1年高値1,597 円
1年安値1,089 円
出来高1,300 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.3 倍
PSR・会予N/A
ROA2.7 %
ROIC5.8 %
β0.71
決算3月末
設立日2010/10
上場日2010/10/1
配当・会予0 円
配当性向23.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:8.5 %
純利5y CAGR・実績:5.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、OCHIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社17社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、環境アメニティ事業、加工事業及びその他の事業を展開しております。
 当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

 

※当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

(1) 建材事業

主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。

(2) 環境アメニティ事業

業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。

(3) 加工事業

主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。

(4) その他

商業施設等の建設、高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業、及び、産業資材の販売を行なっております。

 

 

企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

2020年3月31日現在

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

 ① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準ながら一進一退の動きとなったものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年度末にかけては、新型コロナウイルスの世界各地での感染拡大により、経済活動が著しく停滞し、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。

住宅関連業界におきましては、雇用・所得環境の改善は持続したものの、2019年10月の消費税増税の影響もあり消費者マインドは持ち直しに足踏みが見られ、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比7.3%減の88万3千戸となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比0.7%減となりました。

このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の掘り起こし、非住宅市場の開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。

また、グループ会社間での仕入、生産、販売等の連携を強化し、グループシナジーを追求する一方で、グループ会社及び営業拠点の再編による管理部門の集約に取り組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、104,219百万円(前期比0.4%減)となりました。利益面につきましては、売上総利益率の改善等により、営業利益は2,036百万円(前期比6.4%増)、経常利益は2,264百万円(前期比6.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,426百万円(前期比3.1%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

 <建材事業>

九州、中国及び四国地区にて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るとともに、耐震やゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、非住宅市場の開拓に注力してまいりました。

しかしながら、熊本地震の復興需要に一服感が見られることに加えて、年度末にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一部住設機器の供給や工事の進捗に遅延が生じたことから、当事業の売上高は69,768百万円(前期比2.9%減)となりました。営業利益につきましては、物流費の増加や基幹システムの更改に係る費用の発生もあり、1,320百万円(前期比15.6%減)となりました。

 

 <環境アメニティ事業>

北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、家庭用品、季節家電の販売や空調機器の販売・設置工事が好調に推移いたしました。

この結果、当事業の売上高につきましては、2018年8月に子会社化した太陽産業㈱が寄与したこともあり、14,537百万円(前期比19.7%増)となりました。営業利益につきましては、前期に同社に係るM&A関連費用が発生した反動もあり、228百万円(前期比287.6%増)となりました。

 

 <加工事業>

主力の戸建住宅に加えて、介護施設、店舗等の非住宅物件や賃貸住宅の受注に向けて営業を強化する一方で、住宅の完成までを請け負う工事の受注に注力してまいりました。また、2019年4月には、仕入、生産、販売等の管理の一元化のため、西日本フレーミング㈱と西日本クラフト㈱を統合いたしました。

この結果、当事業の売上高につきましては、15,471百万円(前期比2.7%減)となりました。営業利益につきましては、一部資材価格の下落もあり、835百万円(前期比37.5%増)となりました。

 

 

 <その他>

DS TOKAI㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。

DS TOKAI㈱は建設業及び介護関連事業を行ない、太平商工㈱は産業資材の販売を行なっております。

当事業の売上高は、産業資材の販売は堅調に推移したものの、建設業において前期に大型物件が多かった反動により、4,765百万円(前期比8.0%減)となりました。営業利益につきましても、175百万円(前期比2.9%減)となりました。

  

 ② 財政状態の状況

 (資産)

流動資産は前連結会計年度と比べ265百万円(△0.8%)減少し、33,851百万円となりました。「現金及び預金」が1,272百万円、「その他」が406百万円それぞれ増加しましたが、「受取手形及び売掛金」が1,988百万円減少したことが主な要因であります。

固定資産は前連結会計年度と比べ623百万円(△3.2%)減少し、18,815百万円となりました。無形固定資産の「リース資産」が531百万円、有形固定資産の「リース資産(純額)」が170百万円それぞれ増加しましたが、「機械装置及び運搬具(純額)」が320百万円、無形固定資産の「その他」が230百万円、「投資有価証券」が225百万円、「建物及び構築物(純額)」が183百万円、「差入保証金」が172百万円、「のれん」が108百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

 

 (負債)

流動負債は前連結会計年度と比べ937百万円(△2.8%)減少し、32,690百万円となりました。「短期借入金」が239百万円、「未払消費税等」が217百万円それぞれ増加しましたが、「支払手形及び買掛金」が1,174百万円、「その他」が363百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

固定負債は前連結会計年度と比べ926百万円(△16.8%)減少し、4,590百万円となりました。「リース債務」が558百万円増加しましたが、「長期借入金」が1,257百万円、「繰延税金負債」が151百万円減少したことが主な要因であります。

 

 (純資産)

純資産は前連結会計年度と比べ975百万円(6.8%)増加し、15,385百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」が109百万円減少しましたが、「利益剰余金」が1,098百万円増加したことが主な要因であります。

 

 ③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ1,270百万円(18.4%)増加し、8,181百万円となりました。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,157百万円(前連結会計年度は1,808百万円)となりました。これは主として、「仕入債務の減少額」が1,153百万円、「法人税等の支払額」が969百万円であった一方で、「税金等調整前当期純利益」が2,218百万円、「売上債権の減少額」が1,897百万円、「減価償却費」が744百万円であったことによるものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△447百万円(前連結会計年度は△3,013百万円)となりました。これは主として、「無形固定資産の取得による支出」が318百万円、「有形固定資産の取得による支出」が239百万円であったことによるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,439百万円(前連結会計年度は946百万円)となりました。これは主として、「短期借入金の純増加額」が380百万円であった一方で、「長期借入金の返済による支出」が1,398百万円、「配当金の支払額」が328百万円であったことによるものであります。

 

 

 ④ 受注及び販売の実績

   a 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

建材事業

7,390

△4.2

1,046

△11.2

環境アメニティ事業

1,351

252.4

314

148.0

加工事業

13,257

△3.6

975

△1.4

その他

1,383

40.7

859

215.5

合計

23,384

2.4

3,195

24.5

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

   b 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

建材事業

69,510

△2.8

環境アメニティ事業

14,537

19.7

加工事業

15,405

△2.6

その他

4,765

△7.9

合計

104,219

△0.4

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、2019年10月の消費税増税及び年度末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、売上高は、104,219百万円(前期比0.4%減)となりました。前期に実施したM&Aの寄与分を除けば2.7%の減収となります。また、営業利益は、売上総利益率の向上及び前期M&Aの効果により、2,036百万円(前期比6.4%増)となりました。M&Aの寄与分を除けば2.5%の減益となります。

当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、自己資本比率は前連結会計年度と比べ2.3%上昇し、29.1%となりました。

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

 

 <建材事業>

熊本地震の復興需要に一服感が見られること、10月の消費税増税以降は持家・分譲戸建住宅の着工戸数が弱含んだこと、年度末にかけては新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一部住設機器の供給や工事の進捗に遅延が生じたことから、売上高は69,768百万円(前期比2.9%減)となりました。

営業利益につきましては、営業管理の徹底により売上総利益率が向上したものの、売上高の伸び悩み、物流費の増加、基幹システム更改に係る費用の発生等により、1,320百万円(前期比15.6%減)となりました。

 

 <環境アメニティ事業>

2018年8月に子会社化した太陽産業㈱が期を通して売上高、利益に寄与したことに加えて、前期に同社に係るM&A関連費用54百万円が発生した反動もあり、売上高は14,537百万円(前期比19.7%増)となり、営業利益も228百万円(前期比287.6%増)となりました。

太陽産業㈱のM&Aによる影響を除いた前期比では、家庭用品、季節家電の販売が好調に推移したことから、売上高は3.1%の増収となります。営業利益につきましては、物流費の増加を吸収できなかったことから、30.2%の減益となります。

 

 <加工事業>

介護施設、店舗等の非住宅物件の売上は好調に推移したものの、一部取引先の商流変更もあり、売上高は15,471百万円(前期比2.7%減)となりました。

営業利益につきましては、一部資材価格の下落を主因として売上総利益率が向上し、835百万円(前期比37.5%増)となりました。

 

<その他>

産業資材の販売は好調に推移したものの、建設業において前期に大型物件が多かった反動と採算重視の受注に努めたことにより、売上高は4,765百万円(前期比8.0%減)となりました。

営業利益につきましては、採算重視の受注が奏功し、売上総利益率が向上したものの、175百万円(前期比2.9%減)となりました。

 

 

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 

  a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、手元流動性比率は前連結会計年度と比べ0.15ヵ月上昇し、0.94ヵ月となりました。

 

  b 資本の財源及び資金の流動性

資本政策につきましては、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、M&A等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としております。

成長戦略に伴うM&Aや設備投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金及び金融機関からの借入等で調達しております。なお、当連結会計年度末においては、借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,154百万円となっており、一方、現金及び現金同等物の残高は8,181百万円となっております。

 

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表作成時点において過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 4 会計方針に関する事項」に記載しておりますが、これを補足する事項は以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により見積りに一定の不確実性が存在しますが、連結財務諸表作成時点における利用可能な情報・事実に基づいて最善の見積りを行なっております。

 

  a 減損損失

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、経営環境や市況の変化により、その見積りに用いた条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

 

  b 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、国内において「建材事業」、「環境アメニティ事業」、「加工事業」及び「その他事業」の4事業に取り組んでおり、以下の3事業を報告セグメントとしております。

「建材事業」は、主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。

「環境アメニティ事業」は、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。

「加工事業」は、主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

建材事業

環境アメニティ事業

加工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

71,538

12,147

15,809

99,495

5,176

104,671

  セグメント間の内部
  売上高または振替高

286

0

88

376

2

△378

71,825

12,148

15,898

99,871

5,178

△378

104,671

セグメント利益

1,563

58

607

2,229

180

△496

1,913

セグメント資産

30,601

7,358

8,760

46,720

3,366

3,467

53,555

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

113

42

413

569

43

17

631

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

425

755

1,244

2,425

33

268

2,727

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資材の販売であります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△496百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△515百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,467百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,895百万円、親会社の資産635百万円、その他の調整額△63百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268百万円には、親会社の資産に係る増加額264百万円、各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額3百万円が含まれております。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

建材事業

環境アメニティ事業

加工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

69,510

14,537

15,405

99,453

4,765

104,219

  セグメント間の内部
  売上高または振替高

257

0

65

324

△324

69,768

14,537

15,471

99,778

4,765

△324

104,219

セグメント利益

1,320

228

835

2,383

175

△522

2,036

セグメント資産

29,639

7,656

8,283

45,578

3,228

3,859

52,666

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

133

63

448

645

44

5

696

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

309

116

204

630

35

12

678

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資材の販売であります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△522百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△532百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,859百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,855百万円、親会社の資産570百万円、その他の調整額432百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円には、親会社の資産に係る増加額11百万円、各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額1百万円が含まれております。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

【関連情報】

 

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去
 

合計

建材事業

環境アメニティ事業

加工事業

 減損損失

1

1

1

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資
 材の販売であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去
 

合計

建材事業

環境アメニティ事業

加工事業

 減損損失

1

11

12

12

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資
材の販売であります。 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

建材事業

環境アメニティ事業

加工事業

 (のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 当期償却額

5

38

23

67

35

102

 当期末残高

6

472

120

599

47

647

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資材の販売であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

建材事業

環境アメニティ事業

加工事業

 (のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 当期償却額

4

51

23

79

29

108

 当期末残高

1

421

96

520

18

538

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資材の販売であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、新しい分野へ事業ポートフォリオを拡大することで、「住生活と産業資材のトータルサプライヤー」を目指しております。

 

(2) 経営環境

わが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が著しく停滞し、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。住宅関連業界の経営環境につきましても、展示会の開催が中止・延期されるなどの影響が続いているほか、感染拡大が続けば、雇用・所得環境や消費者マインドの悪化も見込まれ、新設住宅着工戸数の減少は避けらないと認識しております。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループといたしましては、社内外を問わず新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るとともに、事業継続計画(BCP)に則った経営を実践してまいります。当面は、売上総利益率の向上、販売費及び一般管理費の圧縮、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力してまいります。

これら当面の施策に加えて、2022年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画におきましては、次の4項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。

・高収益体質の確立

・M&Aによる事業ポートフォリオの拡大

・コーポレート・ガバナンス及び内部管理の強化

・次世代を背負う人材の育成

 

<高収益体質の確立>

建材事業及び加工事業(以下、住建分野と総称する。)におきましては、営業地域ごとに両事業の連携を一層緊密なものとし、建材、住宅設備機器から構造材までの総合的な販売、非住宅市場の開拓、工事や施工付き販売等を推進してまいります。また、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の掘り起こしに努めてまいります。

環境アメニティ事業及びその他事業(以下、非住建分野と総称する。)におきましては、既存の主力販売先との取引拡大に加えて、新規の商材や販路を開拓してまいります。また、東日本を中心に環境アメニティ事業を展開する2社の連携を強化してまいります。

引き続き、営業管理の徹底や原価低減による売上総利益率の向上、並びに、物流費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加抑制を図り、高収益体質を確立してまいります。

 

<M&Aによる事業ポートフォリオの拡大>

これまで多くのM&Aを成功させてきた実績を踏まえて、M&Aにより事業ポートフォリオを拡大していく方針です。地域シェア向上に資する住建分野のM&Aを行なう一方で、住宅需要の変化に影響を受けにくい非住建分野のM&Aに注力してまいります。

 

 

<コーポレート・ガバナンス及び内部管理の強化>

持株会社の組織・機能の充実・強化等により、コーポレート・ガバナンス及び内部管理を強化してまいります。

 

<次世代を背負う人材の育成>

女性活躍推進を含む多様な人材の登用、働き方改革による労働生産性の向上、次世代経営人材の育成等を推進してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 特に重要なリスク

① 住宅市場の動向

当社グループは、建材事業及び加工事業において住宅関連資材の販売を行なっており、その販売は新設住宅着工戸数の変動等の住宅市場の動向に左右されます。景気低迷、税制及び住宅関連政策の変更等で住宅関連資材の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおきましては、住宅関連資材の需要減少の影響を軽減するために、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能・高付加価値商品の販売、非住宅市場の開拓等を推進しております。また、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質とするために、建材事業、加工事業以外の非住建分野における事業ポートフォリオの拡大に努めております。

 

② 取引先に対する信用リスク

当社グループは、取引先に対して売上債権等について信用供与を行なっておりますが、取引先には建材・材木販売店や工務店等の中小企業が多く含まれております。特に景気後退期には、当社グループの取引先が売上不振、不良債権の発生、取引金融機関の対応変化等により支払不能に陥り、当社グループの債権が貸倒れとなる懸念が高まります。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、実際の債権の貸倒れがこれを超過した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおきましては、持株会社である当社がグループ各社の与信管理を一元的に行なうなど、管理を徹底しております。

 

③ 企業買収等に関するリスク

当社グループは、M&Aによる事業ポートフォリオの拡大を経営戦略の一つとしております。M&Aを実施する際には、対象企業の財務内容、法的な問題点等についてデューデリジェンスを行なうことや、投資額、投資効果等を慎重に検討すること等により、事前にリスクを回避するように努めております。

しかしながら、その後の市況の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができなかった場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

④ 自然災害、感染症等に関するリスク

地震や風水害等の自然災害により当社グループの事務所、工場等が被災した場合や、感染症の大規模な流行が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。また、建材メーカー等の工場に自然災害による被災や感染症による操業停止が発生した場合には、仕入商品の品不足または仕入価格の高騰等により、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。さらに、サプライチェーンが寸断した場合には、復旧まで商品を供給できない可能性があります。事業継続計画(BCP)の策定等の対策は講じておりますが、これによって自然災害や感染症流行による被害を完全には回避できず、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、今般の新型コロナウイルスの感染拡大につきましては、感染拡大が続いた場合には、新設住宅着工戸数の減少は避けられず、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、感染拡大防止のため、衛生管理の徹底、在宅勤務、マイカー通勤、時差出勤、テレビ会議やウェブ会議の活用等による事業運営を行なっております。

 

(2) 重要なリスク

① 他社との競合

当社グループは、建材、環境アメニティ、加工、その他の4つの事業を行なっておりますが、それぞれの事業において競合会社が存在しております。当社グループといたしましては、顧客のニーズに合った、また、環境の変化に対応した商品・サービスを提供することにより、他社との競合に耐えうる事業基盤の構築に努めております。

しかしながら、異業種からの新規参入による競合激化や、競合会社によるМ&A、資本提携等を通じた寡占化が発生した場合には、当社グループが顧客を失う、もしくは顧客の維持・確保のため販売価格の引下げを余儀なくされ、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 公的規制に関するリスク

当社グループが事業活動を行なう上では、建設業等の許認可、廃棄物の処理規制、租税、介護保険等に関する法令等の様々な規制が存在します。当社グループにおきましては、コンプライアンス経営を重視し、法令遵守の徹底に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合には、事業認可の取消や事業活動への制約を受けることになり、当社グループの経営成績等の状況や社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の制定等が行なわれた場合には、事業活動への制約を受け、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 情報システムに関するリスク

当社グループは、販売管理システム、会計システム、人事管理システム等の情報システムや通信ネットワークを使用しております。当社グループといたしましては、システムトラブルの発生を防ぐため、セキュリティの強化、データセンターへのサーバーの設置、クラウドサービスの利用等の対策を行なっております。

しかしながら、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、自然災害等によって、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等の事態が発生した場合には、商品・サービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱を来たし、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループにおきましては、業務の効率化に向けて、建材事業に共通した新しい販売管理システムの導入を開始しております。旧システムから新システムへの移行を一斉ではなく段階的に行なうことで、新システムに不具合等が発生した場合の事業活動への影響を軽減しております。具体的には、2020年4月の越智産業㈱福岡センターを皮切りに、同社各営業所や建材事業のグループ各社に順次、新システムを導入してまいります。

 

 

④ 減損損失のリスク

当社グループは、不動産、機械設備等の有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資不動産等の投資その他の資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当連結会計年度末時点において、必要な減損処理を行なっております。

しかしながら、今後、市況の悪化や需要の減退等により保有する固定資産の経済価値が著しく低下した場合には、追加の減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 人材の確保及び育成

当社グループの事業には、専門的な知識、様々な実務経験、建設に関する資格等を有する人材が不可欠であります。当社グループといたしましては、優秀な新卒者の採用及び育成や即戦力の中途採用に注力しており、併せて、女性活躍推進を含む多様な人材の登用、次世代経営人材の育成等を推進しております。

しかしながら、採用環境の変化等により必要な人材の採用及び育成が十分にできない場合や、重要な役割を果たしている人材が多数流出した場合には、事業活動に支障を来たし、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2010年10月

越智産業㈱(連結子会社)の単独株式移転により当社設立、同時に福岡証券取引所に株式上場

2010年12月

㈱松井(連結子会社)が㈱東神建材を吸収合併

2011年1月

会社分割により越智産業㈱(連結子会社)の子会社管理事業を当社に移転

2011年1月

ヨドプレ㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化

2011年3月

越智産業㈱(連結子会社)がハウステクノ㈱を吸収合併

2012年3月

越智産業㈱(連結子会社)が中西産業㈱を吸収合併

2013年3月

越智産業㈱(連結子会社)が㈱ソーケン(連結子会社)を設立

2013年11月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2014年4月

㈱ホームコア(連結子会社)が㈱ホームコアテクノを吸収合併

2014年11月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2014年12月

DS TOKAI㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2015年10月

越智産業㈱(連結子会社)が㈱新建を吸収合併

2015年11月

越智産業㈱(連結子会社)が坂口建材㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化

2016年5月

ヨドプレ㈱(連結子会社)が㈱西日本プレカットセンター(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2016年10月

太平商工㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2018年2月

越智産業㈱(連結子会社)が㈱丸滝(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2018年4月

越智産業㈱(連結子会社)が㈱タケモク(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2018年5月

愛媛プレカット㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2018年8月

太陽産業㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2019年4月

西日本フレーミング㈱(連結子会社)が西日本クラフト㈱を吸収合併

 

当社は、2010年10月1日に越智産業㈱の単独株式移転により、持株会社として設立されました。2010年9月30日までの越智産業㈱の沿革は以下のとおりであります。

 

1955年に越智産業㈱の前取締役相談役 越智文哉(2009年9月8日逝去に伴い退任)が、福岡市博多区大博町において個人営業の越智商店を創業、木材及び合板等の建築材料の販売を始めました。その後、1958年に業容のさらなる拡張を図るため、個人営業から株式会社へ改組し、㈱越智商店を設立しました。

 

 

以後の主な変遷は次のとおりであります。

 

年月

概要

1958年10月

木材及び合板等の建築材料の販売を目的として、㈱越智商店設立、資本金100万円

1970年6月

福岡市中央区那の津4丁目に本社移転、同時に商号を越智産業㈱に変更

1974年5月

福岡市中央区那の津3丁目に本社を移転

1988年3月

北九州地区の営業力強化のため、ムライ住宅産業㈱(現㈱ホームコア(連結子会社))を子会社化

1994年4月

鹿児島地区の営業力強化のため、子会社ハウステクノ㈱を設立

1996年2月

福岡証券取引所に株式上場

1996年12月

住宅のリフォーム工事及びその関連商品の販売を目的とした子会社ウィンテリア㈱を設立

1999年5月

日本ベニア㈱(現㈱ジューテック)及び㈱クワザワとの3社間で業務提携(ネストグループ)

2000年11月

小林㈱との均等出資により、共同仕入れの合弁会社㈱ウエストハウザー(連結子会社)を設立

2001年12月

中部ホームサービス㈱と業務提携

2002年12月

西日本フレーミング㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化

2003年3月

南九州地区の営業力強化のため、㈲トーソー(現㈱トーソー(連結子会社))を子会社化

2003年9月

四国地区の営業力強化のため、子会社㈱タカクラマテリアル販売(現香川営業所)を設立

2005年4月

大分及び福岡地区の営業力強化のため、九州ダイナ㈱(㈱ホームコアテクノ)を子会社化

2006年6月

㈱新建(旧ウィンテリア㈱)が㈱新建より営業を譲り受け

2006年6月

愛知、神奈川及び長野地区への営業展開のため、㈱セブン東神を子会社化、同時に商号を㈱東神建材に変更

2007年4月

島根地区の営業力強化のため、丸共建材㈱(連結子会社)を子会社化

2007年5月

滋賀地区への営業展開のため、㈱中西保太郎商店及び中西産業㈱を子会社化

2008年8月

北海道地区への営業展開のため、㈱松井(連結子会社)及び㈱松井旭川(西日本クラフト㈱に商号変更)を子会社化

2009年9月

西日本クラフト㈱が鈴木木材工業㈱より、西日本フレーミング㈱(連結子会社)が伊万里外材㈱より営業を譲り受け、木造軸組プレカット事業に参入

2010年3月

中西産業㈱が㈱中西保太郎商店を吸収合併

2010年9月

福岡証券取引所での株式の上場廃止

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

25

14

118

27

8

5,429

5,621

所有株式数
(単元)

20,677

201

45,690

391

10

68,833

135,802

30,770

所有株式数
の割合(%)

15.23

0.15

33.64

0.29

0.01

50.68

100.00

 

(注) 1 株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が所有する当社株式1,161単元は、「金融機関」に含まれております。

2 自己株式473,898株は、「個人その他」に4,738単元、「単元未満株式の状況」に98株が含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、M&A等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮した資本政策を行ないます。また、当社は、安定的な配当の維持に努めることに加えて、連結業績を加味した配当を行なうことを基本方針とし、連結配当性向については、20%程度を下限とし、30%以上を目指すものとします。
 この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり13円としております。この結果、当期の配当金は中間配当金13円と合計しますと1株当たり26円となり、連結配当性向は23.7%となっております。

当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

 

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月5日

取締役会決議

170

13

2020年5月26日

取締役会決議

170

13

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
 社長執行役員

越 智 通 広

1957年3月8日生

1979年4月

㈱福岡銀行入行

1987年6月

越智産業㈱入社

1989年7月

同社取締役経理部長

1991年6月

同社代表取締役社長(現任)

2010年10月

当社代表取締役社長

2015年12月

当社代表取締役社長社長執行役員(現任)

(注)2

1,371

取締役
執行役員
木材・建材部長

越 智 通 信

1962年8月12日生

1986年4月

エッソ石油㈱(現ENEOS㈱)入社

1990年4月

越智産業㈱入社

2006年6月

同社取締役営業統括グループ副グループ長

2007年4月

同社取締役営業統括グループ長

2009年4月

同社取締役経営企画室、内部監査室担当

2009年9月

同社取締役関係会社統括グループ、経営企画室、内部監査室担当

2010年10月

同社取締役総務グループ担当

2010年10月

当社取締役経営企画部長

2013年6月

越智産業㈱取締役業務グループ担当

2014年3月

同社取締役経営企画グループ長

2014年4月

同社取締役常務執行役員グループ会社統括(現任)

2014年4月

当社取締役建材事業部長

2015年12月

当社取締役執行役員建材事業部長

2018年4月

当社取締役執行役員木材・建材部長(現任)

(注)2

81

取締役
執行役員
リスクマネジメント部長

萩 尾 一 寿

1950年3月10日生

1970年1月

越智産業㈱入社

2009年6月

同社取締役営業管理グループ長兼営業開発グループ長

2010年10月

同社取締役営業推進グループ長兼営業開発グループ長

2010年10月

当社取締役建材・住設事業統括部長兼木材加工事業統括部長

2011年7月

越智産業㈱取締役営業推進グループ長

2011年12月

当社取締役建材・住設事業統括部長

2013年4月

越智産業㈱取締役営業管理グループ長

2013年5月

当社取締役建材事業部長

2014年4月

当社取締役リスクマネジメント部長

2015年12月

当社取締役執行役員リスクマネジメント部長(現任)

2016年4月

越智産業㈱取締役リスク管理グループ長(現任)

(注)2

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
人事部長

酒 匂 利 夫

1957年9月25日生

1981年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2007年7月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)業務監査部参事役

2009年2月

越智産業㈱入社

2009年7月

同社執行役員人事・総務グループ長

2010年10月

同社執行役員人事グループ長

2010年10月

当社取締役人事部長

2013年6月

越智産業㈱取締役人事グループ長(現任)

2014年4月

当社取締役人事・総務部長

2015年6月

当社取締役人事部長

2015年12月

当社取締役執行役員人事・総務部長

2018年8月

当社取締役執行役員人事部長(現任)

(注)2

4

取締役
執行役員
経営企画部長

土 生 清 文

1958年2月16日生

1980年4月

㈱福岡銀行入行

2008年6月

同行監査部長

2010年4月

同行リスク管理部長

2011年4月

同行常勤監査役

2015年6月

当社取締役経営企画部長

2015年12月

当社取締役執行役員経営企画部長(現任)

2016年6月

越智産業㈱監査役

2019年6月

同社取締役(現任)

(注)2

0

取締役

奥 野 正 寛

1948年4月23日生

1971年4月

大建工業㈱入社

2008年4月

同社取締役兼常務執行役員海外営業統括部長

2008年10月

同社常務執行役員中国総代表兼海外営業統括部長

2009年4月

同社顧問中国総代表

2012年6月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役

江 藤   洋

1949年10月5日生

1974年4月

南九州コカ・コーラボトリング㈱(現コカ・コーラボトラーズジャパン㈱)入社

1991年8月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2007年6月

トーマツコンサルティング(福岡)㈱代表取締役社長

2009年10月

トーマツコンサルティング㈱西日本代表取締役社長

2010年10月

デロイトトーマツコンサルティング㈱専務執行役員西日本オフィス統括パートナー

2012年2月

江藤中小企業診断士事務所開設(現任)

2014年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

山 本 智 子

1954年1月1日生

1981年4月

弁護士登録 坂口法律事務所入所

1984年1月

坂口・山本法律事務所開設

1995年4月

山本法律事務所開設

2018年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

TMI総合法律事務所福岡オフィスカウンセル(現任)

(注)2

取締役
 常勤監査等委員

松 本 英 治

1958年6月12日生

1982年4月

㈱福岡銀行入行

2010年4月

同行監査部長

2012年4月

同行融資統括部長

2013年6月

ふくおか債権回収㈱代表取締役社長

2018年4月

同社顧問

2018年6月

当社監査役

2019年6月

越智産業㈱監査役(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
 常勤監査等委員

藤 田 信 一 郎

1964年12月24日生

1988年4月

㈱住宅ローンサービス入社

1995年4月

越智産業㈱入社

2010年10月

当社総務部総務課長兼リスクマネジメント部法務課長

2012年4月

越智産業㈱執行役員総務グループ長

2012年9月

当社総務部総務・法務課長

2014年4月

当社人事・総務部総務・法務課長

2015年6月

当社総務部総務・法務課長

2015年12月

当社人事・総務部総務・法務課長

2018年6月

越智産業㈱監査役(現任)

2018年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 監査等委員

久 留 和 夫

1950年3月6日生

1977年10月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)福岡事務所入所

1981年8月

公認会計士登録

1991年5月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員

2014年7月

久留公認会計士事務所開設(現任)

2016年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

1,482

 

 

(注) 1  取締役奥野正寛、江藤洋、山本智子、松本英治及び久留和夫は社外取締役であります。

2  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  取締役越智通信は、代表取締役社長越智通広の実弟であります。

5  当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

柴 田 良 智

1956年11月3日生

1982年10月

新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)東京中央事務所入所

1986年7月

サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)福岡事務所入所

1986年9月

公認会計士登録

1995年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員

2016年10月

柴田公認会計士事務所開設(現任)

2019年6月

㈱ピエトロ常勤監査役(現任)

 

 

 

②  社外役員の状況

当社は、様々な分野における優れた見識、能力及び豊富な経験とともに、高い人格と倫理観を有している者を社外取締役として選任しております。現在、当社の社外取締役は5名で、業務執行に対する監督機能を発揮していただいております。このうち2名の監査等委員である社外取締役は監督機能に加えて監査機能を発揮していただいております。

 

a 社外取締役の選任理由及び当社との関係

奥野正寛氏は、住宅関連業界で培った高い専門知識と豊富な経験を有しており、当社の経営について有用な助言・指導を受けることができると判断し、社外取締役として就任いただいております。同氏は、当社グループを主要な取引先とする大建工業㈱の取締役兼常務執行役員、顧問等を歴任しておりますが、2011年3月に退社しております。なお、同社は当社の普通株式を保有しておりますが、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (6) 大株主の状況」(以下、「大株主の状況」という。)に記載の大株主ではありません。

江藤洋氏は、中小企業診断士として、経営戦略の立案等のコンサルティング業務に長年、従事してきた経験から、企業経営に関する豊富な知識と幅広い見識を有しており、当社の経営について有用な助言・指導を受けることができると判断し、社外取締役として就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間には利害関係はありません。

山本智子氏は、弁護士として、企業法務、M&Aに精通しており、当社の経営について有用な助言・指導を受けることができると判断し、社外取締役として就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間には利害関係はありません。

松本英治氏は、金融及び会社経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営について有用な助言・指導を受けることができると判断し、常勤の監査等委員である社外取締役として就任いただいております。同氏は、当社グループの主要取引銀行である㈱福岡銀行の監査部長、融資統括部長を歴任しておりますが、2013年6月に退社しております。なお、同行は、当社の普通株式を「大株主の状況」に記載のとおり保有しております。

久留和夫氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する高度な専門知識と長年の監査業務の経験を有しており、当社の経営について有用な助言・指導を受けることができると判断し、監査等委員である社外取締役として就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間には利害関係はありません。

 

b 社外取締役の独立性を判断するための基準

当社は、以下のとおり、「社外取締役の独立性に関する基準」を定めております。したがって、本基準を満たす社外取締役奥野正寛、江藤洋、山本智子、松本英治及び久留和夫の各氏を㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

 

「社外取締役の独立性に関する基準」

 当社における社外取締役のうち、現在または過去3年間において、以下の各項目のいずれにも該当しない者は、独立性を有する者と判断します。

1 当社グループを主要な取引先とする者(直近の事業年度における当該取引先の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が2%を超える者)またはその業務執行者

2 当社グループの主要な取引先(直近の事業年度における当社グループの連結売上高に占める当該取引先への売上高の割合が2%を超える者)またはその業務執行者

3 当社グループの主要な借入先(直近の事業年度末における連結ベースでの借入残高が上位3位以内の借入先)またはその業務執行者

4 当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社グループから得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)

5 当社グループの会計監査人またはその社員等

6 当社の大株主(直近の事業年度末における議決権所有割合5%以上の株主)またはその業務執行者

7 当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

8 当社グループとの間で役員を相互に派遣している会社の業務執行者

9 次に掲げるいずれかの者(重要でない者を除く。)の配偶者または二親等以内の親族

(1) 上記1から8に該当する者

(2) 当社グループの取締役、監査役、執行役員または使用人

10 当社の社外役員としての通算の在任期間が10年を超える者

 

 

③  社外取締役による監査または監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監査または監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、以下のとおりであります。

・監査等委員である取締役及び社外取締役は、会計監査人から監査計画の説明、四半期レビュー報告及び監査報告を受け、その際に、必要に応じて、会計監査人と課題・問題点等について情報交換を行なっております。

・内部監査室は、監査等委員会の直属としております。

・会計監査人は、定期的に内部監査室長との意見交換会を開催し、内部監査部門との連携を確保しております。同様に、会計監査人は、内部統制部門の各部長とも意見交換会を開催しております。

・経営会議、リスクマネジメント委員会等の重要な会議には、常勤の監査等委員、内部監査室長が出席し、監査・監督機能を発揮しております。なお、議事要旨については、取締役会で担当取締役から報告されております。

 
(賃貸等不動産関係)

 

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸住宅等(土地を含む。)を所有しております。
 2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
 2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は183百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,437百万円

3,480百万円

期中増減額

42百万円

△1百万円

期末残高

3,480百万円

3,478百万円

期末時価

4,167百万円

4,368百万円

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、愛媛プレカット㈱の子会社化(112百万円)、不動産取得(3百万円)であり、減少は、減価償却費(40百万円)、不動産売却(32百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産取得(31百万円)、事業用資産からの振替(14百万円)であり、減少は、減価償却費(39百万円)、不動産売却(8百万円)であります。

3  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額(指標等を用いて調整を行なったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

越智産業㈱            (注) 2、6

福岡市
中央区

100

建材事業

100

当社による経営指導
役員の兼任7名
資金の借入

㈱ホームコア

北九州市
小倉北区

14

建材事業

100

(100)

当社による経営指導
役員の兼任2名
資金の借入

㈱トーソー                  (注) 2

熊本県
上益城郡

80

建材事業

100

(100)

当社による経営指導
役員の兼任2名
資金の借入

丸共建材㈱

島根県
益田市

10

建材事業

100

(100)

当社による経営指導
役員の兼任2名
資金の貸付

㈱ソーケン

鹿児島県
鹿児島市

10

建材事業

100

(100)

当社による経営指導
役員の兼任2名

資金の借入

坂口建材㈱        

佐賀県

佐賀市

10

建材事業

100

(100)

当社による経営指導役員の兼任2名

㈱丸滝           (注) 2

長野県
駒ヶ根市

60

建材事業

100

(100)

当社による経営指導

役員の兼任2名
資金の借入

㈱タケモク         

大分県
竹田市

10

建材事業

100

(100)

当社による経営指導

役員の兼任2名
資金の借入

㈱ウエストハウザー       (注) 4

広島市
南区

30

建材事業

50

(50)

役員の兼任1名

㈱松井                      (注) 2

札幌市
厚別区

30

環境アメニティ
事業

100

当社による経営指導
役員の兼任2名
資金の借入

太陽産業㈱                (注) 2

仙台市
宮城野区

50

環境アメニティ
事業

100

当社による経営指導
役員の兼任1名
資金の借入

西日本フレーミング㈱        (注) 2

福岡県
飯塚市

50

加工事業

100

当社による経営指導
役員の兼任2名
資金の貸付

ヨドプレ㈱             (注) 2

兵庫県
加西市

45

加工事業

100

当社による経営指導
役員の兼任3名
資金の貸付

㈱西日本プレカットセンター

広島県
尾道市

10

加工事業

100

(100)

当社による経営指導

愛媛プレカット㈱      

愛媛県
松山市

10

加工事業

100

当社による経営指導役員の兼任2名
資金の借入

DS TOKAI㈱      (注)2

岐阜県
可児市

80

その他

100

当社による経営指導役員の兼任2名
資金の貸付

太平商工㈱         (注)2

東京都
港区

50

その他

100

当社による経営指導
役員の兼任3名
資金の借入

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5 「議決権の所有割合」欄の(   )内は内書きで、間接所有割合であります。

6 越智産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ① 売上高        59,536百万円  ④ 純資産額         5,172百万円

           ② 経常利益           898百万円  ⑤ 総資産額        27,946百万円

           ③ 当期純利益           678百万円

  上記の売上高には、消費税等は含まれておりません。

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は678百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
 なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び投資不動産への投資額を含んでおります。

 

(1) 建材事業

当連結会計年度において、基幹システムの構築費、既存設備の改修など、総額309百万円の設備投資を行ないました。

(2) 環境アメニティ事業

当連結会計年度において、基幹システムの構築費など、総額116百万円の設備投資を行ないました。

(3) 加工事業

当連結会計年度において、プレカット加工機の取得費、集塵装置の取得費など、総額204百万円の設備投資を行ないました。

(4) その他

当連結会計年度において、販売管理システムの取得費など、総額35百万円の設備投資を行ないました。

(5) 全社(共通)

当連結会計年度の設備投資額は、基幹システムのライセンス料など、総額12百万円の設備投資を行ないました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,415

1,795

0.304

1年以内に返済予定の長期借入金

1,363

1,223

0.485

1年以内に返済予定のリース債務

17

187

0.795

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,510

2,253

0.457

  2021年10月~
  2027年4月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

38

596

0.795

  2021年6月~
  2026年9月

その他有利子負債

合計

6,345

6,054

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務のうち、所有権移転外ファイナンス・リースについては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の算定には含めておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,037

771

331

38

リース債務

185

133

129

122

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

越智産業㈱

第2回無担保社債

2017年
3月24日

100

100

0.324

無担保社債

2022年
3月24日

合計

100

100

 

(注) 連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

100

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,501 百万円
純有利子負債-2,030 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)13,020,972 株
設備投資額12 百万円
減価償却費744 百万円
のれん償却費108 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 社長執行役員  越 智 通 広
資本金400 百万円
住所福岡市中央区那の津三丁目12番20号
会社HPhttp://www.ochiholdings.co.jp/

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