会社入社

昭和63年3月

当社設立 代表取締役社長(現任)

取締役副社長

FPD営業本部長

武石  博

(注)1

昭和21年6月15日

昭和46年4月

高千穂交易株式会社

(現日本ユニシス株式会社)入社

(注)5

20,000

平成14年4月

株式会社トレードビジョン代表取締役社長

平成17年4月

当社取締役

平成18年4月

当社専務取締役

平成19年7月

当社取締役副社長兼FPD営業本部長

平成20年1月

当社取締役副社長兼FPD営業本部長

兼ソウル支店管掌

平成24年4月

当社取締役副社長兼FPD営業本部長

(現任)

取締役副社長

経営戦略本部長兼ソウル支店管掌

武石 将樹

(注)2

昭和45年9月29日

平成6年4月

株式会社日立マイクロデバイス

(現ルネサス エレクトロニクス株式会社)入社

(注)5

260,000

平成9年4月

当社入社 半導体営業本部

平成15年10月

当社半導体営業本部第一部長

平成18年1月

当社取締役経営企画部長

平成22年2月

当社取締役社長室長

平成22年12月

当社常務取締役電子営業本部統括副本部長

平成24年4月

当社常務取締役経営戦略本部長兼ソウル支店管掌

平成27年12月

当社取締役副社長兼経営戦略本部長兼ソウル支店管掌(現任)

専務取締役

電子営業本部管掌

北野 哲郎

昭和29年7月9日

昭和52年4月

株式会社日立製作所入社

(注)5

2,000

平成14年7月

同社電子統括営業本部長

平成17年6月

株式会社ルネサス販売(現ルネサス エレクトロニクス株式会社)代表取締役社長

平成20年4月

株式会社ルネサステクノロジ(現ルネサス エレクトロニクス株式会社)取締役営業本部長

平成22年4月

ルネサスエレクトロニクス販売株式会社(現ルネサス エレクトロニクス株式会社)代表取締役社長

平成23年4月

ルネサスエレクトロニクス株式会社執行役員営業本部長

平成25年7月

株式会社リコー 電子デバイスカンパニー デュプティープレジデント

平成26年10月

リコー電子デバイス株式会社取締役

平成27年10月

当社入社 専務執行役員電子営業本部及びディスプレイ営業本部担当

平成27年12月

当社専務取締役電子営業本部及びディスプレイ営業本部管掌

平成28年12月

当社専務取締役ディスプレイ営業本部長兼電子営業本部管掌

平成29年10月

当社専務取締役電子営業本部管掌(現任)

取締役

管理本部長

藤田 和弘

昭和31年3月26日

昭和54年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)入行

(注)5

2,000

平成18年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行新宿支社長

平成22年1月

当社入社 管理本部副本部長

平成22年2月

当社取締役管理本部長(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

加藤 一夫

(注)3

昭和29年7月9日

昭和53年4月

株式会社内田洋行入社

(注)5

1,200

昭和59年6月

オリエントリース株式会社(現オリックス株式会社)入社

平成元年6月

大和証券株式会社入社

平成16年8月

大和証券エスエムビーシー株式会社(現大和証券株式会社)投資銀行本部事業法人第6部長

平成18年10月

株式会社プラスワンコンサルタント代表取締役(現任)

平成21年4月

株式会社ストリーム監査役

平成26年3月

アップルインターナショナル株式会社社外取締役(現任)

平成26年12月

当社社外取締役(現任)

平成29年3月

ソ-ラ-・リノベーション株式会社(現ソーラー・リノベーションHD株式会社)代表取締役(現任)

平成30年5月

SRアグリ株式会社代表取締役(現任)

常勤監査役

本間 康雄

(注)4

昭和22年8月3日

昭和46年4月

高千穂交易株式会社(現日本ユニシス株式会社)入社

(注)6

1,000

昭和63年4月

同社マーケティング部グループマネージャー

平成13年10月

株式会社サンライズネット代表取締役

平成17年7月

オリックス人材株式会社営業推進役

平成20年3月

当社監査役

平成20年5月

オリックス・レンテック株式会社営業推進役

平成21年11月

当社常勤監査役(現任)

監査役

吉成 外史
(注)4

昭和25年2月19日

昭和48年10月

アーサー・アンダーセン会計事務所入所

(注)6

1,000

昭和63年3月

山本栄則法律事務所入所

平成3年4月

吉成・城内法律事務所開設

平成4年6月

株式会社トミー(現株式会社タカラトミー)監査役(現任)

平成10年1月

あかつき総合法律事務所開設 所長就任(現任)

平成18年12月

当社監査役(現任)

平成29年3月

株式会社バリューHR社外取締役(監査等委員)(現任)

平成30年6月

アドソル日進株式会社社外監査役(現任)

監査役

佐藤 正男
(注)4

昭和19年4月24日

昭和38年4月

仙台国税局入局

(注)6

昭和58年12月

税理士資格取得

平成10年7月

東京国税不服審判所国税審判官

平成12年7月

税務大学校研究部教授

平成14年7月

西新井税務署長

平成15年8月

佐藤正男税理士事務所開設 所長就任(現任)

平成19年1月

株式会社システナ監査役(現任)

平成22年12月

当社監査役(現任)

647,200

 

(注)1 取締役副社長 武石博は、代表取締役社長 武石健次の二親等内血族(実弟)であります。

2 取締役副社長 武石将樹は、代表取締役社長 武石健次の二親等内血族(長男)であります。

3 取締役 加藤一夫は、社外取締役であります。

4 監査役 本間康雄、吉成外史、佐藤正男は、社外監査役であります。

5 任期は、平成30年12月21日定時株主総会終結の時から平成31年9月期定時株主総会終結の時までであります。

6 任期は、平成29年12月22日定時株主総会終結の時から平成33年9月期定時株主総会終結の時までであります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

出資比率(%)

関係内容

(連結子会社)

SRエネルギー匿名組合2号

東京都千代田区

2,318,687

太陽光発電事業

100.0

太陽光発電セカンダリビジネスへの参入を図るため。

(注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年10月1日

  至 平成30年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年10月1日

  至 平成31年3月31日)

給料手当及び賞与

236,455千円

220,852千円

退職給付費用

12,707千円

13,234千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,960千円

7,960千円

賞与引当金繰入額

27,160千円

21,999千円

支払手数料

110,826千円

142,823千円

のれん償却額

11,851千円

-千円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は53,923千円であり、その主なものは、提出会社の有形固定資産53,723千円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,263,725

7,811,775

1.02

1年以内に返済予定の長期借入金

120,000

120,000

1.53

1年以内に返済予定のリース債務

5,083

5,854

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

660,000

540,000

1.51

平成31年10月~

平成36年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,173

10,380

平成31年10月~

平成36年5月

その他有利子負債

合計

8,056,982

8,488,009

(注)1 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とシンジケートローン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントライン契約

貸出コミットメントの総額

10,000,000千円

借入実行残高

7,111,775千円

差引額

2,888,225千円

 

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

120,000

120,000

120,000

120,000

リース債務

5,365

3,364

821

508

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,973 百万円
純有利子負債7,078 百万円
EBITDA・会予325 百万円
株数(自己株控除後)2,461,360 株
設備投資額51 百万円
減価償却費104 百万円
のれん償却費12 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長   武石 健次
資本金550 百万円
住所東京都千代田区内神田二丁目3番3号
会社HPhttp://www.fuco-ele.co.jp/

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