1年高値1,054 円
1年安値801 円
出来高8,100 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA7.9 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.2 %
ROIC3.4 %
営利率3.7 %
決算7月末
設立日1983/8
上場日2012/3/6
配当・会予20.0 円
配当性向35.1 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.5 %
純利5y CAGR・予想:-5.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、当社と連結子会社(株式会社アペックス・株式会社ダイカイ・提來福股份有限公司・株式会社Lifeit・特莱芙(上海)貿易有限公司)の6社で構成されており、主軸となる通信販売による小売事業のほか、通信販売会社・小売店等への卸売事業、自社不動産を利用した不動産賃貸や出荷請負等のプロパティ事業を展開しております。当社グループの各事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルの共有をしております。

 なお、次の3つの事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「不動産賃貸事業」から「プロパティ事業」に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

「小売事業」

(当社)

  当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康食品を中心とした商品を取扱う『さらら』、竹酢液・お茶類等の天然素材を配合した化粧品を中心に取扱う『てぃあびより』の2種類のカタログを制作・配布しているほか、ショッピングサイトによる通信販売を行っております。また、当社は、製造業で培った製造加工のノウハウを活かし、原料調達や製造工程を含めた商品企画が可能であり、独自性が高い商品の企画力を強みとしております。

 

(提來福股份有限公司)

 提來福股份有限公司は、当社商品「メタボメ茶」を台湾にて「美達寶美茶」という商品名で通信販売する小売事業を営んでおります。「お茶を通じて、あなた様の生活を豊かにする」というテーマを掲げ、テレビ広告、Web広告、ポップアップストアを中心に個人消費者にアプローチを行っております。

 

(株式会社Lifeit)

 株式会社Lifeitは、主にベビー用品、キッズ家具、インテリア・ペット雑貨、ガーデン用品等お客様のライフスタイル、ライフステージ、趣味にフォーカスした多彩な商品をインターネットを通じ、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。大手ショッピングモールにカテゴリー別のセレクトショップを出店し、催事やライフイベントに合わせて企画・販売しております。

 

(特莱芙(上海)貿易有限公司)

 特莱芙(上海)貿易有限公司は、当社商品を中国にて通信販売する小売事業を営む目的で設立しており、販売体制の構築を進めております。

 

「卸売事業」

(当社)

  当社は、法人事業部にて、欧米のキッチン、バス、サニタリー等の日用雑貨を輸入し卸売事業を展開しております。当事業では、スチームケースで知名度の高い「ルクエ」ブランドを国内に浸透させた実績があり、海外商品を日本市場向けにアレンジした企画提案を得意とするほか、国内に豊富な販路を確立しております。

 なお、同事業については、2019年8月1日付で会社分割により当社から同グループの株式会社ダイカイへ事業を承継することを、両社の2019年6月14日開催の取締役会にて決議しており、同日付で吸収分割契約を締結しております。

 

(株式会社アペックス)

  株式会社アペックスは、生活雑貨や食品等を国内外のメーカーから仕入れ、主にテレビショッピングやカタログ販売などを展開する通信販売会社に販売する卸売事業を営んでおります。「オンリーワン」をコンセプトに、ワンランク上の商品構成を特徴とするほか、テレビショッピングを展開する通信販売会社に対しては、商品から販売方法までのプロデュースを実施し、カタログ通信販売会社には、客層や掲載時期にあわせた商品の提案を行うといった企画力が強みとなっております。

 

(株式会社ダイカイ)

 株式会社ダイカイは、独自のキャラクター雑貨や天然素材の生活雑貨等の企画、輸入、販売を行う卸売事業を営んでおります。1971年の創業以来、中国から継続的に仕入を行ってきた実績があり、中国の商習慣を熟知しているとともに、現地仕入先とは強い信頼関係が構築されているほか、国内には小売店を中心に多くの販売先を有しております。

 

「プロパティ事業」

(当社)

  当社は、当社が所有する不動産を活用した不動産賃貸や、出荷業務の請負等のプロパティ事業を展開しております。

 

[事業系統図]

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、独立した経営単位である当社及び連結子会社が、当社グループの経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの名称に合わせて作成したものを開示しております。

当社グループは、当社並びに個々の連結子会社が営む各事業を最小単位とした事業セグメントから構成されており、また、経済的特徴及び商品・サービスの要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「小売事業」、「卸売事業」及び「プロパティ事業」の3つを報告セグメントとしております。

「小売事業」では、主に健康茶、健康食品、化粧品を一般消費者に通信販売しております。

「卸売事業」では、主に生活雑貨、食品を通信販売会社や小売店等に販売しております。

「プロパティ事業」では、主に自社不動産を活用し、不動産賃貸及び出荷業務の受託を行っております。

なお、当社の報告セグメント「不動産賃貸事業」において、保有する不動産の有効活用並びに収益化を目的として、賃貸以外へ事業範囲の拡大を進めており、出荷業務の請負等を開始しております。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「不動産賃貸事業」から、「プロパティ事業」に変更しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年8月1日  至  2018年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

小売事業

卸売事業

プロパティ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,171,693

2,012,547

105,168

7,289,410

7,289,410

セグメント間の内部売上高又は振替高

48

239

191

191

5,171,742

2,012,308

105,168

7,289,218

191

7,289,410

セグメント利益

356,604

28,881

85,112

470,598

12,365

458,233

セグメント資産

3,563,227

904,181

841,037

5,308,445

697,562

6,006,008

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

47,368

4,713

10,657

62,739

62,739

のれんの償却額

6,652

6,652

6,652

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,449

1,192

510,809

531,451

3,620

527,831

のれんの未償却残高

(注)1.セグメント利益の調整額△12,365千円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額697,562千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2018年8月1日  至  2019年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

小売事業

卸売事業

プロパティ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,182,190

2,903,673

200,553

9,286,417

9,286,417

セグメント間の内部売上高又は振替高

172

1,295

2,297

3,766

3,766

6,182,363

2,904,969

202,851

9,290,183

3,766

9,286,417

セグメント利益

28,035

160,450

147,374

335,860

4,774

340,634

セグメント資産

3,382,842

1,239,630

888,125

5,510,598

718,424

6,229,022

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

47,628

4,555

16,140

68,324

68,324

のれんの償却額

20,192

20,192

20,192

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

65,477

4,632

63,228

133,338

2,583

130,755

のれんの未償却残高

121,157

121,157

121,157

(注)1.セグメント利益の調整額4,774千円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額718,424千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年8月1日  至  2018年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年8月1日  至  2019年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは「1.嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たします。2.通信販売に良き改革を与え続け、お客様に、より質の高い商品やサービスを提供します。3.どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ります。」を経営理念とし、社会と共に成長する企業を目指しております。また、当社グループは、「よろこんでもらえる喜び」を事業活動の原動力とし、通信販売及び卸売販売を通じて、お客様の豊かで潤いのある生活をサポートしていくことを使命としております。

 

(2) 中期的な会社の経営戦略

  当社グループは、継続的な成長に加え、企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス&ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、2020年7月期から2022年7月期までの3ヶ年について「将来の成長に向けた挑戦」をスローガンとした中期経営計画を策定し、成長が見込まれる海外市場への販路拡大とともに、新たな収益基盤としてのプロパティ事業の不動産賃貸以外への多角化及び収益化を図り、更なる事業拡大に取り組んでまいります。また、既存事業においては、強みである独自性の高い商品開発の推進、顧客開拓への積極投下により売上拡大を図るとともに、コストコントロールの徹底による収益改善により、事業の成長及び利益確保に注力してまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、長期的な安定成長に向け、収益性をより意識した経営体質を維持することを重視しております。経営指標として、前期対比売上高成長率、売上高経常利益率を採用し、経営環境や各事業の状況に合わせた目標値を設定し、その達成に努めてまいります。

 

(4) 経営環境

 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は底堅く推移すると見込まれるものの、国際的な通商問題や中国・欧米経済の失速等の海外リスクの顕在化により、依然として不透明な状況が続くと予測されます。小売・卸売業界におきましては、2020年夏季開催のオリンピック需要による消費拡大も期待される一方、深刻化する人手不足による人件費高騰や、更なる原材料価格の上昇等のコストアップが見込まれるとともに、2019年10月に導入された消費税増税による消費マインドの停滞の影響等が懸念されております。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループは中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。

 

①  差別化戦略の推進

EC市場の拡大を背景とした、消費者ニーズの多様化に対応した選択可能かつ多彩なサービスによる企業間競争が常態化するなか、真に選ばれる存在となるため、特色のある商品の開発・リニューアルを最優先課題とし、ユニークな自社製造商品の開発や、医薬品・機能性表示食品等の機能性の高い商品の拡充等を進め、お客様のニーズに対応してまいります。また、接客レベルの向上や出荷体制の強化等、既存サービスのブラッシュアップに加え、ユニークな企画・サービスによる商品の先にあるライフスタイルの提案力やコミュニケーションスキルを磨き、お客様との関係性を深めることにより、競争優位を創造してまいります。

 

②  将来への布石

  小売業界において、拡大を続けるEC市場での競争優位の確保が成長の明暗を分けると見込まれることから、電子決済サービスの導入やきめ細やかな顧客対応を実現できるECシステムの整備・構築を進めるとともに、ネットショップ運営におけるプラットフォームやノウハウの共有等の運営体制を強化してまいります。また、少子高齢化時代の到来に向け、国内消費の縮小が懸念されるなか、海外市場への展開を推進するとともに、需要が高まる出荷業務の請負等のプロパティ事業への積極投資を進め、新たな収益の柱となる事業の育成に取り組んでまいります。あわせて、グループ力を高める戦略的なM&Aを推進し、持続的な成長の実現を目指します。

 

③  強固な経営基盤の構築

  成長への投資を可能にする財政基盤の更なる強化に加え、グループ間での商品や販売チャネルの共有、物流拠点の集約等により効率的なグループ経営を推進し、グループ力の向上、シナジー創出に努め、強固な経営基盤の構築を図ってまいります。また、コンプライアンスの徹底を推進し、内部管理体制の整備及び実効性のある運用により、社会からの要請及びステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

  以下において、当社グループの事業展開に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

  当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速に対応し、その影響の低減に努めるとともに、不測の事態が発生した場合に備え、的確な情報開示を実施しうる体制の構築に取り組んでまいります。

  なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅的に記述したものではありません。

 

①  景気や個人消費の動向について

  当社グループは、国内市場に依存する割合が高く、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境に大きく左右されます。これらが悪化した場合には、エンドユーザー数の減少や客単価の低下が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②  競争激化に関するリスク

  当社グループの主力事業は、通信販売による小売事業であり、近年、情報通信インフラの充実やスマートフォンをはじめとした情報端末の普及に伴い、ネット通販を中心に、大手企業から個人事業主に至るまで通信販売事業への新規参入が相次いでおります。当社グループでは、主力となる商品の大半は自社で開発し、サービスにおいても他社との差別化を特徴としておりますが、今後一層競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③  広告宣伝費について

  当社グループの主力事業は、通信販売による小売事業であり、主にカタログ配布先である顧客からの注文により事業が成り立っております。無店舗販売という性質上、カタログ配布先である顧客の確保が事業の生命線であるため、顧客開拓を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。広告媒体の選別や広告表現のブラッシュアップにより、顧客開拓の効率化を進めておりますが、今後、広告料金の高騰や宣伝効率の悪化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④  生産国の状況変化

  当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める製品である「ダイエットプーアール茶」の原材料は、中国国内で生産されているため、中国国内における政治情勢や経済状況の変化等、予期せぬ事象により、原材料製造や品質管理体制に問題が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤  法令・規制の変化

  当社グループは、健康茶、健康食品、化粧品等の小売事業及び卸売事業、並びに不動産賃貸等を営むプロパティ事業を行っております。当該事業を営業するうえで関連する多様な法的規制を受けております。

  当社グループでは、内部統制及びコンプライアンス管理体制を整備・構築し、法令遵守の徹底に努めておりますが、法的規制に抵触した場合、又は改正等に伴い法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥  M&Aにおけるリスク

  当社グループは、今後の事業規模の拡大、収益源の多様化を進めるにあたり、M&Aを重要な戦略の一つとして認識しており、積極的に活用していく方針であります。M&Aにあたっては、対象会社の業績や財務内容、契約関係を詳細に調査するとともに、当社グループとの相乗効果を十分に考慮し慎重に進めてまいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、戦略目的が達成できない場合において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦  特定製品への依存度

  当社グループは、小売事業の主力製品として、「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」を販売しております。両製品に続く新しい製品の企画、開発に努めてまいりますが、当該新製品が軌道に乗るまでは、両製品への依存度は現在と変わらず高いものとなります。「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」の製造又は原材料仕入に関して事故等の不測の事態が生じた場合には、一時的にその仕入が停止し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

  また、両製品の信頼性を揺るがすような想定外の事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧  商品の品質管理について

  当社グループは、食品の安全性確保のため、国や地方自治体の定める条例や関連法規を遵守するとともに、品質検査や適法検査等を強化する等、独自の基準を設けており、当該基準を満たした商品のみを取扱うこととしておりますが、何らかの理由で基準を満たさない商品が顧客に販売され、当該商品に不具合が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨  風評被害について

  当社グループでは、健康食品を取扱っており、その安全性や広告表現については関連法規を遵守し、独自の基準を設け厳しく管理しておりますが、当社グループの取扱商品や原材料と同一又は類似した商材において、一般市場にて安全性に疑義が生じるような事態が発生した場合、風評被害が発生する可能性があります。また、小売事業では中国で生産されたプーアール茶原料を使用しており、中国食品について同様の事態が発生した場合や、当社グループもしくは主要仕入先周辺において、原子力発電所における放射能漏れ事故のような不測の事態が発生した場合には、同じく風評による被害が発生する可能性があり、関連商品の買い控えや当社の信頼性が低下する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩  個人情報保護関連

  当社グループの小売事業では、個人情報のストックビジネスである通信販売を行っており、取扱う個人情報量も多く、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しております。個人情報の漏洩等は、社会に多大な影響を与えることから、個人情報の保護、適正利用に関し、厳正かつ厳重に管理することは、極めて重要な責務ととらえており、プライバシーマークの認証を受けるとともに、システム面においては、外部からの不正アクセス及びウィルス感染の防御等の対策を講じております。しかしながら、何らかの理由により、当社グループの保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の失墜に繋がるとともに、事後対応等に関するコストの増加等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪  システムリスク

  当社グループの小売事業では、顧客情報、受注情報、役員及び従業員の個人情報並びに取引先等に係る法人情報等、業務に係る情報をシステム管理しており、業務のほぼすべてにおいてコンピュータ処理がなされております。小売事業では、重要データを複数遠隔地でバックアップ保管、インターネット公開サーバを多重化するなど運用保守には万全を期し、セキュリティの強化を図っておりますが、大災害、ウィルス感染、サイバーテロ等により、大規模なシステム障害やインターネットに障害が発生した場合には、各種業務が滞り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫  製品の外注委託先の品質管理について

  当社グループは、製品の製造のすべてを外部で行っております。製造元に対する厳正な管理体制を整備し、当社グループの製品及び使用原材料の安全性を常に確保できるようトレーサビリティーの推進に努め、品質管理についても万全を期しておりますが、事前の予想の範囲を超えた品質事故や何らかの法的違反が発生した場合には、当社グループの製品の安全性に係る風評の発生、信用の失墜等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬  商品仕入先の品質管理について

  当社グループは、商品仕入先に対する厳正な管理体制を整備し、商品の安全性を常に確保できるよう、品質管理についても万全を期しておりますが、事前の予想の範囲を超えた品質事故や何らかの法的違反が発生した場合には、当社グループの商品の安全性に係る風評の発生、信用の失墜等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭  自然災害による影響

  当社グループは、自然災害等による業務への影響を最小限にするために、小売事業における主要ネットワークシステムの多重化(本社サーバ・委託先サーバ)を実施するとともに、小売事業の拠点である当社においては、「静岡県建築構造設計指針・同解説」による新耐震診断判定基準に対応した耐震対策の実施・保守管理の徹底、防災マニュアルの整備等の対策を講じております。しかしながら、大規模地震等の自然災害が起こり、当社グループ及び業務委託先の設備等に被害が生じた場合には、受注処理や出荷業務等が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑮  天候のリスク

  当社グループの主力商品群である茶飲料の原材料は、茶葉・黒豆・蒲公英根(たんぽぽ根)等の農産物であるため、当社グループの小売事業が天候による影響を受ける可能性があります。特にプーアール茶原料は、主力製品である「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」に使用されており、異常気象など天候不良による不作が生じた場合には、必要量の不足に伴う販売機会ロスや仕入価格の上昇が想定されるため、天候不良が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑯  返品・交換について

  当社グループの小売事業においては、商品到着後30日以内であれば、お客様にお買上げいただいた商品の返品・交換を受け付けております。そのため、恒常的に返品・交換が発生しておりますが、現状、その数は僅少であり、大勢に影響はありません。しかしながら、何らかの理由により見込みを大幅に超えて返品・交換が発生するような場合には、返送品の処理、代替商品の配送等、追加的な費用が発生するため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑰  為替変動リスク

  当社グループの卸売事業では、外貨による輸入取引を行っております。為替変動による仕入価格の変動に関しては、デリバティブ取引によるリスクヘッジや、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の方策を採っておりますが、予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑱  デリバティブ取引のリスク

  当社グループの卸売事業では、為替変動をヘッジするために、デリバティブ取引を行っております。当該デリバティブ取引は、四半期末ごとに時価評価したうえで損益処理することとしており、この評価損益が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1983年8月

緑茶のティーバッグ加工と通信販売を目的として静岡県榛原郡金谷町(現  島田市)金谷河原132番地の14にティーライフ株式会社を設立(資本金200万円)

1985年3月

ティーバッグ加工の拡大のため、静岡県榛原郡金谷町(現  島田市)横岡578番地の1に加工工場を設置し、本社を移転

1987年12月

通信販売部門を分離し、静岡県榛原郡金谷町(現  島田市)牛尾118番地に株式会社植田茶園(植田伸司75%、ティーライフ株式会社25%出資)を設立(資本金300万円)

1990年2月

株式会社植田茶園を株式会社ウエダに商号変更

1990年8月

三角型ティーバッグ包装機を導入し、ティーバッグ受託加工を専業化

1992年8月

株式会社ウエダを解散し、ティーライフ株式会社へ事業統一

1995年3月

カタログ「四季彩々」を創刊

1998年3月

「ダイエットプーアール茶」販売開始

2000年4月

ISO14001を認証取得

2001年8月

業務拡大に伴い、事務所、出荷センター、倉庫を静岡県榛原郡金谷町(現  島田市)牛尾118番地に設置、本社を移転

2002年5月

ティーバッグ商品に「トウモロコシフィルター」を使用開始

ティーバッグ受託加工業を廃止

2003年1月

インターネットでの通信販売を開始

2003年6月

化粧品「炭の露シリーズ」販売開始

2003年9月

JADMA(社団法人日本通信販売協会)入会

2004年2月

ティーライフ楽天ショップ出店

2004年11月

カタログ「Bamboo  Cafe」創刊

2007年4月

プライバシーマーク認証取得

2007年6月

カタログ「四季彩々」をリニューアルし、カタログ「Salala今から」創刊

2008年1月

2008年5月

カタログ「おちゃべり」創刊

「メタボメ茶」販売開始

2009年5月

カタログ「Salala今から」、カタログ「おちゃべり」を統合・リニューアルし、カタログ「さらら」創刊

2010年9月

カタログ「Bamboo  Cafe」を「炭の露」に名称変更

2012年3月

大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場

2012年11月

株式会社アペックス(群馬県高崎市)の全株式を取得し子会社化

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場

2013年11月

コラムジャパン株式会社(東京都千代田区)の全株式を取得し子会社化

2014年7月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2014年8月

株式会社ダイカイ(愛知県名古屋市)の全株式を取得し子会社化

2015年8月

ティーライフ株式会社袋井センター(静岡県袋井市)稼働

2015年9月

カタログ「炭の露」を「優肌ライフ」に名称変更

2016年10月

東京証券取引所市場第一部に指定

2017年3月

提來福股份有限公司(台湾台北市)を設立

2017年8月

2018年1月

2018年2月

2018年5月

2018年8月

2018年11月

コラムジャパン株式会社を吸収合併し、法人事業部を新設

カタログ「優肌ライフ」を「てぃあびより」に名称変更

化粧品「teatea(ティアティア)」販売開始

薬店「ティーライフのくすり屋 本店」を開設、第3類医薬品「ティアホワイト」販売開始

株式会社Lifeit(東京都目黒区)の全株式を取得し子会社化

特莱芙(上海)貿易有限公司(中国上海市)を設立

(注)当社は、2019年8月1日付にて、当社の法人事業部が営む卸売事業について、子会社の株式会社ダイカイに会社分割により承継いたしました。また、2019年9月30日付にて、不動産を取得し、掛川センター(静岡県掛川市)を新設いたしました。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

13

43

14

6

6,451

6,543

所有株式数

(単元)

2,908

352

12,242

296

323

26,355

42,476

2,400

所有株式数の割合(%)

6.85

0.83

28.82

0.70

0.76

62.05

100.00

(注)  自己株式97株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。なお、株主名簿記載上の自己株式数と、2019年7月31日現在の実質的な所有株式数は一致しております。

 

3【配当政策】

  当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題と位置づけており、企業体質の強化及び今後の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しつつ、配当性向30%を目途に、毎期安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

  配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当連結会計年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき当期は1株当たり20円(うち中間配当10円)を実施することを決定いたしました。

  内部留保金につきましては、今後の業界の競争激化に対応するため、より高付加価値な商品の開発や業容の拡大に伴う成長投資として適切に活用してまいります。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年1月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  また、当社は連結配当規制適用会社であります。

(2019年7月期の剰余金の配当の決議内容)

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年3月4日

取締役会決議

42,499

10.00

2019年10月23日

定時株主総会決議

42,499

10.00

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

植田  伸司

1949年12月4日

1972年4月  静岡小松フォークリフト株式会社入社

1977年4月  株式会社覚丸文佐藤商店入社

1983年8月  当社設立

      代表取締役社長就任(現任)

1987年12月  株式会社植田茶園(1990年2月、株式会社ウエダに商号変更)設立

      同社代表取締役社長就任

1992年8月  株式会社ウエダ解散

      同社代表取締役社長退任

2012年11月  株式会社アペックス代表取締役会長就任(現任)

2013年11月  コラムジャパン株式会社取締役会長就任

2014年8月  株式会社ダイカイ取締役会長就任

2018年8月 株式会社Lifeit代表取締役会長就任(現任)

2018年10月 株式会社ダイカイ代表取締役会長就任(現任)

2018年12月 特莱芙(上海)貿易有限公司監事就任(現任)

(注)3

319,350

取締役副社長

経営企画本部長

西上 節也

1963年3月16日

1986年4月 株式会社ガムガム入社

1996年8月 ANT HK Co.Ltd設立代表取締役社長就任

2002年3月 シーコム株式会社入社 専務取締役就任

2008年9月 ジーエスエムジャパン株式会社入社 執行役員就任

2010年10月 同社代表取締役社長就任

2019年1月 当社入社 顧問

2019年4月 社長補佐

2019年8月 社長補佐経営企画本部長

2019年10月 取締役副社長就任 経営企画本部長(現任)

            株式会社アペックス取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

国内事業本部長兼

商品企画販売部長

湯川  和俊

1972年6月15日

1998年4月  株式会社デイー・エム・ジェイ入社

1999年8月  株式会社インターメディア出版入社

2005年3月  株式会社プレミアム入社

2008年3月  当社入社

2010年8月  事業推進部長

2012年8月  商品企画販売部長

2013年10月  取締役就任  商品企画販売部長

2014年2月  取締役顧客開拓部長

2015年2月 コラムジャパン株式会社代表取締役社長就任

2016年11月  取締役袋井センター長

2017年8月  取締役法人事業部長兼袋井センター長

2018年8月 取締役FF本部長兼法人事業部長

2018年9月 取締役FF本部長兼コミュニケーション部長兼法人事業部長

2018年10月 株式会社ダイカイ取締役就任

2019年3月 取締役国内事業本部長兼FF本部長兼商品企画販売部長兼コミュニケーション部長兼法人事業部長

2019年4月 取締役国内事業本部長兼FF本部長兼商品企画販売部長兼法人事業部長

2019年6月 取締役国内事業本部長兼プロパティ事業本部長兼商品企画販売部長兼法人事業部長

2019年8月 取締役国内事業本部長兼プロパティ事業本部長兼商品企画販売部長

2019年10月 常務取締役就任 国内事業本部長兼商品企画販売部長(現任) 

(注)3

20,800

取締役

海外事業本部長兼

海外事業部長

草間  崇

1965年10月12日

1989年4月  株式会社リクルート(現  株式会社リクルートホールディングス)入社

2005年7月  同社通販ユニットメディアプロデュース部ゼネラルマネジャー

2013年11月  エルゼビア・ジャパン株式会社入社

      セールス&マーケティングマネジャー

2015年8月  当社入社  ネット事業部次長

2015年10月  ネット事業部長

2016年8月  ネットショップ部長

2017年3月  提來福股份有限公司董事長就任(現任)

2017年10月  取締役就任  ネットショップ部長

2018年8月 取締役EC・海外事業本部長兼EC事業部長兼海外事業部長

      株式会社Lifeit取締役就任(現任)

2018年11月 特莱芙(上海)貿易有限公司董事長就任(現任)

2019年6月 取締役海外事業本部長兼海外事業部長(現任)

(注)3

100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

ロジスティクス事業本部長兼

ロジスティクス事業部長

石澤 浩和

1970年1月28日

1992年4月 東海旅客鉄道株式会社入社

2003年4月 グッドウィル株式会社入社

2006年7月 同社統括部長

2008年10月 トランコム株式会社入社

2009年1月 同社関東エリアマネージャー

2014年7月 株式会社ジェネックス入社

2015年8月 同社常務取締役就任 統括本部長

2016年4月 当社入社

2016年11月 物流担当部長

2018年8月 物流部長

2019年6月 プロパティ事業部長

2019年10月 取締役就任 ロジスティクス事業本部長兼ロジスティクス事業部長(現任)

(注)3

取締役

コーポレート本部長兼

コーポレート部長

伊藤 和也

1970年9月5日

1993年4月 株式会社ムトウ(現 株式会社スクロール)入社

2005年5月 株式会社イマージュ(現 株式会社ディノス・セシール)入社

2006年1月 当社入社

2012年8月 管理部長

2017年5月 コミュニケーション部長

2018年8月 FF本部コミュニケーション部長

2018年9月 コーポレート本部コーポレート部長

2018年10月 株式会社アペックス取締役就任 

2019年4月 株式会社Lifeit取締役就任

2019年10月 取締役就任 コーポレート本部長兼コーポレート部長(現任) 

(注)3

6,300

取締役

三好  宏明

1969年4月21日

1988年4月  住友セメント株式会社(現 住友大阪セメント株式会社)入社

1992年10月  株式会社オートガーデン入社

1994年11月  株式会社ジャック(現  カーチスホールディングス)転籍

2005年5月  株式会社JIMOS執行役員就任

2008年6月  株式会社アウトレットプラザ代表取締役就任

2013年1月  株式会社サイバードホールディングス転籍

2013年4月  クックパッド株式会社執行役就任

2013年10月  マグネット株式会社代表取締役就任

2014年8月  セレクチュアー株式会社代表取締役就任

2014年12月  クックパッド産地直送便株式会社代表取締役就任

2016年10月  セレクチュアー株式会社常務取締役就任

2018年4月 株式会社ゆずくる代表取締役就任(現任)

2018年10月 当社社外取締役就任

2019年4月 当社取締役就任(現任)

      株式会社Lifeit取締役社長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(常勤監査等

委員)

鈴木  良房

1955年4月16日

1974年3月  株式会社ムトウ(現  株式会社スクロール)入社

2007年8月  当社入社  マーケティング部長

2009年2月  インターネット部長

2009年10月  取締役就任  インターネット部長

2010年2月  取締役事業推進部長

2010年8月  取締役経営企画部長

2012年8月  取締役事業推進部長

2013年2月  取締役カタログ推進部長兼務ネット推進部長

2013年11月  取締役ネット推進部長

2014年2月  取締役新規事業部長

2015年2月 取締役ネット事業部長

2015年10月 常勤監査役就任

      株式会社アペックス監査役就任(現任)

      コラムジャパン株式会社監査役就任

      株式会社ダイカイ監査役就任(現任)

2016年10月  取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

2017年3月  提來福股份有限公司監察人就任(現任)

2018年8月 株式会社Lifeit監査役就任(現任)

(注)4

7,500

取締役

(監査等委員)

小松原  康久

1950年2月25日

1972年4月  株式会社静岡銀行入行

1999年4月  同行執行役員東京支店長

2001年6月  同行取締役常務執行役員就任

2003年6月  静銀リース株式会社代表取締役社長就任

2005年6月  静岡モーゲージサービス株式会社(現  静銀モーゲージサービス株式会社)代表取締役社長就任

2007年6月  同社取締役会長就任

2008年10月  当社監査役就任

2012年6月  理研軽金属工業株式会社監査役就任

2016年10月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

5,000

取締役

(監査等委員)

小川 幸伸

1956年11月13日

1980年9月 アーサーヤング公認会計士共同事務所入所

1984年10月 青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所

1989年7月 公認会計士登録 

1997年12月 青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)パートナー就任

2007年8月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任

2017年7月 公認会計士小川幸伸事務所 代表(現任)

2019年10月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

359,050

 

(注)1.小松原康久及び小川幸伸は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 鈴木良房、委員 小松原康久、委員 小川幸伸

なお、鈴木良房は、常勤の監査等委員であります。取締役会及び社内の重要会議等への出席などによる社内情報の収集等を通して、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、会計監査人や内部監査部門との連携を密に図るため、常勤監査等委員を選定しております。

3.2019年7月期に係る定時株主総会終結の時から2020年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2018年7月期に係る定時株主総会終結の時から2020年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、取締役(監査等委員)のうち小川幸伸は、2019年7月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役(監査等委員)酒井由香里の補欠として選任されましたので、その任期は当社定款の定めにより辞任した酒井由香里の任期の満了する時まで(2020年7月期に係る定時株主総会終結の時まで)となります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であり、2名ともに監査等委員であります。

 社外取締役(監査等委員)小松原康久は、金融機関における長年の経験と、財務及び会計に関する専門知識を有しております。また、同氏は当社株式5,000株を保有している他は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外取締役(監査等委員)小川幸伸は、公認会計士の資格を有しており、監査法人における長年の経験と、会計及び税務に関する専門知識を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 小松原康久と小川幸伸の両氏は、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

 社外取締役2名による知見に基づく助言と経営に対する客観的な視点での監督が、取締役会の健全な運営や、経営判断に資するという考えのもと、経営の監視機能において実効性のある体制が整っていると判断し、現状の体制としております。

 当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたって、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。内部監査部門の監査についても、取締役会を通じ、監査等委員及び内部統制部門の責任者に対して、適宜報告がなされております。

 また、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、会計監査部門、内部統制部門、内部監査部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して、四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。また、その他、常勤監査等委員及び内部監査室は、定期的に会計監査人と三者ミーティングや内部統制部門との意見交換を行っており、その内容について、監査等委員会に報告、情報共有を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、静岡県において、賃貸用の物流倉庫(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は85,112千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は164,951千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

当連結会計年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

328,046

827,190

期中増減額

499,144

60,934

期末残高

827,190

888,125

期末時価

1,267,148

1,353,435

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は賃貸対象資産の増加(509,802千円)によるものであり、減少額は減価償却(10,657千円)であります。当連結会計年度の増加額は賃貸対象資産の増加(76,472千円)によるものであり、減少額は減価償却(15,537千円)であります。

3.期末時価は、路線価等による評価額に基づき、自社で算定した金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

  株式会社アペックス

 (注)2.3

  群馬県高崎市

      40

 卸売事業

      100

 役員の兼任4名

 資金の援助

(連結子会社)

 株式会社ダイカイ

  名古屋市港区

      10

 卸売事業

      100

 役員の兼任5名

 資金の援助

(連結子会社)

  提來福股份有限公司

  台湾台北市

     500

万台湾元

 小売事業

      100

 役員の兼任3名

 資金の援助

(連結子会社)

 株式会社Lifeit

 (注)2.3

 東京都目黒区

      80

 小売事業

      100

 役員の兼任6名

 資金の援助

(連結子会社)

 特莱芙(上海)貿易有限公司

 中国上海市

      70

万中国元

 小売事業

      100

 役員の兼任2名

 資金の援助

      (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

            2.株式会社アペックス及び株式会社Lifeitは、特定子会社に該当しております。

            3.株式会社アペックス及び株式会社Lifeitは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

       (株式会社アペックス)

                主要な損益情報等    (1)売上高     2,296百万円

                                    (2)経常利益     169百万円

                                    (3)当期純利益   110百万円

                                    (4)純資産額     458百万円

                                    (5)総資産額     723百万円

       (株式会社Lifeit)

                主要な損益情報等    (1)売上高     1,720百万円

                                    (2)経常利益      44百万円

                                    (3)当期純利益    38百万円

                                    (4)純資産額     163百万円

                                    (5)総資産額     373百万円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自  2017年8月1日

至  2018年7月31日)

当事業年度

(自  2018年8月1日

至  2019年7月31日)

広告宣伝費

1,490,962千円

1,530,996千円

荷造運搬費

487,295

431,159

貸倒引当金繰入額

8,337

9,570

給料及び手当

414,883

434,561

賞与引当金繰入額

20,416

33,199

役員賞与引当金繰入額

15,405

5,210

退職給付費用

19,662

18,634

減価償却費

44,144

43,326

 

 

 

おおよその割合

 

 

 販売費に属する費用

67.8%

67.5%

 一般管理費に属する費用

32.2

32.5

1【設備投資等の概要】

  当連結会計年度中に実施しました当社グループの設備投資の総額(無形固定資産を含めております。)は135百万円であります。その主なものは、建物に係る投資83百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

195,996

196,016

0.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

468,016

272,000

0.2

2020年~2023年

合計

664,012

468,016

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

88,000

96,000

88,000

【社債明細表】

            該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,599 百万円
純有利子負債-47 百万円
EBITDA・会予456 百万円
株数(自己株控除後)4,249,903 株
設備投資額- 百万円
減価償却費68 百万円
のれん償却費20 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    植田  伸司
資本金356 百万円
住所静岡県島田市牛尾118番地
電話番号0547-46-3459(代表)

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