1年高値1,630 円
1年安値722 円
出来高43 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA7.3 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA5.4 %
ROIC5.8 %
β0.51
決算7月末
設立日1983/8
上場日2012/3/6
配当・会予30 円
配当性向30.3 %
PEGレシオ-3.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.5 %
純利5y CAGR・予想:-5.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、当社と連結子会社(株式会社アペックス・株式会社ダイカイ・提來福股份有限公司・株式会社Lifeit・特莱芙(上海)貿易有限公司)の6社で構成されており、主軸となる通信販売による小売事業のほか、通信販売会社・小売店等への卸売事業、自社不動産を利用した不動産賃貸や出荷請負等のプロパティ事業を展開しております。当社グループの各事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルの共有をしております。なお、連結子会社のうち提來福股份有限公司につきましては、2020年4月30日付で解散しており、現在清算手続き中であります。

 なお、次の3つの事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

「小売事業」

(当社)

  当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康及び美容関連商品を中心とした商品を開発しており、特に、製造業で培った製造加工のノウハウを活かし、原料調達や製造工程を含めた商品企画により独自性が高い商品の企画力を強みとしております。

 

(株式会社Lifeit)

 株式会社Lifeitは、主にベビー用品、キッズ家具、インテリア・ペット雑貨、ガーデン用品等お客様のライフスタイル、ライフステージ、趣味にフォーカスした多彩な商品をインターネットにより、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。大手ショッピングモールにカテゴリー別のセレクトショップを出店し、催事やライフイベントに合わせて企画・販売しております。

 

(特莱芙(上海)貿易有限公司)

 特莱芙(上海)貿易有限公司は、当社商品を中国国内にて販売するための営業支援を行っております。

 

「卸売事業」

(株式会社アペックス)

  株式会社アペックスは、ヘルスケア商品、生活雑貨、寝具、化粧品等を国内外のメーカーから仕入れ、主にテレビショッピングやカタログ販売などを展開する通信販売会社に販売する卸売事業を営んでおります。「オンリーワン」をコンセプトに、ワンランク上の商品構成を特徴とするほか、テレビショッピングを展開する通信販売会社に対しては、商品から販売方法までのプロデュースを実施し、カタログ通信販売会社には、客層や掲載時期にあわせた商品の提案を行うといった企画力が強みとなっております。

 

(株式会社ダイカイ)

 株式会社ダイカイは、独自のキャラクター雑貨や天然素材の生活雑貨等の企画、輸入、販売を行う卸売事業を営んでおります。1971年の創業以来、中国から継続的に仕入を行ってきた実績があり、中国の商習慣を熟知しているとともに、現地仕入先とは強い信頼関係が構築されているほか、国内には小売店を中心に多くの販売先を有しております。また、グループ内の事業運営の効率化を目的に、当社の法人事業部が営むキッチン雑貨の卸売事業について、2019年8月1日付で会社分割により同社に事業承継しております。

 

「プロパティ事業」

(当社)

  当社は、当社が所有する不動産を活用した不動産賃貸や、出荷業務の請負等のプロパティ事業を展開しております。

 

 

[事業系統図]

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)1.上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。

2.提來福股份有限公司は、2020年4月30日付で解散しており、現在清算手続き中のため、事業系統図から除外しております。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

  当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化や不安定な中東情勢等の海外リスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内外経済の停滞により足元の景気が急速に悪化するなど、先行き不透明感が一層強まってまいりました。

 小売・卸売業界におきましては、相次ぐ自然災害の発生や消費税増税に伴う消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛ムードの高まり等により、厳しい経営環境が続いてまいりました。通信販売業界におきましては、外出自粛に伴う巣ごもり消費の高まりにより、特にEC(電子商取引)の利用増加がみられたものの、生活様式の変化による消費動向には注視が必要な状況となっております。

  このような経営環境のなか、当社グループ(当社及び連結子会社)は「将来の成長に向けた挑戦」をスローガンに、「進化するウェルネス&ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、「差別化戦略の推進・将来の成長に向けた挑戦・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、継続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいりました。小売・卸売事業においては、事業譲受けによる医薬品販売のノウハウ吸収や機能性表示食品の開発等により独自性・機能性の高い商品開発による差別化を進めたほか、グループ間における共通業務のシナジー向上や効率改善、不採算部門の見直し等に取り組み、収益力の改善に注力してまいりました。また、プロパティ事業においては、新たに静岡県掛川市に不動産を取得し、売上拡大に取り組んでまいりました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は7,756百万円(前連結会計年度末比1,527百万円増)、負債合計は2,826百万円(同1,193百万円増)、純資産合計は、4,930百万円(同334百万円増)となりました。

b.経営成績

当連結会計年度における売上高は10,577百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益は496百万円(同45.7%増)、経常利益は525百万円(同47.8%増)親会社株主に帰属する当期純利益は420百万円(同73.8%増)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。

小売事業の売上高は6,213百万円(同0.5%増、セグメント利益は40百万円(同42.9%増)となりました。

卸売事業の売上高は4,000百万円(同37.8%増)、セグメント利益は303百万円(同88.9%増)となりました。

プロパティ事業の売上高は363百万円(同81.4増)、セグメント利益は144百万円(同1.9%減となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ343百万円増加し、1,925百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果得られた資金は、847百万円(前年同期比147.9%増)となりました。

  これは、主に売上債権の増加額189百万円があったものの、税金等調整前当期純利益561百万円、たな卸資産の減少額144百万円、仕入債務の増加額116百万円、未払金の増加額113百万円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果使用した資金は、1,137百万円(前年同期比397.8%増)となりました。

  これは、主に有形固定資産の取得による支出1,274百万円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果得られた資金は、638百万円(前年同期は354百万円の使用)となりました。

  これは、主に長期借入金の返済による支出276百万円があったものの、長期借入による収入1,000百万円があったことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年8月1日

至  2020年7月31日)

前年同期比(%)

小売事業

(千円)

370,271

81.6

卸売事業

(千円)

プロパティ事業

(千円)

合計

(千円)

370,271

81.6

(注)1.卸売事業及びプロパティ事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。

2.金額は、製造原価によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

  当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年8月1日

至  2020年7月31日)

前年同期比(%)

小売事業

(千円)

1,826,657

102.7

卸売事業

(千円)

2,903,317

150.2

プロパティ事業

(千円)

合計

(千円)

4,729,974

127.4

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.プロパティ事業は、商品仕入活動を行っておりませんので、記載しておりません。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

当社グループは、カタログやインターネット等を通じて一般消費者に健康茶、健康食品、化粧品等を販売する「小売事業」及び主にテレビショッピングやカタログ販売を行う通信販売会社や小売店等に生活雑貨や食品等を販売する「卸売事業」を主たる事業として行っておりますが、受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであるため、受注実績の記載は行っておりません。また、「プロパティ事業」については、該当事項はありません。

 

d.販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年8月1日

至  2020年7月31日)

前年同期比(%)

小売事業

(千円)

6,213,150

100.5

卸売事業

(千円)

4,000,917

137.8

プロパティ事業

(千円)

363,801

181.4

合計

(千円)

10,577,869

113.9

(注)1セグメント間の取引については、相殺消去しております。

 

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年8月1日

至  2019年7月31日)

当連結会計年度

(自  2019年8月1日

至  2020年7月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社QVCジャパン

1,759,237

18.9

2,981,309

28.2

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は、7,756百万円(前連結会計年度末比1,527百万円増)となりました。

流動資産の増加(同400百万円増)は、主に商品及び製品が104百万円減少したものの、現金及び預金が352百万円、受取手形及び売掛金が189百万円増加したことによるものであります。

固定資産の増加(同1,127百万円増)は、主に土地が960百万円、建物及び構築物(純額)が291百万円増加したことによるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は、2,826百万円(前連結会計年度末比1,193百万円増)となりました。

流動負債の増加(同326百万円増)は、主に買掛金が116百万円、未払金が98百万円、未払法人税等が87百万円増加したことによるものであります。

固定負債の増加(同867百万円増)は、主に長期借入金が739百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、4,930百万円(前連結会計年度末比334百万円増)となり、この結果、自己資本比率は63.6%となりました。

純資産の増加は、主に利益剰余金が335百万円増加したことによるものであります。

 

b.経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、主に卸売事業の好調により10,577百万円(前年同期比13.9%増)となりました。

 

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、5,359百万円(前年同期比3.0%増)となり、売上高総利益率は50.7%(同5.3ポイント減)となりました。

売上原価は、主に卸売事業の売上高構成比が高まったことにより増加となりました。

 

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は496百万円(前年同期比45.7%増)となり、売上高営業利益率は4.7%(同1.0ポイント増)となりました。

販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費の運用の見直しにより前年同期並みとなりました。

 

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は525百万円(前年同期比47.8%増)となり、売上高経常利益率は5.0%(同1.1ポイント増)となりました。

営業外収益に補助金収入が計上されたほか、営業外費用の為替差損が減少となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は420百万円(前年同期比73.8%増)となり、売上高当期純利益率は4.0%(同1.4ポイント増)となりました。

特別利益の保険解約返戻金が増加したほか、法人税等調整額が減少となりました。

 

c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、小売及び卸売事業において、コロナ禍の巣ごもり消費拡大を背景としたECモール及びテレビショッピングの販売が伸長したほか、プロパティ事業において、新たに取得した不動産(掛川センター)の賃貸開始により賃貸収入が増加した結果、増収増益となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

当連結会計年度において、売上高は10,577百万円(前年同期比13.9%増)となり、経常利益率は5.0%となりました。いずれの指標におきましても、中期経営計画の過程において目標とする経営指標を上回りました。今後におきましても、引き続きこれらの指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。

 

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 (小売事業)

  小売事業におきましては、主力の「ダイエットプーアール茶」「メタボメ茶」「ルイボスティー」等の健康茶を中心に展開するとともに、機能性表示食品の開発やM&Aによる医薬品の通信販売事業譲受け等により、付加価値の高い商品の品揃え拡充や販売ノウハウの向上に取り組むとともに、新規顧客開拓については、フロントエンド商品として好調な静岡県産茶ノ実油配合のオールインシャンプー「hugm(ハグム)」による開拓に注力するなど、広告宣伝費の運用の見直しを図り、収益力の改善に取り組んでまいりました。ECモールにおいては、グループ間での販売ノウハウの共有によるイベント時の販売力強化や広告宣伝費の運用の効率化を進めたほか、消費税増税やコロナ禍における購買行動の変化に対応した商品提案及び販売促進の実施により、好調に推移いたしました。

  この結果、売上高は6,213百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は40百万円(同42.9%増)となりました。

 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、3,476百万円となりました。

 

 (卸売事業)

  卸売事業におきましては、実店舗小売店向けの衣類及び雑貨の販売においては、消費税増税に加え、コロナ禍での外出自粛の影響や営業活動の制限により苦戦したものの、テレビショッピング中心の販売においては、在宅率が上昇したことにより好調となり、主に「J's kami高麗」や「熟成発酵濃縮黒にんにくゼリー」等のヘルスケア商品が伸長いたしました。費用面においては、業務効率化を図るとともに、株式会社ダイカイの出荷場を掛川センターに移転し、グループ内に出荷機能を集約することで、物流費の圧縮に努めてまいりました。

  この結果、売上高は4,000百万円(前年同期比37.8%増)、セグメント利益は303百万円(同88.9%増)となりました。

 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、1,232百万円となりました。

 

 (プロパティ事業)

 プロパティ事業におきましては、他社の出荷業務請負の売上拡大を進めるとともに、新規取得した掛川センターの賃貸先の開拓を進め、自社不動産の有効活用及び収益化を図ってまいりました。

 この結果、売上高は363百万円(前年同期比81.4%増)、出荷業務に係る人件費の増加及び各センターの修繕費を計上したことにより、セグメント利益は144百万円(同1.9%減)となりました。

 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1,523百万円増加し、2,411百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況)

  当社グループは、全国の一般消費者に対し、直接あるいは通信販売業や小売業等を営んでいる取引先を通じて商品を販売しており、安定的に売上金の回収を行っております。商品在庫を適正水準に維持するなど必要運転資金の増加を抑え、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。

 なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

  当社グループの資金需要の主なものは、小売事業及び卸売事業における、商品仕入、委託製造のための原材料の購入及び外注加工賃などの製造費や広告宣伝費・荷造運搬費などの運転資金並びにシステム投資、プロパティ事業における設備維持費及び新たな不動産取得等の設備投資であり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を、過去の実績等を勘案して合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、独立した経営単位である当社及び連結子会社が、当社グループの経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、当社並びに個々の連結子会社が営む各事業を最小単位とした事業セグメントから構成されており、また、経済的特徴及び商品・サービスの要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「小売事業」、「卸売事業」及び「プロパティ事業」の3つを報告セグメントとしております。

「小売事業」では、主に健康茶、健康食品、化粧品、ベビー用品、キッズ家具を一般消費者に通信販売しております。

「卸売事業」では、主に食品、生活雑貨を通信販売会社や小売店等に販売しております。

「プロパティ事業」では、主に自社不動産を活用し、不動産賃貸及び出荷業務の受託を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年8月1日  至  2019年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

小売事業

卸売事業

プロパティ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,182,190

2,903,673

200,553

9,286,417

9,286,417

セグメント間の内部売上高又は振替高

172

1,295

2,297

3,766

3,766

6,182,363

2,904,969

202,851

9,290,183

3,766

9,286,417

セグメント利益

28,035

160,450

147,374

335,860

4,774

340,634

セグメント資産

3,382,842

1,239,630

888,125

5,510,598

718,424

6,229,022

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

47,628

4,555

16,140

68,324

68,324

のれんの償却額

20,192

20,192

20,192

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

65,477

4,632

63,228

133,338

2,583

130,755

のれんの未償却残高

121,157

121,157

121,157

(注)1.セグメント利益の調整額4,774千円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額718,424千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年8月1日  至  2020年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

小売事業

卸売事業

プロパティ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,213,150

4,000,917

363,801

10,577,869

10,577,869

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,498

372

6,326

12,196

12,196

6,218,649

4,001,289

370,127

10,590,066

12,196

10,577,869

セグメント利益

40,068

303,142

144,562

487,772

8,537

496,310

セグメント資産

3,476,024

1,232,412

2,411,377

7,119,814

636,785

7,756,599

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

43,739

5,483

39,034

88,257

88,257

のれんの償却額

28,560

28,560

28,560

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

59,746

14,465

1,298,405

1,372,617

1,372,617

のれんの未償却残高

101,725

101,725

101,725

(注)1.セグメント利益の調整額8,537千円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額636,785千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年8月1日  至  2019年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社QVCジャパン

1,759,237

卸売事業

 

当連結会計年度(自  2019年8月1日  至  2020年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社QVCジャパン

2,981,309

卸売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年8月1日  至  2019年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年8月1日  至  2020年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

小売事業

卸売事業

プロパティ事業

合計

減損損失

7,580

7,580

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは「1.嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たします。2.通信販売に良き改革を与え続け、お客様に、より質の高い商品やサービスを提供します。3.どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ります。」を経営理念とし、社会と共に成長する企業を目指しております。また、当社グループは、「よろこんでもらえる喜び」を事業活動の原動力とし、通信販売及び卸売販売を通じて、お客様の豊かで潤いのある生活をサポートしていくことを使命としております。

 

(2) 中期的な会社の経営戦略

  当社グループは、安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス&ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、2021年7月期から2023年7月期までの3ヶ年について「将来の成長に向けた挑戦」をスローガンとした中期経営計画を策定いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により大きく変化した消費者のライフスタイルに対応するため、販売ツールや広告媒体のデジタルシフトを進めるとともに、既存事業のインフラ及びノウハウを活用した新規事業の拡大に注力してまいります。また、グループ内の事業再編及び共通機能の集約、並びにシナジーが見込まれるM&Aの実施等により、経営資源の最適化及び積極的な投資により、安定的かつ強力な経営・財務基盤の構築に取り組んでまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、長期的な安定成長に向け、収益性をより意識した経営体質を維持することを重視しております。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するうえでの客観的な指標は、売上高の達成のほか、経常利益率であり、中期経営計画において各年度で経営環境や各事業の状況に合わせた目標値を設定し、その達成に努めてまいります。

 中期経営計画の初年度である2021年7月期の目標値については、以下のとおりであります。

 

指標

2021年7月期

売上高

9,906百万円

経常利益率

5.5%

 

(4) 経営環境

 今後のわが国経済は、緊急事態宣言の解除により国内景気に若干の復調の動きはみられるものの、新型コロナウイルス感染症は完全に収束しておらず、内外経済に与える影響や金融資本市場の変動リスクにより、先行き不透明な状況が続くものと予測されます。小売・卸売業界におきましては、営業活動の制限や消費マインドの更なる落ち込み、不動産業界におきましては、営業不振による賃貸先の倉庫需要の減少等の影響が懸念されます。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす影響をふまえ、中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に優先的に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。

 

①  差別化戦略の推進

インターネット等により商品の品質・価格等が容易に比較可能ななか、真に選ばれる存在となるため、ユニークな自社製造商品の開発や、機能性表示食品等の機能性の高い商品の拡充等を進め、お客様のニーズに対応してまいります。また、接客レベルの向上や出荷体制の強化等、既存サービスのブラッシュアップに加え、ユニークな企画・サービスによる商品の先にあるライフスタイルの提案力やコミュニケーションスキルを磨き、お客様との関係性を深めることにより、競争優位を創造してまいります。

 

②  将来への布石

  近年のEC市場の成長性に加え、コロナ禍での消費者のライフスタイスの変化を踏まえ、更なるデジタルシフトに注力するとともに、既存のインフラ及びノウハウを生かした新規事業として、ウィッグの販売を開始し、更なる売上拡大に取り組んでまいります。また、海外販売に関しては、戦略の見直しを図り、現地協力会社との取り組みを強化し、BtoBによる取引拡大に注力してまいります。プロパティ事業においては、保有資産の収益化に取り組むとともに、新たな投資案件の開拓を進め、収益の柱となる事業育成に取り組んでまいります。あわせて、グループ力を高める戦略的なM&Aを推進し、持続的な成長の実現を目指します。

 

③  強固な経営基盤の構築

  グループ間における商品や販売チャネルの共有、物流拠点の集約、同一システムの導入等により効率的なグループ経営を推進し、グループ力の向上、シナジー創出に努め、成長への投資を可能にする財務基盤を構築してまいります。また、コンプライアンスの徹底を推進し、内部管理体制の整備及び実効性のある運用により、社会からの要請及びステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速に対応し、その影響の低減に努めるとともに、不測の事態が発生した場合に備え、的確な情報開示を実施しうる体制の構築に取り組んでまいります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅的に記述したものではありません。

 

①  景気や個人消費の動向によるリスク

  当社グループは、国内市場に依存する割合が高く、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境に大きく左右されます。日本国内における少子高齢化や消費者の購買行動の変化、また、足下の新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、これらが悪化した場合には、エンドユーザー数の減少や客単価の低下による売上減少、また、不動産賃貸先の業績悪化による賃料減額要請や、解約による賃貸物件の稼働率低下等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、消費動向に合わせた販売方法や商品開発に努めるとともに、事業の多角化等により、影響を低減又は回避するよう努めております。

 

②  競争激化に関するリスク

  当社グループの小売事業は通信販売を主体としておりますが、コロナ禍における外出自粛等により店舗販売から通信販売、特に、インターネットによる通信販売にシフトする企業も増加傾向にあり、大手企業から個人事業主に至るまで通信販売事業への新規参入が相次いでおり、今後一層競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、主力となる商品の大半は自社で開発し、サービスにおいても他社との差別化を特徴としており、影響を低減又は回避するよう努めております。

 

③  広告宣伝費について

  当社グループの小売事業は通信販売を主体としており、主にカタログの配布先やインターネットの閲覧者である顧客からの注文により事業が成り立っております。無店舗販売という性質上、当該顧客の確保が事業の生命線であるため、顧客開拓や販売促進を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。今後、広告料金や紙の高騰や宣伝効率の悪化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、広告媒体の選別や広告表現のブラッシュアップによる顧客開拓の効率化や、カタログからデジタルシフトを進めることによる広告宣伝費の削減等により、影響を低減又は回避するよう努めております。

 

④  生産国の状況変化によるリスク

  当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める製品の原材料は、中国で生産されているため、中国における政治情勢や経済状況の変化等、予期せぬ事象により、原材料製造や品質管理体制に問題が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、仕入先との商品供給に係る基本契約の締結や定期的な訪問又はコンタクトにより関係強化及び状況把握に努めるとともに、万が一に備えての他の仕入先候補に関する情報収集をに努めております。

 

⑤  天候のリスク

  当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める製品の原材料は、茶葉・黒豆・蒲公英根(たんぽぽ根)・高麗人参等の農産物であるため、天候による影響を受ける可能性があります。異常気象など天候不良による不作が生じた場合には、必要量の不足に伴う販売機会ロスや仕入価格の上昇が想定されるため、天候不良が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、新商品の開発や事業の多角化等によるリスク分散により、影響を低減又は回避するよう努めております。

 

⑥  商品の品質管理について

  当社グループは、食品、医薬品、化粧品、雑貨、家具等様々な商品を販売しております。当該商品について何らかの理由で基準を満たさない商品が顧客に販売され、当該商品に不具合が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、商品の安全性確保のため、国や地方自治体の定める条例や関連法規を遵守するとともに、品質検査や適法検査等について独自の基準に基づく検品や、商品クレームが発生した場合の対応及び改善を徹底するなど、品質管理体制を整備しております。

 

⑦  返品・交換について

  当社グループの小売事業においては、商品到着後30日以内であれば、お客様にお買上げいただいた商品の返品・交換を受け付けております。そのため、恒常的に返品・交換が発生しておりますが、現状、その数は僅少であり、大勢に影響はありません。しかしながら、何らかの理由により見込みを大幅に超えて返品・交換が発生するような場合には、返送品の処理、代替商品の配送等、追加的な費用が発生するため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、返品・交換が最小限に抑えられるよう、受注及び出荷ミスの軽減、商品品質の維持、お客様対応の品質向上に取り組んでおります。

 

⑧  法規制によるリスク

  当社グループは、健康茶、健康食品、医薬品、化粧品、雑貨、家具等の小売事業及び卸売事業、並びに不動産賃貸等を営むプロパティ事業を行っております。当該事業を営業するうえで関連する多様な法的規制を受けております。法的規制に抵触した場合、又は改正等に伴い法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

  当社グループでは、内部統制及びコンプライアンス管理体制を整備・構築し、法令遵守の徹底に努めております。

 

⑨  個人情報保護関連

  当社グループの小売事業では、個人情報のストックビジネスである通信販売を行っており、取扱う個人情報量も多く、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しております。何らかの理由により、当社グループの保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の失墜に繋がるとともに、事後対応等に関するコストの増加等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、プライバシーマーク認証取得や、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御等の対策を講じる等により、個人情報保護措置及び適正利用に努めております。

 

⑩  システムリスク

  当社グループの小売事業では、顧客情報、受注情報、役員及び従業員の個人情報並びに取引先等に係る法人情報等、業務に係る情報をシステム管理しており、業務のほぼすべてにおいてコンピュータ処理がなされております。しかしながら、大災害の発生、ウイルス感染、サイバーテロ等により、大規模なシステム障害やインターネットに障害が発生した場合には、各種業務が滞り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、システムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要データのバックアップ体制を構築する等の策を講じております。

 

⑪  自然災害等による影響

  当社グループ及び業務委託先近隣において、万が一、大規模地震等の自然災害が起こった場合、社屋、倉庫、製造設備のほか各インフラに被害が生じた場合には、受注処理や出荷業務等の営業活動の停止、保有不動産の損壊による損失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、自然災害等による業務への影響を最小限にするために、主要ネットワークシステムの多重化(本社サーバ・委託先サーバ)を実施するとともに、特に震災のリスクの高い静岡県に所在する当社社屋においては、「静岡県建築構造設計指針・同解説」による新耐震診断判定基準に対応した耐震対策の実施・保守管理の徹底、防災マニュアルの整備等の対策を講じております。

 

⑫  為替変動リスク

  当社グループの卸売事業では、外貨による輸入取引を行っております。急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 為替変動による仕入価格の変動に関しては、為替予約、デリバティブ取引等によるリスクヘッジや、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の策を講じております。

 

⑬ 不動産市況の変動

 当社グループのプロパティ事業については、景気動向に変動が生じた場合、地価、不動産市況が影響を受けやすいことから、不動産価値の下落、賃料の低下、空室率の上昇等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、月次の業績管理による状況把握を行い、即時対策を講じる体制としているとともに、事業の多角化によりリスク分散を図っております。

 

⑭  M&Aにおけるリスク

  当社グループは、今後の事業規模の拡大、収益源の多様化を進めるにあたり、M&Aを重要な戦略の一つとして認識しており、積極的に活用していく方針であります。M&Aにあたっては、対象会社の業績や財務内容、契約関係を外部機関によるデューデリジェンスにより詳細に調査するとともに、当社グループとの相乗効果を十分に考慮し慎重に進めてまいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、戦略目的が達成できない場合において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、グループ戦略の共有やシナジーの創出に取り組み、投資効果の最大化に努めるとともに、業績の状況を把握し、必要な対策が講じられる体制整備に努めております。

 

2【沿革】

年月

事項

1983年8月

緑茶のティーバッグ加工と通信販売を目的として静岡県榛原郡金谷町(現  島田市)金谷河原132番地の14にティーライフ株式会社を設立(資本金200万円)

1985年3月

ティーバッグ加工の拡大のため、静岡県榛原郡金谷町(現  島田市)横岡578番地の1に加工工場を設置し、本社を移転

1987年12月

通信販売部門を分離し、静岡県榛原郡金谷町(現  島田市)牛尾118番地に株式会社植田茶園(植田伸司75%、ティーライフ株式会社25%出資)を設立(資本金300万円)

1990年2月

株式会社植田茶園を株式会社ウエダに商号変更

1990年8月

三角型ティーバッグ包装機を導入し、ティーバッグ受託加工を専業化

1992年8月

株式会社ウエダを解散し、ティーライフ株式会社へ事業統一

2000年4月

ISO14001を認証取得

2001年8月

業務拡大に伴い、事務所、出荷センター、倉庫を静岡県榛原郡金谷町(現  島田市)牛尾118番地に設置、本社を移転

2002年5月

ティーバッグ受託加工業を廃止

2003年1月

インターネットでの通信販売を開始

2003年9月

JADMA(社団法人日本通信販売協会)入会

2007年4月

プライバシーマーク認証取得

2012年3月

大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場

2012年11月

株式会社アペックス(群馬県高崎市)の全株式を取得し子会社化

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場

2013年11月

コラムジャパン株式会社(東京都千代田区)の全株式を取得し子会社化

2014年7月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2014年8月

株式会社ダイカイ(愛知県名古屋市)の全株式を取得し子会社化

2015年8月

ティーライフ株式会社袋井センター(静岡県袋井市)稼働

2016年10月

東京証券取引所市場第一部に指定

2017年3月

提來福股份有限公司(台湾台北市)を設立

2017年8月

2018年8月

2018年11月

2019年8月

2019年9月

2020年4月

2020年7月

コラムジャパン株式会社を吸収合併し、法人事業部を新設

株式会社Lifeit(東京都目黒区)の全株式を取得し子会社化

特莱芙(上海)貿易有限公司(中国上海市)を設立

ティーライフ株式会社法人事業部が営む卸売事業を子会社の株式会社ダイカイに会社分割

ティーライフ株式会社掛川センター(静岡県掛川市)稼働

提來福股份有限公司(台湾台北市)の解散を決議

ウィッグ事業を開始、直営店「natuwig(ナチュウィッグ)藤枝店」(静岡県藤枝市)出店

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

17

39

20

7

5,977

6,075

所有株式数

(単元)

3,641

1,156

15,435

1,025

185

21,034

42,476

2,400

所有株式数の割合(%)

8.58

2.72

36.34

2.41

0.44

49.52

100.00

(注)  自己株式97株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。なお、株主名簿記載上の自己株式数と、2020年7月31日現在の実質的な所有株式数は一致しております。

 

3【配当政策】

  当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題と位置づけており、企業体質の強化及び今後の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しつつ、配当性向30%を目途に、毎期安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

  配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当連結会計年度の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、当期業績を踏まえて、当初計画の1株当たり10円から10円増配の20円の配当とし、すでに実施済みの中間配当金1株当たり10円と合わせて、年間配当金を30円(うち中間配当10円)を実施することを決定いたしました。

  内部留保金につきましては、今後の業界の競争激化に対応するため、より高付加価値な商品の開発や業容の拡大に伴う成長投資として適切に活用してまいります。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年1月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  また、当社は連結配当規制適用会社であります。

(2020年7月期の剰余金の配当の決議内容)

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年3月4日

取締役会決議

42,499

10.00

2020年10月26日

定時株主総会決議

84,998

20.00

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

植田  伸司

1949年12月4日

1972年4月  静岡小松フォークリフト株式会社入社

1977年4月  株式会社覚丸文佐藤商店入社

1983年8月  当社設立

      代表取締役社長就任

1987年12月  株式会社植田茶園(1990年2月、株式会社ウエダに商号変更)設立

      同社代表取締役社長就任

1992年8月  株式会社ウエダ解散

      同社代表取締役社長退任

2012年11月  株式会社アペックス代表取締役会長就任

2013年11月  コラムジャパン株式会社取締役会長就任

2014年8月  株式会社ダイカイ取締役会長就任

2018年8月 株式会社Lifeit代表取締役会長就任

2018年10月 株式会社ダイカイ代表取締役会長就任

2018年12月 特莱芙(上海)貿易有限公司監事就任(現任)

2020年8月 代表取締役会長就任(現任)

(注)3

28,150

代表取締役

社長

海外事業本部

西上 節也

1963年3月16日

1986年4月 株式会社ガムガム入社

1996年8月 ANT HK Co.Ltd設立代表取締役社長就任

2002年3月 シーコム株式会社入社 専務取締役就任

2008年9月 ジーエスエムジャパン株式会社入社執行役員就任

2010年10月 同社代表取締役社長就任

2019年1月 当社入社顧問

2019年4月 社長補佐

2019年8月 社長補佐経営企画本部長

2019年10月 取締役副社長就任経営企画本部長

2019年10月  株式会社ダイカイ取締役就任

2020年8月 代表取締役社長就任経営企画本部長

2020年10月 代表取締役社長海外事業本部長(現任)

2020年10月 株式会社アペックス代表取締役会長(現任)

2020年10月 株式会社ダイカイ代表取締役会長(現任)

2020年10月 株式会社Lifeit代表取締役会長(現任)

(注)3

5,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

国内事業本部長兼

商品企画販売部長兼

マーケティング部長

湯川  和俊

1972年6月15日

1998年4月  株式会社デイー・エム・ジェイ入社

1999年8月  株式会社インターメディア出版入社

2005年3月  株式会社プレミアム入社

2008年3月  当社入社

2010年8月  事業推進部長

2012年8月  商品企画販売部長

2013年10月  取締役就任  商品企画販売部長

2014年2月  取締役顧客開拓部長

2015年2月 コラムジャパン株式会社代表取締役社長就任

2016年11月  取締役袋井センター長

2017年8月  取締役法人事業部長兼袋井センター長

2018年8月 取締役FF本部長兼法人事業部長

2018年9月 取締役FF本部長兼コミュニケーション部長兼法人事業部長

2018年10月 株式会社ダイカイ取締役就任

2019年3月 取締役国内事業本部長兼FF本部長兼商品企画販売部長兼コミュニケーション部長兼法人事業部長

2019年4月 取締役国内事業本部長兼FF本部長兼商品企画販売部長兼法人事業部長

2019年6月 取締役国内事業本部長兼プロパティ事業本部長兼商品企画販売部長兼法人事業部長

2019年8月 取締役国内事業本部長兼プロパティ事業本部長兼商品企画販売部長

2019年10月 常務取締役就任 国内事業本部長兼商品企画販売部長

2020年2月 常務取締役就任 国内事業本部長兼商品企画販売部長兼マーケティング部長(現任)

(注)3

21,000

取締役

ロジスティクス事業本部長兼

ロジスティクス事業部長兼

物流部長

石澤 浩和

1970年1月28日

1992年4月 東海旅客鉄道株式会社入社

2003年4月 グッドウィル株式会社入社

2006年7月 同社統括部長

2008年10月 トランコム株式会社入社

2009年1月 同社関東エリアマネージャー

2014年7月 株式会社ジェネックス入社

2015年8月 同社常務取締役就任 統括本部長

2016年4月 当社入社

2016年11月 物流担当部長

2018年8月 物流部長

2019年6月 プロパティ事業部長

2019年10月 取締役就任 ロジスティクス事業本部長兼ロジスティクス事業部長

2020年8月 取締役就任 ロジスティクス事業本部長兼ロジスティクス事業部長兼物流部長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

コーポレート本部長兼

コーポレート部長

伊藤 和也

1970年9月5日

1993年4月 株式会社ムトウ(現 株式会社スクロール)入社

2005年5月 株式会社イマージュ(現 株式会社ディノス・セシール)入社

2006年1月 当社入社

2012年8月 管理部長

2017年5月 コミュニケーション部長

2018年8月 FF本部コミュニケーション部長

2018年9月 コーポレート本部コーポレート部長

2018年10月 株式会社アペックス取締役就任 

2019年4月 株式会社Lifeit取締役就任

2019年10月 取締役就任 コーポレート本部長兼コーポレート部長(現任)

(注)3

6,300

取締役

経営企画本部長兼

経営企画部長

児島 正雄

1963年7月10日

1986年4月 兼松江商株式会社(現 兼松株式会社)入社

1993年12月 同社米国会社ニューヨーク支店繊維部門テキスタイル部部長

1998年12月 同社大阪支店 テキスタイル輸出部帰任

2000年4月 兼松香港有限公司繊維部門テキスタイル部部長

2003年4月 P.T.Century Textile営業部部長

2005年6月 同社取締役就任営業本部長

2008年4月 兼松繊維株式会社東京本社テキスタイル貿易本部第3部部長

2011年6月 ジーエスエムジャパン株式会社執行役員 オペレーションディレクター

2013年9月 同社取締役就任管理部本部長

2019年8月 当社入社経営企画部長

2019年10月 株式会社アペックス取締役就任

2020年10月 取締役就任経営企画本部長兼経営企画部長(現任)

2020年10月 株式会社アペックス取締役社長就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(常勤監査等委員)

岡村 朗

1963年6月19日

1987年4月 有限会社学静社富士学院入社

1998年3月 日本ランズエンド株式会社入社

2006年5月 株式会社アイエイアイ入社

2007年4月 当社入社

2007年8月 経営企画部システム課長

2013年8月 コミュニケーション部次長

2013年11月 コミュニケーション部長

2017年5月 情報システム部長

2018年8月 コーポレート本部情報システム部長

2019年6月 国内事業本部物流部長

2020年2月 ロジスティクス事業本部物流部施設管理課長

2020年8月 ロジスティクス事業本部物流部配送管理課長

2020年10月 常勤取締役(監査等委員)就任(現任)

2020年10月 株式会社アペックス監査役就任(現任)

2020年10月 株式会社ダイカイ監査役就任(現任)

2020年10月 株式会社Lifeit監査役就任(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

小川 幸伸

1956年11月13日

1980年9月 アーサーヤング公認会計士共同事務所入所

1984年10月 青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所

1989年10月 公認会計士登録 

1997年12月 青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)パートナー就任

2007年8月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任

2017年7月 公認会計士小川幸伸事務所 代表就任(現任)

2019年10月 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2020年6月 公益財団法人佐々木研究所監事就任(現任)

2020年6月 古河電池株式会社社外監査役就任(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

苗村 博子

1960年9月17日

1987年4月 弁護士登録

1996年9月 ワイル・ゴッチェル&マンジス法律事務所入所

1997年9月 ニューヨーク州弁護士登録

1998年7月 大江橋法律事務所入所

2000年4月 アスカ法律事務所共同開設

2002年12月 苗村法律事務所開設

2012年2月 弁護士法人苗村法律事務所 代表社員就任(現任)

2012年6月 株式会社アテクト 社外取締役就任

2014年3月 東洋ゴム株式会社(現TOYOTIRE株式会社)社外取締役就任

2020年10月 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

60,750

(注)1.小川幸伸氏及び苗村博子氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 岡村朗、委員 小川幸伸、委員 苗村博子

なお、岡村朗氏は、常勤の監査等委員であります。取締役会及び社内の重要会議等への出席などによる社内情報の収集等を通して、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、会計監査人や内部監査部門との連携を密に図るため、常勤監査等委員を選定しております。

3.2020年7月期に係る定時株主総会終結の時から2021年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年7月期に係る定時株主総会終結の時から2022年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であり、2名ともに監査等委員であります。

 社外取締役(監査等委員)小川幸伸氏は、公認会計士の資格を有しており、監査法人における長年の経験と、会計及び税務に関する相当程度の知識を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外取締役(監査等委員)苗村博子氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての長年の経験と、企業法務に関する相当程度の知識を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。なお、当社と、同氏が代表を務める弁護士法人苗村法律事務所との間に、法務相談に係る委任契約による取引関係がありますが、その取引金額は年間1,000万円未満と僅少であり、社外取締役(監査等委員)としての独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

 小川幸伸氏及び苗村博子氏の両氏は、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

 社外取締役2名による知見に基づく助言と経営に対する客観的な視点での監督が、取締役会の健全な運営や、経営判断に資するという考えのもと、経営の監視機能において実効性のある体制が整っていると判断し、現状の体制としております。

 

 当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するための基準として、以下のとおり「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。上記の監査等委員である社外取締役2名は、ともに独立社外取締役であります。

 

「社外取締役の独立性判断基準」

 当社は、社外取締役について、「社外取締役の独立性判断基準」を以下のとおり設定し、以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有すると判断しております。

A 現在及び過去3年間において、当社を主要な取引先(※1)とする者若しくはその業務執行者等(※2)、又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者等

B 現在及び過去3年間において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている(※3)コンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門サービスを提供する者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

C 現在及び過去10年間において、当社又は当社連結子会社の業務執行者等

D 次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(二親等内の親族)

(a)A、Bに掲げる者

(b)当社の子会社の業務執行者等

(c)最近3年間における(b)又は当社の業務執行者等

※1「主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかの取引高が当社の年間連結売上高の2%以上となる取引先をいう。

※2「業務執行者等」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、支配人及び部署責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

※3「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ている」とは、役員報酬以外に直近3事業年度の平均額として、年間1,000万円以上の金銭又は財産を当社から得ている場合をいう。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。内部監査室の監査についても、取締役会を通じ、監査等委員及び内部統制部門の責任者に対して、適宜報告がなされております。

 また、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、内部監査室、内部統制部門、会計監査人が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して、四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。また、その他、常勤監査等委員及び内部監査室は、定期的に会計監査人と三者ミーティングや内部統制部門との意見交換を行っており、その内容について、監査等委員会に報告、情報共有を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、静岡県において、賃貸用の物流倉庫(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は147,374千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は144,562千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

当連結会計年度

(自 2019年8月1日

至 2020年7月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

827,190

888,125

期中増減額

60,934

1,523,251

期末残高

888,125

2,411,377

期末時価

1,353,435

2,597,712

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸対象資産の増加(76,472千円)によるものであり、主な減少額は減価償却(15,537千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸対象資産の増加(1,298,405千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(39,034千円)であります。

3.期末時価は、路線価等による評価額に基づき、自社で算定した金額であります。なお、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としています。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

  株式会社アペックス

 (注)2.3

  群馬県高崎市

      40

 卸売事業

      100

 役員の兼任あり

 資金の援助

(連結子会社)

 株式会社ダイカイ

  名古屋市中区

      10

 卸売事業

      100

 役員の兼任あり

 資金の援助

(連結子会社)

  提來福股份有限公司

 (注)4

  台湾台北市

     500

万台湾元

 小売事業

      100

 役員の兼任あり

 資金の援助

(連結子会社)

 株式会社Lifeit

 (注)2.3

 東京都目黒区

      80

 小売事業

      100

 役員の兼任あり

 資金の援助

(連結子会社)

 特莱芙(上海)貿易有限公司

 中国上海市

      70

万中国元

 小売事業

      100

 役員の兼任あり

 資金の援助

      (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております

            2.株式会社アペックス及び株式会社Lifeitは、特定子会社に該当しております。

            3.株式会社アペックス及び株式会社Lifeitは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

       (株式会社アペックス)

                主要な損益情報等    (1)売上高     3,499百万円

                                    (2)経常利益     329百万円

                                    (3)当期純利益   216百万円

                                    (4)純資産額     678百万円

                                    (5)総資産額   1,083百万円

       (株式会社Lifeit)

                主要な損益情報等    (1)売上高     1,905百万円

                                    (2)経常利益      79百万円

                                    (3)当期純利益    78百万円

                                    (4)純資産額     242百万円

                                    (5)総資産額     488百万円

      4.提來福股份有限公司は、2020年4月30日付で解散しており、現在清算手続き中であります。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自  2018年8月1日

至  2019年7月31日)

当事業年度

(自  2019年8月1日

至  2020年7月31日)

広告宣伝費

1,530,996千円

1,413,466千円

荷造運搬費

431,159

413,637

貸倒引当金繰入額

9,570

8,799

給料及び手当

434,561

453,928

賞与引当金繰入額

33,199

36,704

役員賞与引当金繰入額

5,210

退職給付費用

18,634

19,230

減価償却費

43,326

56,969

 

 

 

おおよその割合

 

 

 販売費に属する費用

67.5%

65.1%

 一般管理費に属する費用

32.5

34.9

1【設備投資等の概要】

  当連結会計年度中に実施しました当社グループの設備投資の総額(無形固定資産を含めております。)は1,363百万円であります。その主なものは、プロパティ事業における収益不動産の取得に係る投資1,302百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

196,016

179,663

0.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

272,000

1,011,507

0.3

2021年~2029年

合計

468,016

1,191,170

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

195,996

196,329

99,996

99,996

【社債明細表】

            該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,716 百万円
純有利子負債-775 百万円
EBITDA・会予647 百万円
株数(自己株控除後)4,249,903 株
設備投資額1,363 百万円
減価償却費88 百万円
のれん償却費29 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    西上 節也
資本金357 百万円
住所静岡県島田市牛尾118番地
会社HPhttp://www.tealifeir.com/

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