1年高値1,630 円
1年安値722 円
出来高28 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA7.5 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA5.4 %
ROIC5.8 %
β0.51
決算7月末
設立日1983/8
上場日2012/3/6
配当・会予30 円
配当性向30.3 %
PEGレシオ-3.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.5 %
純利5y CAGR・予想:-5.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、当社と連結子会社(株式会社アペックス・株式会社ダイカイ・提來福股份有限公司・株式会社Lifeit・特莱芙(上海)貿易有限公司)の6社で構成されており、主軸となる通信販売による小売事業のほか、通信販売会社・小売店等への卸売事業、自社不動産を利用した不動産賃貸や出荷請負等のプロパティ事業を展開しております。当社グループの各事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルの共有をしております。

 なお、次の3つの事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「不動産賃貸事業」から「プロパティ事業」に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

「小売事業」

(当社)

  当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康食品を中心とした商品を取扱う『さらら』、竹酢液・お茶類等の天然素材を配合した化粧品を中心に取扱う『てぃあびより』の2種類のカタログを制作・配布しているほか、ショッピングサイトによる通信販売を行っております。また、当社は、製造業で培った製造加工のノウハウを活かし、原料調達や製造工程を含めた商品企画が可能であり、独自性が高い商品の企画力を強みとしております。

 

(提來福股份有限公司)

 提來福股份有限公司は、当社商品「メタボメ茶」を台湾にて「美達寶美茶」という商品名で通信販売する小売事業を営んでおります。「お茶を通じて、あなた様の生活を豊かにする」というテーマを掲げ、テレビ広告、Web広告、ポップアップストアを中心に個人消費者にアプローチを行っております。

 

(株式会社Lifeit)

 株式会社Lifeitは、主にベビー用品、キッズ家具、インテリア・ペット雑貨、ガーデン用品等お客様のライフスタイル、ライフステージ、趣味にフォーカスした多彩な商品をインターネットを通じ、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。大手ショッピングモールにカテゴリー別のセレクトショップを出店し、催事やライフイベントに合わせて企画・販売しております。

 

(特莱芙(上海)貿易有限公司)

 特莱芙(上海)貿易有限公司は、当社商品を中国にて通信販売する小売事業を営む目的で設立しており、販売体制の構築を進めております。

 

「卸売事業」

(当社)

  当社は、法人事業部にて、欧米のキッチン、バス、サニタリー等の日用雑貨を輸入し卸売事業を展開しております。当事業では、スチームケースで知名度の高い「ルクエ」ブランドを国内に浸透させた実績があり、海外商品を日本市場向けにアレンジした企画提案を得意とするほか、国内に豊富な販路を確立しております。

 なお、同事業については、2019年8月1日付で会社分割により当社から同グループの株式会社ダイカイへ事業を承継することを、両社の2019年6月14日開催の取締役会にて決議しており、同日付で吸収分割契約を締結しております。

 

(株式会社アペックス)

  株式会社アペックスは、生活雑貨や食品等を国内外のメーカーから仕入れ、主にテレビショッピングやカタログ販売などを展開する通信販売会社に販売する卸売事業を営んでおります。「オンリーワン」をコンセプトに、ワンランク上の商品構成を特徴とするほか、テレビショッピングを展開する通信販売会社に対しては、商品から販売方法までのプロデュースを実施し、カタログ通信販売会社には、客層や掲載時期にあわせた商品の提案を行うといった企画力が強みとなっております。

 

(株式会社ダイカイ)

 株式会社ダイカイは、独自のキャラクター雑貨や天然素材の生活雑貨等の企画、輸入、販売を行う卸売事業を営んでおります。1971年の創業以来、中国から継続的に仕入を行ってきた実績があり、中国の商習慣を熟知しているとともに、現地仕入先とは強い信頼関係が構築されているほか、国内には小売店を中心に多くの販売先を有しております。

 

「プロパティ事業」

(当社)

  当社は、当社が所有する不動産を活用した不動産賃貸や、出荷業務の請負等のプロパティ事業を展開しております。

 

[事業系統図]

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財務状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 当社は、報告セグメント「不動産賃貸事業」において、賃貸以外への事業範囲の拡大を進めており、同事業の資産を活用した出荷業務の請負等を開始しております。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「プロパティ事業」に変更いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

  当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移するものの、国際的な通商問題や中国・欧州経済の減速等の影響により、先行き不透明な状況が続いてまいりました。

 当社グループが属する小売・卸売業界におきましては、引き続きEC市場の拡大が続くものの、人手不足の深刻化による人件費や物流費の上昇、原材料価格の高騰、それに伴う価格転嫁が消費マインドを押し下げ、厳しい経営環境が続いてまいりました。

  このような環境のなか、当社グループは引き続き「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、特定市場でトップシェアを狙うNo.1商品や独自性のあるオンリーワン商品の開発・育成に取り組むとともに、他社にないサービス、顧客との密度の高いコミュニケーションにより、競争優位を基礎とした経営基盤作りに努めてまいりました。特に、小売業界において重要な出荷業務について、入荷、検収及び出荷業務の内製化とともに、他社の出荷業務の受託を開始し、袋井センターの有効活用及び物流コストの抑制に注力してまいりました。また、2018年8月1日にインターネット通販を運営する株式会社Lifeitを子会社化し、EC市場での更なる競争力の強化を図るとともに、グループ間における通販プラットフォームや運営ノウハウの共有等によるグループ間シナジーの創出に取り組んでまいりました。さらに、海外展開においては、台湾に次ぐ拠点として、2018年11月2日に中国(上海)に子会社を設立し、アジア圏での営業体制の整備及び新たな販路開拓に注力してまいりました。

  この結果、当連結会計年度における売上高は9,286百万円(前年同期比27.4%増)となりました。

  損益面では、海外展開及び顧客開拓への積極投資や物流コストの増加等により、営業利益は340百万円(同25.7%減)、経常利益は355百万円(同24.3%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期において、コラムジャパン株式会社の吸収合併に伴い、同社から引き継いだ税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の計上により税金負担が一時的に低かったため、当連結会計年度の税金負担が前年同期と比べて増加した結果、242百万円(同42.8%減)となりました。

 

  セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。

 

 (小売事業)

  小売事業におきましては、健康食品分野において、「ダイエットプーアール茶」、「メタボメ茶」等の健康茶を中心として展開するほか、新たに第3類医薬品「ティアホワイト」、第2類医薬品「防風通聖散」等の医薬品の取扱いを開始するとともに、従来の商品を機能性表示食品に改良した「ピント一番ゴールド」を発売する等、機能性の高い商品の品揃え拡充を図ってまいりました。化粧品分野において、基礎化粧品の「teatea(ティアティア)」を中心に展開するほか、静岡県産の茶ノ実油を配合したオールインワンシャンプー「hugm(ハグム)」を発売し、独自性の高い商品の開発に注力してまいりました。また、2018年8月1日付で子会社化した株式会社Lifeitにおきましては、ベビーグッズ等子育て関連やガーデン用品等の専門性の高いECサイトを展開し、各店舗ごとの品揃え拡充や催事に合わせた販促強化により集客力向上を図るとともに、グループ間でのノウハウ・商材の共有を進め、シナジー向上に努めてまいりました。海外販売においては、台湾を中心にアジア圏にて、現地インターネットサイト・SNS・ポップアップストアへの出店により販路拡大に取り組むとともに、お客様との交流会等の実施によりリピートの向上に注力してまいりました。

  この結果、売上高は6,182百万円(前年同期比19.5%増)、セグメント利益は、海外展開に向けた先行投資や国内の売上拡大のため顧客開拓に係る広告宣伝費を積極投資したこと、また、配送料の値上げに加え、家具等大型配送物の売上が伸長したことに伴い物流コストが増加した影響等により、28百万円(前年同期比92.1%減)となりました。

 

 (卸売事業)

  卸売事業におきましては、主力の北欧寝具ブランド「Danfill(ダンフィル)」に加え、高麗人参エキスを配合したサプリメント「J's kami高麗」や「熟成発酵濃縮黒にんにくゼリー」等の美容・健康関連商品をテレビショッピングを中心に積極展開してまいりました。小売店向けにおいては、キャラクター雑貨の「コポー」、キッチン雑貨のスチームケース「ルクエ」等の主力商品のほか、ギフト用セットや取引先のニーズに合わせたOEM商品の拡充、夏向けに接触冷感生地を使用したクールアイテムを追加投入してまいりました。また、国内外の展示会への出展により、販路拡大にも努めてまいりました。

 この結果、テレビショッピングでのサプリメント販売が大きく伸長し、売上高は2,903百万円(前年同期比44.3%)、セグメント利益は、160百万円(同455.6%増)となりました。

 

 (プロパティ事業)

 プロパティ事業におきましては、不動産賃貸の営業強化により賃貸先の開拓を進めるとともに、出荷業務の内製化を機に、他社の出荷業務受託を開始し、自社不動産の有効活用及び収益化を図ってまいりました。

 この結果、売上高は200百万円(前年同期比90.7増)、セグメント利益は147百万円(同73.2増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ236百万円減少し、1,582百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果得られた資金は、341百万円(前年同期比20.3%減)となりました。

  これは、主にたな卸資産の増加88百万円があったものの、税金等調整前当期純利益377百万円、減価償却費が68百万円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果使用した資金は、228百万円(前年同期は563百万円の使用)となりました。

  これは、主に連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出229百万円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果使用した資金は、354百万円(前年同期は219百万円の獲得)となりました。

  これは、長期借入金の返済による支出210百万円、配当金の支払額114百万円があったことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2018年8月1日

至  2019年7月31日)

前年同期比(%)

小売事業

(千円)

453,659

105.1

卸売事業

(千円)

プロパティ事業

(千円)

合計

(千円)

453,659

105.1

(注)1.卸売事業及びプロパティ事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。

2.金額は、製造原価によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ.商品仕入実績

  当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2018年8月1日

至  2019年7月31日)

前年同期比(%)

小売事業

(千円)

1,778,959

196.2

卸売事業

(千円)

1,932,886

152.9

プロパティ事業

(千円)

合計

(千円)

3,711,846

171.0

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.プロパティ事業は、商品仕入活動を行っておりませんので、記載しておりません。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ハ.受注実績

当社グループは、カタログやインターネット等を通じて一般消費者に健康茶、健康食品、化粧品等を販売する「小売事業」及び主にテレビショッピングやカタログ販売を行う通信販売会社や小売店等に生活雑貨や食品等を販売する「卸売事業」を主たる事業として行っておりますが、受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであるため、受注実績の記載は行っておりません。また、「プロパティ事業」については、該当事項はありません。

 

ニ.販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2018年8月1日

至  2019年7月31日)

前年同期比(%)

小売事業

(千円)

6,182,190

119.5

卸売事業

(千円)

2,903,673

144.3

プロパティ事業

(千円)

200,553

190.7

合計

(千円)

9,286,417

127.4

(注)1セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を、過去の実績等を勘案して合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当グループの当連結会計年度の経営成績等の状況及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

(経営成績等の状況)

 当連結会計年度は、中期経営計画「将来の成長に向けた挑戦」の経営方針「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」に基づき、独自性のある商品の開発・育成や、他社にないサービスやお客様とのコミュニケーションによる競争優位を基礎とした経営基盤作りに取り組んでまいりました。

a.小売事業

 主力商品の健康茶のほか、機能性表示食品や医薬品の取扱いを開始し、機能性の高い商品の品揃え拡充を行うとともに、顧客開拓に積極投下し、売上拡大を図ってまいりました。費用面では、出荷業務を内製化し、物流コストの抑制に注力してまいりました。また、2018年8月1日付で子会社化した株式会社Lifeitにおいて、ECサイト運営のノウハウを活かし、催事等のイベントに合わせた商材展開や販促強化により、インターネットにおける販売力の強化に取り組んでまいりました。海外展開においては、台湾での顧客開拓を進めるとともに、新たな拠点として、2018年11月2日に中国(上海)に子会社を設立し、アジア圏での営業体制の整備及び新たな販路開拓に注力してまいりました。

b.卸売事業

 主力商品の寝具や生活雑貨のほか、サプリや健康食品の商材を拡充し、テレビショッピングにて積極展開してまいりました。また、小売店向けにおいては、主力の生活雑貨のほか、季節に合わせたアイテムの開発、ギフト用セットや取引先のニーズに合わせたOEM商品の拡充により売上拡大を図ってまいりました。

c.プロパティ事業

 自社不動産について、賃貸先開拓の営業力を強化するとともに、他社の出荷業務の請負を開始し、資産の有効活用及び収益化に注力してまいりました。

 

(経営成績の分析)

a.売上高

  売上高は、小売事業におけるM&Aによる連結子会社の増加や、卸売事業におけるサプリメント等のテレビショッピングでの売上の伸長、プロパティ事業における不動産賃貸及び出荷業務の請負業務の開始による売上拡大により、前連結会計年度に比べ1,997百万円増加し、9,286百万円となりました。

b.売上原価

  売上原価は、小売事業において家具等の原価率の高い商品の売上構成比が高まったこと等により、4,084百万円(前連結会計年度比1,447百万円増)となり、売上原価率は、44.0%(同7.8ポイント増)となりました。

c.販売費及び一般管理費

  販売費及び一般管理費は、小売事業及び卸売事業における広告宣伝費の積極投下、配送費の高騰及び家具等大型配送物の売上伸長に伴う荷造運賃の増加により、4,861百万円(前連結会計年度比667百万円増)となりました。

d.営業利益

  営業利益は、売上高は増加したものの、売上原価率の悪化、販売費及び一般管理費の増加により、340百万円(前連結会計年度比117百万円減)となり、売上高営業利益率は、3.7%(同2.6ポイント減)となりました。

 

e.営業外損益

  営業外収益は、デリバティブ評価益として8百万円、保険解約返戻金3百万円など、合計24百万円(前連結会計年度比11百万円減)を計上しております。

 営業外費用は、為替差損として6百万円など、合計9百万円(同14百万円減)を計上しております。

f.経常利益

  経常利益は、355百万円(前連結会計年度比114百万円減)となり、売上高経常利益率は、3.8%(同2.6ポイント減)となりました。

g.特別損益

  特別利益は、保険解約返戻金21百万円など、合計25百万円(前連結会計年度比25百万円増)を計上しております。

  特別損失は、固定資産除却損4百円(前連結会計年度比4百万円増)を計上しております。

h.税金等調整前当期純利益

  税金等調整前当期純利益は、377百万円(前連結会計年度比93百万円減)となりました。

i.親会社株主に帰属する当期純利益

  親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等135百万円を計上した結果、242百万円(前連結会計年度比181百万円減)となりました。

 

(財政状態の分析)

a.資産

  当連結会計年度末の資産合計は、6,229百万円(前連結会計年度末比223百万円増)となりました。

 流動資産の増加(同141百万円増)は、主に現金及び預金が219百万円減少したものの、商品及び製品が206百万円、受取手形及び売掛金が170百万円増加したことによるものであります。

 固定資産の増加(同81百万円増)は、主に投資その他の資産の保険積立金が53百万円減少したものの、無形固定資産ののれんが121百万円増加したことによるものであります。

b.負債

  当連結会計年度末の負債合計は、1,632百万円(前連結会計年度末比96百万円増)となりました。

 流動負債の増加(同291百万円増)は、主に買掛金が135百万円、未払金が100百万円、未払法人税等が40百万円増加したことによるものであります。

 固定負債の減少(同194百万円減)は、主に長期借入金が196百万円減少したことによるものであります。

c.純資産

  当連結会計年度末の純資産合計は、4,596百万円(前連結会計年度末比126百万円増)となり、この結果、自己資本比率は73.8%となりました。

 純資産の増加は、主に利益剰余金が127百万円増加したことによるものであります。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.キャッシュ・フロー

  当社グループは、全国の一般消費者に対し、直接あるいは通信販売業や小売業等を営んでいる取引先を通じて商品を販売しており、安定的に売上金の回収を行っております。商品在庫を適正水準に維持するなど必要運転資金の増加を抑え、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。

 なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資金需要

  当社グループの資金需要の主なものは、小売事業及び卸売事業における、商品仕入、委託製造のための原材料の購入及び外注加工賃などの製造費や広告宣伝費・荷造運搬費などの運転資金並びにシステム投資、プロパティ事業における設備維持費及び新たな不動産取得等の設備投資であり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

  経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2  事業等のリスク」において記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、独立した経営単位である当社及び連結子会社が、当社グループの経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの名称に合わせて作成したものを開示しております。

当社グループは、当社並びに個々の連結子会社が営む各事業を最小単位とした事業セグメントから構成されており、また、経済的特徴及び商品・サービスの要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「小売事業」、「卸売事業」及び「プロパティ事業」の3つを報告セグメントとしております。

「小売事業」では、主に健康茶、健康食品、化粧品を一般消費者に通信販売しております。

「卸売事業」では、主に生活雑貨、食品を通信販売会社や小売店等に販売しております。

「プロパティ事業」では、主に自社不動産を活用し、不動産賃貸及び出荷業務の受託を行っております。

なお、当社の報告セグメント「不動産賃貸事業」において、保有する不動産の有効活用並びに収益化を目的として、賃貸以外へ事業範囲の拡大を進めており、出荷業務の請負等を開始しております。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「不動産賃貸事業」から、「プロパティ事業」に変更しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年8月1日  至  2018年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

小売事業

卸売事業

プロパティ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,171,693

2,012,547

105,168

7,289,410

7,289,410

セグメント間の内部売上高又は振替高

48

239

191

191

5,171,742

2,012,308

105,168

7,289,218

191

7,289,410

セグメント利益

356,604

28,881

85,112

470,598

12,365

458,233

セグメント資産

3,563,227

904,181

841,037

5,308,445

697,562

6,006,008

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

47,368

4,713

10,657

62,739

62,739

のれんの償却額

6,652

6,652

6,652

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,449

1,192

510,809

531,451

3,620

527,831

のれんの未償却残高

(注)1.セグメント利益の調整額△12,365千円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額697,562千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2018年8月1日  至  2019年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

小売事業

卸売事業

プロパティ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,182,190

2,903,673

200,553

9,286,417

9,286,417

セグメント間の内部売上高又は振替高

172

1,295

2,297

3,766

3,766

6,182,363

2,904,969

202,851

9,290,183

3,766

9,286,417

セグメント利益

28,035

160,450

147,374

335,860

4,774

340,634

セグメント資産

3,382,842

1,239,630

888,125

5,510,598

718,424

6,229,022

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

47,628

4,555

16,140

68,324

68,324

のれんの償却額

20,192

20,192

20,192

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

65,477

4,632

63,228

133,338

2,583

130,755

のれんの未償却残高

121,157

121,157

121,157

(注)1.セグメント利益の調整額4,774千円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額718,424千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年8月1日  至  2018年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年8月1日  至  2019年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

  以下において、当社グループの事業展開に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

  当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速に対応し、その影響の低減に努めるとともに、不測の事態が発生した場合に備え、的確な情報開示を実施しうる体制の構築に取り組んでまいります。

  なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅的に記述したものではありません。

 

①  景気や個人消費の動向について

  当社グループは、国内市場に依存する割合が高く、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境に大きく左右されます。これらが悪化した場合には、エンドユーザー数の減少や客単価の低下が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②  競争激化に関するリスク

  当社グループの主力事業は、通信販売による小売事業であり、近年、情報通信インフラの充実やスマートフォンをはじめとした情報端末の普及に伴い、ネット通販を中心に、大手企業から個人事業主に至るまで通信販売事業への新規参入が相次いでおります。当社グループでは、主力となる商品の大半は自社で開発し、サービスにおいても他社との差別化を特徴としておりますが、今後一層競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③  広告宣伝費について

  当社グループの主力事業は、通信販売による小売事業であり、主にカタログ配布先である顧客からの注文により事業が成り立っております。無店舗販売という性質上、カタログ配布先である顧客の確保が事業の生命線であるため、顧客開拓を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。広告媒体の選別や広告表現のブラッシュアップにより、顧客開拓の効率化を進めておりますが、今後、広告料金の高騰や宣伝効率の悪化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④  生産国の状況変化

  当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める製品である「ダイエットプーアール茶」の原材料は、中国国内で生産されているため、中国国内における政治情勢や経済状況の変化等、予期せぬ事象により、原材料製造や品質管理体制に問題が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤  法令・規制の変化

  当社グループは、健康茶、健康食品、化粧品等の小売事業及び卸売事業、並びに不動産賃貸等を営むプロパティ事業を行っております。当該事業を営業するうえで関連する多様な法的規制を受けております。

  当社グループでは、内部統制及びコンプライアンス管理体制を整備・構築し、法令遵守の徹底に努めておりますが、法的規制に抵触した場合、又は改正等に伴い法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥  M&Aにおけるリスク

  当社グループは、今後の事業規模の拡大、収益源の多様化を進めるにあたり、M&Aを重要な戦略の一つとして認識しており、積極的に活用していく方針であります。M&Aにあたっては、対象会社の業績や財務内容、契約関係を詳細に調査するとともに、当社グループとの相乗効果を十分に考慮し慎重に進めてまいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、戦略目的が達成できない場合において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦  特定製品への依存度

  当社グループは、小売事業の主力製品として、「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」を販売しております。両製品に続く新しい製品の企画、開発に努めてまいりますが、当該新製品が軌道に乗るまでは、両製品への依存度は現在と変わらず高いものとなります。「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」の製造又は原材料仕入に関して事故等の不測の事態が生じた場合には、一時的にその仕入が停止し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

  また、両製品の信頼性を揺るがすような想定外の事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧  商品の品質管理について

  当社グループは、食品の安全性確保のため、国や地方自治体の定める条例や関連法規を遵守するとともに、品質検査や適法検査等を強化する等、独自の基準を設けており、当該基準を満たした商品のみを取扱うこととしておりますが、何らかの理由で基準を満たさない商品が顧客に販売され、当該商品に不具合が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨  風評被害について

  当社グループでは、健康食品を取扱っており、その安全性や広告表現については関連法規を遵守し、独自の基準を設け厳しく管理しておりますが、当社グループの取扱商品や原材料と同一又は類似した商材において、一般市場にて安全性に疑義が生じるような事態が発生した場合、風評被害が発生する可能性があります。また、小売事業では中国で生産されたプーアール茶原料を使用しており、中国食品について同様の事態が発生した場合や、当社グループもしくは主要仕入先周辺において、原子力発電所における放射能漏れ事故のような不測の事態が発生した場合には、同じく風評による被害が発生する可能性があり、関連商品の買い控えや当社の信頼性が低下する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩  個人情報保護関連

  当社グループの小売事業では、個人情報のストックビジネスである通信販売を行っており、取扱う個人情報量も多く、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しております。個人情報の漏洩等は、社会に多大な影響を与えることから、個人情報の保護、適正利用に関し、厳正かつ厳重に管理することは、極めて重要な責務ととらえており、プライバシーマークの認証を受けるとともに、システム面においては、外部からの不正アクセス及びウィルス感染の防御等の対策を講じております。しかしながら、何らかの理由により、当社グループの保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の失墜に繋がるとともに、事後対応等に関するコストの増加等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪  システムリスク

  当社グループの小売事業では、顧客情報、受注情報、役員及び従業員の個人情報並びに取引先等に係る法人情報等、業務に係る情報をシステム管理しており、業務のほぼすべてにおいてコンピュータ処理がなされております。小売事業では、重要データを複数遠隔地でバックアップ保管、インターネット公開サーバを多重化するなど運用保守には万全を期し、セキュリティの強化を図っておりますが、大災害、ウィルス感染、サイバーテロ等により、大規模なシステム障害やインターネットに障害が発生した場合には、各種業務が滞り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫  製品の外注委託先の品質管理について

  当社グループは、製品の製造のすべてを外部で行っております。製造元に対する厳正な管理体制を整備し、当社グループの製品及び使用原材料の安全性を常に確保できるようトレーサビリティーの推進に努め、品質管理についても万全を期しておりますが、事前の予想の範囲を超えた品質事故や何らかの法的違反が発生した場合には、当社グループの製品の安全性に係る風評の発生、信用の失墜等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬  商品仕入先の品質管理について

  当社グループは、商品仕入先に対する厳正な管理体制を整備し、商品の安全性を常に確保できるよう、品質管理についても万全を期しておりますが、事前の予想の範囲を超えた品質事故や何らかの法的違反が発生した場合には、当社グループの商品の安全性に係る風評の発生、信用の失墜等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭  自然災害による影響

  当社グループは、自然災害等による業務への影響を最小限にするために、小売事業における主要ネットワークシステムの多重化(本社サーバ・委託先サーバ)を実施するとともに、小売事業の拠点である当社においては、「静岡県建築構造設計指針・同解説」による新耐震診断判定基準に対応した耐震対策の実施・保守管理の徹底、防災マニュアルの整備等の対策を講じております。しかしながら、大規模地震等の自然災害が起こり、当社グループ及び業務委託先の設備等に被害が生じた場合には、受注処理や出荷業務等が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑮  天候のリスク

  当社グループの主力商品群である茶飲料の原材料は、茶葉・黒豆・蒲公英根(たんぽぽ根)等の農産物であるため、当社グループの小売事業が天候による影響を受ける可能性があります。特にプーアール茶原料は、主力製品である「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」に使用されており、異常気象など天候不良による不作が生じた場合には、必要量の不足に伴う販売機会ロスや仕入価格の上昇が想定されるため、天候不良が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑯  返品・交換について

  当社グループの小売事業においては、商品到着後30日以内であれば、お客様にお買上げいただいた商品の返品・交換を受け付けております。そのため、恒常的に返品・交換が発生しておりますが、現状、その数は僅少であり、大勢に影響はありません。しかしながら、何らかの理由により見込みを大幅に超えて返品・交換が発生するような場合には、返送品の処理、代替商品の配送等、追加的な費用が発生するため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑰  為替変動リスク

  当社グループの卸売事業では、外貨による輸入取引を行っております。為替変動による仕入価格の変動に関しては、デリバティブ取引によるリスクヘッジや、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の方策を採っておりますが、予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑱  デリバティブ取引のリスク

  当社グループの卸売事業では、為替変動をヘッジするために、デリバティブ取引を行っております。当該デリバティブ取引は、四半期末ごとに時価評価したうえで損益処理することとしており、この評価損益が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1983年8月

緑茶のティーバッグ加工と通信販売を目的として静岡県榛原郡金谷町(現  島田市)金谷河原132番地の14にティーライフ株式会社を設立(資本金200万円)

1985年3月

ティーバッグ加工の拡大のため、静岡県榛原郡金谷町(現  島田市)横岡578番地の1に加工工場を設置し、本社を移転

1987年12月

通信販売部門を分離し、静岡県榛原郡金谷町(現  島田市)牛尾118番地に株式会社植田茶園(植田伸司75%、ティーライフ株式会社25%出資)を設立(資本金300万円)

1990年2月

株式会社植田茶園を株式会社ウエダに商号変更

1990年8月

三角型ティーバッグ包装機を導入し、ティーバッグ受託加工を専業化

1992年8月

株式会社ウエダを解散し、ティーライフ株式会社へ事業統一

1995年3月

カタログ「四季彩々」を創刊

1998年3月

「ダイエットプーアール茶」販売開始

2000年4月

ISO14001を認証取得

2001年8月

業務拡大に伴い、事務所、出荷センター、倉庫を静岡県榛原郡金谷町(現  島田市)牛尾118番地に設置、本社を移転

2002年5月

ティーバッグ商品に「トウモロコシフィルター」を使用開始

ティーバッグ受託加工業を廃止

2003年1月

インターネットでの通信販売を開始

2003年6月

化粧品「炭の露シリーズ」販売開始

2003年9月

JADMA(社団法人日本通信販売協会)入会

2004年2月

ティーライフ楽天ショップ出店

2004年11月

カタログ「Bamboo  Cafe」創刊

2007年4月

プライバシーマーク認証取得

2007年6月

カタログ「四季彩々」をリニューアルし、カタログ「Salala今から」創刊

2008年1月

2008年5月

カタログ「おちゃべり」創刊

「メタボメ茶」販売開始

2009年5月

カタログ「Salala今から」、カタログ「おちゃべり」を統合・リニューアルし、カタログ「さらら」創刊

2010年9月

カタログ「Bamboo  Cafe」を「炭の露」に名称変更

2012年3月

大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場

2012年11月

株式会社アペックス(群馬県高崎市)の全株式を取得し子会社化

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場

2013年11月

コラムジャパン株式会社(東京都千代田区)の全株式を取得し子会社化

2014年7月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2014年8月

株式会社ダイカイ(愛知県名古屋市)の全株式を取得し子会社化

2015年8月

ティーライフ株式会社袋井センター(静岡県袋井市)稼働

2015年9月

カタログ「炭の露」を「優肌ライフ」に名称変更

2016年10月

東京証券取引所市場第一部に指定

2017年3月

提來福股份有限公司(台湾台北市)を設立

2017年8月

2018年1月

2018年2月

2018年5月

2018年8月

2018年11月

コラムジャパン株式会社を吸収合併し、法人事業部を新設

カタログ「優肌ライフ」を「てぃあびより」に名称変更

化粧品「teatea(ティアティア)」販売開始

薬店「ティーライフのくすり屋 本店」を開設、第3類医薬品「ティアホワイト」販売開始

株式会社Lifeit(東京都目黒区)の全株式を取得し子会社化

特莱芙(上海)貿易有限公司(中国上海市)を設立

(注)当社は、2019年8月1日付にて、当社の法人事業部が営む卸売事業について、子会社の株式会社ダイカイに会社分割により承継いたしました。また、2019年9月30日付にて、不動産を取得し、掛川センター(静岡県掛川市)を新設いたしました。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

13

43

14

6

6,451

6,543

所有株式数

(単元)

2,908

352

12,242

296

323

26,355

42,476

2,400

所有株式数の割合(%)

6.85

0.83

28.82

0.70

0.76

62.05

100.00

(注)  自己株式97株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。なお、株主名簿記載上の自己株式数と、2019年7月31日現在の実質的な所有株式数は一致しております。

 

3【配当政策】

  当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題と位置づけており、企業体質の強化及び今後の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しつつ、配当性向30%を目途に、毎期安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

  配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当連結会計年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき当期は1株当たり20円(うち中間配当10円)を実施することを決定いたしました。

  内部留保金につきましては、今後の業界の競争激化に対応するため、より高付加価値な商品の開発や業容の拡大に伴う成長投資として適切に活用してまいります。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年1月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  また、当社は連結配当規制適用会社であります。

(2019年7月期の剰余金の配当の決議内容)

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年3月4日

取締役会決議

42,499

10.00

2019年10月23日

定時株主総会決議

42,499

10.00

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

植田  伸司

1949年12月4日

1972年4月  静岡小松フォークリフト株式会社入社

1977年4月  株式会社覚丸文佐藤商店入社

1983年8月  当社設立

      代表取締役社長就任(現任)

1987年12月  株式会社植田茶園(1990年2月、株式会社ウエダに商号変更)設立

      同社代表取締役社長就任

1992年8月  株式会社ウエダ解散

      同社代表取締役社長退任

2012年11月  株式会社アペックス代表取締役会長就任(現任)

2013年11月  コラムジャパン株式会社取締役会長就任

2014年8月  株式会社ダイカイ取締役会長就任

2018年8月 株式会社Lifeit代表取締役会長就任(現任)

2018年10月 株式会社ダイカイ代表取締役会長就任(現任)

2018年12月 特莱芙(上海)貿易有限公司監事就任(現任)

(注)3

319,350

取締役副社長

経営企画本部長

西上 節也

1963年3月16日

1986年4月 株式会社ガムガム入社

1996年8月 ANT HK Co.Ltd設立代表取締役社長就任

2002年3月 シーコム株式会社入社 専務取締役就任

2008年9月 ジーエスエムジャパン株式会社入社 執行役員就任

2010年10月 同社代表取締役社長就任

2019年1月 当社入社 顧問

2019年4月 社長補佐

2019年8月 社長補佐経営企画本部長

2019年10月 取締役副社長就任 経営企画本部長(現任)

            株式会社アペックス取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

国内事業本部長兼

商品企画販売部長

湯川  和俊

1972年6月15日

1998年4月  株式会社デイー・エム・ジェイ入社

1999年8月  株式会社インターメディア出版入社

2005年3月  株式会社プレミアム入社

2008年3月  当社入社

2010年8月  事業推進部長

2012年8月  商品企画販売部長

2013年10月  取締役就任  商品企画販売部長

2014年2月  取締役顧客開拓部長

2015年2月 コラムジャパン株式会社代表取締役社長就任

2016年11月  取締役袋井センター長

2017年8月  取締役法人事業部長兼袋井センター長

2018年8月 取締役FF本部長兼法人事業部長

2018年9月 取締役FF本部長兼コミュニケーション部長兼法人事業部長

2018年10月 株式会社ダイカイ取締役就任

2019年3月 取締役国内事業本部長兼FF本部長兼商品企画販売部長兼コミュニケーション部長兼法人事業部長

2019年4月 取締役国内事業本部長兼FF本部長兼商品企画販売部長兼法人事業部長

2019年6月 取締役国内事業本部長兼プロパティ事業本部長兼商品企画販売部長兼法人事業部長

2019年8月 取締役国内事業本部長兼プロパティ事業本部長兼商品企画販売部長

2019年10月 常務取締役就任 国内事業本部長兼商品企画販売部長(現任) 

(注)3

20,800

取締役

海外事業本部長兼

海外事業部長

草間  崇

1965年10月12日

1989年4月  株式会社リクルート(現  株式会社リクルートホールディングス)入社

2005年7月  同社通販ユニットメディアプロデュース部ゼネラルマネジャー

2013年11月  エルゼビア・ジャパン株式会社入社

      セールス&マーケティングマネジャー

2015年8月  当社入社  ネット事業部次長

2015年10月  ネット事業部長

2016年8月  ネットショップ部長

2017年3月  提來福股份有限公司董事長就任(現任)

2017年10月  取締役就任  ネットショップ部長

2018年8月 取締役EC・海外事業本部長兼EC事業部長兼海外事業部長

      株式会社Lifeit取締役就任(現任)

2018年11月 特莱芙(上海)貿易有限公司董事長就任(現任)

2019年6月 取締役海外事業本部長兼海外事業部長(現任)

(注)3

100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

ロジスティクス事業本部長兼

ロジスティクス事業部長

石澤 浩和

1970年1月28日

1992年4月 東海旅客鉄道株式会社入社

2003年4月 グッドウィル株式会社入社

2006年7月 同社統括部長

2008年10月 トランコム株式会社入社

2009年1月 同社関東エリアマネージャー

2014年7月 株式会社ジェネックス入社

2015年8月 同社常務取締役就任 統括本部長

2016年4月 当社入社

2016年11月 物流担当部長

2018年8月 物流部長

2019年6月 プロパティ事業部長

2019年10月 取締役就任 ロジスティクス事業本部長兼ロジスティクス事業部長(現任)

(注)3

取締役

コーポレート本部長兼

コーポレート部長

伊藤 和也

1970年9月5日

1993年4月 株式会社ムトウ(現 株式会社スクロール)入社

2005年5月 株式会社イマージュ(現 株式会社ディノス・セシール)入社

2006年1月 当社入社

2012年8月 管理部長

2017年5月 コミュニケーション部長

2018年8月 FF本部コミュニケーション部長

2018年9月 コーポレート本部コーポレート部長

2018年10月 株式会社アペックス取締役就任 

2019年4月 株式会社Lifeit取締役就任

2019年10月 取締役就任 コーポレート本部長兼コーポレート部長(現任) 

(注)3

6,300

取締役

三好  宏明

1969年4月21日

1988年4月  住友セメント株式会社(現 住友大阪セメント株式会社)入社

1992年10月  株式会社オートガーデン入社

1994年11月  株式会社ジャック(現  カーチスホールディングス)転籍

2005年5月  株式会社JIMOS執行役員就任

2008年6月  株式会社アウトレットプラザ代表取締役就任

2013年1月  株式会社サイバードホールディングス転籍

2013年4月  クックパッド株式会社執行役就任

2013年10月  マグネット株式会社代表取締役就任

2014年8月  セレクチュアー株式会社代表取締役就任

2014年12月  クックパッド産地直送便株式会社代表取締役就任

2016年10月  セレクチュアー株式会社常務取締役就任

2018年4月 株式会社ゆずくる代表取締役就任(現任)

2018年10月 当社社外取締役就任

2019年4月 当社取締役就任(現任)

      株式会社Lifeit取締役社長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(常勤監査等

委員)

鈴木  良房

1955年4月16日

1974年3月  株式会社ムトウ(現  株式会社スクロール)入社

2007年8月  当社入社  マーケティング部長

2009年2月  インターネット部長

2009年10月  取締役就任  インターネット部長

2010年2月  取締役事業推進部長

2010年8月  取締役経営企画部長

2012年8月  取締役事業推進部長

2013年2月  取締役カタログ推進部長兼務ネット推進部長

2013年11月  取締役ネット推進部長

2014年2月  取締役新規事業部長

2015年2月 取締役ネット事業部長

2015年10月 常勤監査役就任

      株式会社アペックス監査役就任(現任)

      コラムジャパン株式会社監査役就任

      株式会社ダイカイ監査役就任(現任)

2016年10月  取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

2017年3月  提來福股份有限公司監察人就任(現任)

2018年8月 株式会社Lifeit監査役就任(現任)

(注)4

7,500

取締役

(監査等委員)

小松原  康久

1950年2月25日

1972年4月  株式会社静岡銀行入行

1999年4月  同行執行役員東京支店長

2001年6月  同行取締役常務執行役員就任

2003年6月  静銀リース株式会社代表取締役社長就任

2005年6月  静岡モーゲージサービス株式会社(現  静銀モーゲージサービス株式会社)代表取締役社長就任

2007年6月  同社取締役会長就任

2008年10月  当社監査役就任

2012年6月  理研軽金属工業株式会社監査役就任

2016年10月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

5,000

取締役

(監査等委員)

小川 幸伸

1956年11月13日

1980年9月 アーサーヤング公認会計士共同事務所入所

1984年10月 青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所

1989年7月 公認会計士登録 

1997年12月 青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)パートナー就任

2007年8月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任

2017年7月 公認会計士小川幸伸事務所 代表(現任)

2019年10月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

359,050

 

(注)1.小松原康久及び小川幸伸は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 鈴木良房、委員 小松原康久、委員 小川幸伸

なお、鈴木良房は、常勤の監査等委員であります。取締役会及び社内の重要会議等への出席などによる社内情報の収集等を通して、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、会計監査人や内部監査部門との連携を密に図るため、常勤監査等委員を選定しております。

3.2019年7月期に係る定時株主総会終結の時から2020年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2018年7月期に係る定時株主総会終結の時から2020年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、取締役(監査等委員)のうち小川幸伸は、2019年7月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役(監査等委員)酒井由香里の補欠として選任されましたので、その任期は当社定款の定めにより辞任した酒井由香里の任期の満了する時まで(2020年7月期に係る定時株主総会終結の時まで)となります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であり、2名ともに監査等委員であります。

 社外取締役(監査等委員)小松原康久は、金融機関における長年の経験と、財務及び会計に関する専門知識を有しております。また、同氏は当社株式5,000株を保有している他は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外取締役(監査等委員)小川幸伸は、公認会計士の資格を有しており、監査法人における長年の経験と、会計及び税務に関する専門知識を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 小松原康久と小川幸伸の両氏は、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

 社外取締役2名による知見に基づく助言と経営に対する客観的な視点での監督が、取締役会の健全な運営や、経営判断に資するという考えのもと、経営の監視機能において実効性のある体制が整っていると判断し、現状の体制としております。

 当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたって、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。内部監査部門の監査についても、取締役会を通じ、監査等委員及び内部統制部門の責任者に対して、適宜報告がなされております。

 また、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、会計監査部門、内部統制部門、内部監査部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して、四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。また、その他、常勤監査等委員及び内部監査室は、定期的に会計監査人と三者ミーティングや内部統制部門との意見交換を行っており、その内容について、監査等委員会に報告、情報共有を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、静岡県において、賃貸用の物流倉庫(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は85,112千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は164,951千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

当連結会計年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

328,046

827,190

期中増減額

499,144

60,934

期末残高

827,190

888,125

期末時価

1,267,148

1,353,435

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は賃貸対象資産の増加(509,802千円)によるものであり、減少額は減価償却(10,657千円)であります。当連結会計年度の増加額は賃貸対象資産の増加(76,472千円)によるものであり、減少額は減価償却(15,537千円)であります。

3.期末時価は、路線価等による評価額に基づき、自社で算定した金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

  株式会社アペックス

 (注)2.3

  群馬県高崎市

      40

 卸売事業

      100

 役員の兼任4名

 資金の援助

(連結子会社)

 株式会社ダイカイ

  名古屋市港区

      10

 卸売事業

      100

 役員の兼任5名

 資金の援助

(連結子会社)

  提來福股份有限公司

  台湾台北市

     500

万台湾元

 小売事業

      100

 役員の兼任3名

 資金の援助

(連結子会社)

 株式会社Lifeit

 (注)2.3

 東京都目黒区

      80

 小売事業

      100

 役員の兼任6名

 資金の援助

(連結子会社)

 特莱芙(上海)貿易有限公司

 中国上海市

      70

万中国元

 小売事業

      100

 役員の兼任2名

 資金の援助

      (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

            2.株式会社アペックス及び株式会社Lifeitは、特定子会社に該当しております。

            3.株式会社アペックス及び株式会社Lifeitは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

       (株式会社アペックス)

                主要な損益情報等    (1)売上高     2,296百万円

                                    (2)経常利益     169百万円

                                    (3)当期純利益   110百万円

                                    (4)純資産額     458百万円

                                    (5)総資産額     723百万円

       (株式会社Lifeit)

                主要な損益情報等    (1)売上高     1,720百万円

                                    (2)経常利益      44百万円

                                    (3)当期純利益    38百万円

                                    (4)純資産額     163百万円

                                    (5)総資産額     373百万円

 

1【設備投資等の概要】

  当連結会計年度中に実施しました当社グループの設備投資の総額(無形固定資産を含めております。)は135百万円であります。その主なものは、建物に係る投資83百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

195,996

196,016

0.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

468,016

272,000

0.2

2020年~2023年

合計

664,012

468,016

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

88,000

96,000

88,000

【社債明細表】

            該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,856 百万円
純有利子負債-775 百万円
EBITDA・会予647 百万円
株数(自己株控除後)4,249,903 株
設備投資額N/A
減価償却費88 百万円
のれん償却費29 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    植田  伸司
資本金357 百万円
住所静岡県島田市牛尾118番地
会社HPhttp://www.tealifeir.com/

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