1年高値2,726 円
1年安値1,552 円
出来高2,500 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.3 倍
PSR・会予N/A
ROA2.7 %
ROIC10.9 %
β0.60
決算2月末
設立日2002/3/25
上場日2012/2/22
配当・会予0 円
配当性向21.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:5.5 %
純利5y CAGR・実績:11.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)事業の概況

当社は、2001年12月に経営破たんした株式会社壽屋からスーパーマーケット店舗を譲り受けることを目的として、2002年3月に設立されました。

2003年11月には、当社、西九州ウエルマート株式会社、株式会社ハローの3社が一緒になることにより、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになることを目指して、合併しました。

2013年7月に佐賀県で生鮮食品の調達・販売に強みを持ちスーパーマーケット事業を営む株式会社クリエイトの発行済株式の80%を取得して子会社化し、さらに2014年11月に残る20%についても追加取得したことにより、完全子会社化しました。

2015年9月には、株式会社ダイエーの九州地区におけるスーパーマーケット事業のうち、福岡県を中心とする14店舗を吸収分割により承継いたしました。店舗の立地状況や競争環境を勘案し、うち10店舗を「マックスバリュ」として、3店舗を「ザ・ビッグ」として営業しております。

2016年9月には、完全子会社である株式会社クリエイトを吸収合併し、佐賀県内4店舗を「ザ・ビッグ」として営業しております。

2017年11月には、九州北部・山口県でスーパーマーケット事業を展開する株式会社レッドキャベツから、熊本市内の2店舗を承継し、「ザ・ビッグ」として営業しております。また、2018年11月に長崎市内の1店舗を承継し、「マックスバリュ」として営業しております。2019年以降も店舗承継を検討してまいります。

当社は、純粋持株会社であるイオン株式会社を中心とする企業グループの中で、スーパーマーケット事業に位置づけられており、九州地区において食料品、家庭用品等の小売事業を営んでおり、九州全県下に162店舗(2020年2月29日現在)を展開しております。

その取扱商品につきましては、食料品を中心として、イオングループの独自の基準に基づき、環境へも配慮したイオンのブランド「トップバリュ」や、当社独自の品質基準を満たした商品を日本国内はもとより世界各地から幅広く調達するとともに、九州の各地域で生産・製造された地域で馴染みある商品を積極的に販売することで、地産地消の推進に取り組んでおります。

 

(2)主な取扱商品の特徴

「農産物」

毎日の食卓に欠かせない青果物を、その季節ならではの幅広い品揃えで九州内の産地はもとより全国各地、さらには海外からも取り揃え、安全性と利便性にこだわって提供しております。安全・安心を追求したイオンのブランド「トップバリュグリーンアイ」をはじめ、地場産直市場コーナーでは生産者直送の季節の野菜や果物などの旬の味を豊富に取り揃えるほか、必要な分だけお買い求めいただける野菜や果物のバラ売りも行っております。また、下ごしらえ野菜、カット野菜、カットフルーツなど、手間がかからず、そのまま食卓に出せる便利な商品も多数品揃えしております。

「水産物」

地元の市場に水揚げされる地元の魚介を豊富に取り扱い、新鮮な魚、切りたての刺身などを品揃えしております。また、調理の手間がかからない塩干物やその他の加工商品も多数品揃えしており、お客さまの用途やご希望に応じて調理加工サービスを行っております。

「畜産物」

国産の牛肉、豚肉、鶏肉を中心とした品揃えをしております。九州各地域において育てられた地域特産の銘柄牛を積極的に販売するとともに、抗生物質や合成抗菌剤、合成ホルモン剤を使用しない飼料で健康に育てた「特別飼育鶏」など、安全で安心な商品を厳選して提供しております。

「惣菜」

昼間や夕刻、夜間など、お客さまの購入時間に合わせた品揃えと製造を行っております。「から揚げ」「焼き鳥」「コロッケ」「天ぷら」などの出来たて、揚げたて商品、旬のネタを使用した新鮮なにぎり寿司や巻き寿司、生野菜をたっぷり使用したサラダなども豊富に品揃えしております。また、店内でふっくら炊き上げたお米を使用したお弁当など「出来たてのおいしさ」を提供しております。

また、一部の店舗においては、お惣菜をグラム単位で欲しい量だけお買い求めいただける「マックスバリュビュッフェ」コーナーを展開しております。

「日配品」

毎日の食卓に並ぶ豆腐、納豆、練り物、牛乳など、新鮮であることはもちろん、地域のお客さまが慣れ親しんだ地元の商品を中心に品揃えしております。

また、標準店舗に加え小型店舗においても、インストアベーカリーの導入を拡大し、店内で製造した焼き立てのパンを品揃えしております。

「加工食品」

お米や調味料、菓子、飲料など毎日の食生活に欠かせない商品を中心に、地元の商品をはじめ、

イオンのブランド「トップバリュ」や全国の人気商品など幅広く品揃えしております。

 

(3)店舗形態

店舗形態につきましては、深夜を含む長時間営業を主体にした「便利さ」を提供する食品スーパーマーケット「マックスバリュ」、及び「安さ」を提供する食品ディスカウントストア「ザ・ビッグ」の展開を行っております。

「マックスバリュ」は、「便利」「安い」をコンセプトに、日常の生活に必要な食料品・家庭用品を中心とした品揃えで、主に24時間営業(一部の店舗は17時間営業等)を行っていることが特徴です。2016年からは、お客さまのくらしの多様化に合わせ、「ライフスタイル提案型」店舗の展開をスタートしました。また、人口の都市回帰に呼応し、低投資で高速出店を狙い、小商圏かつコンビニエンス性を重視した、「都市型エクスプレス」店舗の開発も進めております。

「ザ・ビッグ」は、「買えば買うほど安さがわかる」をコンセプトに、より低価格を実現するため、日常の生活に必要な食料品・家庭用品を中心に「マックスバリュ」に比べアイテム数を絞り込んだ品揃えや大量陳列、均一価格の設定などの販売方法を行っていることが特徴です。生鮮食品の仕入・販売については、地域の有力な業者さまにコンセッショナリーとして入っていただく形態を主体としておりましたが、合併した株式会社クリエイトの生鮮食品調達力、販売力を融合し、生鮮ディスカウントとして収益力強化の取り組みを進めております。

なお、フォーマット別店舗の標準仕様は以下のとおりとなります。

(画像は省略されました)

 

(4)「安い」・「便利」・「地域貢献」の追求

①「安い」

イオンのブランド「トップバリュ」や「毎日がお買い得」「週間おすすめ品」などのEDLP(エブリディ・ロープライス)商品の継続的な販売により「安い」を追求しております。

また、イオングループ共通の「WAON POINTカード」を導入し、現金でお支払のお客さまに対しても、ポイントがたまる楽しみの提供を行っております。

また、SNS(アプリ等)の活用を拡大し、お買い得なチラシのチェックや、クーポンの特典など、お客さまに最新のお買い得情報の提供を行っております。

②「便利」

単身世帯や家族構成の変化に対応したバラ売りや小容量商品に加えて、小規模業務用の冷凍食品等の充実とともに、見やすくわかりやすい価格表示など、常にお客さまのニーズに対応した品揃えと、選びやすく、手に取りやすく、買いやすい売場を提供しております。

また、車で来店されるお客さまのために、店舗前面に駐車場を配置(ダイレクトパーキング)し、駐車場から店内へスムーズに行き来できるようにするとともに、階段や段差のないフラットで通路幅が広い売場作りを行っております。

また、お客さまのお支払方法の多様化にも取り組んでおります。クレジットカードでのサインレスのお支払や、WAONや交通系電子マネーでのお支払に対応したレジ導入、イオン銀行をはじめとした金融機関ATMの店内設置等に加えて、お買い上げ点数が少なく時間を大切にされるお客さまのために、お客さまご自身で操作いただくセルフレジ、セミセルフレジを導入し、チェックアウト時間の短縮に取り組んでおります。

③「地域貢献」

ローカル商品の品揃え拡充など地元九州で製造・生産された商品を積極的に販売することで、地産地消の推進に取り組んでおります。

 

(5)企業集団の状況(事業系統図)

事業系統図及びイオングループとの主な取引内容は次のとおりです。

当社は、イオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、チェーンストアとして九州地区に配置した店舗において、食料品・日用雑貨品の販売を主力とした小売業を営んでおります。

当社は、イオン株式会社と同社が所有する商標等の使用に対するブランドロイヤリティ契約等を締結しております。イオン九州株式会社、イオンタウン株式会社及び株式会社レッドキャベツと店舗不動産賃借取引、イオンクレジットサービス株式会社に対してイオンカードやWAON等のクレジット回収業務等の委託、イオン銀行株式会社と店舗内ATM設置に伴う賃貸取引、イオンマーケティング株式会社に対してWAONポイントカードの運用や顧客分析の委託等、イオンディライト株式会社と店舗維持管理及びレジ袋等の店舗資材の供給等並びに自動販売機の業務委託の取引を行っております。株式会社未来屋書店、イオンリテール株式会社及びイオンリカー株式会社から商品の一部供給を、イオントップバリュ株式会社からイオンのブランド「トップバリュ」の供給を受けております。イオングローバルSCM株式会社に対して物流業務の委託を、イオンアイビス株式会社に対して電子計算処理や事務処理の委託等を行っております。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における経済環境は、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題等により海外経済の減速傾向が強まるなか、香港や韓国といった近隣国における政治・経済情勢の動揺も重なり、外部環境は厳しさを増しております。国内的にも自然災害の発生や消費税率引上げ等により、経済の先行き不透明感が拭えず、個人消費の低下が懸念されるなど、生活者の消費購買意欲については、依然として不安定な状況が続いております。

九州における食品小売業界におきましても、消費増税や社会保険負担増等可処分所得への影響などからの消費マインドの悪化や、ドラッグストアやディスカウントストアの食品販売進出の拡大や、コンビニエンスストアの出店攻勢等によって、顧客獲得競争が激化しております。さらに原材料や資材価格の高止まりと人手不足による物流コスト・労働単価の上昇に加え、お客さまの食の安全安心を含めた品質を重視する傾向が強まり続けるなど、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しております。

当社はこのような経営環境のなか、「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、社会から求められる存在意義を踏まえ、持続的成長を目指し、更なる生産性向上を推進するため、新規出店及び既存店の活性化を継続実施するとともに、熾烈な競争に打ち勝ちながら成長の原資を確保するための収益構造の改革に取り組んでまいりました。

これらの結果、当事業年度の業績は、売上高182,627百万円(前年同期比102.9%)、営業利益2,449百万円(前年同期比101.7%)、経常利益2,463百万円(前年同期比101.3%)、当期純利益1,228百万円(前年同期比114.8%)となり、増収増益となりました。

また、当事業年度末の財政状態は、総資産が41,261百万円(前年同期は37,300百万円)、負債が25,956百万円(前年同期は22,816百万円)、純資産が15,305百万円(前年同期は14,483百万円)となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、11,211百万円(前年同期は8,724百万円)となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は5,692百万円(前年同期は3,863百万円の獲得)となりました。これは、主に税引前当期純利益1,954百万円と非資金的費用である減価償却費1,741百万円及び減損損失412百万円による増加に加え、当事業年度末が金融機関休業日であったことによる仕入債務の増加額2,541百万円があったものの、法人税等の支払額970百万円による減少があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2,407百万円(前年同期は1,853百万円の使用)となりました。これは、主に新規出店及び既存店の活性化等にかかる有形固定資産の取得による支出1,985百万円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は798百万円(前年同期は711百万円の使用)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出360百万円及び配当金の支払額378百万円があったこと等によるものです。

③仕入及び販売の状況

ⅰ)仕入実績

当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりです。

商品部門別

当事業年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

仕入実績(百万円)

構成比(%)

前年同期比(%)

加工食品

33,264

23.9

103.3

酒類

11,466

8.2

100.9

日配食品

10,936

7.9

102.2

乳製品・冷蔵飲料

11,732

8.4

104.7

冷凍食品

5,001

3.6

104.0

農産品

16,574

11.9

101.5

水産品

9,435

6.8

108.3

畜産品

12,923

9.3

104.9

弁当・惣菜

11,903

8.6

105.4

パン・生菓子

5,711

4.1

101.4

その他

3,027

2.2

88.9

食品部門計

131,978

95.0

103.1

家庭用品等

7,017

5.0

104.4

非食品部門計

7,017

5.0

104.4

合計

138,996

100.0

103.2

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.「加工食品」は菓子・調味料等、「日配食品」は畜肉惣菜・魚惣菜等、「その他」はタバコ・催事等に係る仕入高です。

 

ⅱ)販売実績

当事業年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりです。

商品部門別

当事業年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

販売実績(百万円)

構成比(%)

前年同期比(%)

加工食品

42,266

23.1

102.7

酒類

13,653

7.5

100.1

日配食品

15,725

8.6

101.5

乳製品・冷蔵飲料

14,805

8.1

104.1

冷凍食品

7,092

3.9

102.8

農産品

20,626

11.3

102.0

水産品

12,370

6.8

109.9

畜産品

17,272

9.5

104.9

弁当・惣菜

18,723

10.3

105.3

パン・生菓子

7,505

4.1

101.5

その他

3,523

1.9

88.0

食品部門計

173,565

95.0

103.0

家庭用品等

9,061

5.0

101.1

非食品部門計

9,061

5.0

101.1

合計

182,627

100.0

102.9

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.「加工食品」は菓子・調味料等、「日配食品」は畜肉惣菜・魚惣菜等、「その他」はタバコ・催事等に係る売上高です。

3.地区別の販売実績及び構成比は、次のとおりです。

地区別

当事業年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

販売実績(百万円)

構成比(%)

前年同期比(%)

福岡県

66,412

36.4

102.9

佐賀県

20,287

11.1

101.7

長崎県

23,834

13.1

108.3

熊本県

26,836

14.7

105.4

大分県

15,261

8.4

98.2

宮崎県

16,748

9.2

100.9

鹿児島県

13,245

7.3

98.9

合計

182,627

100.0

102.9

 

ⅲ)単位当たりの売上高

項目

当事業年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

売上高

182,627百万円

102.9

1㎡当たり売上高

平均売場面積

234,821㎡

102.2

1㎡当たり売上高

0.77百万円

100.6

1人当たり売上高

平均売場人員数

7,489人

103.6

1人当たり売上高

24百万円

99.3

(注)1.平均売場面積は、期中平均です。

2.平均売場人員数は、派遣社員を除くパート社員(1日8時間換算)を含めた期中平均です。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容です。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ)財政状態の分析

(資産)

当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ3,961百万円増加し、41,261百万円となりました。

流動資産は前事業年度末より3,609百万円増加し、20,592百万円となりました。主な要因は、当事業年度末が金融機関休業日であったことにより、現金及び預金が2,486百万円増加したことによるものです。

固定資産は前事業年度末より352百万円増加し、20,669百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が新規出店等により109百万円増加したことによるものです。

(負債)

当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ3,139百万円増加し、25,956百万円となりました。

流動負債は前事業年度末より3,243百万円増加し、23,927百万円となりました。主な要因は、当事業年度末が金融機関休業日であったことにより、買掛金が2,567百万円、未払費用が668百万円増加したことによるものです。

固定負債は前事業年度末より103百万円減少し、2,029百万円となりました。主な要因は、長期借入金が135百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ821百万円増加し、15,305百万円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金が851百万円増加したことによるものです。

 

ⅱ)経営成績の分析

(売上高及び営業利益)

事業基盤の安定的拡大を図るため、新規出店や店舗承継、スクラップアンドビルドに取り組んでまいりました。

事業基盤の拡大の要として6店舗を新規出店しました。2019年5月にザ・ビッグ大牟田店(福岡県大牟田市)、マックスバリュエクスプレス千早駅前店(福岡市東区)をオープンしました。また、同年7月に久留米市における2店舗目となるビッグ業態店舗として、ザ・ビッグ久留米すわの店(福岡県久留米市)をオープンしました。

同年9月には北部九州・山口でスーパーマーケット事業を展開しておりました株式会社レッドキャベツから店舗を承継し、レッドキャベツみらい長崎ココウォーク店(長崎県長崎市)をオープンしました。来店されるお客さまのライフスタイルに合わせた商品提供に取り組み、地域催事やイベント、学校行事など地元マーケットへ積極的に対応を図り、「品揃え」・「品質」・「安さ」・「便利」・「サービス」の提供に取り組んでおります。

さらに、同年10月にマックスバリュ帯山店(熊本市中央区)を熊本市内の帯山地区に当社として初出店し、同年11月にマックスバリュ諫早西部台店(長崎県諫早市)をイオンタウン諫早西部台ショッピングセンターの核テナントとして出店しました。

なお、8月に発生した「令和元年8月豪雨」で甚大な被害を受けたマックスバリュ武雄店(佐賀県武雄市)は一時的に営業停止となったものの、災害防止や防衛策を十分に検討した上で、同年11月にザ・ビッグ武雄店として開店しました。店舗の業態は変わりましたが、以前と同様に地域に根差しお客様に支持される店舗作りを目指しております。

この結果、当事業年度末における店舗数は、162店舗(福岡県58店舗、佐賀県19店舗、長崎県19店舗、熊本県25店舗、大分県13店舗、宮崎県15店舗、鹿児島県13店舗)となり、売上高は182,627百万円(対前期比102.9%)と5,127百万円の増収となりました。

営業面の取り組みとしては、11店舗の改装を行うとともに、3店舗の売場・商品見直しを中心とした小規模改装を実施しております。「ライフスタイル提案型」のマックスバリュモデルの活性化実績を基に、多様化する地域のお客さまニーズの変化への対応を図り、商品構成や品揃えの見直しを実施するとともに、生鮮食品を中心に地域・地場商品の品揃えを拡大しました。店舗の外装や店内設備につきましても、省エネ・節電対策として老朽化した冷凍・冷蔵ケースの入替、店内作業の削減や人材不足解消に対応したセミセルフレジ・引き出し式什器の導入、お客さまに安心してお買物をしていただけるよう駐車場や出入口の設備等の改善を実施しています。

また、ローコストオペレーションへの取り組みとして、昨年度にスタートしました旬鮮工房(福岡水産パックセンター)の商品供給エリアや導入店舗数の拡大を順次進めております。また、店舗収益力の強化への取り組みとして、品揃えの標準化・差別化・鮮度の向上を図るとともに、店舗作業の軽減によりオペレーションコストを低減しております。

この結果、売上総利益率は売変率及び値入率改善等により24.1%となり、売上総利益は43,943百万円(対前期比103.7%)となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、依然として慢性的な人材確保難や賃金の上昇により、労務費用が増加傾向にあります。また、海外経済の動向や円安の影響による資材コストの上昇や、原油価格上昇による水道光熱費の高騰が続きました。さらに、当事業年度は消費増税に対応したシステム導入等によるイニシャルコストの増加がありました。一方で、WAONカードによる顧客分析システムの活用によるお客さま情報分析や商圏分析により、紙媒体のチラシ配布枚数や配布エリアを見直すとともに、アプリ・SNSを活用した販促効率化を推進することで、効率的な販売促進活動に取り組みました。また、店舗作業の軽減を目的とした自動発注システムの対象部門拡大や、お支払セミセルフレジの導入を積極的に推進するとともに、従業員の働き方を変える施策を行いオペレーションコストの削減を推進しました。さらに、9月1日より全店舗にてレジ袋無料配布を中止したことで、環境負荷軽減に取り組むとともに、レジ袋費用やお買物袋持参値引き費用等の削減にもつながっております。

この結果、販売費及び一般管理費は43,880百万円(対前期比104.1%)、売上高に対する販管費率は24.0%となりました。

以上の結果、営業利益は2,449百万円(対前期比101.7%)となりました。

(営業外損益及び経常利益)

営業外収益は、受取利息や受取保険金の計上等により58百万円(前事業年度56百万円)となり、前事業年度より2百万円増加しました。

営業外費用は、支払利息の計上等により45百万円(前事業年度32百万円)となり、前事業年度より12百万円増加しました。

以上の結果、経常利益は2,463百万円(対前期比101.3%)となりました。

(特別損益及び税引前当期純利益)

特別利益は、受取損害保険金の計上により97百万円となりました。

特別損失は、災害による損失や減損損失の計上、店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上により606百万円(前事業年度は689百万円)となり、前事業年度より83百万円減少しました。

以上の結果、税引前当期純利益は1,954百万円(対前期比111.4%)となりました。

(法人税等(法人税等調整額を含む))

法人税等は、726百万円(前事業年度は682百万円)となり、43百万円増加しました。法定実効税率は当事業年度は30.5%(前期30.7%)であり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は37.2%(前期39.0%)となりました。

(当期純利益)

当期純利益は、1,228百万円(対前期比114.8%)となり、158百万円増加しました。また、1株当たり当期純利益は、162.12円(前事業年度は141.62円)となり、20.50円増加しました。

 

ⅲ)経営戦略の現状と見通し

2020年度におきましても、新型コロナウイルスの影響により、全世界が混乱している状況にあり、日本国内においても蔓延の恐れが高い状況となっております。当社としても感染拡大を防止する重大局面となっており、従業員全員の情報共有及び感染防止に向けた対策・対応に取り組んでまいります。現在の状況を踏まえれば、短期的な収束は考えにくく、長期的な対策や対応が必要であると考えられます。

また、経済環境におきましても、気候変動や新型コロナウイルス等により、消費マインドの低下や家計収入の伸び悩み等により、引き続き厳しい経営環境が続くものと考えられます。加えて、消費者の低価格志向の強まりや、少子高齢化と人口減、都市部への人口回帰によるマーケットの縮小、異業態の食品市場への参入拡大、少子高齢化の進行に伴う人手不足と労働単価の上昇等により、厳しい競争環境はさらに激化するものと考えられます。

こうした環境のもと、当社は中期経営計画に基づき、成長の原資となる新規出店や既存店活性化を継続して実施してまいります。新規出店につきましては、2020年3月より順次出店準備を進め、さらなる商圏シェアの拡大を図ってまいります。また、既存店の活性化につきましても、店舗ごとの目指すべきフォーマット及びコンセプトに基づき積極的に取り組んでまいります。

収益面につきましては、仕入価格上昇による一品単価が微増する中、客数の増加及びお客さま一人あたり買上点数アップを実現するため、九州オリジナル商品をはじめとした価値ある商品の開発や調達の強化に取り組んでまいります。また、物流コストの低減により原価低減を図るとともに、商品の廃棄削減への継続的な取り組みを行い、売上総利益率の改善を図ってまいります。

経費面につきましては、継続して厳しい雇用環境が予測される中、チーム運営の拡大・レベル向上を図るとともに、店舗オペレーションの見直しによる効率化推進や、販促体系の見直しによる販促費の効率化及び固定費の見直し等による削減への取り組みを継続して行ってまいります。また、営業時間の見直しつきましても、個店ごとの経営状況や店舗の環境、人時状況等を踏まえ、営業時間の最適化に取り組んでまいります。

以上の取り組みにより、翌事業年度(2021年2月期第2四半期)の業績見通しにつきましては、売上高97,500百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,000百万円、当期純利益550百万円を見込んでおります。

なお、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(重要な後発事象)」に記載しているとおり、当社とイオン九州株式会社は、2020年9月1日を効力発生日としてイオン九州を存続会社とする合併契約を締結しているため、半期の業績見通しを記載しています。。

 

ⅳ)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、11,211百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(資金需要について)

当事業年度において実施した設備投資の総額は2,379百万円であり、その主なものは、6店舗の新設、1店舗の業態転換、既存店舗の活性化(改装)及びレジ入れ替え等によるものです。なお、設備投資資金は自己資金及び借入金にてまかなっております。

また、翌事業年度については、引き続き店舗の新設及び改装による設備投資を予定しており、これらに必要な資金は自己資金でまかなう予定です。

 

ⅴ)経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

当社は、「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」という経営ビジョン実現に向けて2013年からの10年間を「飛躍の10年」と位置付けております。

2020年度におきましては、新型コロナウイルスの影響により、全世界が混乱している状況にあり、日本国内においても蔓延の恐れが高い状況となっております。当社としても感染拡大を防止する重大局面となっており、従業員全員の情報共有及び感染防止に向けた対策・対応に取り組んでまいります。現在の状況を踏まえれば、短期的な収束は考えにくく、長期的な対策や対応が必要であると考えられます。

また、経済環境におきましても、気候変動や新型コロナウイルス等により、消費マインドの低下や家計収入の伸び悩み等により、引き続き厳しい経営環境が続くものと考えられます。加えて、消費者の低価格志向の強まりや、少子高齢化と人口減、都市部への人口回帰によるマーケットの縮小、異業態の食品市場への参入拡大、少子高齢化の進行に伴う人手不足と労働単価の上昇等により、厳しい競争環境はさらに激化するものと考えられます。

このような環境のなか、当社は「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョン実現に向けて、従来の業務体制や事業の仕組みを変革していくことが求められており、次の施策に取り組んでまいります。

①熾烈な競争に打ち勝つ事業モデルの変革

昨今、小商圏を対象とし業態を超えて専門特化した競合店舗が高速出店し、競争が激化しています。新たな競合環境に適合し、熾烈な競争に打ち勝つため、2016年3月より「店舗フォーマットの分化と確立」への取り組みを継続して実施するとともに、ローコスト経営が可能なフォーマットや外部環境変化に動じないフォーマットの確立に取り組んでまいります。

目指す方向性は3つの店舗フォーマットと定義し、1)小商圏かつコンビニエンス性を重視した都市型エクスプレスフォーマット、2)圧倒的地域一番店を目指すライフスタイル提案型フォーマット、3)低価格で広域商圏から集客し、生鮮食品を中心とし、より価格競争力を強化した新しい「ザ・ビッグ」フォーマットとし、地域のお客さまニーズの変化に対応し、地域シェアを高めるため新規出店並びに既存店の活性化を積極的に取り組んでまいります。

また、お客さまにとって一番魅力のある店舗として選んで頂ける「品揃え」・「商品」・「売場」・「サービス」を実現するため、九州オリジナル商品をはじめとした価値ある商品の開発や調達の強化、並びに物流コストの低減を図り、品質レベルを向上しつつ、リーズナブルな価格やサービスをお客さまにご提供できる体制づくりに取り組んでまいります。

さらに、社会環境の変化に呼応して、オーガニック、ナチュラル、ウエルネス商品の品揃え拡充を図ってまいります。

②持続的成長を実現するコスト構造の変革

依然として、慢性的な人材確保難や賃金上昇による労務費用の増額が継続し、店舗オペレーションコストは年々上昇傾向となっております。そのような厳しい環境のなか、持続的成長を実現するため、生産性向上を図るとともに、ローコストオペレーション確立に向けて取り組んでまいります。

営業面では、商品の廃棄ロス額撲滅に向け、発注・製造計画の見直しや従来の品揃えを見直し、売筋商品・死筋商品の拡縮をスピーディーに行ってまいります。

商品面では、九州オリジナル商品の開発を積極的に取り組むとともに、センターパック商品の品質レベルの向上やサプライチェーンの確立による物流コスト低減を図ることで、原価低減に取り組んでまいります。

また、福岡都市部の店舗を中心に主に商品供給を展開している「旬鮮工房」の店舗・商品・エリアの拡大を図るとともに、システム関連についても人時不足に対応したセルフレジ導入の拡大や商品発注システムの活用拡大により効率化向上に取り組んでまいります。

また、長崎・宮崎・鹿児島地区で実施しているチーム運営の意識・行動・レベルの向上を図り、兼業・副業の拡大に取り組んでまいります。部門の壁を越えたチームワークにより人件費の有効活用や節約及び一人ひとりのスキルアップを図ることにより効率化、収益性向上の実現に取り組んでまいります。

 

③食品事業の統合と成長に向けた企業構造の変革

エリアに根差した営業力強化のため、フラットな組織を志向し意思決定の早い柔軟な対応ができる組織への変革に取り組んでまいります。また、当社の成長を支える人材の採用・育成を推進するとともに、誰もが働きやすく、活躍できる会社を実現するために教育やダイバーシティ視点での働き方改革を積極的に推進してまいります。

エリア戦略の強化として事業部を県単位に再編し、新たに「佐賀・筑後事業部」を新設いたします。また、株式会社レッドキャベツから13店舗を譲受し、レッドキャベツ事業部を新設いたします。本社組織についても、人事・総務・管理を中心に再編を行います。

また、新卒者の採用・教育を引き続き継続するとともに、優れた専門的能力を持つ人材の中途採用も積極的に行います。地域を知り尽くした従業員を育成して戦力化するため、職務別教育、キャリア開発教育、国内研修等を実施してまいります。

また、ダイバーシティ活動チームを中心に、職場環境の改善や対策を提案し、多様化する従業員が生き生きと能力を最大限発揮できる職場環境や公正な評価ができる人事制度の構築に取り組んでまいります。

④環境保全・社会貢献活動に対する取り組み

当社は、環境保全や社会貢献を事業活動の一環として取り組むことが、地域に根ざした小売業の使命であると認識しております。

当事業年度は、次の活動を進めてまいりました。

ⅰ)ISO14001の基準に基づく環境保全活動の実施

ⅱ)植樹活動の実施

当事業年度は新店やイオン環境財団との共催により、地域のお客さまとともに植樹しました。

*マックスバリュ帯山店      1,217本(2019年10月20日)

*宮崎県綾町 イオンの森づくり  3,000本(2019年10月19日)

ⅲ)トレー、牛乳パック及び空き缶のリサイクル運動、買物袋持参運動並びにマイバスケット運動の実施

ⅳ)レジ袋の有料化(大分県及び熊本県内、北九州市の44店舗)

レジ袋の代金としてお客さまからお預かりした569千円(2018年度分収益金)については、大分県に166千円並びに熊本市に265千円、北九州市に138千円寄付いたしました。2019年9月1日より全店でレジ袋の無料配布を中止致しました。

ⅴ)「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」活動の実施

福祉の増進、環境保全、環境学習、文化・芸術の振興などの分野で活躍する団体への助成を14,729千円実施いたしました。

ⅵ)「被災地を支援する黄色いレシートキャンペーン」の実施

「被災地を支援する黄色いレシートキャンペーン」では、ご投函いただいたお買い上げレシート合計額の1%を寄付いたしました。

*「東北・熊本応援 黄色いレシートキャンペーン」(2019年3月9日から3月11日まで)

「東日本大震災ふくしまこども寄付金」  1,401千円

「ふるさとくまもとづくり応援」     3,269千円

ⅶ)エコキャップ活動の実施

ペットボトルキャップの回収を59店舗で実施し、その収益金405千円を認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会(JCV)」へ寄付いたしました。

ⅷ)各種募金活動の実施

当事業年度も募金活動を積極的に実施し、お客さまから総額で31,286千円の募金をお預かりし、募金振込先の指定口座へ全額を振込いたしました。

 

今後も、企業の社会的責任を果たすため、環境保全・社会貢献活動に継続的に取り組んでまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1)経営環境について

①景気の動向等

不特定多数のお客さまを対象とする小売業においては、消費税の税率変更等の税制改正による影響や新型コロナウイルス感染リスクの影響等も含めた景気動向変化や気象状況、さらに海外経済の動向や為替相場変動による電気代やガソリン代等をはじめとした生活物価の変動が、個人消費に影響を及ぼすため、経済の長期低迷や異常気象等が当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、当社が店舗展開しております九州地区の景気の動向が個人消費に影響を及ぼし、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②競争の激化

当社は、食品及び家庭用品等の生活必需品を取り扱う店舗を九州地区において展開しております。同じ地域内で競合する同業他社が新規出店を進めていることや、ディスカウントストア及びドラッグストア、コンビニエンスストア等の他の業態も食品の売上構成比を高めていることにより競争が激化しております。

当社は、生鮮食品の強化やイオンのブランド「トップバリュ」の取り扱い品目の拡大等により他社との差別化を図っておりますが、競争の激化が当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2)店舗の新増設及び閉鎖について

①店舗の新増設に対する法規制

当社の店舗の売場面積は1,000㎡超が主流であることから、店舗の新増設に対して「大規模小売店舗立地法」により規制を受けております。

当社は、同法に準拠して、適切に店舗の新増設の手続を行っておりますが、地域環境の調査や行政との調整等に時間を要する場合があり、店舗の新増設が計画どおり進捗しない時は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②出店計画

当社は、中長期計画による成長戦略として、一層のドミナント化の推進による地盤強化を図るべく取り組んでおります。

今後、中長期計画に基づく出店において予定地の選定及び事前立地調査等の結果、投資回収期間や予想利益等の出店条件に見合う店舗が見つからない場合には出店計画を変更することもあり、計画の進捗状況、経営計画の変更等により当社の業績に影響を与える可能性があります。

③不動産価格及び建築コストの上昇

当社が店舗を新設する場合の不動産の形態は、土地を賃借して当社が建物を建築する場合及び賃貸人が建物を建築して当社が当該建物を賃借する場合並びに土地及び建物を当社が所有する場合があります。いずれの場合においても、地価が上昇したときは不動産コストが上昇することになり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、東日本大震災の復興需要や、東京オリンピックを見据えた首都圏を中心とした建設ラッシュに加えて、2016年4月に発生した熊本地震や2017年7月に発生した九州北部豪雨の復興需要等により、建設業界における慢性的な人材不足が見られるとともに、建築資材価格の上昇により、建築コストの上昇や工期の長期化が発生する場合があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④賃借した土地等の継続使用に対する懸念

当社が賃借している不動産の賃貸人が経営破たん等の状況に陥った場合、不動産の継続使用が困難となり、店舗の閉鎖や規模を縮小せざるを得なくなるほか、場合によっては保証金等の回収が困難になる可能性があります。

また、不動産賃貸借契約満期に伴う賃貸人との契約更改の交渉が発生した場合、不動産市況の動向によっては、賃借料の見直しを要求される場合があり、いずれの場合も当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤店舗閉鎖に伴う損失

当社は、店舗の機動的なスクラップアンドビルドを出店戦略の一つとしており、大部分の店舗について土地や建物を賃借して出店しております。賃貸借契約期間が満了する前に店舗を閉鎖し賃貸借契約を解約した場合には、中途解約による違約金等の支払いが発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、店舗閉鎖時には、建物や土地を賃借している場合、その返却のために原状回復工事を実施しますが、この費用を事前に見積り、資産除去債務として計上しています。

しかしながら、合併や承継による経年店舗において図面と実際の工事状況が異なる場合があることに加えて、出店場所によっては、地盤の関係から標準的な退店工事を超える対応が必要になる可能性があり、資産除去債務計上額を超える費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

さらに、賃貸借契約期間が満了する前に閉鎖した店舗を転貸借契約により転貸することがあります。この場合、当社の支払家賃と転借人からの受取家賃に差額が発生する場合は、契約満了までの差額家賃相当額を店舗閉鎖損失引当金として計上することになり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3)店舗の運営について

①衛生管理及び食品表示並びに食品の安全性

当社は、生鮮食品を取り扱っているため、「衛生管理マニュアル」を従業員に配布するとともに外部の第三者機関によって各店舗の衛生管理状況を定期的に調査しております。食品表示については、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」を遵守して、社内教育と徹底したチェックを行っております。

しかしながら、当社が行う食品表示や当社が販売した商品について、予期せぬ事件や事故等が発生した場合には信用の低下を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、口蹄疫、BSE(牛海綿状脳症)、鳥インフルエンザ及び残留農薬問題等が発生した場合には、消費者の買い控えと商品の調達が困難になることが想定され、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②人材の確保と育成

生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、正社員の採用が計画どおり進まず、さらに地域によってはパート労働者の採用も難しい状況にあります。当社は、事業基盤を強固なものにするため、店舗の新増設や売場拡張を含む店舗改装を進めておりますが、人材の確保と育成が計画どおり進捗しない場合には店舗の新増設が遅れ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、最低賃金の引き上げによりパート労働者の時間給単価が増加した場合には、販売費及び一般管理費が増加し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4)財務上の課題について

①減損会計の適用

当社は、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に際して、店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

したがって、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスになる見込となった場合等には、減損損失が計上され、当社の業績に影響を与える可能性があります。さらに、当社が保有する不動産(土地)について、その市場価格の著しい下落が発生した場合、減損損失が計上され、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②資金調達

当社は、成長を維持し業容を拡大していくため、店舗の新増設による設備投資を継続して行っております。設備投資資金は、基本的に自己資金でまかなっておりますが、自己資金で不足する部分については資金調達の必要があります。

しかしながら、景気の動向、マーケット環境の変化、当社の信用力の低下等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達できない場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)イオングループとの関係について

①イオングループ内の競合

当社の親会社はイオン株式会社であり、2020年2月29日現在で当社の議決権のうち78.20%(間接所有1.47%を含む)を所有しております。

現時点で九州地区においてイオングループでスーパーマーケット事業を営んでいる会社には、株式会社レッドキャベツがあります。同社は当社と同一の事業を営んでおりますが、商圏等の違いから現状では競合となりうる状況には至っておりません。

また、将来的に当社の親会社であるイオン株式会社におけるグループ戦略に変更が生じた場合やグループ戦略に起因する各グループ企業の事業展開によっては、新たな競合が発生する可能性は否定できず、この場合当社の事業展開や業績に影響を与える可能性があります。

②イオングループ各社との取引

当社は、イオングループの企業として、グループ企業のみが享受できるメリットを最大限に生かすため、グループ各社と取引があり、その主な内容は下記のとおりです。

ⅰ)業務委託

イオングローバルSCM株式会社、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業に、物流業務、電子計算処理、経理・人事業務の事務作業等の各種専門業務を委託しております。同社はイオングループの機能会社として、グループ各社に対してサービスを提供しております。

ⅱ)クレジット、商品券等の取扱

イオンクレジットサービス株式会社をはじめとするグループ企業各社が発行するクレジットカード、電子マネーWAONカード、イオン商品券などの取扱を行っております。

ⅲ)コーポレート負担金

イオン株式会社が行うイオングループ全体のグループマネジメントに要する費用の当社負担分の支払を行っております。

ⅳ)ブランドロイヤリティ

イオン株式会社に対してイオングループに属することにより享受する無形の経済的利益に対する対価を支払っております。

③人的関係

有価証券報告書提出日現在におきまして、当社の監査役3名のうち1名がイオングループに所属しております。当社監査役(非常勤)の久家基裕は株式会社山陽マルナカに所属しております。イオングループでの豊富な経験及び知識などを考慮し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のため招聘いたしました。

また、2020年2月29日現在、イオングループからの受入出向者は105名、イオングループへの派遣出向者は21名であり、当社の人材育成等を目的として行っております。

当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の自由な営業活動や経営判断に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。

(6)その他の事項について

①自然災害及び事故等

地震や台風等の自然災害が発生し、その被害が広範囲にわたった場合や予期せぬ事故等が発生した場合には、多数の店舗の営業が困難になり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

2016年4月に発生した熊本地震においては、一時的に複数の店舗が営業停止状態となりました。また、2017年7月に発生した九州北部豪雨、宮崎県霧島地区や鹿児島県桜島地区における火山の噴火等の自然災害が頻発しており、注意を要する状況にあります。耐震補強の推進や地震・火災等を想定した店舗防災訓練の実施、従業員安否確認システムの導入等、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク管理体制を採っておりますが、状況によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。

さらに、2020年初頭から始まった新型コロナウイルスの感染拡大により、九州全域が緊急事態宣言発令地域となり、当社の事業の柱である地域のお客さまの「普段のくらし」が大きく変化しております。

このような環境の中、「3つの密」を発生させぬよう最大限の感染防止策を講じておりますが、当社店舗が感染源となる可能性も否定できず、さらに当社従業員に感染した場合は、店舗建物の消毒実施や濃厚接触した従業員の検査や隔離が発生する可能性があり、店舗営業を中止する可能性があります。

②法的規制

当社は、「大規模小売店舗立地法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」「独占禁止法」「下請法」「景品表示法」「薬事法」「食品衛生法」「未成年者飲酒禁止法」及び「労働基準法」等の法的規制を受けております。当社は、企業内における個人の行動指針としてイオングループで定める「イオン行動規範」を基に各法律の内容の理解のため研修会を実施し、コンプライアンス体制を構築しております。

しかしながら、これらの規制に違反する事態が生じた場合において、行政処分等が科せられたときは、信用の低下を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③個人情報の管理

当社は、贈答品の申込書等の個人情報を保有しております。個人情報の管理については、「個人情報の保護に関する法律」の施行にあわせ、保護方針を制定するとともに社内規程及びマニュアル等を作成し、厳格な運用と従業員への教育を徹底して行っております。

お客さまからお預かりした贈答品の申込書等は、施錠できるロッカーで保管する等の措置を講じておりますが、予期せぬ事件・事故等により個人情報が流失した場合は、社会的信用の低下を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、従業員の源泉徴収票作成や当社と取引のある個人事業主の支払調書を作成するため、個人ごとの「マイナンバー」を電子保管しております。イオングループ共通のマイナンバー管理システムを導入し、マイナンバー情報にアクセスできる専用パソコンを設置して専任者が業務にあたっておりますが、予期せぬ事件・事故等により個人情報が流失した場合は、社会的信用の低下を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

当社は2001年12月に経営破たんした株式会社壽屋から店舗を譲り受けることを目的として、2002年3月に設立されました。さらに、2003年11月には当社、西九州ウエルマート株式会社、株式会社ハローの3社が九州地区におけるスーパーマーケット事業でのリーディングカンパニーを目指し、合併いたしました。

設立後の当社の沿革は次のとおりです。

年月

事項

2002年3月

経営破たんした株式会社壽屋から店舗を譲り受けることを目的として、イオン株式会社の100%子会社として資本金300百万円で熊本県熊本市にマックスバリュ九州株式会社を設立

2002年3月

第一号店「くらし館田崎店」を熊本市西区田崎にオープンし、6月までに全35店舗を順次オープン。

2003年11月

西九州ウエルマート株式会社及び株式会社ハローを吸収合併。「新生マックスバリュ九州」の出店一号店として、マックスバリュ2,000㎡標準タイプの「マックスバリュうきのじょう店」(宮崎県宮崎市)をオープン

2003年11月

本店を福岡市博多区に移転

2004年5月

イオン九州株式会社から、「マックスバリュ」屋号を持つスーパーマーケット事業4店舗の営業を譲り受け、9月までに順次リニューアルオープン

2008年5月

株式会社タイホーから、福岡県久留米市近郊の6店舗を譲り受け、9月までに順次リニューアルオープン

2010年8月

ディスカウント業態の第一号店「ザ・ビッグ福岡空港東店」をマックスバリュ福岡空港東店の業態変更により営業開始

2012年2月

大阪証券取引所(現 東京証券取引所)JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年7月

株式会社クリエイトの発行済株式の80%を取得し子会社化

2014年11月

株式会社クリエイトの発行済株式の20%を追加取得し、完全子会社化

2015年9月

株式会社ダイエーから、吸収分割により、九州地区のスーパーマーケット14店舗を承継

2016年9月

完全子会社である株式会社クリエイトを吸収合併し、4店舗を承継

2018年11月

本店を福岡市博多区博多駅東三丁目から福岡市博多区大井二丁目へ移転

 

 西九州ウエルマート株式会社の合併までの沿革は次のとおりです。

年月

事項

1958年1月

資本金190万円で有限会社ますや商店(西九州ウエルマート株式会社の前身)を設立し、長崎県佐世保市潮見町において食料品の小売事業を開始

1979年1月

有限会社ますや商店を組織変更し資本金490万円で株式会社ますやを設立

1988年1月

株式会社ますやがジャスコ株式会社(現イオン株式会社)と資本提携

1994年2月

株式会社ますやが商号を西九州ウエルマート株式会社に変更

2003年11月

マックスバリュ九州株式会社が西九州ウエルマート株式会社及び株式会社ハローを吸収合併

 

 株式会社ハローの合併までの沿革は次のとおりです。

年月

事項

1958年9月

資本金200万円で株式会社佐賀主婦の店(株式会社ハローの前身)を設立し、佐賀県佐賀市伊勢町において食料品の小売事業を開始

1958年11月

株式会社佐賀主婦の店が第一号店「西魚店」を佐賀県佐賀市伊勢町に開店

1992年1月

株式会社佐賀主婦の店が商号を株式会社ハローに変更

1998年11月

株式会社ハローが株式会社えじまや(株式会社壽屋の子会社)を吸収合併

1998年11月

株式会社壽屋が株式会社ハローを子会社化

2002年5月

株式会社壽屋が所有する株式会社ハローの株式をイオン株式会社が取得

2003年11月

マックスバリュ九州株式会社が西九州ウエルマート株式会社及び株式会社ハローを吸収合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融

機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

3

10

65

22

1

5,179

5,280

所有株式数

(単元)

83

429

62,209

335

1

12,735

75,792

2,848

所有株式数の割合(%)

0.1

0.5

82.0

0.4

0.0

16.8

100.0

 

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策と位置づけており、事業規模の拡大と経営の効率化によって企業価値を高めるために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して行っていくことを基本方針としております。

この方針のもと、2019年8月末日現在において、当社株式をお持ちの株主さまに対して、1株につき20円の普通配当を実施させていただきました。

また、2020年4月10日の開催の取締役会において、1株につき15円の普通配当を決議いたしました。これにより、年間の配当金は1株当たり35円となります。

また、内部留保資金は、新設店舗等の設備投資や情報システムの構築等に活用し、業容の拡大と収益力の強化に努めてまいります。

なお、当社は取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、2020年2月期の剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月9日

151

20

取締役会決議

2020年4月10日

113

15

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(千株)

代表取締役社長

佐々木 勉

1955年7月9日

1979年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

1995年5月 同社三岐商品水産マネージャー

2001年10月 同社水産商品部マネージャー

2003年3月 同社SSM商品本部北関東商品部長

2004年3月 同社SSM商品本部西関東商品部長

2004年9月 同社関東カンパニー食品商品部長

2007年5月 ㈱フードサプライジャスコ(現イオンフードサプライ㈱)代表取締役社長

2011年4月 イオンアグリ創造㈱取締役

2014年3月 当社顧問

2014年5月 ㈱クリエイト取締役会長

2014年5月 当社代表取締役社長

2017年3月 当社代表取締役社長兼営業・商品担当

2017年5月 当社代表取締役社長

2020年5月 当社代表取締役社長兼営業担当(現任)

(注)3

18

取締役

南谷 和彦

1960年8月16日

1983年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

2000年9月 同社SSM兵庫商品部マネージャー

2001年3月 同社SSM水産商品開発部長

2006年3月 同社水産商品部長

2009年9月 イオンリテール㈱イオン東北食品商品部長

2012年9月 同社中四国カンパニーイオン倉敷店長

2015年9月 当社商品副本部長

2016年5月 当社執行役員商品本部長兼九州商品開発部長

2017年5月 当社取締役執行役員商品担当兼九州商品開発部長

2019年5月 当社取締役執行役員商品担当(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(千株)

取締役

青木 孝一

1949年11月2日

1972年4月 ㈱リクルートセンター(現㈱リクルートホールディングス)入社

1978年11月 ㈱ルーデンス設立 代表取締役

1983年4月 ㈱フォーラム設立 代表取締役

1985年4月 ㈱コミュニケーション・アーツ設立 代表取締役

1994年4月 ㈱コミュニケーション・アーツをコズミックアート㈱に社名変更

2009年6月 ㈱はせがわ 社外取締役

2014年10月 コズミックアート㈱を㈱ライフワークス・ラボに改組 取締役(現任)

2016年5月 当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

林田 スマ

1947年12月16日

1968年4月 RKB毎日放送㈱アナウンス部入社

1971年3月 同社退社

1980年5月 フリーアナウンサー(現任)

1996年4月 大野城市都市施設管理公社大野城まどかぴあ(現公益財団法人大野城まどかぴあ)女性センター所長

1999年4月 私立筑紫女学園大学非常勤講師

2006年4月 学校法人中村学園理事(現任)

2009年4月 公益財団法人大野城まどかぴあ館長(現任)

2014年6月 福岡県文化団体連合会副理事長(現任)

2015年6月 ㈱福岡中央銀行社外取締役(現任)

2016年5月 当社社外取締役(現任)

2017年4月 独立行政法人国立文化財機構理事(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(千株)

常勤

監査役

宮崎 雅典

1955年6月27日

1979年3月 福岡ジャスコ㈱(現イオン九州㈱)入社

1996年2月 同社能力開発部長

1999年3月 同社人事部長

2002年5月 同社取締役人事総務本部長

2007年3月 同社取締役企業倫理担当兼人事総務本部長

2010年5月 同社取締役社長室担当兼企業倫理担当兼人事総務本部長

2012年5月 イオンリテール㈱中四国カンパニー人事教育部長

2015年5月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

0

監査役

古賀 和孝

1955年9月17日

1986年4月 弁護士登録(福岡県弁護士会)ふくおか法律事務所入所

1989年4月 古賀和孝法律事務所(現、古賀・花島法律事務所)設立

2007年10月 当社社外監査役(現任)

2012年4月 福岡県弁護士会会長

2014年4月 日本弁護士連合会副会長

2016年6月 九州電力株式会社 監査役(現任)

2019年6月 麻生商事㈱ 社外監査役(現任)

(注)4

監査役

久家 基裕

1957年3月22日

1980年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

1992年9月 同社海南ココ店 総務課長

1994年10月 同社奈良南店 総務課長

1998年9月 同社総務部 株式文書課長

2011年4月 同社コーポレート・コミュニケーション部 株式グループマネージャー

2016年5月 ㈱山陽マルナカ 常勤監査役(現任)

2016年5月 当社社外監査役(現任)

(注)4

18

 

(注)1.取締役 青木孝一、林田スマは社外取締役です。

2.監査役 宮崎雅典、古賀和孝、久家基裕は社外監査役です。

3.2020年5月14日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年2月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

4.2019年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年2月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、2020年5月14日開催の第18期定時株主総会において、青木孝一、林田スマを再任いたしました。青木孝一は、長年会社の経営に携わっており、培われた専門的知識、経験等を活かして、当社の経営に対し的確な助言、監督をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。林田スマは、アナウンサーとして培われた豊富な経験や高い見識等を当社の経営に活かしていただくとともに、女性生活者の立場から見た小売業に対しての商品・サービス等について的確な助言・監督をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。なお、青木孝一、林田スマは、当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外監査役としては、宮崎雅典、古賀和孝、久家基裕が就任しており、当社との資本的関係はなく、当社の取締役、監査役と人的関係もありません。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査役監査、内部監査、会計監査は、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監査の効率性、実効性を高めるよう努めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

イオン株式会社

(注)1、2

千葉市美浜区

220,007

純粋持株会社

被所有

78.20

(1.47)

ブランドロイヤリティ契約等

(注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.議決権の所有割合又は被所有割合の( )書は内書で、間接所有割合です。

 

1【設備投資等の概要】

当事業年度における当社の主要な設備投資は、6店舗の新設や1店舗の業態転換、既存店舗の改装及びレジ入替によるもので、総額2,379百万円の設備投資を行いました。これらの資金は自己資金及び借入金によりまかないました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,319 百万円
純有利子負債-11,303 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,604,006 株
設備投資額N/A
減価償却費1,741 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  佐々木 勉
資本金1,644 百万円
住所福岡市博多区大井二丁目3番1号
会社HPhttp://www.mv-kyushu.co.jp/

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