1年高値545 円
1年安値282 円
出来高25 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA13.6 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.77
決算8月末
設立日1977/8
上場日2011/6/9
配当・会予15 円
配当性向-92.0 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.1 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-7.1 %
純利3y CAGR・予想:-9.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(黒谷株式会社)、連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、非鉄金属事業と美術工芸事業を主たる業務としております。

非鉄金属事業は、銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、インゴットの製造・販売とスクラップの加工・販売を2本柱として事業展開を図っております。

美術工芸事業は、美術工芸品に関する製造販売を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当該2事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

1.非鉄金属事業

当社グループの非鉄金属事業における大きな特徴は、インゴットとスクラップを同時に取り扱っていることにより、雑多な非鉄金属を一括買いすることが可能であることです。通常、インゴット製造のみを行っている場合であれば、その製造に必要なスクラップ原材料のみを仕入れることになりますが、当社グループの場合、あらゆるスクラップを取り扱うことが可能であります。

(1) インゴット

インゴットについては、国内外から集荷した銅スクラップ及び銅合金スクラップを原材料として配合、溶解し、得意先各社のニーズ、用途に合わせた形状・重量の製品約50品種を生産しております。

仕入れたスクラップは、製品ごとの要求規格に合致する成分割合になるよう製造し、国内外の販売先(造船メーカー、住宅設備メーカー等)に販売しておりますが、製造を行う上で、それぞれの元素の地金同士を組成する場合であれば、製造技術上大きな困難はありません。一方、合金化されたスクラップ原材料を用いてこれら複数の金属元素の組成を行うことは技術的要素が必要となります。当社は、各スクラップの分析ができる技術と環境を有しており、国内外の規格や取引先が指定する独自の規格に適合するインゴットを製造しております。

<中心となる品種>

①船舶のスクリュー原材料として用いられる「アルミ青銅」(販売品名:CACIn703等)

②水栓金具、止水栓、産業用バルブ等、主に住宅産業向けに販売する「青銅」(販売品名:CACIn406, LOW

LEAD,CACIn902等)、「黄銅」(販売品名:YBsC等)

 

(2) スクラップ

スクラップは、国内外の仕入先(スクラップ回収業者、メーカー等)から仕入れた約150品種の非鉄金属スクラップについて選別・プレス等を行い、国内外の販売先(電線メーカー、銅精錬メーカー等)に販売しているほか、自社インゴット製造のための溶解用材料として利用しております。スクラップに係る処理は内製化によって行っていますが、一部外注利用も行っております。

<中心となる品種>

①主に電線、銅板条・銅管、銅箔の各メーカー向けに販売する「純銅スクラップ(注1)」(販売品名:ピカ

線、赤ナゲット等)

②主に銅精錬メーカー向けに販売する「銅スクラップ(注2)」(販売品名:銅屑、銅滓等)

③主に住宅設備や各種産業バルブ業界向けに販売する「銅合金スクラップ(注3)」(販売品名:真中粉、セパ、メッキセパ等)

④アルミメーカー(軽圧、板条、二次合金)やステンレスメーカー向けに販売する「アルミ・ステンレス系スクラップ(注4)」(販売品名:写真板、サッシ、ビス付サッシ、アルミ缶、ステンレス等)

 

(注1)純銅スクラップ

ピカ線(径又は、厚さ1.3ミリ上の銅線で被覆ビニールをむいた純良なもの)や赤ナゲット(径が1.3ミリ以上の銅線の純良な切れ端、ナゲット処理品)などが該当します。

発生源は電気設備工事により発生する端材や設備解体時に回収した電線の被服を除去したもの及びナゲット加工(粉砕処理加工)したものが多く、需給動向は企業などの設備投資額、建設土木の公共投資額に左右されます。

品質のバラツキが少なく扱いやすい品種であるため、多くのスクラップ業者が扱っている他、海外からの輸入もあり安定した調達が可能です。

 

(注2)銅スクラップ

上故銅(無酸素銅、リン脱酸銅、タフピッチ銅などの銅品を金型より打抜いた純良な物)や並銅(上故銅、上故銅パイプに該当しない銅板、銅条、銅棒、銅管の純良屑)、込銅(上故銅、並銅等に該当しない銅線、銅板、銅条、銅棒、銅管、銅鋳物材)などが該当します。

銅スクラップは、設備解体時に回収する電気設備部品、弱電部品メーカーの工場で発生する材料屑など純銅に近いスクラップで、需給動向は企業の設備投資額の他、メーカーの生産量、材料消費量に大きく左右されます。

産業構造の変化に対応した工場の海外移転が進んでおり、国内での発生量は減少傾向にありますが、工場移転先の海外からの購入が増えております。

 

(注3)銅合金スクラップ

砲金コロや砲金粉、真中粉、棒中、キュープロなどが該当します。

a.砲金コロ

青銅製の水道メーター、ポンプのケース、各種バルブ、水栓金具などが該当します。

水道メーターなどは法律により定期交換が定まっているため、安定的に発生する原料といえますが、住宅など建築物の解体により発生するスクラップについては、新築戸数の増減に左右され、昨今の建築不況で減少傾向にあります。

b.砲金粉

青銅削り粉などが該当します。

c.真中粉

黄銅削り粉などが該当します。

黄銅削り粉については、基本的に棒メーカーが大手ユーザーでの発生品を買い取る仕組みができていますが、中小メーカー発生分などは市中に多量に出回っています。

d.棒中

黄銅製のガスコック、黄銅棒の端材などが該当します。

法律により定期交換が定まっているガスコックなどは安定的に発生する原料といえます。

黄銅棒などは水栓金具、自動車部品、電気設備、各種バルブなどの部品として使用されており、各種産業の生産量によって端材や削り粉の発生量が影響を受けます。

e.キュープロ

銅とニッケルの合金であり、耐食性がよく、また耐熱性に優れ比較的高温の使用に適することから、船舶の復水器や熱交換器などに利用されます。また、硬度、耐摩耗性(傷がつきにくい)にも優れていることからコインにも利用されます。このような利用形態であることを背景として、船舶の解体や造幣局による使用済みコインの回収を通じてスクラップ市場に流通します。特に、船舶の解体については、比較的人件費の安い中国、ベトナム、インドなどで行われることから、輸入による調達がメインとなっております。

 

(注4)アルミ・ステンレス系スクラップ

印刷工場から出る写真板や、製造工場からの端材、建築解体物から出るサッシ屑(アルミ)・ステンレス屑、廃車のアルミホイール、アルミ缶など飲料容器等、発生源は多岐に亘ります。

アルミは鉄に次いで流通量の多い金属であり、昨今のゴミの分別回収の推進などにより需給動向は比較的安定しております。

 

(3) その他

その他の主なものとしては、伸銅品等の商品を仕入、販売しております。

 

2.美術工芸事業

当社グループの美術工芸事業では、美術工芸品の製造販売を行っており、貴金属製の置物や仏像・仏具が主な販売品目となっております当事業では高度な鋳造技術と精緻な仕上げで、付加価値の高い製品を創り出しております。

 

[非鉄金属事業 材料受入から出荷までのフロー図]

 

(画像は省略されました)

(注)1.上図のようにインゴットとスクラップを同時に取り扱っていることにより、入荷されたスクラップに関しては、インゴット製造用原材料として利用するほか、国内・海外販売先に出荷しております。

2.スクラップの選別、プレスに関しては、ごく一部ではありますが外注利用しております。

3.スクラップに関しては、選別後、プレス作業を要せずに梱包するものもあります。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、前年度後半からの米中貿易摩擦が長期化したことや世界各地でナショナリズムやポピュリズムが拡大、保護主義が台頭したことから世界経済は減速感が強まりました。特に米中貿易摩擦は、交渉合意に対する期待感と失望感が錯綜、その影響により各市場が振り回され、上下動を繰り返す動きとなったことで世界経済へ悪影響を及ぼしました。しかしながら、このような状況の中でも、第4四半期中旬までは、世界経済の停滞感は強まりましたが、日米欧中の金融緩和観測が下支えとなり、非鉄金属価格はボックス圏での動きが継続、何とか底割れ回避の動きが維持されました。ところが、第4四半期後半に入ると米中貿易戦争が激化、米中双方による報復関税の応酬となり、加えて英国のハードブレグジットへの動きや各地での地政学リスクの高まりもあり、一気に非鉄金属市況が悪化いたしました。

この結果、当社グループの主力取扱商品価格に影響を及ぼす銅価格は、第4四半期中旬までは低価格水準ながら揉み合いの動きで推移していたものの、同後半にはロンドン金属取引所銅Cash価格で2年2か月ぶりの安値(5,647ドル)を付け、年度最安値で年度末を迎えました。期中平均では、LME銅Cash価格で6,097.8ドル(前年比9.4%減)、円ベース価格で673.6円(同9.3%減)となりました。

このような状況の中、販売数量全体では前年度比でインゴット、スクラップともほぼ変わらずとなりましたが、前述の市況低迷による影響から利鞘縮小、在庫評価損の発生等により、売上総利益でインゴットが前年比68.8%減益、スクラップも同44.7%減益となり、当連結会計年度は、減収減益(営業利益段階で赤字)となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は506億70百万円(前連結会計年度比10.8%減)、営業損失2億44百万円(前連結会計年度は営業利益7億45百万円)、経常損失2億89百万円(前連結会計年度は経常利益6億76百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億30百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益4億62百万円)となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。

(非鉄金属事業)

非鉄金属事業の主力取扱品である銅インゴット、スクラップの販売量は前年度比概ねで横ばい推移したものの、期中の銅価格が前期末に下落後も安値圏で推移したため、当連結会計年度の売上高は502億62百万円(前年同期比10.8%減)となりました。

品目別では、インゴット売上高は159億74百万円(前連結会計年度比7.9%減)、スクラップ売上高は341億56百万円(同12.1%減)、その他売上高は1億30百万円(同13.0%増)となりました。

(美術工芸事業)

美術工芸事業では、仏像、キャラクター製品の需要が引き続き底堅いものの、金製仏具の販売が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は4億8百万円(前年同期比10.1%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は13億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億90百万円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は49百万円(前年同期比91.9%減)となりました。これは主に売上債権の減少12億64百万円、前渡金の減少8億95百万円などの収入に対し、税金等調整前当期純損失3億12百万円、たな卸資産の増加18億59百万円などの支出が発生したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は4億2百万円(前年同期比106.6%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得3億86百万円などの支出が発生したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は2億82百万円(前年同期比67.4%減)となりました。これは主に長期借入金の借入9億円及び短期借入金の純増額8億50百万円による収入に対し、長期借入金の返済11億58百万円及び配当金の支払2億13百万円などの支出が発生したことによるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

品目別

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

  至 2019年8月31日)

前年同期比(%)

非鉄金属事業(千円)

インゴット

15,728,748

92.4%

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.スクラップについては、選別、プレスといった加工作業を主としており、生産実績がないため記載を省略しております。

4.美術工芸事業については、記載を省略しております。

 

b.受注実績

非鉄金属事業は受注生産と見込生産を併用しており、両者を明確に区別することが困難であること、また、非鉄金属相場等の市況は日々変動し期末日時点における受注高及び受注残高を合理的に算定することが困難であることから、記載を省略しております。

また、美術工芸事業については、受注生産と見込生産の明確な区分が困難であることから、記載を省略しております。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

  至 2019年8月31日)

前年同期比(%)

非鉄金属事業(千円)

50,262,055

89.2%

美術工芸事業(千円)

408,096

89.9%

合計(千円)

50,670,151

89.2%

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

  至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

  至 2019年8月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

住友金属鉱山株式会社

11,116,723

19.6

11,482,597

22.7

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループは、特に以下の重要な会計方針に関して、使用される当社グループの重要な判断、見積りが当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えております。

 

a.たな卸資産の評価減

当社グループは、たな卸資産の市場需要に基づく将来の消費見込み又は販売見込み並びに市場状況に基づく時価の見積額を測定し、たな卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における将来需要又は時価が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

 

b.有形固定資産及び無形固定資産の減損

当社グループは、減損会計を適用しておりますが、減損損失を認識する有形固定資産及び無形固定資産は存在しておりません。しかしながら、減損損失の判定を行う事業単位において、損益状況の悪化や事業内容の変化によって減損等の処理が必要となる状況が生じた場合には、償却、減損損失もしくは除却損等の計上が必要となる可能性があります。

 

c.投資有価証券の減損

当社グループは、取引金融機関や販売先あるいは仕入先など取引会社の株式を保有しております。これらの株式のうち、上場株式では株式市場の価格変動リスクを負っているため、連結決算期末日の時価が取得価額から50%以上下落した場合には減損を認識いたします。また、連結決算期末日の時価が取得価額から30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性の判定を合理的な基準に基づき行い、回復する見込みがあると判断したものを除き、減損を認識いたします。非上場株式では投資先の純資産額における当社持分額が取得価額の総額より50%以上下落した場合に、減損を認識いたします。保有株式の時価評価額の下落により、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

 

d.繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、非鉄金属相場が期中において低価格水準で軟調に推移したことや期末において最安値を付けたことから利鞘が悪化し、加えて在庫評価損の発生もあり、売上高は506億70百万円(前年同期比10.8%減)、売上総利益10億5百万円(同48.1%減)、売上総利益利率は2.0%(同1.4ポイント減少)と大きく前年を下回りました。また、販売費及び一般管理費がトラック運賃の上昇もあり増加したことから営業損失2憶44百万円(前年同期は営業利益7億45百万円)、経常損失2億89百万円(前年同期は経常利益6億76百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2億30百万円(前年同期は親会社株主に帰属する純利益4億62百万円)となりました。

 

a.売上高

当連結会計年度の売上高は、インゴット売上高で159億74百万円(前年同期比7.9%減)、スクラップ売上高で341億56百万円(同12.1%減)、美術工芸品売上高は4億8百万円(同10.1%減)、その他売上高は1億30百万円(同13.0%増)となり売上高合計で506億70百万円(同10.8%減)となりました。

主な変動要因は、次のとおりであります。非鉄金属事業では、インゴット売上高につきましては、造船関連は受注環境の改善もあり、価格下落のなか販売数量増加の影響により増収となりましたが、給水設備関連が住宅市場での需要低迷により価格下落、販売数量減少により大幅減収となったため、全体では前年同期比7.9%の減収となりました。また、スクラップにつきましても、上物や製錬会社向け故銅の販売量が減少したもののアルミ系等の増加により販売量はほぼ横ばいとなりましたが、価格下落の影響から売上高は前年同期比12.1%の減収となりました。

一方、美術工芸事業では、仏像、キャラクター製品の需要が底堅く推移したものの、金製仏具の販売が減少したことから、売上高は前年同期比10.1%の減収となりました。

 

b.売上総利益

売上総利益は、非鉄金属事業では、銅相場が期初より低価格水準で軟調に推移したこと及び期末において最安値となったことから利鞘が悪化、また、美術工芸事業では、利益率は若干改善したものの売上減少の影響から、10億5百万円(前年同期比48.1%減)の大幅減額となり、売上総利益利率は2.0%(同1.4ポイント減少)と大幅に悪化いたしました

 

c.営業利益

売上総利益の大幅減少に加え販売費及び一般管理費が、トラック運賃上昇による販売諸掛の増加により12億49百万円(前年同期比4.8%増)と増加したため、営業損失2億44百万円(前年同期は営業利益7億45百万円)となりました。

 

d.営業外収益及び費用

営業外収益は、台風被害等による受取保険金30百万円(前年同期比408.6%増)、受取利息2百万円、デリバティブ運用益1百万円、受取配当金10百万円、関連会社の持分法による投資利益が3百万円(前年同期比74.4%減)、その他7百万円により55百万円(同30.2%増)となりました。

一方、営業外費用は、前期の東京証券取引所市場第一部指定関連費用19百万円がなくなり、支払利息87百万円(前年同期比11.2%増)、為替差損3百万円(同69.2%減)、その他9百万円の発生により1億円(同9.6%減)となりました。

 

e.経常利益

営業損失に営業外収益及び費用を加減し、2億89百万円の経常損失(前年同期は経常利益6億76百万円)となりました。

 

f.法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額

課税所得の減少により、法人税、住民税及び事業税は8百万円(前年同期比95.6%減)、法人税等調整額は△90百万円(前年同期は34百万円)となり、税金費用は△82百万円(前年同期は2億16百万円)となりました

 

g.親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失が2億30百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4億62百万円)となりました。

 

目標とする経営指標について

当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、自己資本比率、自己資本利益率、有利子負債比率を重要な経営指標としております。

今期の実績は、下表の通り外部環境の影響により各目標とも悪化いたしました。

経営指標

前連結会計年度

(2018年8月31日)

当連結会計年度

(2019年8月31日)

前年同期比

自己資本比率

44.2%

41.2%

3.0%減少

自己資本利益率

5.9%

有利子負債比率

99.9%

116.1%

16.2%増加

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク(4) 非鉄金属相場、為替相場の変動等」に記載のとおり、当社グループの取扱い品目が、日々の非鉄金属相場や為替相場の影響を強く受けるため、これら二つの市場の相場変動により大きな影響を受ける可能性があります。

 

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)及び長期借入金による調達を基本とし、不足が生じる場合には調達コストも考慮し、短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、長期借入金による調達で賄っております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。

長期資金の調達に際しては、金利動向を注視し、株式の発行に関しては、資本政策に基づき、株式価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。

資金の流動性については、利益の確保に加え、棚卸資産管理及び売掛債権の管理を行うことにより、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的確保に努めております。

 

⑤財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は147億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億91百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、売上債権が12億78百万円、前渡金が8億95百万円減少し、たな卸資産が18億59百万円増加したことによるものであります。固定資産は31億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億56百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、有形固定資産が1億70百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は178億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億34百万円減少いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は84億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億71百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、短期借入金が8億8百万円増加し、仕入債務が1億17百万円減少したことによるものであります。固定負債は20億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億69百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が3億78百万円減少したことによるものであります

この結果、負債合計は104億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億1百万円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は73億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億36百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純損失2億30百万円、剰余金の配当2億13百万円及びその他有価証券評価差額金の減少1億7百万円によるものであります

この結果、自己資本比率は41.2%(前連結会計年度末は44.2%)となりました。

 

⑥キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により使用した資金49百万円及び投資活動により使用した資金4億2百万円を財務活動による獲得した資金2億82百万円で賄った結果、前連結会計年度末に比べ1億90百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は13億58百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの増減要因につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、インゴットの製造・販売及びスクラップの加工・販売を行う非鉄金属事業と美術工芸品の製造・販売を行う美術工芸事業の2つの事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

 

非鉄金属

美術工芸

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,337,652

453,715

56,791,367

56,791,367

セグメント間の内部売上高又は振替高

708

2,015

2,723

2,723

56,338,360

455,730

56,794,091

2,723

56,791,367

セグメント利益

706,601

38,447

745,048

745,048

セグメント資産

13,981,821

950,276

14,932,097

3,135,109

18,067,207

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

154,683

22,718

177,401

177,401

持分法適用会社への投資額

183,604

183,604

183,604

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

149,940

12,312

162,252

162,252

(注)1.セグメント資産の調整額3,135,109千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等の本社部門に係る資産であります。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

 

非鉄金属

美術工芸

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,262,055

408,096

50,670,151

50,670,151

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,521

2,521

2,521

50,262,055

410,618

50,672,673

2,521

50,670,151

セグメント利益又は損失(△)

274,278

29,747

244,531

244,531

セグメント資産

13,776,702

920,463

14,697,166

3,135,180

17,832,346

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

161,676

17,528

179,204

179,204

持分法適用会社への投資額

197,049

197,049

197,049

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

346,953

7,115

354,068

354,068

(注)1.セグメント資産の調整額3,135,180千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等の本社部門に係る資産であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

インゴット

スクラップ

美術工芸品

その他

合計

外部顧客への売上高

17,346,924

38,875,151

453,715

115,576

56,791,367

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

韓国

その他アジア

ヨーロッパ

その他

合計

45,831,715

4,681,469

5,635,433

615,028

27,720

56,791,367

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友金属鉱山株式会社

11,116,723

非鉄金属事業

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

インゴット

スクラップ

美術工芸品

その他

合計

外部顧客への売上高

15,974,454

34,156,948

408,096

130,652

50,670,151

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

韓国

その他アジア

ヨーロッパ

その他

合計

40,103,794

4,830,827

4,911,311

743,013

81,205

50,670,151

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友金属鉱山株式会社

11,482,597

非鉄金属事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「皆様のお役に立つ企業」「存在感のある企業」として「挑戦」「創造」「貢献」を経営方針としております。当社グループは、金属資源のリサイクルを通じて低炭素化社会・循環型社会の実現に向け、社会的、環境的、倫理的付加価値の創造を行うことによって、社会的責任を果たせる企業グループを目指します。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは、非鉄金属事業につきましては、非鉄金属のリサイクルをコアビジネスとして競争力の強化を図るべく業務体制の変革を行ってまいります。世界的な資源需要の増大、価格の上昇等による資源に対する意識の高まり、また、自然環境の破壊や汚染等による環境への意識の高まりから循環型社会や低炭素化社会の実現が志向されている今日、当社グループの事業環境は中長期的に見て良好であることが予想されます。しかしながら、短期的には、世界経済の変動や非鉄金属の需給関係により、当社グループの事業環境は大きく影響を受けることから、当社グループとしては、弾力的な政策運営を行うとともに、常に、将来を見据えた最適事業ポートフォリオの確立を目指した施策を実行してまいります。

美術工芸事業に関しましては、長期的に安定的利益を確保できるように、企画提案力、製造技術力のより一層の強化を図ってまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、自己資本比率、自己資本利益率、有利子負債比率を重要な経営指標としております。

 

(4) 経営環境

当社グループの業績は、米国、欧州、我が国などの先進国や中国をはじめとした新興国の経済動向に左右されます。また、世界的な銅の需給動向、銅相場や為替相場の影響も大きく受けます。

今年度の各国経済動向は、米国経済は底堅く推移しているものの、米国の保護主義的な動き、特に米中間の貿易戦争による影響は、世界経済への減速懸念を強め、また二転三転する交渉の行方も金融市場、商品市場等の変動を通して各国経済に負の連鎖を引き起こしております。各国とも世界経済のさらなる減速を回避すべく、金融緩和などの景気対策を打ち出しており一方的な経済成長鈍化を防ぐ動きを行っているものの、米中交渉合意への先行き不透明感は強く、加えて英国の「合意なき離脱」や各地での地政学的リスクの高まりなど、さらなる世界経済への不安定要因も出てきており、世界経済の停滞感は強まりつつあります。

また、銅市況に関しましても米中の制裁関税の応酬等、米中貿易摩擦に関わる思惑が交錯し経済成長の減速と相まって低価格水準でのもみ合いが続いており、方向感を探る動きが続いております。スクラップ市場に関しましても中国の環境規制強化による輸入制限や我が国のバーゼル法強化等により需給動向や価格動向の見通しが難しくなってきております。

しかしながら、中長期的にみた場合には、経済動向、市況環境に大きく影響を受けるものの、新興国を中心としたインフラ整備による資源需要や世界的な環境意識の高まりは趨勢的に増加していくものと思われることから、以下の課題を克服することによって当社グループの企業としての価値を高めて行きたいと考えております。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①優秀な人材の確保

当社グループは、非鉄金属スクラップを世界及び日本全国から集荷し、それを材料に各種インゴットを製造し販売している事業と、集荷したスクラップを選別・加工し販売する事業を主に行っており、あらゆる産業分野の基幹素材としての幅広いニーズに応えております。近年の多種多様な合金開発、市況の変化や営業戦略の多様化など当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応していくためには、海外営業や商品市場取引等に精通した人材確保が必要であります。

そのために、採用制度の多様化を図り、中途採用と新卒採用の併用を行いながら、入社後の研修制度の整備をはじめとして、人材育成制度の強化を行います。また、公平な人事制度の確立を目指すとともに、魅力ある職場作りの一環として福利厚生制度の充実も図っていきます。

②海外市場への進出

我が国においては、長期間にわたった円高や電力問題等から工場の海外移転が進み、加えて、少子高齢化の進行で、銅スクラップ市場の今後の大きな拡大が見込めない環境となっております。

一方、新興国をはじめとした海外では、今後の成長が期待できる市場が数多くあり、当社グループの成長には、海外戦略が重要であると考えております。

以上のことから、当社グループでは、まず2012年7月に世界最大の市場である米国に当社初の海外拠点を設立し、2014年8月には東南アジアの拠点としてタイで現地企業との合弁会社を設立いたしました。今後は、米国現地法人及びタイ合弁会社の業務拡大を図るとともに、海外での営業基盤を構築し業容拡大を目指してまいります。

③リスク管理体制の強化

当社グループの取り扱っている製・商品は、非鉄金属相場や為替相場等市場の変動に大きく影響を受けます。特に、近年の新興国等のインフラ整備拡大の影響による非鉄金属需要の増大に加え、主要国金融政策の変化に伴う投機資金の流出入もあって、非鉄金属価格や為替相場の変動率は高まっております。また海外需要の高まりや、国内でのスクラップの発生量及び流通量が減少傾向にあることで輸出入取引も増加傾向が見込まれます。

このように、当社を取り巻く状況は大きく変化してきており、特に市場リスクの管理が重要になっております。

このため、ロンドン金属取引所(LME)や為替取引等、ヘッジ手段の多様化、情報収集能力の強化を図り、また市場関連知識を持った人材の採用や育成を行うことによって、市場リスクの管理能力を高めていきます。

また、海外子会社及び海外関連会社を設立したことから、海外拠点の管理体制の整備、強化も行っていきます。

④事業分野の拡大

当社グループは、銅系商品を中心とした製品を中心に事業展開を行っておりますが、更なる業容拡大のためには、銅系以外の分野の強化が必要であります。

そのために、銅系以外の分野に強い人材の育成や当該分野に強い業者との関係強化が必要です。

現状、必要知識の修得や銅系以外の集荷を重点項目として営業活動を行っており、今後も銅系以外の分野の取扱量の拡大を目指します。

また、美術工芸事業では、販路拡大のためキャラクター商品を用いた金製品の開発をはじめとした企画型営業に取り組み、企画から製造引き渡しまでの一貫体制をとっております。精密鋳造技術による原型に忠実な再現力と金工技術による最終仕上げの完成度の高さにより、ビジネスチャンスの拡大に努めております。当社グループ全体における美術工芸事業のシェアは非常に小さいものではありますが、今後も、市場・顧客に対し存在感のある製品を提供し、更なる事業拡大に努めていく予定です。

 

2【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料の調達について

当社グループは、原材料を国内外の複数の調達先を確保することで安定的な調達を行うよう努めています。しかしながら、市況環境の大幅な変化による発生量や流通量の減少から市場の需給環境が引き締まった結果、適正価格での調達難、調達不足からの大幅な仕入価格の上昇、生産活動への支障が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2) 顧客が属する業界の需要動向について

当社グループの製品の主要な顧客は、造船業界、住宅販売、設備関連産業に属しています。したがって、当社グループの製品は、上記業界の非鉄金属に対する需要動向に大きく影響される可能性があります。今後何らかの要因で非鉄金属に対する需要が落ち込んだ場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 特定の販売先への集中

2019年8月期において、当社グループの売上高に占める住友金属鉱山株式会社の売上高比率は22.7%であります。

当該会社とは長期的な取引関係を継続しておりますが、何らかの理由により、取引関係の解消又は契約内容の大幅な変更等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 非鉄金属相場、為替相場の変動等

当社グループの取扱い品目の価格は、毎日の非鉄金属相場や為替相場の影響を強く受けます。そのため価格変動リスク及び為替変動リスクのマネジメントは当社グループにとって非常に重要であります。

2014年9月から2019年8月までのロンドン金属取引所銅相場(LME銅キャッシュ月中平均)及び為替相場

(TTM月中平均)は下記の通りであります。

 

2014.9~2015.8

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

LME銅キャッシュ

単位:ドル/MT

6,872

6,739

6,701

6,423

5,816

5,702

5,926

6,028

6,301

5,834

5,457

5,089

為替相場(ドル・円)

単位:円

107.07

107.99

116.21

119.41

118.33

118.59

120.36

119.58

120.75

123.75

123.25

123.21

 

2015.9~2016.8

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

LME銅キャッシュ

単位:ドル/MT

5,208

5,223

4,808

4,629

4,463

4,595

4,948

4,851

4,708

4,631

4,856

4,758

為替相場(ドル・円)

単位:円

120.23

120.07

122.58

121.85

118.34

115.08

113.03

109.83

109.12

105.48

103.98

101.34

 

2016.9~2017.8

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

LME銅キャッシュ

単位:ドル/MT

4,707

4,732

5,443

5,666

5,737

5,942

5,822

5,698

5,592

5,699

5,979

6,478

為替相場(ドル・円)

単位:円

101.98

103.81

108.12

115.98

114.77

113.11

113.04

110.11

112.25

110.92

112.43

109.93

 

 

2017.9~2018.8

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

LME銅キャッシュ

単位:ドル/MT

6,583

6,797

6,826

6,801

7,080

7,002

6,796

6,839

6,822

6,955

6,248

6,040

為替相場(ドル・円)

単位:円

110.74

112.95

112.96

113.02

110.86

107.96

106.07

107.44

109.74

110.03

111.38

111.08

 

 

2018.9~2019.8

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

LME銅キャッシュ

単位:ドル/MT

6,020

6,216

6,193

6,094

5,932

6,278

6,451

6,445

6,028

5,868

5,940

5,708

為替相場(ドル・円)

単位:円

111.91

112.82

113.36

112.51

108.98

110.38

111.24

111.73

109.86

108.12

108.28

106.32

(データ出典 LME銅:ロンドン金属取引所  為替相場:三菱UFJリサーチ&コンサルティング)

①非鉄金属相場の影響

海外取引(仕入及び販売)は、ロンドン金属取引所(LME)の価格を基準として刻々と変化します。

国内取引(仕入及び販売)は、国内建値(ロンドン金属取引所(LME)×TTS+諸費用)を基準として日々変化します。取引先との価格の決定方法としては、当月平均、前月平均、固定価格等、様々な決め方はありますが、LME価格は、それら全ての基準となっております。従って、原材料の在庫評価額の変動リスクに加えて、非鉄金属相場の変動による利鞘の変動リスクが存在し、業績に影響を与える可能性があります。特に近年は、商品市場への投機資金の流入により価格の変動率は大幅に高まっており、リスク量は増大しております。

このためロンドン金属取引所(LME)先物等によるリスクヘッジを行っていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。

②為替相場の影響

当社グループでは、主にドル建てによる国際間取引の割合が高いため、為替変動の影響を受けます。このため為替予約等によるリスクヘッジを行っていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。

(注)TTM:電信中値相場

TTS:対顧客電信売相場

 

(5) 有利子負債

2019年8月期末において、当社グループの有利子負債は85億19百万円、総資産に対する割合は47.8%となっております。当社グループは、財務体質の改善に努力いたしておりますが、今後の金利動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6) 法的規制について

当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という。)に基づいて、産業廃棄物保管基準に則った保管を行い、産業廃棄物処理業者に収集運搬及び処理を委託しています。廃棄物処理法における(不適切な産業廃棄物の保管、委託処理に係る契約書の未作成、マニフェスト虚偽記載等)一定の要件に抵触した場合、行政処分等がなされる可能性があり、当社グループの風評、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

また、国内事業所において、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律などの環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌等の汚染防止に努めておりますが、関連諸法令の改正・強化によって、当社グループにおいて新たな管理費用・処理費用負担が求められる可能性があります。

さらに、当社グループが製造、販売する一部の製品には、製造過程で毒物及び劇物取締法の対象となる薬品が使用されております。その管理については、法令を遵守するとともに当社グループの環境マネジメントマニュアルに従い、廃液流出や盗難、労災事故等への対応を行っておりますが、万が一、使用、保管上の不測の事態の発生や天災、火災等の事故があった場合、環境汚染を招く可能性があり、当社グループの風評、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) カントリーリスク

当社グループは、多国間取引の割合が高いことから、取引先各国の経済情勢に加え、貿易・通商規制、税制、予期しない法律又は規制の変更並びにそれらの解釈の相違等により、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

(8) 設備事故等

当社グループは、多くの生産設備等を有しており、運転・保守管理と設備安全化の両面から労働災害及び生産設備等の事故防止の徹底を図っておりますが、万が一、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(9) テロ、戦争、事故、地震など自然災害について

当社グループは、北陸地区における大規模な自然災害や、当社グループの製造施設における事故等が発生した場合、製造設備等への損害、生産活動の停止、取引先や製造施設近隣住民への補償等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループの主要取引先の地域での地震等の大規模な自然災害で、主要取引先の生産活動が停止した場合や広いエリアでの災害のため、経済全体が大きく減速した場合にも営業活動(仕入及び販売)が困難になることで当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

非鉄金属の鉱山が多い地域での地震、テロ、戦争などが起こった場合も、非鉄金属の供給及び価格に大きく影響を及ぼすことから、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1870年に、現代表取締役社長黒谷純久の高祖父である黒谷津次郎が個人で美術銅器、銅地金及び唐金の販売を開始しました。その後、黒谷純久の祖父である黒谷他作が、黒谷商店として非鉄金属材料及び美術品の販売を営み、1967年4月に法人成りし黒谷株式会社(現 株式会社雄祥)に名称変更、銅合金・アルミ合金の製造販売及び非鉄金属地金の販売を行うことになり、黒谷純久の父である黒谷俊雄も同社で事業に従事しておりました。

1985年11月、黒谷俊雄が、美術鋳物の製作販売、非鉄金属の精錬及び加工並びに販売の拡大を図るため、同年9月に設立された新日本美術株式会社(現 当社、資本金1百万円)の全株式を取得し、同社にて事業を開始しました。

事業開始後の沿革は以下の通りであります。

年月

事項

1986年1月

本社を富山県高岡市内免町から同市西町に移転。事業拡大のため、富山県小杉町(現 射水市)に小杉営業所を開設(1993年8月閉鎖)

1986年3月

商号を株式会社クロタニコーポレーションに変更

1986年10月

本社及び本社工場を富山県新湊市(現 射水市)に新築移転

営業拠点として東京営業所(現 東京支店)及び新潟営業所(現 新潟事業部)を開設

1992年4月

美術工芸品の販売拡大を図るため、大阪営業所を開設(2008年8月閉鎖)

1993年3月

㈱テクノキャスト(設立目的:①押出し用銅合金鋳塊の製造販売、②非鉄金属原材料の販売等。

事業内容:非鉄金属鋳造加工)を設立

1993年4月

㈱アート・アンド・クラフト(設立目的:①貴金属、貴石、真珠、さんご等の販売、②前記を原料とした製品の販売、③貴金属メッキ又は張りもの製品及び鋳物製品等の販売。事業内容:美術工芸品の販売)の全株式を取得

1994年8月

新日本商事㈱(設立目的:①鋳物及び鋳物用原材料の販売、②不動産の販売等。事業内容:非鉄製品の販売)の全株式を取得

1994年10月

本社工場施設の拡充のため㈱テクノキャストを合併

1995年2月

経営の効率化のため新日本商事㈱及び㈱アート・アンド・クラフトを合併

2000年8月

ISO9001認証取得

2008年3月

ISO14001認証取得

2011年6月

2011年10月

2012年7月

2014年8月

2015年1月

2018年7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

OHSAS18001認証取得

アメリカ合衆国オレゴン州に当社100%出資の現地法人KUROTANI NORTH AMERICA INC.を設立

タイ王国に合弁会社 THAI KUROTANI CO.,LTD.を出資設立

商号を黒谷株式会社に変更

東京証券取引所市場第一部に指定

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

9

74

14

19

11,026

11,156

所有株式数

(単元)

6,186

48

62,123

454

39

74,498

143,348

2,400

所有株式数の割合(%)

4.31

0.03

43.34

0.32

0.03

51.97

100.00

(注)自己株式187,790株は、「個人その他」に1,877単元及び「単元未満株式の状況」に90株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社では、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要目的の一つであるという認識のもと、利益配分につきましては、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会決議により、毎年2月末日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり15円(うち、中間配当7.5円)の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年4月12日

106,120

7.5

取締役会決議

2019年11月27日

106,120

7.5

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

黒谷 純久

1958年1月12日

1984年9月 黒谷㈱(現 ㈱雄祥)取締役就任

1985年11月 新日本美術㈱(現 当社)常務取締役就任

1997年7月 当社代表取締役専務就任

2005年8月 当社代表取締役社長就任(現任)

2012年7月 KUROTANI NORTH AMERICA INC.代表取締役就任(現任)

2014年8月 THAI KUROTANI CO.,LTD.取締役就任(現任)

2015年2月 ㈱黒谷商店代表取締役就任(現任)

2017年4月 ㈱雄祥代表取締役就任(現任)

(注)5

2,997,400

取締役副社長

(代表取締役)

経営企画部・総務部管掌役員

井上 亮一

1953年7月4日

2003年9月 ㈱北陸銀行営業渉外部統括副部長

2004年7月 当社入社

2005年9月 当社社長室長

2007年11月 当社専務取締役管理本部長就任

2010年3月 当社専務取締役経営企画部管掌役員

2012年2月 当社代表取締役副社長経営企画部管掌役員就任

2016年11月 当社代表取締役副社長経営企画部・総務部管掌役員就任(現任)

(注)5

23,000

取締役

美術工芸部長

浦田 伊希子

1960年8月19日

1986年10月 当社監査役就任

1989年7月 当社監査役退任

1992年9月 黒谷㈱(現 ㈱雄祥)入社

1996年11月 当社取締役就任

2004年5月 当社取締役退任

2011年9月 当社美術工芸部部長

2012年11月 当社取締役美術工芸部管掌役員兼美術工芸部長就任

2018年11月 当社取締役美術工芸部長就任(現任)

(注)5

25,500

取締役

財務部長

舛田 敏彰

1969年8月4日

1998年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2003年5月 公認会計士登録

2007年9月 当社入社社長室長補佐

2008年4月 当社内部監査室長

2018年11月 当社取締役内部監査室長就任

2019年11月 当社取締役財務部長就任(現任)

(注)5

6,300

取締役

非鉄製造部長

髙藤 豊

1966年9月13日

1985年6月 黒谷㈱(現 ㈱雄祥)入社

1985年11月 新日本美術㈱(現 当社)入社

2014年9月 当社非鉄製造部 部長

2018年11月 当社取締役非鉄製造部長就任(現任)

(注)5

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

社長室長兼非鉄営業部・新潟事業部管掌役員

黒谷 暁

1988年11月8日

2012年8月 当社入社

2014年12月 当社社長室長

2019年1月 当社非鉄営業部長兼社長室長

2019年11月 当社取締役社長室長兼非鉄営業部・新潟事業部管掌役員就任(現任)

(注)5

200,000

取締役

石黒 洋二

1941年5月7日

1998年7月 金沢税務署長就任

1999年8月 石黒洋二税理士事務所代表(現任)

2013年11月 当社監査役就任

2016年11月 当社取締役就任(現任)

(注)5

取締役

石黒 達郎

1951年3月12日

2011年6月 ㈱北陸銀行取締役専務執行役員就任

2012年6月 堤商事㈱取締役社長就任

2013年6月 北銀ソフトウエア㈱代表取締役就任

2018年11月 当社取締役就任(現任)

(注)5

常勤監査役

飴 義彦

1957年11月25日

1980年4月 黒谷㈱(現 ㈱雄祥)入社

1985年11月 新日本美術㈱(現 当社)入社

2006年7月 当社総務部長

2007年11月 当社常勤監査役就任(現任)

(注)6

8,000

監査役

早川 元雄

1940年3月30日

1998年4月 名古屋地方検察庁半田支部長就任

1999年7月 富山公証人合同役場公証人就任

2007年6月 富山県弁護士会弁護士登録早川法律事務所開設(現任)

2014年11月 当社監査役就任(現任)

(注)6

監査役

折橋 清弘

1954年10月26日

2008年7月 砺波税務署長就任

2014年7月 金沢国税局徴収部長就任

2015年8月 折橋清弘税理士事務所代表(現任)

2017年11月 当社監査役就任(現任)

(注)7

3,261,200

(注)1.取締役石黒 洋二及び石黒 達郎は、社外取締役であります。

2.監査役早川 元雄及び折橋 清弘は、社外監査役であります。

3.取締役浦田 伊希子は、代表取締役社長黒谷 純久の実妹であります。

4.取締役黒谷 暁は、代表取締役社長黒谷 純久の実子であります。

5.2019年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

6.2018年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

7.2017年11月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

 

② 社外役員の状況

現在、当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、一般株主と利益相反が生ずる恐れがないよう、会社法上の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを条件に選定するとともに、それぞれの専門分野での知識・経験に基づき、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を選定しております

社外取締役石黒洋二は、税理士として、過去に当社と顧問契約を結んでおりましたが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役石黒達郎は当社の主要取引金融機関の一つである株式会社北陸銀行出身でありますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役早川元雄及び折橋清弘は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役石黒洋二は税理士として企業会計に関する豊富な知見を有し、社外取締役石黒達郎は上場企業役員経験者として豊富な企業経営の経験を有しており、これらの知識・経験を当社の経営に発揮してもらうべく社外取締役として選任しております。

社外監査役早川元雄は弁護士として企業法務に関する豊富な知見を有し、社外監査役折橋清弘は税理士として企業会計に関する豊富な知見を有しており、これらの知識・経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役として選任しております。

社外取締役石黒洋二及び石黒達郎、社外監査役早川元雄及び折橋清弘は、株式会社東京証券取引所の独立役員制度に基づき、当社の独立役員に指定しており、中立・公正な立場を保持し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認識しています。

社外取締役石黒洋二は、当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席しました。

社外取締役石黒達郎は、2018年11月27日就任以降、当事業年度に開催された取締役会10回のうち10回に出席しました。

社外監査役早川元雄は、当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に、また、監査役会13回のうち12回に出席しました。

社外監査役折橋清弘は、当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に、また、監査役会13回のうち13回に出席しました。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の役員は取締役8名及び監査役3名の合計11名で構成されており、そのうち社外取締役及び社外監査役は4名と役員全体の3分の1を超え、実効性の高い経営の監督体制を確保しております。

当社は、内部監査により把握された問題点等について、適宜取締役や監査役へ報告がなされています。その際、必要に応じて、監査役会とも連携を行っております。

常勤監査役は、取締役会に加え、経営会議等の重要な会議にも出席し、社外監査役への情報共有を定期的に行っております。また、社外取締役とは必要に応じて意見交換を行う等連携できる体制を確保しております。

外部会計監査人と監査役、内部監査部門は、会計監査や四半期レビューを通じ連携を確保しております。また、社外取締役とも必要に応じて連携ができるよう体制を整備しております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

KUROTANI NORTH AMERICA INC. (注)2

アメリカ合衆国オレゴン州ポートランド

(US$)

2,000,000

非鉄金属事業

100

非鉄金属を主に当社へ輸出している。

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

THAI KUROTANI CO.,LTD.

 

タイ王国バンコク

(タイバーツ)

140,000,000

非鉄金属事業

49

非鉄金属を主に当社へ輸出している。

役員の兼任あり。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

  至  2019年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

  至  2020年2月29日)

販売諸掛

244,103千円

222,298千円

従業員給与及び賞与

89,489

82,580

賞与引当金繰入額

5,646

12,584

退職給付費用

1,007

2,272

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、主に非鉄金属事業の機械設備を中心として、総額354百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,649,540

5,458,140

1.26

1年以内に返済予定の長期借入金

1,040,478

1,160,580

0.47

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,278,878

1,900,334

0.48

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

7,968,896

8,519,054

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

895,820

636,184

321,628

46,702

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,223 百万円
純有利子負債4,038 百万円
EBITDA・会予822 百万円
株数(自己株控除後)14,171,210 株
設備投資額354 百万円
減価償却費179 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  黒谷 純久
資本金1,000 百万円
住所富山県射水市奈呉の江12番地の2
会社HPhttp://www.kurotani.co.jp/

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