1年高値1,006 円
1年安値350 円
出来高86 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA8.7 倍
PBR2.8 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA11.6 %
ROIC19.3 %
β1.26
決算1月末
設立日1959/2
上場日2011/12/22
配当・会予8 円
配当性向11.1 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.3 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:11.5 %
純利3y CAGR・予想:42.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ミサワ(当社)及び海外子会社1社から構成されており、「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」をコンセプトに家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等(※1)の企画・販売を主たる業務として「unico事業」を展開しております。家具・ファブリック等の商品につきましては、ほぼ全ての商品の企画開発を自社で行い、「unico」ブランド及び「unico loom」ブランドとして全国の直営店及びオンラインショップにて販売しております。インテリア・雑貨等に関しましては、両ブランドの持つブランドイメージ及びメッセージ性を補完するような商品を国内・海外より仕入れて販売しております。

家具・ファブリック等の企画開発につきましては、「自分にも地球にも心地良い、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という当社の経営理念に基づき行っており、開発する商品は国内・海外の協力工場へ製造を委託しております。

また、商品を提供する際の価格とそのデザインや機能のバランスを重視し、商品の素材・構造・ニュアンス等によって、シリーズ毎に適正な協力工場を選択してコストコントロールを行うことで、付加価値に見合った納得感のある価格を実現しております。

両ブランドは主に20代中盤~30代で、自分の個性や感性をより重視して、情緒的で心の満足を追求するような女性をメインターゲットとしております。従って、店舗展開につきましてはメインターゲットとなる女性の集客が見込めるエリア又は商業施設への出店を中心に行っております。

 

[店舗数]

令和2年1月31日現在

地区

店舗数

店舗

unico事業

 

 

北海道・東北地区

3店舗

unico札幌(札幌ステラプレイス)、unico仙台(仙台PARCO)、

unico loom青森(ELM)

関東地区

25店舗

unico代官山、unico新宿(LUMINE新宿)、unico池袋(LUMINE池袋)、
unico丸の内(新丸の内ビルディング)、unico北千住(LUMINE北千住)、
unico吉祥寺(coppice KICHIJOJI)、unico二子玉川、
unico湘南(Terrace Mall湘南)、unicoつくば(イーアスつくば)、
unico船橋(ららぽーとTOKYO-BAY西館)、unico大宮(LUMINE大宮)、
unico町田(町田マルイ)、unico武蔵小杉(GRANDTREE MUSASHIKOSUGI)、unico立川(LUMINE立川)、unico stock(三井アウトレットパーク幕張)、
unico川崎(川崎アゼリア)、unico港北(ららぽーと横浜)、
unico柏(セブンパークアリオ柏)、unico千葉(ペリエ千葉)、
unico流山おおたかの森(流山おおたかの森S・C)、
unico押上(東京スカイツリータウン・ソラマチ イーストヤード)、
unico上野(上野フロンティアタワー パルコヤ)、

unico loom国分寺(セレオ国分寺)、unico loom高崎(高崎オーパ)、
unico loom越谷(イオンレイクタウンkaze)

北陸地区

2店舗

unico金沢(金沢百番街Rinto)、
unico loom富山(フューチャーシティ・ファボーレ)

東海地区

3店舗

unico静岡、unico名古屋(LACHIC)、unico loom豊田(T-FACE)

関西地区

9店舗

unico京都、unico梅田(ルクア イーレ)、unico堀江、unico神戸、
unico奈良(ならファミリー)、unico loom姫路(ピオレ姫路)、

unico loom堺北花田(イオンモール堺北花田)、

unico loomなんば(なんばパークス)、unico天王寺(天王寺ミオ)

中国・四国地区

5店舗

unico岡山(さんすて岡山)、unico広島、unico松山、unico高松(瓦町FLAG)、unico loom広島(LECT)

九州地区

4店舗

unico福岡(BiVi福岡)、unico鹿児島(アミュプラザ鹿児島)、
unico大分(アミュプラザおおいた)、unico熊本(COCOSA)

合計

51店舗

 

food事業

 

 

関東地区

3店舗

bistro oeuf oeuf、NAAK CAFE流山おおたかの森、BISTRO KHAMSA

 

 

 

ブランド名の「unico」とは、イタリア語で「たった一つの」、「大切な」、「ユニークな」などの意味を持つ言葉であり、当社ではこの言葉の持つ意味の通り、店舗の規格化や画一化は行わず、店舗毎にテーマを設定し、様々な角度から肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案を行っております。

その他の事業としては、同様のコンセプトのもとに、レストラン及びカフェを直営にて運営する「food事業」を展開しております。

 

※1  家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等

[家具]

ソファー、ローテーブル、AVボード、チェスト、キャビネット、シェルフ、ダイニングテーブル、チェア、ベッド等の木製又はスチール製の家具類

[ファブリック]

ベッドリネン、ハンカチ、ポーチ等の布物類等

[インテリア]

カーテン、ラグ、照明、時計等

[雑貨]

上記3分類以外のもの。食器、アロマ、書籍等

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)


※1  商社を介さず、直接取引の場合もあります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなかで、政府による各種政策の効果もあり緩やかな経済の回復がみられました。一方で、米中の貿易摩擦やイギリスのEU離脱などによる海外経済の動向、後期には新型コロナウイルスの発生・拡大による経済への影響など、依然として不安定な状況が続いております。インテリア・家具業界におきましても、大手による寡占化がすすむ一方で、ネット販売業者や住宅関連業者の参入により、販売チャネルの多様化がすすみ、これまで以上に厳しい競争環境が続いております。

こうした環境の中で当社は、定番家具シリーズの追加アイテムの開発、その他多数の商品を開発いたしました。特に無垢材のフレームとフェザー入りクッションのやわらかな座り心地を楽しめるTRELソファはご好評をいただきました。ラグやカーテンなどのファブリック製品におきましても、質感や機能、価格面を考慮した新アイテムを販売いたしました。

販売戦略におきましては、多様化する販売チャネルに対応していくために、EC店舗(オンライン)の強化に注力いたしました。また、新たなターゲット層の開拓、ブランド認知度の向上をめざし、飲料メーカーや眼鏡小売業などの異業種とのコラボレーション企画を行い、限定アイテムを開発いたしました。

売上及び粗利益におきましては、前期から引き続き生産管理機能の精度向上を重視し、社内の人材育成と効果的な人員配置を行い、粗利益を確保しながら欠品を抑制し適正在庫の維持に注力してきました。また、夏季及び冬季共にセール開催時期にプロパー商材の売上が堅調だったため、粗利率が改善いたしました。

経費におきましては、EC広告戦略の見直しにより、広告コストの抑制もすすみ、令和元年 10 月より配送費の値上げによる配送コストの上昇はありましたが、全体的なコストを抑制することが出来ました。また、特別損失として、一部の店舗に係る減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高11,174,999千円(対前年同期比9.7%増)、営業利益816,380千円(対前年同期比103.0%増)、経常利益833,239千円(対前年同期比131.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益510,280千円(対前年同期比211.9%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 

(unico事業)

unico事業におきましては、継続的な生産管理機能の精度向上への取り組みにより、適正在庫の維持が可能となり、売り逃しの発生が抑制されました。販売チャネルの多様化に対応するため、アプリ開発等のEC店舗(オンライン)への開発投資を行い、その結果、EC店舗(オンライン)の売上が堅調に推移いたしました。また、定番家具シリーズの追加アイテムの開発等による新商品の売上も堅調に推移いたしました。さらに、消費増税前の駆け込み需要が消費増税後の反動を上回ったことにより、売上高及び営業利益が増加いたしました。

経費につきましては、業務効率の改善を図るべくRPA(ロボットによる業務自動化)の導入や基幹システムの追加開発等を行い、売上高の伸長に比してコストを抑制することができました。

その結果、当連結会計年度の売上高は11,015,274千円(対前年同期比10.3%増)、セグメント利益は824,069千円(対前年同期比95.4%増)となりました。

 

(food事業)

food事業におきましては、前期リニューアルしたBistro Khamsaは、リニューアルの効果もあり、通年で堅調な業績を上げました。しかしながら、bistro oeuf oeufは、スタッフの人員不足により十分な営業ができない時期があったため前期ほど堅調な業績を上げることは出来ませんでした。

また、前期末に閉店したLe Bistroの閉店に伴うコストの影響もあり、事業全体での黒字化には至りませんでした。

 

その結果、当連結会計年度の売上高は159,725千円(対前年同期比21.6%減)、セグメント損失は7,688千円(前年同期は19,682千円のセグメント損失)となりました。

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

 

① 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  平成31年2月1日

至  令和2年1月31日)

前年同期比(%)

生産高(千円)

unico事業

12,600

8.2

food事業

合計

12,600

8.2

 

(注)  記載金額には消費税等は含まれておりません。

 

② 仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  平成31年2月1日

至  令和2年1月31日)

前年同期比(%)

仕入高(千円)

unico事業

4,857,587

130.4

food事業

45,282

80.0

合計

4,902,870

129.7

 

(注)  記載金額には消費税等は含まれておりません。

 

③ 受注実績

 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

④ 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  平成31年2月1日

至  令和2年1月31日)

前年同期比(%)

売上高(千円)

unico事業

11,015,274

110.3

food事業

159,725

78.4

合計

11,174,999

109.7

 

(注)  記載金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 財政状態の状況

(資産の部)

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して196,809千円増加し、4,416,035千円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して380,456千円増加して、2,954,075千円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加524,635千円等がありましたが、現金及び預金の減少174,581千円等があったことによるものであります。

また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して183,647千円減少して、1,461,960千円となりました。主な要因は、減損損失の計上による有形固定資産の減少55,528千円、敷金及び保証金の減少33,918千円、繰延税金資産の減少29,535千円等があったことによるものであります。

 

(負債の部)

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比較して271,947千円減少し、2,706,882千円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して191,152千円増加して、2,411,778千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加300,000千円、未払法人税の増加137,139千円等がありましたが、1年内返済予定の長期借入金の減少222,255千円、未払消費税等の減少68,997千円等があったことによるものであります。

また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して463,099千円減少して、295,103千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少420,624千円等があったことによるものであります。

 

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して468,756千円増加し、1,709,153千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加510,280千円等がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少35,550千円等があったことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入を投資活動及び財務活動による支出が上回ったため、前連結会計年度末に比べ174,581千円減少し、495,587千円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、269,466千円の収入(前年同期は794,547千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益777,711千円、減損損失55,528千円、たな卸資産の増加による支出548,113千円等の計上によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、59,199千円の支出(前年同期は162,455千円の支出)となりました。これは主に、unicoアプリ開発費用、販売・会計システム追加開発費用等に係る無形固定資産の取得による支出78,706千円等の計上によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、385,053千円の支出(前年同期は412,141千円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入700,000千円、短期借入金の返済による支出400,000千円、長期借入金の返済による支出642,879千円等の計上によるものであります。

 

 

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要、(2) 財政状態の状況及び(3) キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。

 

③ 資本の財源および資金の流動性についての分析

当連結会計年度の運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行借入により賄いました。当社グループの重要な資本的支出は、主にunico事業に係る設備投資であります。資金の調達源につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ金融機関からの借入金等により対応してまいります。詳細につきましては、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」に記載されているとおりであります。

 

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識し、3年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画の策定にあたっては、今後の店舗展開、商品ラインナップ及び経済情勢等の外部環境を加味し、毎期更新を行っております。

当連結会計年度における、達成状況は以下のとおりになります。

 

令和2年1月期

(目標)

令和2年1月期

(実績)

売上高

10,430百万円

11,174百万円

営業利益

392百万円

816百万円

営業利益率

3.8%

7.3%

 

 

なお、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載の重要課題及び基本戦略については、目標達成には欠かせないものと考えており、今後も引き続き実行してまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社は、取り扱う商品及び製品・サービスを基礎に、報告セグメントを「unico事業」と「food事業」に分類しております。各事業は、それぞれの取り扱う商品及び製品・サービスについて店舗運営を展開しており、その内容につきましては次のとおりであります。

 

事業区分

区分に属する事業内容

unico事業

家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売

food事業

レストラン及びカフェの運営

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成30年2月1日  至  平成31年1月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

unico事業

food事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

9,982,886

203,754

10,186,640

10,186,640

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

9,982,886

203,754

10,186,640

10,186,640

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

421,779

△19,682

402,097

402,097

セグメント資産

2,947,371

29,882

2,977,254

1,241,972

4,219,226

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

179,121

1,022

180,143

13,028

193,172

 減損損失

97,182

97,182

97,182

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

142,434

4,055

146,490

1,018

147,509

 

(注) 1.セグメント資産の調整額は、当社の管理部門等に係る資産等です。

2.減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。

4.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

 

当連結会計年度(自  平成31年2月1日  至  令和2年1月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

unico事業

food事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

11,015,274

159,725

11,174,999

11,174,999

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

11,015,274

159,725

11,174,999

11,174,999

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

824,069

△7,688

816,380

816,380

セグメント資産

3,354,590

21,363

3,375,953

1,040,082

4,416,035

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

141,985

743

142,729

11,972

154,701

 減損損失

55,528

55,528

55,528

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

77,723

224

77,948

8,765

86,713

 

(注) 1.セグメント資産の調整額は、当社の管理部門等に係る資産等です。

2.減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。

4.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成30年2月1日  至  平成31年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  平成31年2月1日  至  令和2年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年2月1日  至  平成31年1月31日)

セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成31年2月1日  至  令和2年1月31日)

セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年2月1日  至  平成31年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成31年2月1日  至  令和2年1月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年2月1日  至  平成31年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成31年2月1日  至  令和2年1月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、『好感度№1ライフスタイルショップ及びレストランの実現』を基本方針とし、お客様にとっての一番店(一番好きな店)になるために、お客様満足を最大限に高め、当社ブランドを信頼し評価して頂くことで、最終的にはライフタイムバリュー(お客様の生涯価値)の獲得することを目指しております。

そして、スタッフがプライドをもち、ヤリガイを実感できる会社をつくるために、積極的かつ主体的に仕事に挑戦し、結果を出したスタッフを正当に評価するというカルチュアを確立すること、及びスタッフ各人の成長が会社の成長に繋がり、またそれがスタッフへの還元やトレーニングに繋がるというスパイラルアップ(螺旋状にどんどん良くなっていく)を構築することを目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上高、営業利益、営業利益率に重きを置き、持続的に安定した成長を目指しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

インテリア・家具業界におきましては、大手による寡占化が進む一方で、ネット販売業者や住宅関連業者等の参入により、販売チャネルの多様化が進み、これまで以上に激しい競争環境が続いております。

また、配送業者による配送費の値上げによる費用の増加、小売業の人材不足により人材確保のための人件費増加が見込まれているため、引き続き配送費を含めた物流コストの削減及び全体コストの抑制が重要課題となります。

こうした環境の中で当社は、定番家具シリーズの追加アイテムの開発、テストマーケティングによる新商品の開発を行い、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいります。

また、実店舗(オフライン)につきましては、不採算店舗のコスト削減や市場分析を踏まえた一部店舗の統廃合及び移転を実施し、より効率的な事業の運営を目指してまいります。EC店舗(オンライン)につきましては、当社グループの強みであるEC店舗(オンライン)と実店舗(オフライン)との送客関係の更なる強化を目指してまいります。また、デジタル戦略に基づくオムニチャネル化やunicoアプリ、SNS等を効果的に活用したマーケティングを実施することで実店舗(オフライン)のサービスを補完する形で売上に貢献し、一方で、EC化率の向上に努め、売上拡大を目指してまいります。

配送費の増加に関しましては、物流業者の新規開拓、物流センター業務の業務見直しを図るなどにより、コストの上昇を必用最低限に抑制していくことを目指してまいります。

また、人件費の増加に関しましては、システム投資による業務効率の改善、人員定着率の更なる改善等により、採用コストの削減等を目指してまいります。なお、人員定着率の改善につきましては、スタッフがよりモチベーションを感じることのできる人事制度、評価制度の改定、教育研修制度の充実を図ることで改善に繋げてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

①  経済状況について

当社グループは、家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売を行うunico事業が中核となっており、国内の景気後退に伴う消費の縮小は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②  競合について

家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売業界において、資本力があり、既存店舗数が多く営業基盤が強固で、かつ知名度を有する会社が、当社グループと類似するコンセプトを掲げ、当社グループのターゲット顧客層への販売を強化してきた場合、競争が激化し、価格が下落するなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③  為替相場の変動について

当社グループは、主要商品である家具の多くを海外の製造委託先で生産し輸入しております。為替相場の変動リスクに対して、当社グループでは、多品種小ロットでの商品開発や、商品開発の段階において将来の為替相場の変動を見込み仕入価格や販売価格を決定した商品を適宜リリースし、商品構成の入れ替えを行うなど商品政策や商品開発のサイクルにて対応を図っておりますが、当社グループの想定を超え為替相場が急激かつ大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④  海外の協力工場について

当社グループの海外の協力工場は東欧、アジアと分散しており、また新規の国内、海外協力工場の発掘に努めておりますが、商品別に生産委託をしているため、一部の地域で戦争・テロ・多国間での紛争及び摩擦・政情不安・自然災害・伝染病・ストライキ等が発生した場合、その地域で生産している商品の供給が一時的にストップし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤  人材の確保について

当社グループは、自社で企画開発し、差別化された商品を、ある一定の感度を持つ顧客層に働きかけていく経営戦略を採っております。そのためには、ブランドイメージを保ったまま新商品を企画開発していくことが必要となりますが、今後、当社グループが必要とする企画開発力のある人材を計画通り、必要な時期に確保することができなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥  品質管理について

当社グループの商品については、商品化を行う前に十分な検証を行い、品質の維持管理に努めておりますが、万一、当社グループの商品に不具合が発生した場合は、協力工場における修正対応に時間がかかり、その間、商品の供給が一時的にストップし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦  個人情報の管理について

当社グループでは、販売商品の特性上、配送となるケースが多く、また、オンラインショップでの販売も行なっており、顧客の氏名・住所などの個人情報をお預かりしております。そのため、個人情報保護規程を制定し、社員教育を積極的に行うなど、各種情報を管理する体制の構築に努めております。しかし、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、社会的な信用低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧  新規事業について

当社グループは、「自分にも地球にも心地よい、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という経営理念に基づいて、現在unicoブランドによる家具・ファブリック及びインテリア・雑貨の販売並びに飲食事業を行っております。今後、この経営理念の達成のため新規事業の展開を行う可能性がありますが、新規事業は不確定要素が多く、事業計画通り達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑨  当社の組織体制について

当社グループの組織体制は、当連結会計年度末現在、当社グループで合計174名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑩  food事業について

当社グループは、「自分にも地球にも心地よい、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という経営理念に基づき、unico事業の展開を行っておりますが、同経営理念を遂行するため、飲食店を3店舗展開しております。food事業に関しましては、食材の安全性、衛生面等、十分注意して運営を行っておりますが、万が一当社グループの提供するサービスにおいて食の安全性が疑われる等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑪  減損損失について

当社グループは、減損会計を適用することによって、四半期毎に各拠点において減損兆候の判定を行っております。今後、当社グループが出店している地域又は商業施設において、当社グループがメインターゲットとする顧客層の集客が減り、不採算店舗が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑫  敷金及び保証金について

当社グループは、賃借物件に店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた敷金及び保証金の総資産に占める割合は、当連結会計年度末現在、13.2%となっております。今後、賃貸人の経営状況が悪化した場合には、当該店舗にかかる敷金及び保証金の返還、または店舗営業の継続に支障が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑬  出店施策について

当社グループでは、新規出店をメインターゲットとなる女性の集客の見込めるエリアや商業施設中心に行っておりますが、新規店舗の採算性、経済環境や地域の特性等の諸条件により、計画通りに出店エリアを選定することができない可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑭  シリーズの展開について

当社グループの展開するunico事業はブランドの鮮度を維持するため、計画的に新しいシリーズの新規開発を行っております。しかし、万が一、新規開発されるシリーズの販売不振が続き、かつ、既存シリーズの陳腐化が進んだ場合には、ブランドの鮮度が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑮  新型コロナウイルス感染症の影響について

令和2年4月7日に新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発表されたことにより、指定された都府県の当社主要店舗は、当面の間、臨時休業となりました。

さらに、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受けて、令和2年4月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されました。これにより全国の当社店舗は、当面の間、臨時休業となりました。

当社グループは、当社実店舗の臨時休業を受けて、当社EC店舗への送客に注力しておりますが、今後の経過によっては実店舗の売上高の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

昭和34年2月

精密機械の製造販売を目的に、大阪府大阪市に資本金4,000千円にて株式会社三沢精機製作所を設立。

昭和52年12月

本店を栃木県宇都宮市雀宮町(現:宇都宮市五代)に移転。

昭和63年2月

商号を株式会社ミサワに変更して貿易部を設立し、輸入雑貨の卸小売事業に参入。

平成6年4月

宇都宮本社新社屋及び配送センターを竣工。

平成7年8月

フィリピン共和国アンティポロ市に海外直営工場としてLamon Bay Furniture Corp.(現連結子会社)設立。

平成8年4月

東京都中野区東中野に東京支店を開設。

平成10年10月

東京支店を東京都渋谷区恵比寿に移転。

平成10年11月

関東地区に第1号店となるunico代官山をオープン。unicoブランドの誕生。

平成12年1月

精密機械の製造販売を中止。

平成12年5月

栃木県河内郡上三川町に家具配送センターを設立。

平成12年6月

関西地区で第1号店となるunico大阪(現:unico堀江)を大阪府大阪市西区にオープン。

平成13年10月

九州地区で第1号店となるunico福岡を福岡県福岡市中央区にオープン。

平成14年4月

東海・中部地区で第1号店となるunico名古屋を愛知県名古屋市中区にオープン。

平成15年3月

北海道地区で第1号店となるunico札幌を北海道札幌市中央区にオープン。

平成15年8月

家具配送センターを宇都宮市高松町に移転。

平成17年2月

東北地区で第1号店となるunico仙台を宮城県仙台市青葉区にオープン。

平成18年9月

food事業部を設立し、第1号店 Brasserie ON HOAを東京都渋谷区恵比寿にオープン。

平成19年5月

東京支店を東京都目黒区青葉台に移転。

平成20年2月

中国・四国地区で第1号店となるunico広島を広島県広島市中区にオープン。

平成21年7月

初のカフェ併設店となるunico二子玉川を東京都世田谷区玉川にオープン。

平成22年2月

宇都宮本社、東京本社の2本社体制とする。

平成22年12月

bistro oeuf oeufを東京都世田谷区玉川にオープン。

平成23年2月

兵庫県西脇市平野町に兵庫物流センターを開設。

平成23年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

平成24年5月

宇都宮本社と東京本社を統合。本社を東京都目黒区とする。

平成24年8月

北陸地区で第1号店となるunico金沢を石川県金沢市にオープン。

平成24年9月

中華人民共和国上海市に日本株式会社三上海代表を開設。

平成25年2月

Lamon Bay Furniture Corp.をフィリピン共和国 カルモナ市に移転。

平成26年9月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に株式会社ミサワ駐在員事務所を開設。

平成26年12月

本社を東京都渋谷区に移転。

平成27年1月

関西物流センターを大阪府泉大津市に移転。

平成27年4月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

平成28年6月

インド支店「Misawa Co., Ltd. Indian Branch」をインド ハリヤーナー州 グルガオン市に開設。

平成28年11月

既存ブランド「unico」のセカンドブランド「unico loom」を立ち上げ。旗艦店「unico loom自由が丘」を東京都世田谷区奥沢にオープン。

平成30年7月

関西物流センターを大阪府堺市に移転。

 

 

(5) 【所有者別状況】

令和2年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

27

42

32

8

8,261

8,386

所有株式数
(単元)

5,385

2,632

200

2,825

15

60,044

71,101

2,300

所有株式数
の割合(%)

7.57

3.70

0.28

3.97

0.02

84.45

100

 

(注)  自己株式486株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当を行っていくことを基本方針としております。

当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を勘案するとともに、安定的な配当を維持する観点から、1株当たり8円の配当を実施いたします。

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では期末日を基準とした年1回の配当を継続いたします。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たりの配当額

(円)

令和2年4月28日

定時株主総会決議

56

8

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率29%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

三  澤      太

昭和35年7月2日生

昭和59年4月

株式会社報知新聞社入社

昭和61年3月

当社入社 取締役

平成6年4月

代表取締役社長(現任)

(注)2

2,880,000

取締役
デザイン企画本部管掌

デザイン企画本部本部長

飯  塚  智  香

昭和35年3月1日生

昭和61年10月

株式会社近代ビル管理入社

昭和63年12月

当社入社

平成12年3月

取締役(現任)

企画室長

平成30年8月

デザイン企画本部管掌(現任)

デザイン企画本部シニアマネージャー

令和2年2月

デザイン企画本部本部長(現任)

(注)2

420,000

取締役
商品管理本部管掌

商品管理本部本部長

尾 張   睦

昭和35年11月16日生

昭和59年4月

株式会社ジャックス入社

平成元年4月

当社入社

平成29年4月

取締役(現任)

商品管理部管掌

平成31年3月

商品管理本部管掌(現任)

商品管理本部シニアマネージャー

令和2年2月

商品管理本部本部長(現任)

(注)2

156,800

取締役
管理本部管掌
 兼
unico事業本部管掌

管理本部本部長

鈴  木  裕  之

昭和45年6月12日生

平成5年4月

第一生命保険相互会社(現第一生命保険株式会社)入社

平成14年1月

株式会社ネクストジェン入社

平成21年8月

当社入社 管理部長

平成23年9月

取締役(現任)
管理部門管掌

平成30年8月

管理本部管掌(現任)

管理本部シニアマネージャー

平成31年3月

unico事業本部管掌(現任)

令和2年2月

管理本部本部長(現任)

(注)2

30,900

取締役
(常勤監査等委員)

関 根 章 雄

昭和31年1月31日生

昭和54年4月

住友セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)入社

平成23年5月

同社二次電池材料事業推進室長

平成24年6月

同社内部監査室長

平成27年6月

同社監査役

令和元年9月

当社一時取締役(常勤監査等委員)

令和2年4月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

宮  本  久美子

昭和45年3月1日生

平成12年4月

弁護士登録 鳥飼総合法律事務所入所

平成20年1月

同所パートナー

平成23年4月

当社監査役

平成28年1月

和田倉門法律事務所 開設

同所パートナー(現任)

平成28年5月

株式会社トレジャー・ファクトリー社外取締役(現任)

平成28年7月

株式会社ビューティガレージ社外取締役(監査等委員)(現任)

平成28年12月

株式会社インタートレード社外監査役(現任)

平成29年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

平成31年3月

ピクスタ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

粟  澤  元  博

昭和53年10月15日生

平成14年10月

中央青山監査法人入社

平成18年4月

公認会計士登録

平成19年7月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

平成20年12月

粟澤税務会計事務所開設 所長(現任)税理士登録

平成23年6月

新立川航空機株式会社社外監査役

平成24年4月

当社監査役

平成24年11月

株式会社立飛ホールディングス社外監査役(現任)

平成29年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

3,487,700

 

(注) 1.関根章雄、宮本久美子及び粟澤元博は、社外取締役であります。

2.令和2年4月28日開催の定時株主総会の終結の時から令和3年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3. 令和2年4月28日開催の定時株主総会の終結の時から令和4年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.平成31年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から令和3年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 関根章雄 委員 宮本久美子 委員 粟澤元博

 

②  社外取締役

当社は、社外取締役3名を選任しております。

当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係他その他の利害関係はありません。
社外取締役関根章雄氏は、住友大阪セメント株式会社に長年勤務し、財務及び会計の経験を有しており、宮本久美子氏につきましては弁護士の資格、粟澤元博氏につきましては公認会計士及び税理士の資格をそれぞれ有しており、企業経営及び法律や会計分野における豊富な経験、知識と高い見識に基づき、監査・監督の実効性を高める目的により、社外取締役を選任しております。

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、監査等委員である取締役3名を社外取締役としており、社外取締役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 ① 内部監査及び監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の所有
割合又は被所
有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Lamon Bay Furniture Corp.
(注)2、3

フィリピン共和国
カルモナ市

10,458千ペソ

unico事業

98.62

[1.38]

当社で販売する家具の製造
役員の兼任(2名)あり。

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.債務超過会社であり、債務超過額は468,151千円であります。

3.特定子会社に該当しておりません。

4.議決権の所有割合の[  ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

5.令和2年1月31日現在清算中であります。

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年2月1日

至  2019年7月31日

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年2月1日

至  2020年7月31日

従業員給料及び手当

714,779

千円

701,944

千円

地代家賃

741,528

 

590,977

 

賞与引当金繰入額

38,217

 

54,470

 

退職給付費用

5,296

 

8,472

 

ポイント引当金繰入額

17,443

 

△17,616

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は86,713千円であり、その主なものは、unico事業におけるアプリ開発及びシステム追加改修に係る投資56,957千円、店舗改装並びに本社機器増設に係る投資6,204千円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

300,000

0.53

1年以内に返済予定の長期借入金

642,879

420,624

0.60

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

654,080

233,456

0.74

令和3年2月~

令和4年10月

その他有利子負債

 

 買掛金(ユーザンス、1年以内)

 

 

118,017

 

 

153,670

 

 

4.43

合計

1,414,976

1,107,750

 

(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

198,773

34,683

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,680 百万円
純有利子負債133 百万円
EBITDA・会予655 百万円
株数(自己株控除後)7,111,865 株
設備投資額87 百万円
減価償却費155 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    三澤  太
資本金380 百万円
住所東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
会社HPhttp://www.unico-fan.co.jp/

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