1年高値1,143 円
1年安値789 円
出来高216 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA6.1 倍
PBR2.1 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA4.9 %
ROIC8.5 %
β0.61
決算3月末
設立日2011/4/1
上場日2011/4/1
配当・会予28 円
配当性向44.5 %
PEGレシオ2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.1 %
純利5y CAGR・予想:3.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社7社により構成されております。事業内容がエネルギー、住宅建築・不動産販売、CATV、情報通信サービス、アクア、婚礼催事サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは、6区分となっております。セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

① ガス及び石油

当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の4事業部門により構成しております。

LPガス・石油事業部門>

LPガス、LNG、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、株式会社ザ・トーカイ、東海ガス株式会社、有限会社大須賀ガスサービス及び関連会社伊勢崎ガス株式会社が販売を行い、主に株式会社ザ・トーカイが仕入を行っております。

また、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送を行い、株式会社ザ・トーカイ、株式会社TOKAIホームガス及び東海ガス株式会社が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、株式会社エナジーラインが充填・配送を行っております。

このほか、株式会社ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っており、株式会社ジョイネットがLPガスの製造を行っております。

海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAI Myanmar Co., Ltd.が、LPガスに関連する機器工事の販売等を行っております。

<都市ガス事業部門>

東海ガス株式会社が静岡県焼津市、藤枝市、群馬県下仁田町等において、関連会社伊勢崎ガス株式会社が群馬県伊勢崎市において、都市ガス(天然ガス)を供給しております。また関連会社T&Tエナジー株式会社が、愛知県・岐阜県・三重県の東海3県で都市ガスの小売事業等を行っております。

なお、2019年8月に設立したにかほガス株式会社は、2020年4月の事業開始に向けて現在準備中であります。

<高圧ガス事業部門>

株式会社ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸株式会社が高圧ガスの製造を行っているほか、千葉総合ガスセンター株式会社が高圧ガスの充填及び販売を行っております。

<セキュリティ事業部門>

株式会社ザ・トーカイがセキュリティ(機械警備業務)サービスを行っております。

 

② 建築及び不動産

株式会社ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備機器の販売等を行っております。また、株式会社ザ・トーカイと東海ガス株式会社がリフォーム事業及び不動産事業を行っております。日産工業株式会社が土木建築工事の企画・設計・施工及び不動産事業を、東海非破壊検査株式会社が構造物等の非破壊検査事業を行っております。

(注)日産工業株式会社、東海非破壊検査株式会社は2019年9月5日に連結子会社化いたしました。

 

③ CATV

株式会社TOKAIケーブルネットワーク、株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社、株式会社イースト・コミュニケーションズ、エルシーブイ株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ、株式会社トコちゃんねる静岡、東京ベイネットワーク株式会社、株式会社テレビ津山、仙台CATV株式会社がCATV事業を、株式会社ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。

(注)仙台CATV株式会社は2020年3月30日に連結子会社化いたしました。

 

④ 情報及び通信サービス

情報及び通信サービス事業については、次の4事業部門により構成しております。

 

<システムイノベーションサービス事業部門>

株式会社TOKAIコミュニケーションズ、株式会社サイズ、株式会社アムズブレーン及び株式会社アムズユニティーがソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。

また、台湾台北市に所在する関連会社雲碼股份有限公司(クラウドマスター)がソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。

(注)株式会社アムズブレーン、株式会社アムズユニティーは2019年7月18日に連結子会社化いたしました。

<企業向け通信事業部門>

株式会社TOKAIコミュニケーションズが光ファイバー賃貸サービス、データ伝送サービスを行っております。

<ADSL・FTTH事業部門>

株式会社TOKAIコミュニケーションズが静岡県ではTOKAIネットワーククラブ(TNC)及びWebしずおか、静岡県を除く全国では@T COM(アットティーコム)のブランドで直販を行っており、また、静岡県及び関東地域においてADSL回線の卸売を行っております。

<モバイル事業部門>

株式会社TOKAIコミュニケーションズがソフトバンク株式会社の代理店としてショップの運営、顧客の取次業務等を行っております。また、MVNO事業を行っております。

 

⑤ アクア

株式会社ザ・トーカイが天然水等を利用した飲料水の製造及び販売を行っており、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送及び宅配を行っております。また、拓開(上海)商貿有限公司が中国上海市及びその近郊において飲料水の販売及びウォーターサーバーの製造を行っております。

 

⑥ その他

その他の事業については、次の3事業部門により構成しております。

<婚礼催事ホテル事業部門>

トーカイシティサービス株式会社が静岡市「葵タワー」において婚礼催事会場「グランディエール ブケトーカイ」を運営しております。

また、関連会社株式会社和栄がホテル事業を行っております。

<船舶修繕事業部門>

東海造船運輸株式会社が主として遠洋・近海漁業船舶等の修繕工事を行っております。

<その他サービス事業部門>

株式会社ザ・トーカイが保険代理店事業を、TOKAIライフプラス株式会社及び株式会社テンダーが介護事業を行っております。

また、関連会社株式会社TOKAIヒューマンリソースエボルが労働者派遣事業を行っております。

(注)株式会社テンダーは2019年9月5日に連結子会社化いたしました。

 

上記の当社グループの状況について図示すると次のとおりであります。

(当社) (事業区分)  (事業部門)             (事 業 会 社)

(画像は省略されました)

(注)1.○連結子会社、*持分法適用関連会社

2.図中の矢印は商品、サービスの流れを示しております。

3.上記のほか、「㈱TOKAIマネジメントサービス」(連結子会社)が、グループ会社の人事・経理・総務等、間接部門業務を受託しております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、期の半ばまでは雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、昨年10月の消費増税後の個人消費の落ち込みに加え、期末にかけて新型コロナウイルスによる影響が深刻化しており、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

そのような状況のなか、当連結会計年度は中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」4か年の3期目となります。事業の推進については、従来に引き続き* TLC(Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ)構想の実現と、「ABCIR+S(アブサーズ)」をテーマとして、既存事業の深耕やM&A、新規事業への参入などの収益基盤拡充戦略に取り組んでまいりました。当社グループの当連結会計年度における業績については、顧客獲得の推進や受注案件の増加などの取り組みが奏功し、売上高は195,952百万円(前連結会計年度比2.3%増)、各利益項目についても、営業利益は14,224百万円(同8.9%増)、経常利益は14,479百万円(同9.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,241百万円(同6.0%増)と増加いたしました。なお、売上高については3期連続の増収、各利益項目については2期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新いたしました。

当連結会計年度末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から101千件増の3,003千件、TLC会員サービスの会員数は同91千件増の896千件となりました。

当連結会計年度におけるトピックスとして、ガス及び石油事業につきましては、2019年4月に都市ガス事業及びLPガス事業を営む伊勢崎ガス株式会社(群馬県伊勢崎市)の株式を取得して持分法適用関連会社とし、同年8月に業務提携しました。また同年同月にかほガス株式会社(秋田県にかほ市)を設立し、秋田県にかほ市からの都市ガス事業の受入れ準備に入りました。同年10月にはT&Tエナジー株式会社を東京電力エナジーパートナー株式会社と共同で設立し、中京圏での都市ガス小売事業に進出しました。

建築及び不動産事業につきましては、2019年9月に日産工業株式会社(岐阜県下呂市)を連結子会社化しました。同社は公共土木工事に強みを持っており、同社を起点として中京圏での総合建設事業の拡大に取り組み始めました。

CATV事業につきましては、2019年10月に有限会社シオヤ(静岡県三島市)より静岡県東部のCATV事業を譲受け静岡県内のエリアを拡大するとともに、2020年3月には、宮城県仙台市と名取市を提供エリアとするケーブルテレビ事業者の仙台CATV株式会社(宮城県仙台市青葉区)を連結子会社化しました。東北エリアで先行して事業展開しておりましたLPガス、インターネットにCATV事業が加わることで、同エリアにおける事業基盤の拡充につなげてまいります。

情報及び通信事業につきましても、2019年7月にソフトウェア開発事業を営む株式会社アムズブレーン(岡山県岡山市北区)を連結子会社化し、西日本エリアにおける開発体制を強化しました。

 

* TLC構想 当社グループが提供する様々なサービスにより、お客様の快適な生活を総合的、且つきめ細やかにサポートし、お客様の満足度の向上を目指すビジョンのこと。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 

(ガス及び石油)

LPガス事業につきましては、既存エリアでの獲得強化・解約防止に加え新規エリアに進出を図る等、顧客獲得に注力し、当連結会計年度で需要家件数は23千件増加し652千件となり大幅な増益につながりました。一方、工業用及び卸売のガス仕入価格が変動したことにより、売上高は65,235百万円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。

都市ガス事業につきましては、需要家件数はM&A等により前連結会計年度末から5千件増加し61千件となりました。原料費調整制度により販売単価が減少したものの設備機器の販売増加等により、売上高は12,919百万円(同4.1%増)となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は78,154百万円(同0.2%増)となり、営業利益は4,907百万円(同10.7%増)となりました。

 

(建築及び不動産)

建築及び不動産事業につきましては、建築及び設備機器販売の増加等に加えM&Aが寄与し、当セグメントの売上高は22,383百万円(同11.4%増)となり、営業利益は1,379百万円(同44.5%増)となりました。

 

(CATV)

CATV事業につきましては、通信事業者との競合が激しさを増すなか、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引に加え、地域に根ざしたコミュニティチャンネルの番組作りの強化等、競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んでまいりました。加えて、M&Aによるエリア拡大が寄与し、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から73千件増加し862千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から18千件増加し292千件となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は31,385百万円(同2.9%増)、営業利益は4,543百万円(同2.3%増)となりました。

 

(情報及び通信サービス)

コンシューマー向け事業につきましては、大手携帯キャリアとの競合が激化するなか、単体サービスに加えて光コラボとMVNOサービス「LIBMO」とのセット販売などプランの充実を図り、顧客獲得に取り組んでまいりました。LIBMOの顧客件数は前連結会計年度末から7千件増加し48千件となった一方、ISP顧客については34千件減少し713千件(内、光コラボ324千件、従来型ISP389千件)となりました。これらにより、売上高は28,606百万円(同7.2%減)となりました。

法人向け事業につきましては、ITサービス市場が活況のなか、グローバルプラットフォーマーから認定事業者として評価を受け、クラウドサービスを中心に順調に法人顧客を増加させる等、ストックビジネスの拡大につなげてまいりました。また、システムの受託開発案件も堅調に増加したこと等により、売上高は23,147百万円(同13.3%増)となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は51,753百万円(同1.0%増)となり、営業利益は2,959百万円(同14.1%増)となりました。

 

(アクア)

アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」を中心に大型商業施設等で顧客獲得に積極的に取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から5千件増加し161千件となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は7,416百万円(同5.9%増)、営業利益は401百万円(同22.9%減)となりました。

 

(その他)

その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者ニーズへの対応に努め、利用回数の増加により売上高は1,243百万円(同15.6%増)となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が減少したことにより、売上高は1,480百万円(同2.6%減)となりました。婚礼催事事業につきましては、新型コロナウイルス感染症を懸念した催事・宴席の中止、婚礼挙式の延期により、売上高は1,359百万円(同8.0%減)となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は4,858百万円(同1.6%増)、営業利益は235百万円(同8.3%増)となりました。

 

財政状態につきましては、当連結会計年度末における資産合計は169,972百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,366百万円の増加となりました。これは主として、投資有価証券の時価評価差額の減少等により投資その他の資産「投資有価証券」が1,647百万円減少した一方で、M&Aによる新規連結子会社化等により受取手形及び売掛金が1,060百万円、有形固定資産が1,322百万円、デリバティブ評価差額負債の増加等により繰延税金資産が1,700百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債合計は103,989百万円となり、前連結会計年度末と比較して278百万円の増加となりました。これは主として、フリー・キャッシュ・フローを有利子負債の返済に充てたことにより短期借入金が2,344百万円減少した一方で、デリバティブ評価差額負債の増加等により流動負債「その他」が1,362百万円、訴訟損失引当金の計上により1,161百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

純資産合計は65,982百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,088百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当により3,678百万円、その他有価証券評価差額金が1,283百万円減少した一方で、親会社株主等に帰属する当期純利益8,241百万円を計上したこと等によるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末から27百万円増加し4,046百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、22,535百万円の資金の増加(前連結会計年度比+930百万円)となりました。これは税金等調整前当期純利益及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、12,131百万円の資金の減少(同+311百万円)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、10,375百万円の資金の減少(同△2,227百万円)となりました。これは借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等によるものであります。

③ 仕入、受注及び販売の実績

a.仕入実績

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前連結会計年度比(%)

ガス及び石油

34,092

94.3

建築及び不動産

6,957

103.1

CATV

50

125.2

情報及び通信サービス

2,474

81.4

アクア

612

134.1

その他

692

85.5

合計

44,881

95.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前連結会計
年度比(%)

受注残高

(百万円)

前連結会計
年度比(%)

ガス及び石油

112

17.2

83

12.0

建築及び不動産

9,129

103.6

2,426

68.4

CATV

情報及び通信サービス

14,078

109.2

1,277

98.4

アクア

その他

1,094

98.9

119

115.5

合計

24,414

104.0

3,906

69.2

(注)1.当社グループは一部を除き受注生産を行っておりません。「ガス及び石油」はガス関連機器等の請負工事、「建築及び不動産」は住宅及び土木建築等の請負工事、「情報及び通信サービス」はソフトウェア開発、「その他」は船舶修繕の受注高を記載しております。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前連結会計年度比(%)

ガス及び石油

78,154

100.2

建築及び不動産

22,383

111.4

CATV

31,385

102.9

情報及び通信サービス

51,753

101.0

アクア

7,416

105.9

その他

4,858

101.6

合計

195,952

102.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

ⅰ.財政状態

当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

ⅱ.経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

 

(売上高)

売上高は、195,952百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。売上高の主な内訳をセグメント別でみると、下記のとおりであります。

ガス及び石油事業におきましては、顧客増加による販売数量の増加等により、78,154百万円(同0.2%増)となりました。

建築及び不動産事業におきましては、建築及び設備機器販売の増加等に加えM&Aが寄与し、22,383百万円(同11.4%増)となりました。

CATV事業におきましては、既存エリアの顧客増加と、M&Aによるエリア拡大が寄与したことで、31,385百万円(同2.9%増)となりました。

情報及び通信サービス事業におきましては、法人向けストックビジネスの積み上げやシステム受託開発案件の増加等により、51,753百万円(同1.0%増)となりました。

アクア事業におきましては、顧客件数の増加によりボトルの販売本数が増加したことで、7,416百万円(同5.9%増)となりました。

その他の事業におきましては、介護事業の施設利用者数が増加したことで、4,858百万円(同1.6%増)となりました。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、建築及び不動産事業の売上増加に伴う増加等により1,221百万円増加し、116,662百万円(同1.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、賃借料、減価償却費等が増加したこと等により1,963百万円増加し65,065百万円(同3.1%増)となりました。以上により、営業利益は1,166百万円増加し、14,224百万円(同8.9%増)となりました。

 

(営業外損益)

営業外損益は254百万円の利益(同26.2%増)となりました。なお、支払利息は前連結会計年度から58百万円減少し、301百万円となりました。これらにより、経常利益は14,479百万円(同9.2%増)となりました。

 

(特別損益)

特別損益は、主として訴訟損失引当金繰入額1,161百万円計上したこと等により、1,548百万円の損失(前連結会計年度は846百万円の損失)となりました。

 

以上により、税金等調整前当期純利益は12,930百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の負担(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、8,241百万円(同6.0%増)となりました。1株当たり当期純利益は62円93銭(前連結会計年度は59円36銭)となりました。

 

ⅲ.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

当連結会計年度の業績は、顧客件数の増加による増収に加え、法人向け情報通信事業の増収、M&A効果等により、売上高が1,960億円と過去最高を更新、前連結会計年度比44億円(2.3%増)の増収となりました。

利益面も、顧客件数増加に伴う月次課金件数の増加等による増益及び法人向け情報通信事業の増益、M&A効果等により、営業利益が142億円と前連結会計年度比12億円(8.9%増)の増益、全ての利益項目が2期連続過去最高を更新しました。

総資産については固定資産の増加等により前連結会計年度比24億円増の1,700億円、自己資本比率は利益剰余金の増加等により同0.6ポイント増の38.0%となりました。

顧客件数については顧客獲得及び解約防止に努めた結果、前連結会計年度比10万件増の300万件となりました。

 

(単位:億円)

項目

2018年3月期

実績

2019年3月期

実績

2020年3月期

実績

2021年3月期

予想

売上高

1,861

1,916

1,960

2,053

営業利益

110

131

142

150

親会社株主に帰属する当期純利益

66

78

82

85

総資産

1,660

1,676

1,700

自己資本比率(%)

36.3

37.4

38.0

 

顧客件数(万件)

288

290

300

311

 

c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フロー

詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの指標の推移は下記のとおりであります。

 

第5期

(2016年3月期)

第6期

(2017年3月期)

第7期

(2018年3月期)

第8期

(2019年3月期)

第9期

(2020年3月期)

フリー・キャッシュ・フロー

(百万円)

10,379

15,706

9,421

9,161

10,403

自己資本比率(%)

25.6

34.5

36.3

37.4

38.0

時価ベースの自己資本比率(%)

41.4

67.4

85.0

71.8

72.2

債務償還年数(年)

3.3

2.0

2.4

2.3

2.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(倍)

29.3

48.9

46.6

58.2

72.3

(注)フリー・キャッシュ・フロー      : 営業活動キャッシュ・フロー+投資活動キャッシュ・フロー

自己資本比率             : 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率       : 株式時価総額/総資産

債務償還年数             : 有利子負債/営業活動キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業活動キャッシュ・フロー/利払い

※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としております。

また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第8期の期首から適用しており、第7期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

b.財務政策

財務戦略の基本的な考え方

当社グループにおける財務戦略の方針については、2017年5月に発表した中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」において掲げた、M&Aやアライアンス投資による事業の拡大を積極的に行う一方で、株主重視の姿勢は継続し、継続的かつ安定的な配当に努めていくという方針に基づいており、また、余資については有利子負債の返済に努め、財務体質のさらなる改善を図っていく方針であります。手許資金につきましては足許の資金需要に耐えられる必要最小限に留めております。

こうした方針を実現するため、各連結子会社の必要資金を当社が一括して調達した上で各社に貸し付ける体制をとり、加えてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により資金の一元管理を行うことで、調達コストの削減と効率的な資金管理を行っております。また、急な資金需要に対しては取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結することで、安定した資金調達を可能にしております。

 

資金需要の主な内容

当社グループにおける主な資金需要は仕入代金や人件費といった営業上の支出のほか、前段記載のM&A及びアライアンス投資に係る資金や、顧客へのサービス提供のために継続的な設備投資を実施することに伴う支出であります。設備投資の例としては、ガス及び石油事業における供給権や供給設備等、情報及び通信サービス事業におけるネットワーク設備等、CATV事業における放送設備や伝送設備等が挙げられます。

 

資金調達

当社グループにおける資金調達の方法は、設備投資資金や長期運転資金は銀行からの長期借入、社債であり、短期的な運転資金は銀行からの短期借入、短期社債(CP)、売掛債権流動化であります。

当連結会計年度においては、M&A及びアライアンス投資に向けての資金調達手法の検討を進めるとともに、コスト削減を図るべく有利な条件での調達に取り組んでまいりました。

なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は前連結会計年度末と比べ23億円減少し483億円となりました。

 

③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、LPガスや都市ガス、CATV、インターネット接続、アクア等一般消費者に継続的なサービスを提供する事業においては、感染症の拡大が重要な影響を与えないものと仮定して会計上の見積りを行っております。また、法人向けサービス等で受注減少などの影響が見込まれる事業につきましては、当該影響は半年程度で概ね回復すると仮定して会計上の見積りを行っております。

 

a.収益の認識

当社グループの売上高は、主力のガスは計量販売についてはガスメーターの検針時に計上(ただし、最終検針時より期末までの分については推計計上)しており、器具等の商品は引渡時点、住宅等の建築工事は工事進行基準を適用しているものを除き検収引渡時点、役務サービスについては役務の提供が完了した時点で計上しております。なお、ガスについては商品の性格上季節的影響を受け易く、最終検針後の推計計上分については最終検針までの一定期間のガス使用量・平均気温の推移等を基に期末までの使用量を推定しておりますが、特に、推定気温より高めに推移した場合には実質消費量が推計消費量に比べ減少する可能性があります。

 

b.たな卸資産の評価

当社グループは、主として先入先出法により評価し、営業循環過程から外れた場合や正味売却価額が著しく下落した場合には、収益性の低下に伴う簿価切下げを行っております。将来の市況悪化または滞留在庫が増加した場合等には更なる評価損の計上が必要となる可能性があります。なお、主力のガスは実勢価格により評価し、最終検針時より期末までの使用量を推計し、期末時点の在庫を計上しております。

 

c.貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるために貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

 

d.投資有価証券の減損

当社グループは、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合及び時価のない株式については、銘柄別に回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により更なる減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

e.固定資産の減損

減損の兆候がある資産グループの内、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回った場合に、その差額を減損損失に計上しますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後、業績の顕著な低下、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合等には減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

f.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を検討しております。回収可能性は、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高いタックスプランニングをもとに検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、繰延税金資産を計上しない、または取り崩すことが必要となる可能性があります。

 

g.退職給付に係る資産及び負債

当社グループは、退職給付会計に基づいた退職給付費用及び退職給付に係る資産・退職給付に係る負債を計上しております。前提条件として年金資産に係る長期期待運用収益率、割引率等を計算に用いており、これらが著しく変動した場合は大きく影響を受けることが考えられます。当社グループは日本の優良債券の期末時点の固定利回りを参考に割引率を決定しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されているファンドの予想収益率と過去の実績収益率をもとに決定されます。

当社グループは毎期退職給付債務の計算の基礎となる前提条件を見直しており、割引率の低下等、将来市場環境が悪化した場合、退職給付に係る負債の追加計上が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもののうち、主要なものであります。

当社グループは、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、原則として事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ガス及び石油」、「建築及び不動産」、「CATV」、「情報及び通信サービス」及び「アクア」の5つを報告セグメントとしております。

「ガス及び石油」は、LPガス・LNG・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等の事業を行っております。

「建築及び不動産」は、住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事、リフォーム等の事業を行っております。

「CATV」は、放送、CATV網によるインターネット接続等の事業を行っております。

「情報及び通信サービス」は、コンピューター用ソフト開発、情報処理、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等の事業を行っております。

「アクア」は、飲料水の製造及び販売等の事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

ガス及び

石油

建築及び

不動産

CATV

情報及び通信サービス

アクア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

77,977

20,090

30,511

51,234

7,004

186,818

4,781

191,600

191,600

セグメント間の内部売上高又は振替高

231

1,108

733

3,155

180

5,409

171

5,580

5,580

合計

78,208

21,199

31,244

54,390

7,185

192,227

4,953

197,180

5,580

191,600

セグメント利益又は損失(△)

4,434

954

4,442

2,593

520

12,945

217

13,162

105

13,057

セグメント資産

62,105

24,306

34,953

31,948

4,845

158,159

5,259

163,419

4,187

167,606

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,328

681

5,091

2,809

543

13,453

90

13,543

416

13,960

のれんの償却額

454

1

661

6

1,124

6

1,130

1,130

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,273

170

6,886

2,385

602

15,319

212

15,531

461

15,993

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

ガス及び

石油

建築及び

不動産

CATV

情報及び通信サービス

アクア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

78,154

22,383

31,385

51,753

7,416

191,094

4,858

195,952

195,952

セグメント間の内部売上高又は振替高

171

1,019

665

3,805

193

5,855

166

6,021

6,021

合計

78,326

23,403

32,050

55,559

7,609

196,949

5,024

201,973

6,021

195,952

セグメント利益又は損失(△)

4,907

1,379

4,543

2,959

401

14,191

235

14,426

201

14,224

セグメント資産

62,286

26,354

37,523

31,329

4,984

162,477

4,832

167,309

2,663

169,972

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,420

691

5,091

3,038

610

13,851

100

13,952

384

14,337

のれんの償却額

402

24

617

20

1,065

24

1,089

1,089

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,219

422

6,759

2,469

513

15,383

215

15,599

224

15,824

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ガス及び石油

建築及び

不動産

CATV

情報及び通信サービス

アクア

その他

全社・消去

合計

減損損失

52

20

73

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ガス及び石油

建築及び

不動産

CATV

情報及び通信サービス

アクア

その他

全社・消去

合計

減損損失

118

118

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ガス及び石油

建築及び

不動産

CATV

情報及び通信サービス

アクア

その他

全社・消去

合計

当期償却額

454

1

661

6

6

1,130

当期末残高

1,086

86

3,667

128

75

5,044

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ガス及び石油

建築及び

不動産

CATV

情報及び通信サービス

アクア

その他

全社・消去

合計

当期償却額

402

24

617

20

24

1,089

当期末残高

1,072

148

3,581

204

118

5,125

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グループの基本理念「TOKAI-WAY」

当社は、2011年4月、「企業理念」、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」の4層から成る「TOKAI-WAY」を理念体系として策定し、当社グループ全体で共有することで、新たなスタートを踏み出しました。

社会環境や顧客ニーズが急速に変化する中で、当社グループが一体となって運営し、「顧客力」、「総合力」、「機動力」を十分に活かし、グループ全体で持続的成長を図ってまいります。

 

① 企業理念(当社グループの信条)

「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」

私たちは暮らしを総合的に支える企業体として、創業以来培ってきた自らの力と可能性を原動力に、地域そして地球とのつながりを深めながら、お客様の幸せへの貢献を続けていきます。

 

② ミッション(当社グループが社会・顧客・株主に対して果たすべき使命)

「変革し、挑戦し、実現する。」

私たちは、お客様のお役に立つ強い信念のもと、自己変革に絶えず挑戦して暮らしのニーズを先取りし、「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」のご提供を実現します。

 

③ ビジョン(当社グループが目指すべき長期事業目標)

「全国展開から世界への持続的な歩みを通してお客様の求める商品サービスをワンストップで提供するTLC(トータルライフコンシェルジュ)へ。」

グローバル化する社会環境の中でグループの総合力をさらに強化し、生活密着・地域密着の多彩なサービスを次々とお届けして、21世紀の日本を代表するトータルライフコンシェルジュを目指します。

 

④ バリュー(当社グループの社員が行動する上で大切にするべき共通価値観)

「ずっと、あなたとともに笑顔と感動を。」

・みんなをつなぐコミュニケーションで。

身近なパートナーとして、大切にするのはコミュニケーション。チームの力を活かして、皆様に新たな感動を生みだします。

・安心・安全・充実をあなたのそばに。

安心・安全を第一に、常に感謝の心と、最善のサービスをお届けします。

・心にいつもプロの熱意と誇りを持って。

いつまでも選ばれ続けるプロフェッショナルであるために、日々自己を磨き、自由な発想で仕事を面白くしていきます。

・地域と共に未来につなぐ成長を。

子供からお年寄りまで安心して暮らせる地域環境、自然環境づくりや地域活性化に貢献します。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2020年3月期は顧客獲得の推進や受注案件の増加などの取り組みが奏功し、計画通りに過去最高益を更新いたしました。2021年3月期は、この最高益をさらに更新し、成長基調を継続することを目標としております。

2021年3月期の連結業績は、主要事業の顧客獲得推進とともに営業エリアの拡大を図り、事業基盤を拡充することにより、売上高2,053億円(前連結会計年度比93億円(4.8%)の増収)、営業利益150億円(同8億円(5.5%)の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益85億円(同2億円(2.7%)の増益)、期末顧客件数311万件(同10万件の純増)を目指します。また、上記以外にM&Aの推進についても引続き積極的に取り組み、さらなる上伸を目指します。

しかしながら、国内外においては新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動から国民生活に至るまで様々な影響が生じております。

このような状況下において当社グループは、一般消費者向けにはお客様の生活に欠かせないインフラサービスを提供しており、消費マインドの冷え込みなどの影響は受け難いと考えますが、今後発生する様々な事象、またそれらに起因する影響について、現時点で合理的に見積もることは困難であると判断しました。一方、法人向けサービスについても、現時点では感染拡大防止の対応を実施する期間等を合理的に見通すことは難しく、クライアント企業の対応等が不明であることから、同じく影響規模を算定することは困難であると判断しました。

以上により、上記の2021年3月期連結業績予想には、新型コロナウイルスの影響は織り込んでおりません。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

当社グループにおいて認識している対処すべき課題及びそれらの課題に対する取り組みについては、以下に記載する通りであります。

 

(全社共通)

当社グループのサービスは、大別すると一般消費者向けと法人向けにサービスが分かれており、なかでも一般消費者向けサービスについて、①「お客様に末永くご利用頂く」、②「複数のサービスをご利用頂く」ことが当社グループの成長に向けた最重要課題の位置づけとしております。

①については、現在、国内外においては新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛など国民生活に様々な負担が生じております。当社グループは、LPガス・都市ガス・アクア・インターネット・放送・介護などライフラインを担う事業者として、お客様に今後も安心かつ継続してご利用いただくよう、従業員に対しては、自身の健康管理やマスクの常用、アルコール消毒の具備など感染防止を徹底するよう注意喚起や事業体制の整備等に努めております。また全社的には、テレビ会議システムの活用による地域間の移動の抑止、会議の少人数化などの感染防止策に取り組んでおり、加えて在宅テレワークが可能な間接部門や事業本部、システム開発部門などの従業員については、極力在宅勤務や時差出勤を実施しております。②については、当社グループにおいては、2012年12月より「TLC会員サービス」制度を開始いたしました。本制度は、当社グループのサービスの利用数・利用額等に応じて、当社の独自のポイント「TLCポイント」を付与する制度であります。多くのサービスをご利用いただくお客様に、より多く還元することで、お客様の満足度向上や同業他社との差別化を図り、お客様の定着化に繋げることを目的としております。会員数については順調に増加し、2020年3月末時点で896千件となり、グループ横断でのお客様との接点として定着してまいりました。

今後も本制度の充実を図るなどして、サービスの長期利用、複数利用に繋がるよう取り組んでまいります。

また、AIやビッグデータなど新しい技術の取り込みについても、当社グループが持続的成長を遂げる上で必要不可欠であります。当社グループにおきましては、「* ABCIR+S(アブサーズ)」の活用により、お客様との接点強化、事業システムの刷新などに着手いたしました。またお客様が日々発信する情報について、アブサーズを活用して積上げ・分析することで、お客様に対して最適な提案から提供を行う仕組み作りも進めております。

今後とも、グループの大切な顧客基盤である3,003千件のお客様の生活をより充実させるよう努めるとともに、当社グループの顧客基盤拡充に繋げてまいります。

 

* アブサーズ 当社グループの技術革新へ向けた戦略のこと。AI(A)、Big Data(B)、Cloud(C)、IoT(I)、Robotics(R)、Smart Phone(S)、それぞれの頭文字を繋げた造語。

 

なお、主要事業における対処すべき課題は以下のとおりであります。

 

① ガス事業(LPガス・都市ガス)

当社グループのガス事業を取り巻く環境は、原油価格の変動や温暖化、人口の減少や消費者の省エネ志向、エネルギー事業者間での競合など、今後も環境的には厳しいことが予見され、これらへの対応が課題と認識しております。

LPガス事業につきましては、アブサーズ活用による業務の自動化、配送業務・検針等の客先業務の効率化等、コストの低減に取り組んでまいります。また、新規エリア展開及びM&A戦略により新規顧客の獲得を進め、顧客基盤の拡充を図り、持続的成長に繋げてまいります。

また、都市ガス事業につきましては、従来からの静岡県志太エリアに留まらず広域展開に着手し、群馬県下仁田町、秋田県にかほ市からガス事業を譲受けました。今後におきましてもM&Aによる拡大施策に積極的に取り組んでまいります。また、既存・新規エリアとも地域密着の事業者として、TLC推進による複数サービスの利用や保安体制の充実により顧客との接点強化、事業基盤の拡充に取り組んでまいります。

 

② CATV事業

CATV事業につきましては、大手通信事業者との競合が年々激しさを増している状況にあります。このような状況に対し、当社グループは、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引など価格競争力を高めることで、新規獲得及び解約防止に取り組んでおります。またコミュニティチャンネルについては、視聴者参加型番組、地域のイベント・スポーツの生中継など、当社グループならではの独自コンテンツとして番組提供を行い、放送サービスの魅力を訴求しております。それらにより顧客の獲得・定着化に繋げるなど、今後もCATVの価値を高め、顧客基盤の強化、拡充に取り組んでまいります。

③ 情報通信事業

コンシューマー向け事業につきましては、国内ブロードバンド市場は成熟期を迎え、FTTHの伸びが鈍化している状況にあるなか、大手携帯キャリアの参入により競合が激化しております。当社グループにおいては、獲得ルートの見直しや獲得コストの効率的な配分、解約率の低減に努めるなど、顧客基盤の維持・拡大に取り組み、収益基盤の強化に繋げてまいります。

法人向け事業につきましては、技術革新の変化への対応とそれを実現する技術者の確保が課題と認識しております。当社グループにおいては、従来からの自社光ファイバーネットワークとデータセンター、システム開発を三位一体で提供するソリューションサービスに加え、クラウドサービスを取り込むなど、ストックサービスの拡充に取り組んでまいりました。また、発展著しいAI・IoT・ビッグデータを活用したサービスの商品化についても進めております。このような新しい技術に対応するため、技術者の確保・育成については、教育・研修プログラムを充実させるなど、より一層力を入れて取り組んでまいります。

 

④ アクア事業

アクア事業につきましては、物流業界の待遇改善、ドライバー不足等を背景とした宅配事業者からの配送単価の値上げ要請や製造原価の上昇等、コストの抑制が課題と認識しております。当社グループにおいては、顧客獲得の強化と並行して同業他社とのアライアンス等、コストの抑制に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)  自然災害等リスク

① 大規模災害の発生について

当社グループの事業展開エリアは、静岡県及び関東地区が大きな割合を占めておりますが、静岡県は東海地震・南海トラフ地震、関東は首都直下型地震など大規模地震の発生が想定されています。BCP (事業継続計画)を策定し災害時の事業継続に備えておりますが、想定を超えた地震・風水害等の大規模災害の発生により、当社グループの人員・施設等に大きな被害が発生するだけでなく、事業継続に不可欠な電力の供給不能や、通信回線等の障害が長期化する場合や、道路等の交通インフラの遮断が長期化する場合には、事業の維持・継続に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 感染症の発生について

現在、国内外においては新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛など国民生活に様々な負担が生じております。このような感染症の発生に対し、当社グループはLPガス・都市ガス・アクア・インターネット・放送・介護など多くのライフラインを担っていることから、お客様と従業員の健康と安全を最大限考慮し、事業ごとに対応ルールを設けて感染防止を徹底しております。また感染者が発生した場合の緊急時体制についても、事業ごとに事業継続に向けた仕組みを整備しております。しかし、感染症拡大が長期に、あるいは大規模に亘った場合、お客様への対応に遅延を生ずるなど、安定的なサービスの提供に支障を来し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)  事業リスク

① 気候変動の影響について

ガス及び石油事業、アクア事業においては、当社サービスの需要が、天候、特に気温・水温の影響を受けます。冷夏・暖冬等の異常気象が発生した場合には、想定した需要と変化する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 他社との競合について

ガス及び石油事業や情報及び通信サービス事業等における競合事業者には、当社グループより大きな資本力、技術力、販売力等を有している企業が数多く存在しております。近年では都市ガスや電力の小売市場の自由化、NTT東日本・西日本による光回線卸サービスの提供等もあって、益々競合関係が激化する傾向にあります。

また、LPガス、都市ガス、電力等、エネルギー間競争が激化して当社の収益基盤の拡大が計画通り進捗しなくなるリスクがあります。

対応策として、LPガス事業につきましては、アブサーズ活用による業務の自動化、配送業務・検針等の客先業務の効率化等のコストの低減や、新規エリア拡大及びM&Aによる新規顧客獲得に取り組んでおります。都市ガス事業につきましては、M&Aによる拡大施策や、TLC推進による複数サービスの利用や保安体制の充実により顧客との接点強化、事業基盤の拡充等に取り組んでおります。情報及び通信事業やCATV事業につきましては、獲得コストの効率的配分、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引など価格競争力を高めることで、新規獲得及び解約防止に取り組んでおります。

しかしながら、これらの同業者、異業種業者との競争が当社グループの想定を上回って激化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

 

③ CATV事業、情報及び通信サービス事業等における技術陳腐化について

当社グループが行っているCATV事業、情報及び通信サービス事業では、技術革新が目覚ましいスピードで進んでおります。このような新しい技術に対応するため、技術者の確保・育成については、教育・研修プログラムを充実させるなど、より一層力を入れて取り組んでおりますが、技術革新により当社製品及びサービスの陳腐化や市場の喪失が発生した場合、技術革新に対応できない場合及び新たなサービス提供のための設備投資が十分でない場合には、競争力の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 仕入先、業務委託先、下請先との関係について

当社グループは、ガス及び石油事業、建築及び不動産事業、CATV事業、情報及び通信サービス事業、アクア事業等、多くの事業において商品の仕入を行い、また、業務の一部を他社に委託するもしくは下請に出す等を行っております。これらの仕入・業務委託・下請先において、何らかのトラブル等が発生し、お客様へ安定的な商品・サービスの提供が困難になる事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 特定の取引先・受注先への依存について

当社グループのソフトウェア開発事業は、特定のシステムインテグレータに対する依存度が比較的高い水準にありますが、高度な要請に的確に応えることにより、システム構築・運用ノウハウ等を培い、より強固な関係を築いてまいりました。しかしながら、取引先システムインテグレータの経営状況や事業戦略の変更等があった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのブロードバンドサービスは、キャリア事業者から回線の提供を受けたうえで、主に直販もしくは家電量販店等を通じて個人向けに販売しておりますが、キャリア事業者、家電量販店等の事業戦略等に変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、モバイル事業として、当社グループはソフトバンク株式会社の代理店事業及び株式会社NTTドコモより回線を借り受けたMVNO事業を行っております。当該各社の事業戦略、代理店施策及び回線の借り受け価格等に重要な変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 受注業務における不採算取引の発生について

当社グループの建築及び不動産事業等における、大手メーカー・ゼネコン等からの受注・下請業務においては、適正な施工管理を行っておりますが、何らかのトラブル等が発生し、納期が遅れる、受注先の検収条件を満たせない等の事態により、採算が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのソフトウェア開発事業等においては、引き合い・見積もり・受注段階から、プロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築・開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、お客様からの開発方式の変更要求、仕様追加の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故等により採算が悪化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 事業提携やM&Aについて

当社グループは、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やM&A等について積極的に検討を進めていく方針です。そして、個別の投資案件に係る収支状況については担当事業部等が常に把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行うなど、投資資金の回収可能性について厳格に管理を行っておりますが、提携先の事業や譲受事業等が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、取得株式等の減損損失を計上することも想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 投資資金の回収について

当社グループの事業の中核を形成するガス及び石油事業、CATV事業、情報及び通信サービス事業は、事業拡大のために多額の設備投資を行っております。また、新たな技術の開発・導入やこれに伴う新しいサービスを提供し、事業を拡大していくためには、既存の投資計画の変更・見直しを余儀なくされることがあります。投資効果を検証し、投資計画の見直しを適宜行っておりますが、景気動向・市場動向等、情勢に大きな変化が生じた等の理由により、当初想定していた投資収益が期待できなくなる可能性があります。その場合には、投下した投資資金の回収が遅れる可能性があります。個別の投資案件に係る収支状況については担当事業部等が常に把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行うなど、投資資金の回収可能性について厳格に管理を行っておりますが、経済情勢の急激な変化、突然の需要減退等の環境変化に対応できず、所期の投資成果が期待できない可能性が高くなった場合には、固定資産の減損処理が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 海外事業展開に係るリスクについて

当社グループは、ガス及び石油事業、アクア事業、情報及び通信サービス事業等において、海外への事業展開及び海外企業との取引を行っております。自社並びに外部委託先を利用して市場環境、政策動向等の情報収集を行っておりますが、現地の商習慣や法律・規制等の制約、人件費の高騰、為替レートの変動、テロ等による社会的混乱等により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)  債権管理・与信リスク

与信管理について

当社グループは、債権管理規程等の社内ルールを策定し、取引先の与信管理・債権管理に係る体制整備・強化に努めておりますが、取引先の経営状況が悪化し、売掛金・貸付金等の回収が遅延したり、貸し倒れ等が発生すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)  マーケットリスク

ガス仕入価格及び為替の変動について

ガス及び石油事業における主力商品であるLPガスの仕入価格は、その大半を輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を受けます。この市況や為替変動による影響を最小限に食い止めるべく、一部固定化のためのヘッジ取引を実施する場合があります。これは、原料価格の急激な上昇による販売価格への影響を抑えるために行うものですが、実際の仕入時点における商品価格が、予想に反して大幅に下落した場合には、価格の固定化により損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 不動産市況悪化のリスクについて

当社グループは不動産事業を行っておりますが、不動産価格が大幅に下落した場合には、販売用不動産の評価額の引下げ、自社不動産の減損処理が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 資金調達構造ならびに金利動向の影響について

当社グループは、ガス及び石油事業、建築及び不動産事業、CATV事業、情報及び通信サービス事業、アクア事業等において経営基盤の強化・拡充を図っております。一方で、中期経営計画に基づくキャッシュ・フロー経営によって有利子負債の削減、自己資本比率の向上に努めてまいりましたが、今後、M&A等による投資拡大を進める中で、有利子負債が増加し金利上昇のリスクを受けやすくなる恐れがあります。資金調達にあたっては、長短のバランスの適正化及び長期借入の固定金利調達により金利上昇リスクを抑えて参りますが、急激な金利上昇があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)  システムリスク

① 個人情報の管理について

当社グループは、個人情報取扱事業者として、「個人情報保護ポリシー」を定め、ウェブサイト等で開示しております。当社グループでは、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取り扱いに細心の注意を払っておりますが、万一、不正ログイン、サイバー攻撃等により、大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、風評による社会的信用の失墜や損害賠償金の支払等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 情報システムの障害発生について

当社グループでは、情報及び通信サービス事業を中心に、自社の情報処理システムやデータセンター・自社回線等によるサービスを提供しております。システム障害の防止には細心の注意を払っておりますが、機器不良及び人為的なミス、大規模な自然災害等により情報システムの停止、誤作動等の障害が発生する可能性があり、これらの事故によって、当社グループにおけるサービス提供の継続が困難となった場合には、風評による社会的信用の失墜や損害賠償金の支払等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 自社業務系システム構築に係るリスクについて

当社及びグループ会社が、自社の業務系システムの開発を効率的に進めることを目的に、グループ内企業に発注することがあります。一方で、開発要員が不足した場合等に、当該案件の納期が遅れることで業務に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)  コンプライアンスリスク

法的規制について

当社グループの事業は多岐に亘っており、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業法、宅地建物取引業法、建設業法、放送法、電気通信事業法、青少年ネット規制法等、関係する法令や監督官庁も様々です。また、訪問販売等の事業に適用される特定商取引法や景品表示法、下請会社を使う事業に共通な下請法の規制を受けております。さらに一般消費者に直結した事業が多いため、昨今の消費者保護行政の強化を受け、適用される法令や行政指導も増加する傾向にあります。また、将来において、現在予測し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、これらに適切に対応できなかった場合には、行政当局等からの指導・摘発等を受けることとなり、風評による社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② トラブル・クレームの発生並びに訴訟について

当社グループが事業活動を行う過程において、相手方が法人・個人を問わず、トラブル・クレームが発生する可能性があります。かかるトラブル・クレームの発生を未然に防止すべく、従業員教育を徹底し、当社顧客(潜在的顧客も含む)に対しましては丁寧な対応かつ正確な説明を心掛けております。加えて、必要に応じ法務室やコンプライアンス・リスク管理統括室等の専門管轄部署が中心となり、契約書面の事前チェックや契約先の与信管理等、法務面、信用面からの検討を行っております。また、トラブル・クレーム発生の際は、早期解決に努めるとともに、発生原因を追求し類似事案の再発防止に努めており、これらの活動状況につきましては、経営への重要度に応じ取締役会や監査役会に報告等を行っております。しかし、トラブル・クレーム等が長期化、社会問題化した場合や訴訟が提起された場合は、風評による社会的信用の失墜や損害賠償金等解決にかかるコストの負担等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)  人的資源に係るリスク

① 採用、退職、労務管理等に係るリスク

働き方改革の機運が高まっており、当社グループは、従業員のワークライフバランスの実現、育児・介護と仕事の両立支援、女性活躍及び様々な健康増進施策の取り組みを通じて、社員一人ひとりが働きやすく活き活きと輝いて働ける環境づくりを積極的に取り組んでおります。こうしたなか、毎年、新卒社員及びキャリア社員を積極的に採用しておりますが、採用が想定通り進捗しなかった場合や、離職者が継続して発生した場合は、長時間労働が余儀なくされるなど労務環境の悪化により、労働生産性の低下や人材流出に繋がる可能性があります。また、顧客へのサービスの提供や内部統制に支障をきたす恐れがあります。これらの懸念事項が実際に発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

2010年11月

株式会社ザ・トーカイ及び株式会社ビック東海(以下、「両社」という。)が経営統合を行い、株式移転により当社を設立することに合意。

2011年1月

両社の臨時株主総会において、当社設立に係る株式移転計画を承認。

2011年4月

当社設立により、両社が当社の完全子会社となる。

株式会社ザ・トーカイより東海ガス株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。

当社普通株式を東京証券取引所に上場。

2011年10月

株式会社ザ・トーカイの情報通信事業を吸収分割により株式会社ビック東海に承継。

株式会社ビック東海が社名を株式会社TOKAIコミュニケーションズに変更。

2012年4月

総合リフォーム事業へ本格進出。

株式会社TOKAIコミュニケーションズがCATV事業を分社化し、株式会社TOKAIケーブルネットワークを設立。

拓開(上海)商貿有限公司を設立し、中国でアクア事業を開始。

2013年3月

株式会社TOKAIコミュニケーションズが凌群電腦股份有限公司と合弁で台湾に雲碼股份有限公司を設立。

2013年5月

株式会社ザ・トーカイがアクア事業において本格的に全国展開を開始。

2013年10月

当社より間接部門業務を分社し、株式会社TOKAIマネジメントサービスを設立。

2013年11月

株式会社TOKAIマネジメントサービスが株式会社マックスフィールズと合弁で株式会社TOKAIヒューマンリソースエボルを設立。

2014年4月

ミャンマー連邦共和国におけるガス及び石油事業の展開を目的にTOKAI Myanmar Co., Ltd.を設立。

2014年12月

LPガス事業の配送業務の効率化を推進するため、株式会社エナジーラインを設立。

2015年4月

マーケティング・販売体制の更なる強化を図るため、株式会社TOKAIホームガスを設立。

2015年4月

福島県にいわき営業所を開設し、LPガス小売事業で東北エリアに進出。

2015年10月

 

東京電力株式会社(現:東京電力エナジーパートナー株式会社)と業務提携し、高圧向け電力販売を開始。

2015年10月

愛知県に豊川営業所を開設し、LPガス小売事業で中京エリアに進出。

2016年4月

電力小売全面自由化を機に、低圧向け電力販売を開始。

2017年2月

株式会社TOKAIコミュニケーションズがMVNO事業に本格参入。

2017年7月

東京ベイネットワーク株式会社を連結子会社化。

2017年8月

岡山県に岡山営業所を開設し、LPガス小売事業で中国エリアに進出。

2018年2月

株式会社テレビ津山を連結子会社化。

2018年6月

福岡県に九州営業所を開設し、LPガス小売事業で九州エリアに進出。

2018年9月

株式会社サイズを連結子会社化。

2019年4月

東海ガス株式会社が群馬県下仁田町で都市ガス事業を開始。

伊勢崎ガス株式会社を関連会社化。

2019年7月

株式会社アムズブレーン、株式会社アムズユニティーを連結子会社化。

2019年8月

秋田県にかほ市における都市ガス事業の展開を目的ににかほガス株式会社を設立。

2019年9月

日産工業株式会社、株式会社テンダー、東海非破壊検査株式会社を連結子会社化。

2019年10月

株式会社ザ・トーカイが、東京電力エナジーパートナー株式会社と合弁でT&Tエナジー株式会社を設立。

有限会社シオヤが運営する有線ケーブルテレビジョン事業を譲受。

2020年3月

仙台CATV株式会社を連結子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

48

21

416

172

81

71,405

72,151

所有株式数(単元)

1,175

623,479

11,381

217,451

146,611

519

394,580

1,395,196

160,377

所有株式数の割合(%)

0.08

44.69

0.82

15.59

10.51

0.04

28.28

100.00

(注)1.自己株式8,321,645株は「個人その他」に83,216単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ94単元及び85株含まれております。

 

 

3【配当政策】

当社は、連結業績を反映した利益還元を基本としながら、安定的な配当の継続に努めていく方針です。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、配当の決定機関については中間配当は取締役会、期末配当は株主総会と定めております。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり28円の配当(うち中間配当14円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は91.1%となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

1,839

14.00

取締役会決議

2020年6月25日

1,839

14.00

定時株主総会決議

(注)1.2019年10月31日取締役会決議による配当金総額1,839百万円には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。

2.2020年6月25日定時株主総会決議による配当金総額1,839百万円には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役社長

兼最高経営責任者(CEO)

鴇田 勝彦

1945年4月6日

 

1968年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

1992年6月

資源エネルギー庁長官官房総務課長

1993年7月

京都府副知事

1996年7月

防衛庁装備局長

1998年6月

中小企業庁長官

1999年9月

石油公団理事

2002年9月

㈱ザ・トーカイ顧問

2003年6月

同社代表取締役副社長

2005年6月

同社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)

2008年6月

同社代表取締役副会長

2009年10月

同社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)

2011年4月

当社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)(現)

㈱TOKAIコミュニケーションズ代表取締役社長

2011年6月

㈱ザ・トーカイ代表取締役会長

2012年4月

㈱ザ・トーカイ代表取締役社長

㈱TOKAIケーブルネットワーク代表取締役会長(現)

拓開(上海)商貿有限公司董事長

2013年4月

東海ガス㈱代表取締役会長(現)

2013年10月

 

㈱TOKAIマネジメントサービス代表取締役会長(現)

2016年4月

 

㈱ザ・トーカイ代表取締役会長(現)

2018年4月

 

㈱TOKAIコミュニケーションズ代表取締役会長(現)

 

(注)3

3,641

代表取締役副社長

社長室長

真室 孝教

1952年9月4日

 

1975年4月

㈱日本興業銀行入行

1994年12月

㈱ザ・トーカイ社長室長

2001年6月

㈱みずほホールディングス金融法人企画部長

2003年4月

㈱ザ・トーカイ人事部長

2004年6月

同社取締役

2005年5月

同社常務取締役

2008年6月

同社取締役常務執行役員

2010年4月

同社取締役専務執行役員

2011年4月

当社取締役専務執行役員

2012年4月

当社代表取締役専務執行役員

2015年4月

当社代表取締役副社長

2016年4月

当社代表取締役

 

トーカイシティサービス㈱代表取締役会長(現)

 

TOKAIライフプラス㈱代表取締役会長(現)

2017年4月

当社代表取締役副社長(現)

 

(注)3

1,241

取締役常務執行役員

事業開発推進本部長

グループM&A推進室担当

溝口 英嗣

1961年11月20日

 

1985年4月

㈱ザ・トーカイ入社

2001年9月

同社情報通信本部営業企画部長

2009年12月

同社執行役員

2011年4月

当社取締役常務執行役員(現)

 

(注)3

286

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役常務執行役員

経営管理本部長

中村 俊則

1969年11月10日

 

1993年4月

㈱ザ・トーカイ入社

2013年4月

当社経営企画本部経営管理部長

2019年4月

当社執行役員

2019年6月

2020年4月

当社取締役執行役員

当社取締役常務執行役員(現)

 

(注)3

78

取締役

小栗 勝男

1959年2月10日

 

1982年4月

1995年4月

2008年6月

2011年4月

2015年4月

 

 

 

㈱ザ・トーカイ入社

同社中遠支店長

同社執行役員

同社常務取締役

同社代表取締役副社長

当社専務執行役員

㈱エナジーライン代表取締役会長(現)

㈱ジョイネット代表取締役社長

(現)

2015年6月

当社取締役(現)

2016年4月

 

2019年9月

㈱ザ・トーカイ代表取締役社長
(現)

日産工業㈱代表取締役会長(現)

 

(注)3

413

取締役

福田 安広

1957年12月25日

 

1980年4月

㈱ザ・トーカイ入社

2001年1月

㈱トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ取締役

2005年10月

㈱TOKAIコミュニケーションズ常務取締役

2008年6月

同社専務取締役

2010年6月

同社代表取締役専務

2011年4月

同社代表取締役副社長

当社取締役(現)

2013年4月

㈱TOKAIケーブルネットワーク代表取締役社長

2018年4月

㈱TOKAIコミュニケーションズ代表取締役社長(現)

 

(注)3

831

取締役

鈴木 光速

1957年8月21日

 

1983年4月

㈱ザ・トーカイ入社

2000年7月

同社ネットサービス営業部長

2008年6月

同社執行役員

2011年4月

2012年4月

当社取締役常務執行役員

拓開(上海)商貿有限公司董事

2014年4月

当社取締役(現)

2015年5月

 

㈱TOKAIコミュニケーションズ代表取締役副社長

2018年4月

 

㈱TOKAIケーブルネットワーク代表取締役社長(現)

 

(注)3

243

取締役

植松 章司

1956年3月27日

 

1978年3月

東海ガス㈱入社

1999年4月

㈱ザ・トーカイ東京本部工事部部長

2006年6月

同社取締役

2008年6月

同社執行役員

2010年4月

同社常務執行役員

2011年4月

2013年4月

2015年4月

2017年4月

同社常務取締役

東海造船運輸㈱代表取締役社長

㈱ザ・トーカイ常務取締役

東海ガス㈱専務取締役

2019年4月

同社代表取締役社長(現)

 

当社専務執行役員

2019年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

418

取締役

曽根 正弘

1940年7月27日

 

1964年4月

㈱フジテレビジョン入社

1995年6月

1998年6月

同社取締役

㈱テレビ静岡専務取締役

2005年6月

2009年6月

同社代表取締役社長

同社代表取締役会長

2011年6月

同社取締役相談役

2013年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

後藤 正博

1952年7月7日

 

1976年4月

㈱静岡銀行入行

2002年11月

同行執行役員沼津支店長

2003年6月

同行常務執行役員東部カンパニー長

2005年6月

同行常務執行役員中部カンパニー長

2007年4月

同行常務執行役員支店営業担当営業副本部長

2007年6月

同行取締役常務執行役員

2010年6月

同行代表取締役専務執行役員

2012年6月

同行代表取締役副頭取

2015年6月

同行取締役

静銀ビジネスクリエイト㈱代表取締役会長

静銀総合サービス㈱代表取締役会長

2018年6月

2019年1月

当社取締役(現)

㈲ゴトー企画取締役(現)

 

(注)3

常勤監査役

村田 孝文

1955年3月19日

 

1977年4月

㈱ザ・トーカイ入社

1999年5月

同社財務部長

2002年6月

同社取締役

2004年4月

同社常務取締役

2006年4月

同社専務取締役

2008年6月

同社取締役専務執行役員

2011年4月

㈱TOKAIコミュニケーションズ代表取締役副社長

2012年4月

㈱TOKAIケーブルネットワーク代表取締役社長

2012年6月

当社取締役

2013年4月

当社専務執行役員

2013年10月

㈱TOKAIマネジメントサービス代表取締役社長

2015年6月

当社監査役(現)

 

(注)4

1,349

監査役

立石 健二

1951年4月12日

 

1982年4月

裁判官任官 東京地方裁判所勤務

1991年3月

最高裁判所書記官研修所教官

1996年7月

名古屋高等裁判所判事

1998年3月

裁判官退官

1998年5月

2001年9月

弁護士登録

富士宮信用金庫非常勤監事

2002年6月

弁護士法人立石法律事務所(現弁護士法人立石塩谷法律事務所)設立

代表弁護士(現)

2008年6月

㈱ザ・トーカイ監査役

2011年4月

当社監査役(現)

2017年6月

2019年6月

富士川まちづくり㈱監査役(現)

富士宮信用金庫理事(現)

 

(注)4

監査役

雨貝 二郎

1945年4月13日

 

1968年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

1997年1月

人事院公務員研修所長

1999年7月

同院公平局長

2001年1月

㈱ダイエー代表取締役会長

2004年6月

日本アルコール販売㈱代表取締役社長

2006年6月

同社代表取締役会長兼社長(現)

2008年6月

日本アルコール産業㈱取締役会長(現)

2011年4月

当社監査役(現)

2017年10月

日本合成アルコール㈱代表取締役会長(現)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

監査役

伊東 義雄

1952年8月5日

 

1975年4月

大東京火災海上保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)入社

2007年7月

同社常務役員

2009年4月

同社執行役員

2010年4月

同社常務執行役員

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険㈱常務執行役員

2011年6月

あいおい生命保険㈱専務取締役

2011年10月

三井住友海上あいおい生命保険㈱取締役専務執行役員

2013年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2015年6月

当社監査役(現)

 

(注)4

8,504

(注)1.取締役曽根正弘及び後藤正博は社外取締役であります。

2.監査役立石健二、雨貝二郎及び伊東義雄は社外監査役であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

御宿 哲也

1965年5月30日生

 

1993年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

 

飯沼総合法律事務所入所

2003年11月

静岡県弁護士会に登録変更 あおば法律事務所入所

2005年10月

2010年8月

㈱TOKAIコミュニケーションズ監査役

葵タワー法律事務所 開設

2013年4月

弁護士法人化 弁護士法人御宿・長町法律事務所(現)

 

5

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員(取締役を兼務する執行役員は除く)は次のとおりであります。

役名

氏名

 常務執行役員

 村松 邦美

 常務執行役員

 山田 潤一

 常務執行役員

 大石 明彦

 常務執行役員

 中村 俊克

 常務執行役員

 谷口 芳浩

 執行役員

 松浦 晋

 執行役員

 横田 直人

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役2名、社外監査役3名を選任しています。

社外取締役の2名は、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を活かし、公正中立的立場から意思決定に参画するとともに、経営に関する適切な助言・指導を行い、社外監査役の3名は、公正中立的立場から取締役の監視、提言・助言を行なっております。

社外取締役及び社外監査役ともに当社との間に特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については東京証券取引所の基準に沿っており、選任にあたっては経営に対して独立性を確保し、一般株主に対しても利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

また、社外取締役及び社外監査役全員を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、社外監査役は、取締役会に出席し必要な意見を述べるほか、内部監査部門及び会計監査人に対して、必要に応じて説明や報告を求めるとともに、常勤監査役を通じて相互連携を図っております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、静岡市及びその他の地域において、賃貸等不動産(土地を含む)を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は404百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は453百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

10,720

11,103

期中増減額

382

△324

期末残高

11,103

10,779

期末時価

11,691

11,578

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への用途変更(721百万円)によるもので、主な減少額は減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は子会社の新規連結に伴う増加(25百万円)によるもので、主な減少額は土地・建物の売却及び減価償却費によるものであります。

3.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他は路線価等を合理的に調整した金額によっております。

 

4【関係会社の状況】

会社の名称

本店所在地

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ザ・トーカイ ※1

静岡市葵区

14,004

ガス及び石油事業、建築及び不動産事業、アクア事業他

100.0

当社と経営管理契約等を締結しております。また、当社へ事務所を賃貸しております。

役員の兼任 4名

㈱TOKAIコミュニケーションズ ※1

静岡市葵区

1,221

情報及び通信サービス事業

100.0

当社と経営管理契約等を締結しております。

役員の兼任 5名

東海ガス㈱

静岡県焼津市

925

ガス及び石油事業、建築及び不動産事業

100.0

当社と経営管理契約等を締結しております。

役員の兼任 4名

㈱TOKAIケーブルネットワーク ※1

静岡県沼津市

1,000

CATV事業

100.0

当社と経営管理契約等を締結しております。

役員の兼任 4名

㈲大須賀ガスサービス

静岡県掛川市

10

ガス及び石油事業

(100.0)

100.0

㈱ジョイネット

静岡県富士宮市

8

ガス及び石油事業

(50.0)

50.0

役員の兼任 1名

㈱エナジーライン

静岡市葵区

100

ガス及び石油事業

(100.0)

100.0

役員の兼任 1名

㈱TOKAIホームガス

東京都港区

100

ガス及び石油事業

(100.0)

100.0

役員の兼任 1名

にかほガス㈱

秋田県にかほ市

10

ガス及び石油事業

(100.0)

100.0

役員の兼任 1名

日産工業㈱

岐阜県下呂市

50

建築及び不動産事業

(100.0)

100.0

役員の兼任 1名

東海非破壊検査㈱

岐阜県岐阜市

16

建築及び不動産事業

(56.2)

56.2

㈱サイズ

東京都渋谷区

10

情報及び通信サービス事業

(100.0)

100.0

㈱アムズブレーン

岡山市北区

10

情報及び通信サービス事業

(99.0)

99.0

㈱アムズユニティー

岡山市北区

10

情報及び通信サービス事業

(99.0)

99.0

㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ

千葉県市原市

490

CATV事業

(90.6)

90.6

役員の兼任 1名

厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱

神奈川県厚木市

450

CATV事業

(99.2)

99.2

役員の兼任 1名

㈱イースト・コミュニケーションズ

千葉市緑区

240

CATV事業

(100.0)

100.0

役員の兼任 1名

エルシーブイ㈱

長野県諏訪市

353

CATV事業

(89.2)

89.2

役員の兼任 1名

㈱倉敷ケーブルテレビ

岡山県倉敷市

400

CATV事業

(98.3)

98.3

役員の兼任 1名

㈱トコちゃんねる静岡

静岡市清水区

100

CATV事業

(85.9)

85.9

役員の兼任 1名

東京ベイネットワーク㈱

東京都江東区

1,385

CATV事業

(93.9)

93.9

役員の兼任 1名

㈱テレビ津山

岡山県津山市

96

CATV事業

(96.0)

96.0

役員の兼任 1名

仙台CATV㈱ ※1

仙台市青葉区

3,500

CATV事業

(99.3)

99.3

㈱ネットテクノロジー静岡

静岡市清水区

30

CATV事業

(55.0)

55.0

東海造船運輸㈱

静岡県焼津市

200

船舶修繕事業他

100.0

役員の兼任 2名

トーカイシティサービス㈱

静岡市葵区

50

婚礼催事事業

100.0

役員の兼任 6

TOKAIライフプラス㈱

静岡市葵区

100

介護事業

100.0

役員の兼任 4

㈱テンダー

岐阜県下呂市

10

介護事業

(100.0)

100.0

㈱TOKAIマネジメントサービス

静岡市葵区

30

間接部門業務の受託

100.0

当社と業務委託契約等を締結しております。

役員の兼任 3

拓開(上海)商貿有限公司

中国・上海市

745

アクア事業

100.0

役員の兼任 1名

TOKAI Myanmar Co., Ltd.

ミャンマー・

ヤンゴン

106

ガス及び石油事業

60.0

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

静岡液酸㈱

静岡県富士市

50

ガス及び石油事業

(40.0)

40.0

千葉総合ガスセンター㈱

千葉県富津市

20

ガス及び石油事業

(50.0)

50.0

伊勢崎ガス㈱

群馬県伊勢崎市

75

ガス及び石油事業

20.7

T&Tエナジー㈱

静岡市葵区

125

ガス及び石油事業

(50.0)

50.0

役員の兼任 1

㈱和栄

静岡市駿河区

100

ホテル事業

(25.0)

25.0

㈱TOKAIヒューマンリソースエボル

静岡市葵区

30

労働者派遣事業

(39.0)

39.0

雲碼股份有限公司

台湾・台北市

426

情報及び通信サービス事業

(50.0)

50.0

役員の兼任 2名

(注)※1.上記連結子会社の内、㈱ザ・トーカイ、㈱TOKAIコミュニケーションズ、㈱TOKAIケーブルネットワーク及び仙台CATV㈱は特定子会社に該当します。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内書であります。

3.㈱ザ・トーカイについては売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

93,061

百万円

 

(2)経常利益

5,271

 

 

(3)当期純利益

3,524

 

 

(4)純資産額

24,079

 

 

(5)総資産額

86,232

 

4.㈱TOKAIコミュニケーションズについては売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

55,450

百万円

 

(2)経常利益

3,071

 

 

(3)当期純利益

1,154

 

 

(4)純資産額

15,074

 

 

(5)総資産額

33,297

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料・手当

18,188百万円

18,647百万円

賞与引当金繰入額

920

963

退職給付費用

636

711

手数料

17,490

18,053

貸倒引当金繰入額

237

171

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度はガス及び石油事業、CATV事業、情報及び通信サービス事業を中心に、全体で15,824百万円(無形固定資産及び長期前払費用(減価償却資産)を含む)の設備投資を実施しました。

ガス及び石油事業では、株式会社ザ・トーカイにおいて販売網の拡充と営業力の増強の他、安定供給の確保・LPガス充填及び配送の効率化のための関連設備の更新等、LPガス関係の設備を中心に4,035百万円の投資を実施しました。その他、東海ガス株式会社においても都市ガス供給設備を中心に1,151百万円の投資を実施する等、全体で5,219百万円の設備投資を実施しました。

CATV事業では、FTTH設備及び顧客貸与機器等を中心に全体で6,759百万円の設備投資を実施しました。

情報及び通信サービス事業では、通信機器設備、データセンター設備等を中心に全体で2,469百万円の設備投資を実施しました。

なお、所要資金は自己資金の他、銀行からの長期借入によっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

13,388

10,900

0.25

1年以内に返済予定の長期借入金

8,877

9,021

0.59

1年以内に返済予定のリース債務

3,533

3,792

0.66

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

27,940

28,121

0.57

2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

9,961

10,758

0.77

2021年~2051年

その他有利子負債

 

 

 

 

未払金(支払委託)

1,712

1,708

0.43

預り金(1年以内に返還予定の営業保証金)

55

58

1.45

長期預り金
(1年以内に返還予定の営業保証金を除く)

32

32

2.78

合計

65,501

64,394

(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

7,810

6,966

5,353

3,934

リース債務

3,098

2,428

1,713

1,165

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第3回無担保社債※2

2015年

2月25日

(98)

308

(98)

210

年0.29

なし

2022年

2月25日

東京ベイネットワーク㈱

第8回無担保社債※2

2014年

4月25日

(20)

20

(-)

年0.47

なし

2019年

4月24日

東京ベイネットワーク㈱

第9回無担保社債※2

2015年

2月25日

(30)

30

(-)

年0.49

なし

2020年

2月20日

東京ベイネットワーク㈱

第10回無担保社債※2

2015年

11月27日

(20)

40

(20)

20

年0.33

なし

2020年

11月25日

合計

(168)

398

(118)

230

(注)1.当期末残高のうち、( )内の金額は1年以内に償還されるものであり、連結貸借対照表では流動負債に表示しております。

※2.銀行保証付及び適格機関投資家限定社債であります。

3.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

118

112

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値185,273 百万円
純有利子負債43,315 百万円
EBITDA・会予30,426 百万円
株数(自己株控除後)130,957,622 株
設備投資額15,824 百万円
減価償却費14,337 百万円
のれん償却費1,089 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  鴇田 勝彦
資本金14,000 百万円
住所静岡市葵区常磐町2丁目6番地の8
会社HPhttp://tokaiholdings.co.jp/

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