TOKAIホールディングス【3167】

直近本決算の有報
株価:12月10日時点

1年高値1,117 円
1年安値802 円
出来高210 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA6.5 倍
PBR2.3 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA4.7 %
ROIC7.5 %
営利率6.8 %
決算3月末
設立日2011/4/1
上場日2011/4/1
配当・会予28.0 円
配当性向47.2 %
PEGレシオ2.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:14.5 %
純利5y CAGR・予想:24.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社5社により構成されております。事業内容がエネルギー、住宅建築・不動産販売、CATV、情報通信サービス、アクア、婚礼催事サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは、6区分となっております。セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

① ガス及び石油

当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の4事業部門により構成しております。

<液化石油ガス・石油事業部門>

液化石油ガス、液化天然ガス、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、㈱ザ・トーカイ、東海ガス㈱及び㈲大須賀ガスサービスが販売を行い、主に㈱ザ・トーカイが仕入を行っております。

また、東海造船運輸㈱が関連する陸上輸送を行い、㈱ザ・トーカイ、㈱TOKAIホームガス及び東海ガス㈱が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、㈱エナジーラインが充填・配送を行っております。

このほか、㈱ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っており、㈱ジョイネットが液化石油ガスの製造を行っております。

海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAI Myanmar Co., Ltd.が、液化石油ガスに関連する機器工事の販売等を行っております。

<都市ガス事業部門>

東海ガス㈱が静岡県焼津市、藤枝市等において、都市ガス(天然ガス)を供給しております。

<高圧ガス事業部門>

㈱ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸㈱が高圧ガスの製造を行っているほか、千葉総合ガスセンター㈱が高圧ガスの充填及び販売を行っております。

<セキュリティ事業部門>

㈱ザ・トーカイがセキュリティ(機械警備業務)サービスを行っております。

 

② 建築及び不動産

㈱ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備機器の販売等を行っております。また、㈱ザ・トーカイと東海ガス㈱がリフォーム事業及び不動産事業を行っております。

 

③ CATV

㈱TOKAIケーブルネットワーク、㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱、㈱イースト・コミュニケーションズ、エルシーブイ㈱、㈱倉敷ケーブルテレビ、㈱トコちゃんねる静岡、東京ベイネットワーク㈱、㈱テレビ津山がCATV事業を、㈱ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。

 

④ 情報及び通信サービス

情報及び通信サービス事業については、次の4事業部門により構成しております。

 

<システムイノベーションサービス事業部門>

㈱TOKAIコミュニケーションズ及び㈱サイズがソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。

また、台湾台北市に所在する関連会社雲碼股份有限公司(クラウドマスター)がソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。

(注)㈱サイズは2018年9月13日に連結子会社化いたしました。

<企業向け通信事業部門>

㈱TOKAIコミュニケーションズが光ファイバー賃貸サービス、データ伝送サービスを行っております。

<ADSL・FTTH事業部門>

㈱TOKAIコミュニケーションズが静岡県ではTOKAIネットワーククラブ(TNC)及びWebしずおか、静岡県を除く全国では@T COM(アットティーコム)のブランドで直販を行っており、また、静岡県及び関東地域においてADSL回線の卸売を行っております。

<モバイル事業部門>

㈱TOKAIコミュニケーションズがソフトバンク㈱の代理店としてショップの運営、顧客の取次業務等を行っております。また、MVNO事業を行っております。

 

⑤ アクア

㈱ザ・トーカイが天然水等を利用した飲料水の製造及び販売を行っており、東海造船運輸㈱が関連する陸上輸送及び宅配を行っております。また、拓開(上海)商貿有限公司が中国上海市及びその近郊において飲料水の販売及びウォーターサーバーの製造を行っております。

 

⑥ その他

その他の事業については、次の3事業部門により構成しております。

<婚礼催事ホテル事業部門>

トーカイシティサービス㈱が静岡市「葵タワー」において婚礼催事会場「グランディエール ブケトーカイ」を運営しております。

また、関連会社㈱和栄がホテル事業を行っております。

<船舶修繕事業部門>

東海造船運輸㈱が主として遠洋・近海漁業船舶等の修繕工事を行っております。

<その他サービス事業部門>

㈱ザ・トーカイが保険代理店事業を、TOKAIライフプラス㈱が介護事業を行っております。

また、関連会社㈱TOKAIヒューマンリソースエボルが労働者派遣事業を行っております。

 

上記の当社グループの状況について図示すると次のとおりであります。

(当社) (事業区分)  (事業部門)             (事 業 会 社)

(画像は省略されました)

(注)1.○連結子会社、*持分法適用関連会社

2.図中の矢印は商品、サービスの流れを示しております。

3.上記のほか、「㈱TOKAIマネジメントサービス」(連結子会社)が、グループ会社の人事・経理・総務等、間接部門業務を受託しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもののうち、主要なものであります。

当社グループは、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、原則として事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ガス及び石油」、「建築及び不動産」、「CATV」、「情報及び通信サービス」及び「アクア」の5つを報告セグメントとしております。

「ガス及び石油」は、液化石油ガス・液化天然ガス・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等の事業を行っております。

「建築及び不動産」は、住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事、リフォーム等の事業を行っております。

「CATV」は、放送、CATV網によるインターネット接続等の事業を行っております。

「情報及び通信サービス」は、コンピューター用ソフト開発、情報処理、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等の事業を行っております。

「アクア」は、飲料水の製造及び販売等の事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

ガス及び

石油

建築及び

不動産

CATV

情報及び通信サービス

アクア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

76,073

19,807

28,386

50,894

6,200

181,363

4,706

186,069

186,069

セグメント間の内部売上高又は振替高

217

1,204

777

3,295

163

5,658

190

5,848

5,848

合計

76,291

21,011

29,163

54,190

6,363

187,021

4,896

191,918

5,848

186,069

セグメント利益又は損失(△)

4,967

655

3,035

1,866

26

10,550

301

10,852

118

10,971

セグメント資産

60,572

24,884

34,587

32,318

4,853

157,216

4,941

162,157

3,836

165,993

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,287

692

5,513

2,553

546

13,594

83

13,677

495

14,173

のれんの償却額

413

730

28

1,173

0

1,173

1,173

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,382

714

6,309

3,177

615

16,198

110

16,309

352

16,661

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

ガス及び

石油

建築及び

不動産

CATV

情報及び通信サービス

アクア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

77,977

20,090

30,511

51,234

7,004

186,818

4,781

191,600

191,600

セグメント間の内部売上高又は振替高

231

1,108

733

3,155

180

5,409

171

5,580

5,580

合計

78,208

21,199

31,244

54,390

7,185

192,227

4,953

197,180

5,580

191,600

セグメント利益又は損失(△)

4,434

954

4,442

2,593

520

12,945

217

13,162

105

13,057

セグメント資産

62,105

24,306

34,953

31,948

4,845

158,159

5,259

163,419

4,187

167,606

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,328

681

5,091

2,809

543

13,453

90

13,543

416

13,960

のれんの償却額

454

1

661

6

1,124

6

1,130

1,130

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,273

170

6,886

2,385

602

15,319

212

15,531

461

15,993

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ガス及び石油

建築及び

不動産

CATV

情報及び通信サービス

アクア

その他

全社・消去

合計

減損損失

45

21

66

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ガス及び石油

建築及び

不動産

CATV

情報及び通信サービス

アクア

その他

全社・消去

合計

減損損失

52

20

73

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ガス及び石油

建築及び

不動産

CATV

情報及び通信サービス

アクア

その他

全社・消去

合計

当期償却額

413

730

28

0

1,173

当期末残高

1,100

4,329

0

5,430

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ガス及び石油

建築及び

不動産

CATV

情報及び通信サービス

アクア

その他

全社・消去

合計

当期償却額

454

1

661

6

6

1,130

当期末残高

1,086

86

3,667

128

75

5,044

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

当連結会計年度において、CATVにおいて135百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈱テレビ津山の連結子会社化に際し、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことにより、発生しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グループの基本理念「TOKAI-WAY」

当社は、2011年4月、「企業理念」、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」の4層から成る「TOKAI-WAY」を理念体系として策定し、当社グループ全体で共有することで、新たなスタートを踏み出しました。

社会環境や顧客ニーズが急速に変化する中で、当社グループが一体となって運営し、「顧客力」、「総合力」、「機動力」を十分に活かし、グループ全体で持続的成長を図ってまいります。

 

① 企業理念(当社グループの信条)

「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」

私たちは暮らしを総合的に支える企業体として、創業以来培ってきた自らの力と可能性を原動力に、地域そして地球とのつながりを深めながら、お客様の幸せへの貢献を続けていきます。

 

② ミッション(当社グループが社会・顧客・株主に対して果たすべき使命)

「変革し、挑戦し、実現する。」

私たちは、お客様のお役に立つ強い信念のもと、自己変革に絶えず挑戦して暮らしのニーズを先取りし、「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」のご提供を実現します。

 

③ ビジョン(当社グループが目指すべき長期事業目標)

「全国展開から世界への持続的な歩みを通してお客様の求める商品サービスをワンストップで提供するTLC(トータルライフコンシェルジュ)へ。」

グローバル化する社会環境の中でグループの総合力をさらに強化し、生活密着・地域密着の多彩なサービスを次々とお届けして、21世紀の日本を代表するトータルライフコンシェルジュを目指します。

 

④ バリュー(当社グループの社員が行動する上で大切にするべき共通価値観)

「ずっと、あなたとともに笑顔と感動を。」

・みんなをつなぐコミュニケーションで。

身近なパートナーとして、大切にするのはコミュニケーション。チームの力を活かして、皆様に新たな感動を生みだします。

・安心・安全・充実をあなたのそばに。

安心・安全を第一に、常に感謝の心と、最善のサービスをお届けします。

・心にいつもプロの熱意と誇りを持って。

いつまでも選ばれ続けるプロフェッショナルであるために、日々自己を磨き、自由な発想で仕事を面白くしていきます。

・地域と共に未来につなぐ成長を。

子供からお年寄りまで安心して暮らせる地域環境、自然環境づくりや地域活性化に貢献します。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2018年3月期は顧客基盤拡充期として積極的に先行コストを投じ、2019年3月期は計画通りに過去最高益を更新いたしました。2020年3月期は、この最高益をさらに更新し、本格的な利益成長局面に入ることを目標としております。

具体的には、主要事業の顧客獲得推進とともに営業エリアの拡大を図り、事業基盤を拡充することにより、売上高2,008億円(前期比92億円(4.8%)の増収)、営業利益142億円(前期比11億円(8.5%)の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益82億円(前期比5億円(5.9%)の増益)、期末顧客件数300万件(前期末比10万件の純増)を目指します。また、上記以外にM&Aの推進についても引続き積極的に取り組み、さらなる上伸を目指します。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループにおいて認識している対処すべき課題及びそれらの課題に対する取り組みについては、以下に記載する通りであります。

(全社共通)

当社グループのサービスは、大別すると一般消費者向けと法人向けにサービスが分かれております。

なかでも一般消費者向けサービスについて、お客様に継続かつ複数のサービスをご利用頂くことが当社グループの成長に向けた事業課題であり、最重要課題の位置づけとしております。

そこで、当社グループにおいては、2012年12月より「TLC会員サービス」制度を開始いたしました。本制度は、当社グループのサービスの利用数・利用額等に応じて、当社の独自のポイント「TLCポイント」を付与する制度であります。多くのサービスをご利用いただくお客様に、より多く還元することで、お客様の満足度向上や同業他社との差別化を図り、お客様の定着化に繋げることを目的としております。会員数については順調に増加し、2019年3月末時点で805千件となり、グループ横断でのお客様との接点として定着してまいりました。

今後も本制度の充実を図るなどして、サービスの長期利用、複数利用に繋がるよう取り組んでまいります。

また、AIやビッグデータなど新しい技術の取り込みについても、当社グループが持続的成長を遂げる上で必要不可欠であります。当社グループにおきましては、「* ABCIR+S(アブサーズ)」の活用により、お客様との接点強化、事業システムの刷新などに着手いたしました。またお客様が日々発信する情報について、アブサーズを活用して積上げ・分析することで、お客様に対して最適な提案から提供を行う仕組み作りも進めております。

今後とも、グループの大切な顧客基盤である2,902千件のお客様の生活をより充実させるよう努めるとともに、当社グループの顧客基盤拡充に繋げてまいります。

 

* アブサーズ 当社グループの技術革新へ向けた戦略のこと。AI(A)、Big Data(B)、Cloud(C)、IoT(I)、Robotics(R)、Smart Phone(S)、それぞれの頭文字を繋げた造語。

 

なお、主要事業における対処すべき課題は以下のとおりであります。

 

① ガス事業(液化石油ガス・都市ガス)

当社グループのガス事業を取り巻く環境は、原油価格の変動や温暖化、人口の減少や消費者の省エネ志向、エネルギー事業者間での競合など、今後も環境的には厳しいことが予見され、これらへの対応が課題と認識しております。

液化石油ガス事業につきましては、アブサーズ活用による業務の自動化、配送業務・検針等の客先業務の効率化等、コストの低減に取り組んでまいります。また、新規エリア展開及びM&A戦略により新規顧客の獲得を進め、顧客基盤の拡充を図り、持続的成長に繋げてまいります。

また、都市ガス事業につきましては、従来からの静岡県志太エリアに留まらず広域展開に着手し、それにより群馬県下仁田町、秋田県にかほ市からのガス事業の譲受先に選定されました。今後におきましてもM&Aによる拡大施策に積極的に取り組んでまいります。また、既存・新規エリアとも地域密着の事業者として、TLC推進による複数サービスの利用や保安体制の充実により顧客との接点強化、事業基盤の拡充に取り組んでまいります。

 

② CATV事業

CATV事業につきましては、大手通信事業者との競合が年々激しさを増している状況にありますが、2018年12月より4K放送が開始され、2020年には東京オリンピックの開催を迎えるなど、市場の活性化が期待されております。

このような状況に対し、当社グループは、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引など価格競争力を高めることで、新規獲得及び解約防止に取り組んでおります。またコミュニティチャンネルについては、視聴者参加型番組、地域のイベント・スポーツの生中継など、当社グループならではの独自コンテンツとして番組提供を行い、放送サービスの魅力を訴求しております。それらにより顧客の獲得・定着化に繋げるなど、今後もCATVの価値を高め、顧客基盤の強化、拡充に取り組んでまいります。

 

③ 情報通信事業

コンシューマー向け事業につきましては、国内ブロードバンド市場は成熟期を迎え、FTTHの伸びが鈍化している状況にあるなか、大手携帯キャリアの参入により競合が激化しております。当社グループにおいては、獲得ルートの見直しや獲得コストの効率的な配分、解約率の低減に努めるなど、顧客基盤の維持・拡大に取り組み、収益基盤の強化に繋げてまいります。

法人向け事業につきましては、技術革新の変化への対応とそれを実現する技術者の確保が課題と認識しております。当社グループにおいては、従来からの自社光ファイバーネットワークとデータセンター、システム開発を三位一体で提供するソリューションサービスに加え、クラウドサービスを取り込むなど、ストックサービスの拡充に取り組んでまいりました。また、発展著しいAI・IoT・ビッグデータを活用したサービスの商品化についても進めております。このような新しい技術に対応するため、技術者の確保・育成については、教育・研修プログラムを充実させるなど、より一層力を入れて取り組んでまいります。

 

④ アクア事業

アクア事業につきましては、物流業界の待遇改善、ドライバー不足等を背景とした宅配事業者からの配送単価の値上げ要請や製造原価の上昇等、コストの抑制が課題と認識しております。当社グループにおいては、顧客獲得の強化と並行して同業他社とのアライアンス等、コストの抑制に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  ガス仕入価格及び為替の変動について

ガス及び石油事業における主力商品である液化石油ガスの仕入価格は、その大半を輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を受けます。この市況や為替変動による影響を最小限に食い止めるべく、一部固定化のためのヘッジ取引を実施する場合があります。これは、原料価格の急激な上昇による販売価格への影響を抑えるために行うものですが、実際の仕入時点における商品価格が、予想に反して大幅に下落した場合には、価格の固定化により損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)  気候変動の影響について

ガス及び石油事業、アクア事業においては、天候、特に気温・水温の影響を大きく受けます。冷夏・暖冬等の異常気象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)  他社との競合について

ガス及び石油事業や情報及び通信サービス事業等における競合事業者には、当社グループより大きな資本力、技術力、販売力等を有している企業が数多く存在しております。近年では都市ガスや電力の小売市場の自由化、NTT東日本・西日本による光回線卸サービスの提供等もあって、益々競合関係が激化する傾向にあります。

また、液化石油ガス、都市ガス、電力等、エネルギー間競争が激化しており、液化石油ガス仕入価格の上昇を販売価格に転嫁することが困難となる可能性があります。

CATV事業においては、大手通信事業者によるIP放送の提供等、従来の事業の枠を越えて競争が激化しております。

これらの同業者、異業種業者との競争が当社グループの想定を上回って激化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)  CATV事業、情報及び通信サービス事業等における技術陳腐化について

当社グループが行っているCATV事業、情報及び通信サービス事業では、技術革新が目覚ましいスピードで進んでおります。技術革新により当社製品及びサービスの陳腐化や市場の喪失が発生した場合、技術革新に対応できない場合及び新たなサービス提供のための設備投資が十分でない場合には、競争力の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)  不動産市況悪化のリスクについて

当社グループは不動産事業を行っておりますが、不動産価格が大幅に下落した場合には、販売用不動産の評価額の引下げ、自社不動産の減損処理が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)  仕入先、業務委託先、下請先との関係について

当社グループは、ガス及び石油事業、建築及び不動産事業、CATV事業、情報及び通信サービス事業、アクア事業等、多くの事業において商品の仕入を行い、また、業務の一部を他社に委託するもしくは下請に出す等を行っております。これらの仕入・業務委託・下請先において、何らかのトラブル等が発生し、お客様へ安定的な商品・サービスの提供が困難になる事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)  特定の取引先・受注先への依存について

当社グループのソフトウェア開発事業は、特定のシステムインテグレータに対する依存度が比較的高い水準にありますが、高度な要請に的確に応えることにより、システム構築・運用ノウハウ等を培い、より強固な関係を築いてまいりました。しかしながら、取引先システムインテグレータの経営状況や事業戦略の変更等があった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのブロードバンドサービスは、キャリア事業者から回線の提供を受けたうえで、直販もしくは家電量販店等を通じた個人向け販売及び提携関係にあるISP事業者を通した卸売販売がありますが、キャリア事業者、家電量販店等及びISP事業者の事業戦略等に変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、モバイル事業として、当社グループはソフトバンク㈱の代理店事業及び㈱NTTドコモより回線を借り受けた格安SIMの販売事業を行っております。同社の事業戦略、代理店施策及び回線の借り受け価格等に重要な変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)  受注業務における不採算取引の発生について

当社グループの建築及び不動産事業等における、大手メーカー・ゼネコン等からの受注・下請業務においては、何らかのトラブル等が発生し、納期が遅れる、受注先の検収条件を満たせない等の事態により、採算が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのソフトウェア開発事業等においては、引き合い・見積もり・受注段階から、プロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築・開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、お客様からの開発方式の変更要求、仕様追加の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故等により採算が悪化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)  与信管理について

当社グループは、債権管理規程等の社内ルールを策定し、取引先の与信管理・債権管理に係る体制整備・強化に努めておりますが、取引先の経営状況が悪化し、売掛金・貸付金等の回収が遅延したり、貸し倒れ等が発生すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 資金調達構造ならびに金利動向の影響について

当社グループは、ガス及び石油事業、建築及び不動産事業、CATV事業、情報及び通信サービス事業、アクア事業等において経営基盤の強化・拡充を図っております。一方で、中期経営計画に基づくキャッシュ・フロー経営によって有利子負債の削減、自己資本比率の向上に努めてまいりましたが、今後、M&A等による投資拡大を進める中で、有利子負債が増加する可能性があり、加えて、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 事業提携やM&Aについて

当社グループは、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やM&A等について積極的に検討を進めていく方針です。しかしながら、提携先の事業や譲受事業等が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 投資資金の回収について

当社グループの事業の中核を形成するガス及び石油事業、CATV事業、情報及び通信サービス事業は、事業拡大のために多額の設備投資を行っております。また、新たな技術の開発・導入やこれに伴う新しいサービスを提供し、事業を拡大していくためには、既存の投資計画の変更・見直しを余儀なくされることがあります。投資効果を検証し、投資計画の見直しを適宜行っておりますが、景気動向・市場動向等、情勢に大きな変化が生じた等の理由により、当初想定していた投資収益が期待できなくなる可能性があります。その場合には、投下した投資資金の回収が遅れる可能性があります。個別の投資案件に係る収支状況については担当事業部等が常に把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行うなど、投資資金の回収可能性について厳格に管理を行っておりますが、経済情勢の急激な変化、突然の需要減退等の環境変化に対応できず、所期の投資成果が期待できない可能性が高くなった場合には、固定資産の減損処理が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 個人情報の管理について

当社グループは、個人情報取扱事業者として、「個人情報保護ポリシー」を定め、ウェブサイト等で開示しております。当社グループでは、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取り扱いに細心の注意を払っておりますが、万一、大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、風評による社会的信用の失墜や損害賠償金の支払等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 情報システムの障害発生について

当社グループでは、情報及び通信サービス事業を中心に、自社の情報処理システムやデータセンター・自社回線等によるサービスを提供しております。システム障害の防止には細心の注意を払っておりますが、機器不良及び人為的なミス、大規模な自然災害等により情報システムの停止、誤作動等の障害が発生する可能性があり、これらの事故によって、当社グループにおけるサービス提供の継続が困難となった場合には、風評による社会的信用の失墜や損害賠償金の支払等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 法的規制について

当社グループの事業は多岐に亘っており、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業法、宅地建物取引業法、建設業法、放送法、電気通信事業法、青少年ネット規制法等、関係する法令や監督官庁も様々です。また、訪問販売等の事業に適用される特定商取引法や景品表示法、下請会社を使う事業に共通な下請法の規制を受けております。さらに一般消費者に直結した事業が多いため、昨今の消費者保護行政の強化を受け、適用される法令や行政指導も増加する傾向にあります。また、将来において、現在予測し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、これらに適切に対応できなかった場合には、行政当局等からの指導・摘発等を受けることとなり、風評による社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) トラブル・クレームの発生並びに訴訟について

当社グループが事業活動を行う過程において、相手方が法人・個人を問わず、トラブル・クレームが発生する可能性があります。かかるトラブル・クレームの発生を未然に防止すべく、従業員教育を徹底し、当社顧客(潜在的顧客も含む)に対しましては丁寧な対応かつ正確な説明を心掛けております。加えて、必要に応じ法務室やコンプライアンス・リスク管理統括室等の専門管轄部署が中心となり、契約書面の事前チェックや契約先の与信管理等、法務面、信用面からの検討を行っております。また、トラブル・クレーム発生の際は、早期解決に努めるとともに、発生原因を追求し類似事案の再発防止に努めており、これらの活動状況につきましては、経営への重要度に応じ取締役会や監査役会に報告等を行っております。しかし、トラブル・クレーム等が長期化、社会問題化した場合や訴訟が提起された場合は、風評による社会的信用の失墜や損害賠償金等解決にかかるコストの負担等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 大規模災害の発生について

当社グループの事業展開エリアは、静岡県及び関東地区が大きな割合を占めておりますが、静岡県は東海地震・南海トラフ地震、関東は首都直下型地震など大規模地震の発生が想定されています。地震等の大規模災害の発生により、当社グループの人員・施設等に大きな被害が発生するだけでなく、事業継続に不可欠な電力の供給不能や、通信回線等の障害が長期化する場合や、道路等の交通インフラの遮断が長期化する場合には、事業の維持・継続に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18) カントリーリスクについて

当社グループは、ガス及び石油事業、アクア事業、情報及び通信サービス事業等において、海外への事業展開及び海外企業との取引を行っております。現地の商習慣や法律・規制等の制約、人件費の高騰、為替レートの変動、テロ等による社会的混乱等により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 食品提供における衛生管理・品質管理について

当社グループは、アクア事業において宅配水ボトルの製造販売を、婚礼催事事業部門等において飲食物等の提供を行っておりますが、提供する飲食物等の品質や衛生管理上の問題が生じた場合には、風評による社会的信用の失墜や損害賠償金の支払等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

2010年11月

株式会社ザ・トーカイ及び株式会社ビック東海(以下、「両社」という。)が経営統合を行い、株式移転により当社を設立することに合意。

2011年1月

両社の臨時株主総会において、当社設立に係る株式移転計画を承認。

2011年4月

当社設立により、両社が当社の完全子会社となる。

株式会社ザ・トーカイより東海ガス株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。

当社普通株式を東京証券取引所に上場。

2011年10月

株式会社ザ・トーカイの情報通信事業を吸収分割により株式会社ビック東海に承継。

株式会社ビック東海が社名を株式会社TOKAIコミュニケーションズに変更。

2012年4月

総合リフォーム事業へ本格進出。

株式会社TOKAIコミュニケーションズがCATV事業を分社化し、株式会社TOKAIケーブルネットワークを設立。

拓開(上海)商貿有限公司を設立し、中国でアクア事業を開始。

2013年3月

株式会社TOKAIコミュニケーションズが凌群電腦股份有限公司と合弁で台湾に雲碼股份有限公司を設立。

2013年5月

株式会社ザ・トーカイがアクア事業において本格的に全国展開を開始。

2013年10月

当社より間接部門業務を分社し、株式会社TOKAIマネジメントサービスを設立。

2013年11月

株式会社TOKAIマネジメントサービスが株式会社マックスフィールズと合弁で株式会社TOKAIヒューマンリソースエボルを設立。

2014年4月

ミャンマー連邦共和国におけるガス及び石油事業の展開を目的にTOKAI Myanmar Co., Ltd.を設立。

2014年12月

液化石油ガス事業の配送業務の効率化を推進するため、株式会社エナジーラインを設立。

2015年4月

マーケティング・販売体制の更なる強化を図るため、株式会社TOKAIホームガスを設立。

2015年4月

福島県にいわき営業所を開設し、液化石油ガス小売り事業で東北エリアに進出。

2015年10月

 

東京電力株式会社(現:東京電力エナジーパートナー株式会社)と業務提携し、高圧向け電力販売を開始。

2015年10月

愛知県に豊川営業所を開設し、液化石油ガス小売り事業で中京エリアに進出。

2016年4月

電力小売全面自由化を機に、低圧向け電力販売を開始。

2017年2月

株式会社TOKAIコミュニケーションズがMVNO事業に本格参入。

2017年7月

東京ベイネットワーク株式会社を連結子会社化。

2017年8月

岡山県に岡山営業所を開設し、液化石油ガス小売り事業で中国エリアに進出。

2018年2月

株式会社テレビ津山を連結子会社化。

2018年6月

福岡県に九州営業所を開設し、液化石油ガス小売り事業で九州エリアに進出。

2018年9月

株式会社サイズを連結子会社化。

2018年10月

東海ガス株式会社が群馬県下仁田町の運営する都市ガス事業の譲受けについて、関東経済産業局より認可を取得。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

48

30

400

146

82

72,869

73,583

所有株式数(単元)

1,175

605,078

18,904

219,304

147,967

465

402,269

1,395,162

163,777

所有株式数の割合(%)

0.08

43.37

1.35

15.72

10.61

0.03

28.83

100.00

(注)1.自己株式8,320,611株は「個人その他」に83,206単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ94単元及び85株含まれております。

 

 

3【配当政策】

当社は、連結業績を反映した利益還元を基本としながら、安定的な配当の継続に努めていく方針です。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、配当の決定機関については中間配当は取締役会、期末配当は株主総会と定めております。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり28円の配当(うち中間配当14円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は68.8%となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月1日

1,839

14.00

取締役会決議

2019年6月26日

1,839

14.00

定時株主総会決議

(注)1.2018年11月1日取締役会決議による配当金総額1,839百万円には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。

2.2019年6月26日定時株主総会決議による配当金総額1,839百万円には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役社長

兼最高経営責任者(CEO)

鴇田 勝彦

1945年4月6日

 

1968年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

1992年6月

資源エネルギー庁長官官房総務課長

1993年7月

京都府副知事

1996年7月

防衛庁装備局長

1998年6月

中小企業庁長官

1999年9月

石油公団理事

2002年9月

㈱ザ・トーカイ顧問

2003年6月

同社代表取締役副社長

2005年6月

同社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)

2008年6月

同社代表取締役副会長

2009年10月

同社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)

2011年4月

当社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)(現)

㈱TOKAIコミュニケーションズ代表取締役社長

2011年6月

㈱ザ・トーカイ代表取締役会長

2012年4月

㈱ザ・トーカイ代表取締役社長

㈱TOKAIケーブルネットワーク代表取締役会長(現)

拓開(上海)商貿有限公司董事長

2013年4月

東海ガス㈱代表取締役会長(現)

2013年10月

 

㈱TOKAIマネジメントサービス代表取締役会長(現)

2016年4月

 

㈱ザ・トーカイ代表取締役会長(現)

2018年4月

 

㈱TOKAIコミュニケーションズ代表取締役会長(現)

 

(注)3

3,581

代表取締役副社長

社長室長

真室 孝教

1952年9月4日

 

1975年4月

㈱日本興業銀行入行

1994年12月

㈱ザ・トーカイ社長室長

2001年6月

㈱みずほホールディングス金融法人企画部長

2003年4月

㈱ザ・トーカイ人事部長

2004年6月

同社取締役

2005年5月

同社常務取締役

2008年6月

同社取締役常務執行役員

2010年4月

同社取締役専務執行役員

2011年4月

当社取締役専務執行役員

2012年4月

当社代表取締役専務執行役員

2015年4月

当社代表取締役副社長

2016年4月

当社代表取締役

 

トーカイシティサービス㈱代表取締役会長(現)

 

TOKAIライフプラス㈱代表取締役会長(現)

2017年4月

当社代表取締役副社長(現)

 

(注)3

1,240

取締役常務執行役員

事業開発推進本部長

M&A調査分析室担当

溝口 英嗣

1961年11月20日

 

1985年4月

㈱ザ・トーカイ入社

2001年9月

同社情報通信本部営業企画部長

2009年12月

同社執行役員

2011年4月

当社取締役常務執行役員(現)

 

(注)3

248

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役執行役員

経営管理部・経理部担当

経理部長

中村 俊則

1969年11月10日

 

1993年4月

㈱ザ・トーカイ入社

2013年4月

当社経営企画本部経営管理部長

2019年4月

当社執行役員

2019年6月

当社取締役執行役員(現)

 

(注)3

70

取締役

小栗 勝男

1959年2月10日

 

1982年4月

1995年4月

2008年6月

2011年4月

2015年4月

 

 

 

㈱ザ・トーカイ入社

同社中遠支店長

同社執行役員

同社常務取締役

同社代表取締役副社長

当社専務執行役員

㈱エナジーライン代表取締役会長(現)

㈱ジョイネット代表取締役社長

(現)

2015年6月

当社取締役(現)

2016年4月

㈱ザ・トーカイ代表取締役社長
(現)

 

(注)3

403

取締役

福田 安広

1957年12月25日

 

1980年4月

㈱ザ・トーカイ入社

2001年1月

㈱トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ取締役

2005年10月

㈱TOKAIコミュニケーションズ常務取締役

2008年6月

同社専務取締役

2010年6月

同社代表取締役専務

2011年4月

同社代表取締役副社長

当社取締役(現)

2013年4月

㈱TOKAIケーブルネットワーク代表取締役社長

2018年4月

㈱TOKAIコミュニケーションズ代表取締役社長(現)

 

(注)3

827

取締役

鈴木 光速

1957年8月21日

 

1983年4月

㈱ザ・トーカイ入社

2000年7月

同社ネットサービス営業部長

2008年6月

同社執行役員

2011年4月

2012年4月

当社取締役常務執行役員

拓開(上海)商貿有限公司董事

2014年4月

当社取締役(現)

2015年5月

 

㈱TOKAIコミュニケーションズ代表取締役副社長

2018年4月

 

㈱TOKAIケーブルネットワーク代表取締役社長(現)

 

(注)3

240

取締役

植松 章司

1956年3月27日

 

1978年3月

東海ガス㈱入社

1999年4月

㈱ザ・トーカイ東京本部工事部部長

2006年6月

同社取締役

2008年6月

同社執行役員

2010年4月

同社常務執行役員

2011年4月

同社常務取締役

2019年4月

東海ガス㈱代表取締役社長(現)

 

当社専務執行役員

2019年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

417

取締役

曽根 正弘

1940年7月27日

 

1964年4月

㈱フジテレビジョン入社

1995年6月

1998年6月

同社取締役

㈱テレビ静岡専務取締役

2005年6月

2009年6月

同社代表取締役社長

同社代表取締役会長

2011年6月

同社取締役相談役

2013年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

後藤 正博

1952年7月7日

 

1976年4月

㈱静岡銀行入行

2002年11月

同行執行役員沼津支店長

2003年6月

同行常務執行役員東部カンパニー長

2005年6月

同行常務執行役員中部カンパニー長

2007年4月

同行常務執行役員支店営業担当営業副本部長

2007年6月

同行取締役常務執行役員

2010年6月

同行代表取締役専務執行役員

2012年6月

同行代表取締役副頭取

2015年6月

同行取締役

静銀ビジネスクリエイト㈱代表取締役会長

静銀総合サービス㈱代表取締役会長

2018年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

常勤監査役

村田 孝文

1955年3月19日

 

1977年4月

㈱ザ・トーカイ入社

1999年5月

同社財務部長

2002年6月

同社取締役

2004年4月

同社常務取締役

2006年4月

同社専務取締役

2008年6月

同社取締役専務執行役員

2011年4月

㈱TOKAIコミュニケーションズ代表取締役副社長

2012年4月

㈱TOKAIケーブルネットワーク代表取締役社長

2012年6月

当社取締役

2013年4月

当社専務執行役員

2013年10月

㈱TOKAIマネジメントサービス代表取締役社長

2015年6月

当社監査役(現)

 

(注)4

1,347

監査役

立石 健二

1951年4月12日

 

1982年4月

裁判官任官 東京地方裁判所勤務

1991年3月

最高裁判所書記官研修所教官

1996年7月

名古屋高等裁判所判事

1998年3月

裁判官退官

1998年5月

弁護士登録

2002年6月

弁護士法人立石法律事務所(現弁護士法人立石塩谷法律事務所)設立

代表弁護士(現)

2008年6月

㈱ザ・トーカイ監査役

2011年4月

当社監査役(現)

2017年6月

富士川まちづくり㈱監査役(現)

 

(注)4

監査役

雨貝 二郎

1945年4月13日

 

1968年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

1997年1月

人事院公務員研修所長

1999年7月

同院公平局長

2001年1月

㈱ダイエー代表取締役会長

2004年6月

日本アルコール販売㈱代表取締役社長

2006年6月

同社代表取締役会長兼社長(現)

2008年6月

日本アルコール産業㈱取締役会長(現)

2011年4月

当社監査役(現)

2017年10月

日本合成アルコール㈱代表取締役会長(現)

 

(注)4

監査役

伊東 義雄

1952年8月5日

 

1975年4月

大東京火災海上保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)入社

2007年7月

同社常務役員

2009年4月

同社執行役員

2010年4月

同社常務執行役員

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険㈱常務執行役員

2011年6月

あいおい生命保険㈱専務取締役

2011年10月

三井住友海上あいおい生命保険㈱取締役専務執行役員

2013年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2015年6月

当社監査役(現)

 

(注)4

8,373

 

(注)1.取締役曽根正弘及び後藤正博は社外取締役であります。

2.監査役立石健二、雨貝二郎及び伊東義雄は社外監査役であります。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

御宿 哲也

1965年5月30日生

 

1993年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

 

飯沼総合法律事務所入所

2003年11月

静岡県弁護士会に登録変更 あおば法律事務所入所

2005年10月

2010年8月

㈱TOKAIコミュニケーションズ監査役

葵タワー法律事務所 開設

2013年4月

弁護士法人化 弁護士法人御宿・長町法律事務所(現)

 

5

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員(取締役を兼務する執行役員は除く)は次のとおりであります。

役名

氏名

 常務執行役員

 村松 邦美

 常務執行役員

 坂本 渡

 常務執行役員

 山田 潤一

 常務執行役員

 大石 明彦

 執行役員

 谷口 芳浩

 執行役員

 松浦 晋

 執行役員

 中村 俊克

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役2名、社外監査役3名を選任しています。

社外取締役の2名は、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を活かし、公正中立的立場から意思決定に参画するとともに、経営に関する適切な助言・指導を行い、社外監査役の3名は、公正中立的立場から取締役の監視、提言・助言を行なっております。

社外取締役及び社外監査役ともに当社との間に特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については東京証券取引所の基準に沿っており、選任にあたっては経営に対して独立性を確保し、一般株主に対しても利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

また、社外取締役及び社外監査役全員を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、社外監査役は、取締役会に出席し必要な意見を述べるほか、内部監査部門及び会計監査人に対して、必要に応じて説明や報告を求めるとともに、常勤監査役を通じて相互連携を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、静岡市及びその他の地域において、賃貸等不動産(土地を含む)を有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は379百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は404百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

10,932

10,720

期中増減額

△212

382

期末残高

10,720

11,103

期末時価

11,006

11,691

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への用途変更(721百万円)によるもので、主な減少額は減価償却費によるものであります。

3.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他は路線価等を合理的に調整した金額によっております。

 

4【関係会社の状況】

会社の名称

本店所在地

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ザ・トーカイ ※1

静岡市葵区

14,004

ガス及び石油事業、建築及び不動産事業、アクア事業他

100.0

当社と経営管理契約等を締結しております。また、当社へ事務所を賃貸しております。

役員の兼任 4名

㈱TOKAIコミュニケーションズ ※1

静岡市葵区

1,221

情報及び通信サービス事業

100.0

当社と経営管理契約等を締結しております。

役員の兼任 5名

東海ガス㈱

静岡県焼津市

925

ガス及び石油事業、建築及び不動産事業

100.0

当社と経営管理契約等を締結しております。

役員の兼任 4名

㈱TOKAIケーブルネットワーク ※1

静岡県沼津市

1,000

CATV事業

100.0

当社と経営管理契約等を締結しております。

役員の兼任 4名

㈲大須賀ガスサービス

静岡県掛川市

10

ガス及び石油事業

(100.0)

100.0

㈱ジョイネット

静岡県富士宮市

8

ガス及び石油事業

(50.0)

50.0

役員の兼任 1名

㈱エナジーライン

静岡市葵区

100

ガス及び石油事業

(100.0)

100.0

役員の兼任 1名

㈱TOKAIホームガス

東京都港区

100

ガス及び石油事業

(100.0)

100.0

役員の兼任 1名

㈱サイズ

東京都渋谷区

10

情報及び通信サービス事業

(100.0)

100.0

㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ

千葉県市原市

490

CATV事業

(90.6)

90.6

役員の兼任 1名

厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱

神奈川県厚木市

450

CATV事業

(99.2)

99.2

役員の兼任 1名

㈱イースト・コミュニケーションズ

千葉市緑区

240

CATV事業

(100.0)

100.0

役員の兼任 1名

エルシーブイ㈱

長野県諏訪市

353

CATV事業

(89.2)

89.2

役員の兼任 1名

㈱倉敷ケーブルテレビ

岡山県倉敷市

400

CATV事業

(98.3)

98.3

役員の兼任 1名

㈱トコちゃんねる静岡

静岡市清水区

833

CATV事業

(85.9)

85.9

役員の兼任 1名

東京ベイネットワーク㈱

東京都江東区

1,385

CATV事業

90.1

役員の兼任 1名

㈱テレビ津山

岡山県津山市

96

CATV事業

(96.0)

96.0

役員の兼任 1名

㈱ネットテクノロジー静岡

静岡市清水区

30

CATV事業

(55.0)

55.0

東海造船運輸㈱

静岡県焼津市

200

船舶修繕事業他

100.0

役員の兼任 2名

トーカイシティサービス㈱

静岡市葵区

50

婚礼催事事業

100.0

役員の兼任 5名

TOKAIライフプラス㈱

静岡市葵区

100

介護事業

100.0

役員の兼任 3名

㈱TOKAIマネジメントサービス

静岡市葵区

30

間接部門業務の受託

100.0

当社と業務委託契約等を締結しております。

役員の兼任 2名

拓開(上海)商貿有限公司

中国・上海市

745

アクア事業

100.0

役員の兼任 1名

TOKAI Myanmar Co., Ltd.

ミャンマー・

ヤンゴン

106

ガス及び石油事業

60.0

 

 

会社の名称

本店所在地

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

静岡液酸㈱

静岡県富士市

50

ガス及び石油事業

(40.0)

40.0

千葉総合ガスセンター㈱

千葉県富津市

20

ガス及び石油事業

(50.0)

50.0

㈱和栄

静岡市駿河区

100

ホテル事業

(25.0)

25.0

㈱TOKAIヒューマンリソースエボル

静岡市葵区

30

労働者派遣事業

(39.0)

39.0

雲碼股份有限公司

台湾・台北市

426

情報及び通信サービス事業

(50.0)

50.0

役員の兼任 2名

(注)※1.上記連結子会社の内、㈱ザ・トーカイ、㈱TOKAIコミュニケーションズ及び㈱TOKAIケーブルネットワークは特定子会社に該当します。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内書であります。

3.㈱ザ・トーカイについては売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

92,351

百万円

 

(2)経常利益

4,842

 

 

(3)当期純利益

2,888

 

 

(4)純資産額

23,642

 

 

(5)総資産額

83,731

 

4.㈱TOKAIコミュニケーションズについては売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

54,454

百万円

 

(2)経常利益

2,724

 

 

(3)当期純利益

1,665

 

 

(4)純資産額

15,199

 

 

(5)総資産額

33,762

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料・手当

17,746百万円

18,188百万円

賞与引当金繰入額

943

920

退職給付費用

666

636

手数料

18,514

17,490

貸倒引当金繰入額

305

237

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度はガス及び石油事業、CATV事業、情報及び通信サービス事業を中心に、全体で15,993百万円(無形固定資産及び長期前払費用(減価償却資産)を含む)の設備投資を実施しました。

ガス及び石油事業では、㈱ザ・トーカイにおいて販売網の拡充と営業力の増強の他、安定供給の確保・液化石油ガス充填及び配送の効率化のための関連設備の更新等、液化石油ガス関係の設備を中心に4,221百万円の投資を実施しました。その他、東海ガス㈱においても都市ガス供給設備を中心に1,051百万円の投資を実施する等、全体で5,273百万円の設備投資を実施しました。

CATV事業では、FTTH設備及び顧客貸与機器等を中心に全体で6,886百万円の設備投資を実施しました。

情報及び通信サービス事業では、通信機器設備、データセンター設備等を中心に全体で2,385百万円の設備投資を実施しました。

なお、所要資金は自己資金の他、銀行からの長期借入によっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

12,312

13,388

0.16%

1年以内に返済予定の長期借入金

11,360

8,877

0.64%

1年以内に返済予定のリース債務

3,488

3,533

0.64%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

26,711

27,940

0.53%

2020年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

9,684

9,961

0.75%

2020年~2051年

その他有利子負債

 

 

 

 

未払金(支払委託)

1,743

1,712

0.41%

預り金(1年以内に返還予定の営業保証金)

75

55

1.50%

長期預り金
(1年以内に返還予定の営業保証金を除く)

32

32

2.78%

合計

65,408

65,501

(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

7,580

6,450

5,605

3,993

リース債務

2,857

2,247

1,598

992

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第3回無担保社債※2

2015年

2月25日

(98)

406

(98)

308

年0.29

なし

2022年

2月25日

東京ベイネットワーク㈱

第7回無担保社債※2

2013年

9月25日

(10)

10

(-)

年0.74

なし

2018年

9月19日

東京ベイネットワーク㈱

第8回無担保社債※2

2014年

4月25日

(40)

60

(20)

20

年0.47

なし

2019年

4月24日

東京ベイネットワーク㈱

第9回無担保社債※2

2015年

2月25日

(30)

60

(30)

30

年0.49

なし

2020年

2月20日

東京ベイネットワーク㈱

第10回無担保社債※2

2015年

11月27日

(20)

60

(20)

40

年0.33

なし

2020年

11月25日

合計

(198)

596

(168)

398

(注)1.当期末残高のうち、( )内の金額は1年以内に償還されるものであり、連結貸借対照表では流動負債に表示しております。

※2.銀行保証付及び適格機関投資家限定社債であります。

3.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

168

118

112

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値191,635 百万円
純有利子負債45,617 百万円
EBITDA・会予29,260 百万円
株数(自己株控除後)130,958,140 株
設備投資額15,319 百万円
減価償却費13,960 百万円
のれん償却費1,130 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  鴇田 勝彦
資本金14,000 百万円
住所静岡市葵区常磐町2丁目6番地の8
電話番号静岡 054(275)0007番(代表)

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