1年高値882 円
1年安値646 円
出来高2,900 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA2.3 %
ROIC4.5 %
β0.77
決算3月末
設立日1950/5/16
上場日2012/3/9
配当・会予0 円
配当性向40.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-3.1 %
純利5y CAGR・実績:-2.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、国内子会社(共榮機工株式会社、さくさく株式会社、大西機工株式会社)及び海外子会社(中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO.,LTD.、COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.COMINIX U.S.A.,INC.、COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.、COMINIX RUS LCC)の計14社により構成されており、①切削工具事業、②耐摩工具事業、③海外事業、④光製品事業の4セグメントで事業展開しております。当社グループの主要取扱い商品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

①切削工具事業

当事業では、当社並びに国内子会社の共榮機工株式会社、大西機工株式会社において、自動車エンジン部品などの金属加工業者への超硬切削工具及び特殊鋼切削工具の販売を中心としており、その他に研削工具、保持工具、精密測定機器を販売しております。

当事業で取扱う切削工具は、自動車部品などの生産ラインの設備である工作機械に装着され、高精度に金属加工を行う先端の刃物として使用されております。そのために非常に硬度の高い超硬合金を原料として作られておりますが、金属加工を繰り返すうちに徐々に摩耗するため、加工精度を維持するためにも定期的な交換が必要とされます。しかし、製造ラインにおいては設備機械の稼働率アップや加工時間の効率化を重要課題としていることから、切削工具の長寿命化による性能向上や迅速かつ安定的な工具の供給体制構築が求められてきました。

当社では、住友電気工業株式会社のイゲタロイ(注1)をはじめとした、国内外の切削工具製造メーカーの多品種の商品ラインナップを取り揃え、当社ロジスティクスセンターからの即納体制を構築することにより、多くの切削工具製造メーカーの代理店となっております。国内に3箇所ある当社ロジスティクスセンターは、「Cominix On-Line」(注2)というインターネットWeb受注システムとも連動しており、登録した当社顧客はリアルタイムに当社在庫量を確認し発注することが可能で、迅速な発送体制となっております。

また、幅広い商品ラインナップとして、優れた性能を有するが国内では知名度の低い海外切削工具製造メーカーの商品を国内市場向けに輸入し販売することも手掛けております。

販売体制の特長としては、創業当時より直販部門と卸売部門の2部門体制を敷いております。

直販部門においては、切削工具の使用量が多い大手企業を中心に、当社の社員が対面による直接販売を行っており、顧客の設備機械に合わせた商品の提案やカスタム商品(注3)の対応を手掛けております。

卸売部門では、当社より切削工具を仕入れて販売する販売店網を経由して、切削工具を使用する国内の中小の金属加工業者を中心に商品を納入しております。

この2部門体制の結果、直販により得られる顧客の要求仕様に関する情報や卸売販売により得られる市場での価格や売れ筋商品情報は社内で共有することができ、新しい用途の開拓や新商品投入への戦略に繋げることが可能となっております。また本格的にeコマース事業に進出するため、2019年9月に国内子会社さくさく株式会社を設立しております。

 

(注1) イゲタロイ

住友電線製造所(現 住友電気工業株式会社)が開発した超硬合金の名称であります。

(注2) Cominix On-Line

 受注、在庫照会、手配、出荷などの業務を一括処理することで、業務の迅速化と効率化を可能とし、大阪ロジスティクスセンター(大阪府東大阪市)、北関東ロジスティクスセンター(群馬県邑楽郡大泉町)、名古屋ロジスティクスセンター(愛知県名古屋市昭和区)より当日出荷対応をしております。

(注3) カスタム商品

顧客の要求仕様に合わせてオーダーメイドで製作される工具であります。

 

②耐摩工具事業

当事業では、主に国内製缶業者向けに製缶工具等の耐摩工具の販売をしております。

耐摩工具とは、雄型と雌型の対となった工具の間に素材をはさみ、工具に強い力を加えることで素材を工具の形に成形する塑性加工において主に使用されております。

また、金属の圧延や引き抜き・剪断・鍛造・打抜き等でも使用され、耐摩工具は長時間の熱・圧力・摩擦に耐えて使用できることを要求されるカスタム商品であります。

主な顧客としては、ビールやジュース等の飲料容器缶業界をはじめ、化学繊維、自動車や通信機器、半導体など様々な業界の国内製造業者であります。

また、製紙・環境リサイクル業界等への破砕刃の販売、電池業界への金型及び消耗部品の販売、製袋機メーカーへの刃型の販売も行っております。

 

③海外事業

当事業では、当社並びに海外子会社の中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO.,LTD.、COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.、COMINIX U.S.A.,INC.、COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.及びCOMINIX RUS LCCにおいて、中国やタイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、メキシコ、アメリカ、ロシアなどの海外顧客向けに切削工具、耐摩工具、鉱物資源等の販売をしております。

 

④光製品事業

当事業では、半導体、液晶、太陽電池向けの検査装置への搭載用として、光学部品、光源装置、光ファイバーの販売を手掛けております。特に照明用光ファイバーの販売の主要顧客となる業界は、外観検査装置製造を行う業界であります。同業界は、液晶ガラス、フィルム、半導体、薬の錠剤、飲料容器などの生産ラインにおいて製造中の製品の欠陥をCCDカメラで撮影し、生産ラインから欠陥品をはじくという検査装置を製造しており、当社はその検査装置に搭載する部品として、照明用光ファイバーや光源装置を納入しております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

※は、連結子会社を示しております。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける主要な業績に対し、当有価証券報告書提出日現在においても以下のような影響が発生しております。

 

国内においては、緊急事態宣言の発令に伴った営業活動の自粛や工場への立ち入り禁止措置等が発生していることなどから売上高の減少などの影響を受けており、今後も影響が継続する可能性があります。海外においても、国や地域により影響は異なるものの、国内と同様の影響が見られます。現時点においては、ロックダウンの解除など各国の経済活動は徐々に再開に向けた動きが出てきておりますが、販売が低調になることが予想されます。

 

a.財政状態

流動資産は、前連結会計年度末に比べて129,061千円増加し、12,461,112千円となりました。これは主に、現金及び預金が325,451千円、取扱製品の拡充などにより商品が247,786千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が500,249千円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて378,137千円増加し、3,028,277千円となりました。これは主に、のれんが111,413千円、投資有価証券が31,055千円、差入保証金等の増加により投資その他の資産のその他が144,613千円、建物及び構築物(純額)が32,122千円、土地が67,298千円増加したことなどによります。

うち、大西機工株式会社のM&Aによる影響額(増加)は、現金及び預金123,561千円、受取手形及び売掛金159,996千円、商品174,128千円、建物及び構築物29,938千円、土地67,298千円、のれん111,413千円、投資その他の資産184,805千円であります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて507,198千円増加し、15,489,390千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて446,974千円減少し、7,687,119千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が673,792千円、未払法人税等が197,138千円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が245,676千円、短期借入金が210,763千円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて843,097千円増加し、2,247,028千円となりました。これは、長期借入金が744,496千円増加したことなどによります。

うち、大西機工株式会社のM&Aによる影響額(増加)は、支払手形及び買掛金186,329千円、短期借入金30,000千円、1年内返済予定の長期借入金82,344千円、 長期借入金309,029千円であります。

この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて396,123千円増加し、9,934,148千円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて111,075千円増加し、5,555,241千円となりました。これは、利益剰余金が163,840千円(親会社株主に帰属する当期純利益による増加356,158千円、剰余金の配当による減少192,318千円)増加した一方で、為替換算調整勘定が10,418千円減少したことなどによります。

 

b.経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資を中心とした国内需要が増加し、一定の底堅さを維持しておりましたが、世界経済の減速を背景とした輸出減少等により製造業を中心として景況感が悪化いたしました。世界経済は、米中貿易摩擦問題及び英国EU離脱による欧州経済への影響等により停滞感が強まりました。加えて、第4四半期において、新型コロナウィルス感染症の急速な拡大に伴い国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況となっております。

また、当社の属する工作機械及び機械工具業界は米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大による顧客工場の稼働停止による需要減退により低調に推移しました。

このような環境の中、当社グループにおきましては、海外事業における営業拠点の新設や切削工具事業における新商材の拡販キャンペーンに加え、M&A戦略の推進等、年間を通じてグループの持続的成長の取り組みを推進いたしましたが、厳しい事業環境を背景に業績は低調に推移しました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は23,318,797千円前連結会計年度比8.6%減)、営業利益は682,014千円前連結会計年度比39.7%減)、経常利益は634,017千円前連結会計年度比42.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は356,158千円前連結会計年度比47.2%減)となりました。

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

切削工具事業

切削工具事業につきましては、キャンペーン等の営業施策やテクニカルセンターにおける各種ツールを活用したユーザーとの密着度を上げる取組みにより当社オリジナル商品の販売が好調に推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に伴う顧客企業の生産減による販売減を補完するに至らず売上高及びセグメント利益は低調に推移いたしました。

この結果、売上高は14,785,433千円前連結会計年度比7.7%減)、セグメント利益は347,389千円前連結会計年度比43.3%減)となりました。

 

耐摩工具事業

耐摩工具事業につきましては、主要販売先である製缶業界への取り組みをはじめとして、製袋・電池・破砕刃等の業界へも積極的に展開いたしました。しかしながら、前年度と比較して大口設備投資案件が減少したことや、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大等に伴う顧客企業の生産減による販売減を主因として売上高及びセグメント利益は低調に推移いたしました。

この結果、売上高は2,525,879千円前連結会計年度比17.5%減)、セグメント利益は230,655千円前連結会計年度比29.1%減)となりました。

 

海外事業

海外事業につきましては、フィリピン保税区外やロシアへの新現地法人設立をはじめとした営業拠点拡充施策によりグローバル展開を加速化しました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響により中国での対米輸出減少が影響し、主要販売先の生産の減少を受けたことを主因として現地法人の前連結会計年度と比較して売上が低迷したことなどにより売上高及びセグメント利益は低調に推移いたしました。

この結果、売上高は4,833,793千円前連結会計年度比6.6%減)、セグメント利益は28,458千円(前連結会計年度比79.8%減)となりました。

 

光製品事業

光製品事業につきましては、展示会出展による新規顧客の獲得や新規商材の拡販等を実施しましたが、半導体材料の輸出規制等の影響により一部案件の進捗・納品が遅延したことを主因として売上高は低調に推移いたしました。

この結果、売上高は1,173,691千円前連結会計年度比6.5%減)、セグメント利益は76,174千円前連結会計年度比41.2%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べ286,294千円増加し、2,052,340千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

なお、足許では新型コロナウイルス感染症の影響への長期化に備え、当座貸越契約枠の残高の確保に努め、流動的な資金調達枠を維持してまいります。

 

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、11,484千円(前連結会計年度は330,482千円の獲得)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益594,837千円、売上債権の減少額644,494千円、減価償却費125,759千円などであり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少851,697千円、たな卸資産の増加額73,922千円、法人税等の支払額418,872千円などであります。

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、284,757千円(前連結会計年度は238,873千円の使用)となりました。

支出の主な内訳は、子会社株式の取得による支出99,997千円、有形固定資産の取得による支出62,549千円、保険積立金の積立による支出50,671千円、無形固定資産の取得による支出48,919千円などであります。

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、597,598千円(前連結会計年度は40,161千円の獲得)となりました。

収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,100,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出501,201千円、配当金の支払い191,997千円などであります。

 

 ③ 生産、受注及び販売の状況

 a. 生産実績

機械工具の販売を主たる事業としておりますので、生産実績はありません。

 

 b. 受注実績

受注実績については、販売実績と大差がないため、記載を省略しております。

 

 c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

切削工具事業

14,785,433

92.3

耐摩工具事業

2,525,879

82.5

海外事業

4,833,793

93.4

光製品事業

1,173,691

93.5

合計

23,318,797

91.4

 

(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

当社グループは、超硬工具に特化した高度専門商社としてグローバルに事業を展開しております。当社グループでは、業界NO.1に向けた成長戦略を海外市場及び国内市場にて推進しております。

海外市場は、ユーザーの海外移転が進む国内市場と比較して、より成長余地が大きい市場と捉えております。当社グループの海外進出可能な直販体制と商品力・提案力を武器に海外市場へ積極的に経営資源を投入しております。一方、国内市場においては、後継者問題や顧客の海外展開への対応などの課題を抱える販売会社に対する友好的なM&A・テクニカルセンターを活用した技術営業体制の強化・新商材の拡充など業界独自の販売方法を通してシェア拡大を図っております。

こういった方針のもと、当連結会計年度は、海外市場では、フィリピン保税区外・ロシアへの新現地法人設立や、中国・インドネシア・インド・フィリピンの現地法人で営業拠点を拡充いたしました。国内市場では、新規取扱い商材の拡販や、テクニカルセンターにおける各種ツール導入による技術営業体制の強化を行いました。また本格的なeコマース事業への進出に向け国内子会社さくさく株式会社の設立いたしました。M&A施策としては、近畿地方における販売力強化のため大西機工株式会社を連結子会社化いたしました。

しかしながら、売上高は23,318,797千円(前連結会計年度比8.6%減)、売上高総利益率は21.1%(前連結会計年度からの増減はありません)自己資本比率は35.6%(前連結会計年度から0.5ポイント減)となりました。

今後、海外市場で獲得したユーザーの国内拠点を開拓するなど海外市場と国内市場のシナジーを実現し、物流環境の効率化・情報の高度化等により利益の伴った成長を実現しつつ、新たな海外拠点の開設など成長市場への投資を行い、当社グループ全体の成長を図ってまいります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財政及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。

将来の成長のための内部留保については、長期的な展望に立った事業所開設資金ならびに新規取扱い商品の購入資金に投入し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいります。

当連結会計年度においてはM&A施策として、大西機工株式会社を連結子会社化いたしました。設備投資については、営業車の購入やBIツールの導入費、及び本社設備の改修費用などの投資を行いました。この結果、当連結会計年度における固定資産の取得による支出は111,469千円となりました。尚、これらの投資のための所要資金は、自己資金、借入金にて賄っております。

この結果、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債残高は4,235,375千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,052,340千円となっております。

 

③ 重要な会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、商品の評価、投資その他の資産の評価、のれんの評価及び偶発事象等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

ただし、翌連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い営業活動の制限や海外においてはロックダウン等による業務の停止など厳しい状態が続いており、今後の売上高の減少等が想定されます。財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大により、一定の売上高減少の影響が2021年3月期の半ばまで継続するものの、それ以降は翌連結会計年度末に向けて回復するとの仮定も考慮して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で業績等、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、終息時期等によって変動する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、部・本部・事業部を基礎とした取扱商品・サービス別に区分したセグメントから構成されており、「切削工具事業」、「耐摩工具事業」、「海外事業」及び「光製品事業」の4つの報告セグメントに区分されております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「切削工具事業」は、国内向けに切削工具、保持工具、測定機器、工作機械等を販売しております。

「耐摩工具事業」は、国内向けに製缶工具および破砕刃を販売しております。

「海外事業」は、海外向けに切削工具、製缶工具、保持工具、測定機器、工作機械、鉱物資源等を販売しております。

「光製品事業」は、光ファイバー、光源装置、光学部品等の販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

切削工具事業

耐摩工具事業

海外事業

光製品事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,019,400

3,063,161

5,173,271

1,255,265

25,511,098

25,511,098

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

8,230

19,672

27,902

△27,902

16,027,630

3,063,161

5,192,943

1,255,265

25,539,001

△27,902

25,511,098

セグメント利益

612,768

325,455

140,944

53,947

1,133,115

△1,209

1,131,906

セグメント資産

6,887,372

1,284,067

2,891,528

527,060

11,590,028

3,392,163

14,982,191

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

23,242

1,450

10,365

2,520

37,579

70,396

107,976

  のれん償却額

25,392

25,392

25,392

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

24,331

2,631

12,898

1,034

40,895

138,302

179,197

 

(注)  調整額は、以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△1,209千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

  (2) セグメント資産の調整額3,392,163千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地であります。

 

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

切削工具事業

耐摩工具事業

海外事業

光製品事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,785,433

2,525,879

4,833,793

1,173,691

23,318,797

23,318,797

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

12,816

12,816

△12,816

14,785,433

2,525,879

4,846,610

1,173,691

23,331,614

△12,816

23,318,797

セグメント利益

347,389

230,655

28,458

76,174

682,678

△664

682,014

セグメント資産

7,695,625

1,055,708

3,005,476

490,791

12,247,601

3,241,788

15,489,390

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

24,578

1,447

10,726

1,622

38,374

87,385

125,759

  のれん償却額

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

47,636

19,357

66,993

46,092

113,086

 

(注)  調整額は、以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△664千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

  (2) セグメント資産の調整額3,241,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

アジア

その他

合計

20,410,847

2,475,982

1,709,632

914,635

25,511,098

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

アジア

その他

合計

18,540,624

2,046,342

1,746,413

985,417

23,318,797

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

切削工具事業

耐摩工具事業

海外事業

光製品事業

当期末残高

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

切削工具事業

耐摩工具事業

海外事業

光製品事業

当期末残高

111,413

111,413

111,413

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

私たちは、取り組むべき事業について、“社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である”と考えています。

産業発展の歴史は生産性向上の歴史とも言えると思いますが、当社は1950年設立以来、顧客の生産性向上に寄与することで社会の発展に寄与することを基本方針に掲げ、日本の中核産業であるものづくり産業の、その根幹に関わる切削工具と耐摩工具の販売に特化することで、ものづくり産業の発展に貢献してきたと自負しております。

今後も、当社グループは切削工具、耐摩工具にこだわりを持ち、提案営業(顧客に潜在する問題点を見つけ出し、自社で提供する商品と使い方の提案にて解決策を提示する営業スタイル)の技術を磨き、営業の質を高め、ものづくり産業の生産性向上を通じて社会に貢献してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。目標とする経営指標については、収益性の指標として売上高と売上高総利益率、また財務の健全性の指標として自己資本比率を注視して、諸施策を実施してまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社を取り巻く経営環境は、製造業の海外移転の加速等に伴い、業界内の競争は年々厳しさを増しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、従来の対面販売について活動の制約を受け、今後は新たなスタイルでの営業活動が求められる時代が来るものと思われます。こういった環境の変化を機会と捉え、当社の強みである切削工具や耐摩工具に関する専門性を発揮し、国内市場では、有力代理店の囲い込み、人材育成、全国各地への新規出店、有力な海外メーカーの発掘、テクニカルセンターにおける新商品の加工テストやデータ分析等により新規顧客獲得に努めてまいります。また、対面販売に囚われないeコマース事業にも進出し、新たな販路の拡大に努めてまいります。海外市場では、成長が続く見通しであり、中国、東南アジア諸国、北米、ロシア等における販売網の整備など積極的な事業展開を進めてまいります。
 また、鉱物・鉱産物製品の販売などの新規ビジネスも推進してまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、切削工具を主たる販売商品として対面販売による営業活動を行い、国内外の製造業者の生産性の向上に寄与することで事業を拡大してまいりました。今後の我が国経済の見通しにつきましては、これまでの通商問題のみならず、新たに新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等によって、国内外の経済の減速傾向が長期化する可能性もあり、厳しい情勢が続くと思われます。

このような環境の中、改めて経営の基本方針である「社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である」という考えに立ち返り、以下の事項を当社グループの対処すべき課題として取組みを進めてまいります。

 

 ①海外市場への展開

国内製造業においては、日本経済の停滞や海外新興国の成長を受け、生産拠点の海外移転が進んでおります。当社グループとしては、海外展開を進める日系製造業の需要に対応するため、中国、東南アジア諸国、北米、ロシア等への海外展開を積極的に進めております。国内販売で培った販売ノウハウや仕入先メーカーへの交渉力を使い、海外に現地法人を設立し、事業を進めてまいります。

 

 ②営業活動の効率化

対面販売を基本とする営業活動を少しでも効率化するため、インターネットを利用したWEB販売システム「Cominix On-Line」を構築しております。このシステムの登録ユーザーは、システムにログインすることで24時間いつでも取扱い商品の在庫状況と購入価格の確認ができ、発注することができます。今後も、このシステムの利用率を高めることで、営業活動の効率性を高めてまいります。また、連結子会社におけるeコマース事業への進出により、効率的に新たなマーケットへの販路拡大を進めてまいります。

 

 ③商品力の強化

当社グループは、国内市場で同業他社との競合がない、あるいは少ない商品を選定し、代理店として販売することを販売商品の差別化の基本的な方針としております。従って、同業他社との差別化を推し進めるために、今後も国内市場での販売基盤が少ないが競争力のある商品を製造するメーカーを探してまいります。

 

 

 ④耐摩工具事業、光製品事業の育成

国内の切削工具の需要は、自動車市場が大きなウエイトを占めておりますが、自動車もエンジンからモーター搭載の電気自動車に切り替わると、切削加工は減少する可能性があります。当社グループとしては、主力事業の切削工具販売以外の耐摩工具事業、光製品事業の育成も進めております。

 

 ⑤社員教育

商社の競争力は社員の能力であるため、社員教育には力を入れており、豊富な知識を有することが、他社との差別化、競争力の源泉と考えております。当社では年間を通じて計画的に海外メーカーや専門研修機関による研修を実施しております。また、テクニカルセンターを社員教育の場としても活用するなど今後も営業担当者のスキル向上に努めてまいります。

 

 ⑥切削工具卸売業界の再編に備えた財務体質強化

製造業の海外移転の加速により、国内市場の大きな成長が期待できなくなっており、当社グループの所属する業界は再編の動きが出る可能性があります。当社グループもシェア拡大を目指し、時にはM&Aにも備えて積極的に再編に動けるよう、自己資本比率を高め財務体質の強化を進めてまいります。

 

 ⑦国内製缶業界以外の耐摩工具の販売先開拓

当社グループの耐摩工具事業においては、国内製缶業界向け製缶工具の販売割合が高い状況となっております。今後は、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製缶業界への販売及び国内の製缶業界以外への販売を進めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績変動リスク

当社グループの主要販売商品である切削工具は、自動車業界が主要なユーザーであり、当社グループの業績は同業界の設備投資動向及び生産動向に強く影響を受けております。

従って、今後の同業界の業況変化による商品需要の大幅な変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、国内では、耐摩・光製品のセグメントへ展開を進めることで特定の業界(自動車業界)への依存度を低減させてまいります。海外では特定の地域(主に日本と中国)への依存度を低減するため、進出国・拠点を増やすことでリスクを分散してまいります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、一部の顧客企業の工場の操業停止や当社のサプライチェーンにも影響が生じ、一部納品時期がずれるなど影響を受けております。新型コロナウイルス感染症が第二波や第三波により再び全世界的に拡大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

 

(2) 金利変動リスク

当社グループの有利子負債には、変動金利条件となっているものがあります。当社グループでは、金利変動リスクを回避する目的で、有利子負債の短期から長期への転換や金利スワップ取引を利用しておりますが、今後金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3) 取引先与信のリスク

当社グループは、与信管理の徹底を図り、不良債権発生の未然防止に努めておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、取引先ごとに与信額を設定するほか、1年ごとに信用調査会社のデータをもとに与信の一括見直しを行っております。また回収遅延資料を毎月作成し、不良債権を適宜モニタリングしております。なお、今回の新型コロナウィルス感染症の感染拡大による取引先からの支払に影響は出ておりませんが、今後新型コロナウィルス感染症が第二波や第三波により再び全世界的に拡大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4) 商品在庫に関するリスク

当社グループは、特に切削工具については多品種の在庫を有しており、お客様への即納体制を確立しています。今後、市況の変化によっては過剰在庫となり商品評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、継続発注は販売実績データに基づく適正発注量決定システムでの運用を行い、新規発注は販売計画に基づく発注量決定しリスクを低減しております。

 

 

(5) 災害・事故によるリスク

地震等の自然災害や人災・事故などにより、当社グループ及び取引先の営業拠点や従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、物流機能の麻痺、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、今般発生している新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループではあらゆる災害・事故によるリスクに備え、大阪、名古屋、北関東の3つの物流拠点を確立し、流通への影響を低減しております。また、「Cominix On-Line」による非対面販売についても実施しております。現在、非対面販売について強化すべくeコマース事業の本格稼働に向け準備をすすめております。またグループ内の取り組みといたしましては、グローバルな相互補完体制を構築する事業継続計画(BCP)の策定、在宅勤務の推進に支障が生じる業務プロセスの見直について継続的に整備を取り組んでおります。

 

(6) 仕入先に係る代理店契約の解消・終了に関するリスク

当社は住友電気工業株式会社と特約販売契約を締結しております。当社は同社と1954年8月に特約販売契約を締結し、同社が製造する切削工具等を中心に事業を展開してまいりました。当該契約書には対象となる製品、販売地域、支払方法及び解除事由等が記載されております。

現在、当社と同社とは良好な関係にあるものと認識しておりますが、当社と同社との関係に変化が生じた場合、あるいは同社の特約販売戦略や特約販売店各社に対する諸条件もしくは当社に対する戦略が変更された場合等には、上記特約販売契約の内容等に変更の可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、現時点では解除事由を含めて当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。

 

(7) 海外事業に関するリスク

当社グループは積極的に海外での事業展開を図っておりますが、進出しております各国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、為替などのリスクによって、今後の事業戦略や当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また海外取引の拡大に伴い、税率、関税などの監督当局による新たな規制などにより損失や費用負担が増大する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、海外展開を図る場合には、事前の徹底した情報収集をもとに事業計画を立案し意思決定するとともに、経営環境等の変化により事業計画の見直しの必要性が発生した場合には、撤退も含めて早急に対応を検討する体制を構築しリスクを低減しております。

(注)新型コロナナウイルスによる影響については、(1)業績変動リスクの記載参照

 

(8) 為替変動によるリスク

当社は外貨建てによる輸出入取引を行っておりますので、大幅な為替変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しておりますので、連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。

当社グループでは、外貨建の仕入に対する為替リスクについては、通常の為替変動であれば粗利益を調整し、異常な為替変動があれば、販売価格の改定を行うことでリスクを移転しております。

 

(9) 退職給付債務に関するリスク

当社では確定給付型の退職金制度を採用し、一部を確定給付企業年金制度で運用しておりますので、退職給付債務を計算する前提条件の変更などが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、当社は確定拠出型企業年金制度を導入し、前述のリスクの低減を図っております。

 

(10) システム障害の発生によるリスク

当社では販売チャネルの一つとしてオンライン発注システム「Cominix On-Line」を構築し、システムの安定稼動の維持に努め不測の事態に備えた対策も講じておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によるコンピューターシステムの停止や通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用、不正アクセス、コンピューターウイルス等に起因して当社グループの業務に支障が生じた場合には、大きな信用失墜と機会損失に繋がり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、サーバーのセカンダリ確保を行い、システムのデータバックアップの徹底を図っております。また外部からの攻撃に対しては、ファイアウォール装置の導入するなどリスクを低減しております。

 

 

(11) レアメタル原材料(タングステン)不足や価格上昇によるリスク

当社グループの主要商品である超硬切削工具に使用されている原材料(タングステン)は、切削工具製造メーカーがその調達のほとんどを中国からの輸入に依存しているため、中国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、紛争、自然災害、伝染病の流行等の不測の事態により原材料(タングステン)が調達できなくなった場合や、その原材料の著しい価格上昇が発生した場合には、当社の販売活動に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは新規ビジネスとして中国以外の調達ルートを通じたタングステン等の希少金属の原材料の調達・販売をしており、中国からの輸入依存リスク軽減に努めております。

 

(12)  特定の業界に依存していることに起因するリスク

当社グループの耐摩工具事業は、連結営業利益に占めるセグメント利益の割合が高く、同事業の販売先では国内製缶業界向け製缶工具の割合が高い状況となっております。

今後とも製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、同業界向け製缶工具の安定的な取引の確保に努めてまいりますが、同業界における技術革新や市場動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製罐業界への販売及び国内の製缶業界以外への販売を進めてまいります。

 

なお、上記に記載の事業等のリスクにおけるセグメントごとの影響度については次のとおりであります。

リスク名

切削工具
事業

耐摩工具
事業

海外事業

光製品事業

全社(共通)

(1)業績変動リスク

 

(2)金利変動リスク

 

 

 

 

(3)取引先信用リスク

(4)商品在庫に関するリスク

 

(5)災害・事故によるリスク

(6)仕入先に係る代理店契約の解消・終了に関するリスク

 

 

 

 

(7)海外事業に関するリスク

 

 

 

(8)為替変動によるリスク

 

 

(9)退職給付債務に関するリスク

 

 

 

 

(10)システム障害の発生によるリスク

(11)レアメタル原材料(タングステン)不足や価格上昇によるリスク

 

 

 

(12)特定の業界に依存していることに起因するリスク

 

 

 

 

     (注) 影響度につきましては次の通りの区分で示しております。

◎・・・大

○・・・中

△・・・小

 

 

 

2 【沿革】

当社は、1945年に大阪府岸和田市上松町において、切削工具の販売を目的とする個人商店、中央機械工具商会として創業いたしました。

その後、1950年に現在の会社組織としての基礎となる、大阪工具株式会社を設立いたしました。

大阪工具株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年  月

概  要

1950年5月

 

切削工具の販売を目的として、資本金45万円にて大阪工具株式会社を設立

(本社:大阪府岸和田市、大阪営業所:大阪市南区)

1954年10月

現所在地である大阪市南区(現 大阪市中央区)に本社を移転し、大阪工機株式会社に改称

1978年4月

関東地方における販売拠点として、東京都品川区に東京営業所を開設(現 東京支社)

1988年11月

中部地方における販売拠点として、名古屋市中区に名古屋営業所を開設(現 名古屋支店)

1991年4月

九州地方における販売拠点として、北九州市小倉北区に九州営業所を開設(現 福岡支店)

1995年9月

中国地方における販売力強化のため、山崎兄弟商会株式会社(広島市西区)を株式取得により子会社化(持分75% 2001年4月に100%取得)

1995年12月

中国・四国地方における販売拠点として、広島市西区に広島営業所を開設(現 広島支店)

2002年10月

タイにおける販売拠点として、バンコク市に連結子会社 DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現 COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.)

2003年7月

オンラインシステム「Cominix On-Line」による販売を開始

2003年8月

経営の効率化のため、山崎兄弟商会株式会社を吸収合併

2005年3月

関東地方における販売力強化のため、東京都品川区に連結子会社 株式会社CSTを設立

2006年3月

中国における販売拠点として、上海市に連結子会社 中阪貿易(上海)有限公司を設立

2006年10月

物流機能拡大のため、大阪府東大阪市に大阪ロジスティクスセンターを開設

2008年11月

フィリピンにおける販売拠点として、ビナン市にフィリピン駐在事務所を開設(2010年10月 現 連結子会社 COMINIX(PHILIPPINES),INC.)

2009年2月

近畿地方における販売力強化のため、武和テック有限会社(大阪府吹田市 2010年4月に株式会社化)の持分を取得し連結子会社化(持分100%)

2009年8月

ベトナムにおける販売拠点として、ハノイ市にベトナム駐在事務所を開設(2011年12月 現 連結子会社 COMINIX VIETNAM CO.,LTD.)

2010年10月

経営の効率化のため、連結子会社 武和テック株式会社を吸収合併

2010年12月

経営の効率化のため、連結子会社 株式会社CSTを吸収合併

2011年2月

東日本への物流機能拡大のため、群馬県邑楽郡大泉町に北関東ロジスティクスセンターを開設

2011年8月

インドネシアにおける販売拠点として、プルワカルタ市に連結子会社 PT.COMINIX INDONESIAを設立

2012年3月

大阪証券取引所(現東京証券取引所)JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2012年9月

インドにおける販売拠点として、バンガロール市に連結子会社 COMINIX INDIA PRIVATE
LIMITEDを設立

2012年10月

メキシコにおける販売拠点として、イラプアト市に連結子会社 COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.を設立

2013年6月

関東地方における販売力強化のため、日三工業株式会社(神奈川県愛甲郡愛川町)を株式取得により連結子会社化(持分100%)

2013年9月

関東地方における販売力強化のため、共榮機工株式会社(東京都文京区)を株式取得により連結子会社化(持分100%)

2015年5月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年3月

アメリカにおける販売拠点として、アトランタ市に連結子会社 COMINIX U.S.A.,INC.を設立

2016年6月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2016年10月

販売体制の強化のため、大阪府東大阪市にテクニカルセンターを開設

2018年4月

株式会社Cominixへ商号変更

2018年7月

中部地区への物流機能拡大のため、愛知県名古屋市昭和区に名古屋ロジスティクスセンターを開設

2019年1月

経営の効率化のため、連結子会社 日三工業株式会社を吸収合併

2019年1月

鉱物資源ビジネスの拠点として、ウランバートル市にモンゴル駐在事務所を開設

 

 

年  月

概  要

2019年5月

フィリピンにおける販売拠点として、サンタローサ市に連結子会社 COMINIX TRADING
 PHILIPPINES,INC.を設立

2019年9月

新たにeコマース事業に進出するため、大阪市中央区に連結子会社さくさく株式会社を設立

2019年12月

ロシアにおける販売拠点として、サンクトペテルブルク市に連結子会社 COMINIX RUS LCCを設立

2020年2月

近畿地方における販売力強化のため、大西機工株式会社(東大阪市)を株式取得により連結子会社化(持分100%)

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

14

17

30

16

2

4,827

4,906

所有株式数
(単元)

2,676

200

6,072

377

6

59,331

68,662

2,640

所有株式数の割合
(%)

3.90

0.29

8.84

0.56

0.00

86.41

100.00

 

(注) 自己株式335株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
 

3 【配当政策】

当社は、経営体質強化と将来の事業展開に備えて、成長資金としての内部留保に適正に配分し、株主の皆様への利益還元を行うことで、資本効率を高め、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

配当につきましては、連結配当性向30%を目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、持続的かつ業績に応じた利益還元を行っていく方針としております。内部留保資金につきましては、長期的な展望に立った事業所開設資金ならびに新規取扱い商品の購入資金に投入し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいります。

配当の回数については、年2回の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な利益還元の方針に基づき、以下のとおり1株につき21.00円(うち中間配当金11.00円)とさせて頂きました。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月5日

取締役会決議

75,553

11.00

2020年6月25日

定時株主総会決議

68,685

10.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 

男性11名 女性名 (役員のうち女性の比率%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長

柳川 重昌

1947年3月10日

1969年4月

当社入社

1985年4月

取締役営業部長

1994年3月

専務取締役

2003年4月

代表取締役社長(現任)

2006年3月

中阪貿易(上海)有限公司董事長(現任)

(注)3

372,000

専務取締役
第二営業部長

田中 秀樹

1964年11月11日

1987年4月

当社入社

2006年4月

海外部長兼西日本第二営業部長

2007年5月

取締役海外部長

2011年8月

取締役海外事業部長兼海外部長

2017年6月

常務取締役海外事業部長

2020年4月

常務取締役第二営業本部長

2020年6月

専務取締役第二営業本部長(現任)

(注)3

16,500

常務取締役
業務部長

澤口 典宏

1967年6月28日

1991年4月

当社入社

2009年4月

中阪貿易(上海)有限公司総経理

2014年2月

第二営業本部副本部長

2015年4月

業務部長

2015年6月

取締役業務部長

2020年3月

さくさく㈱代表取締役社長(現任)

2020年6月

常務取締役業務部長
(現任)

(注)3

14,704

取締役
法務コンプライアンス担当 

柳川 十糸久

1966年6月25日

1991年4月

当社入社

2006年4月

経営企画室長

2006年5月

取締役経営企画室長

2012年6月

常務取締役経営企画室長

2013年4月

常務取締役第一営業本部長

2017年4月

常務取締役光システム営業部長

2019年4月

常務取締役法務コンプライアンス担当

2020年6月

取締役法務コンプライアンス担当(現任)

(注)3

347,850

取締役
管理本部長

林 祐介

1978年3月23日

2002年4月

当社入社

2016年6月

取締役経理部長

2016年10月

取締役管理本部長兼経理部長

2020年4月

取締役管理本部長(現任)

(注)3

1,363,200

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
第一営業本部長

渡部 哲郎

1967年8月22日

1990年4月

当社入社

2013年4月

西部第一営業部長兼大阪営業1課長

2015年4月

第一営業副本部長兼西部第一営業部長

2016年9月

第一営業本部長

2017年6月

取締役第一営業本部長(現任)

(注)3

7,322

取締役

寺田 義博

1946年7月15日

1969年4月

住友電気工業㈱ 入社

1991年7月

同粉末合金事業部事業部長

2002年6月

住友電工ツールネット㈱
専務取締役

2003年4月

同代表取締役社長

2012年6月

同退任

2014年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

市川 直

1946年7月13日

1969年4月

㈱椿本チエイン入社

2001年6月

同 取締役

2011年6月

同 代表取締役専務執行役員

2015年6月

同 特別顧問

2016年4月

当社特別顧問

2016年6月

㈱椿本チエイン 特別顧問退任

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

東 伸裕

1961年5月5日

1986年4月

当社入社

2004年9月

光システム営業部長

2010年6月

取締役光システム営業部長兼大阪光システム営業課長

2017年4月

光システム営業部新規開発グループ担当部長

2020年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

5,168

監査役

明松 優

1953年8月11日

1984年8月

公認会計士登録

1985年8月

税理士登録

1986年7月

明松優公認会計士事務所開設(現任)

2003年11月

㈱カワサキ取締役監査等委員(現任)

2010年6月

当社監査役(現任)

(注)4

4,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

新井 信彦

1946年11月3日

1970年4月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行

1999年6月

同取締役香港支店長

2003年6月

りそな信託銀行㈱代表取締役社長兼執行役員

2005年6月

㈱りそなホールディングス執行役

2006年6月

東洋テック㈱代表取締役社長

2008年9月

大鵬薬品工業㈱監査役

2016年6月

共英製鋼㈱取締役(現任)

2017年6月

東洋テック㈱相談役(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

(注)4

 

 

 

 

2,130,944

 

(注) 1 取締役寺田義博及び市川直は、社外取締役であります。

2 監査役明松優及び新井信彦は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年3月期の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役林祐介の所有株式数は、大阪ビジネスプラニング有限会社が所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

6 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

塩路 広海

1957年1月28日生

1987年4月

弁護士登録

1991年4月

塩路法律事務所開設 (現任)

2007年6月

㈱立花エレテック監査役 (現任)

2015年6月

㈱フジシールインターナショナル取締役(現任)

 

 

(社外取締役及び社外監査役)

当社の社外取締役は2名であり、また社外監査役は2名であります。

社外取締役寺田義博は、当社仕入先である住友電工ツールネット株式会社の出身であります。社外取締役市川直、社外監査役明松優及び、社外監査役新井信彦は、当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社のその他の取締役、監査役と親族関係その他の人的関係を有さず、また、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の監査役3名のうち2名が社外監査役であり、互いに連携して会社の内部統制状況を監視しております。具体的には、豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査役会や取締役会への出席などを通じ、業務執行から独立した視点や専門的な視点から意見を述べ、意思決定の過程において重要な役割を果たしております。これらの社外監査役の活動は、当社が経営判断を行うに当たり重要な役割を果たしており、当社として適切な選任状況であると考えております。

当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を定めてはおりませんが、現社外取締役及び社外監査役は当社と特別な利害関係はなく、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。なお、当社は、社外取締役寺田義博及び、社外監査役明松優を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

社外監査役は、常勤監査役、監査法人及び内部監査室との連携の下、業務執行の適正性、妥当性を監査しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

  中阪貿易(上海)有限公司
(注) 4

中国
上海市

8,000
千中国元

海外事業

100.0

役員の兼任 4名
商品の購入・販売
債務の保証

  COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.
(注) 5

タイ
バンコク市

6,000
千タイバーツ

海外事業

49.0
[10.0]

商品の購入・販売
資金の貸付

  COMINIX(PHILIPPINES),INC.
(注)8

フィリピン
ビナン市

19,342
千フィリピン
ペソ

海外事業

100.0

役員の兼任 2名
商品の販売
資金の貸付

  PT.COMINIX INDONESIA(注)8

インドネシア
ブカシ市

5,123,400
千インドネシア
ルピア

海外事業

100.0
(5.0)

役員の兼任 3名
商品の販売
資金の貸付

  COMINIX VIETNAM CO.,LTD.
(注)8

ベトナム
ハノイ市

4,162,600
千ベトナムドン

海外事業

100.0

役員の兼任 3名
商品の販売
資金の貸付

  COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED(注) 4

インド
バンガロール市

110,000
千インドルピー

海外事業

100.0
(0.1)

役員の兼任 2名
商品の販売
債務の保証

  COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.(注) 4

メキシコ
イラプアト市

15,500
千メキシコペソ

海外事業

100.0

役員の兼任 2名
商品の購入・販売

  COMINIX U.S.A.,INC.(注) 8

アメリカ
アトランタ市

200
千アメリカドル

海外事業

100.0

役員の兼任 2名
商品の販売
資金の貸付

  共榮機工株式会社

東京都文京区

10,000千円

切削工具
事業

100.0

役員の兼任 2名
商品の販売
債務の保証

 COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.

フィリピン
サンタロサ市

10,503
千フィリピン
ペソ

海外事業

100.0

役員の兼任 2名
商品の販売
 

 さくさく株式会社

大阪市中央区

10,000千円

切削工具
事業

100.0

役員の兼任 3名
資金の貸付

 COMINIX RUS LCC

ロシア
サンクトペテルブルク市

15,000
千ロシア
ルーブル

海外事業

100.0

役員の兼任 3名
商品の販売

 大西機工株式会社(注)4

東大阪市

48,006千円

切削工具
事業

100.0

役員の兼任 2名
資金の貸付

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有割合欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。

3 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有であります。

4 特定子会社であります。

5 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

6 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

7 上記連結子会社中に、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高に占める割合が10%を超えている会社はありません。

8 債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりであります。

   COMINIX(PHILIPPINES),INC.         91,682千円

   PT.COMINIX INDONESIA             95,771千円

   COMINIX VIETNAM CO.,LTD.           68,774千円

   COMINIX U.S.A.,INC.             97,747千円

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

給料及び賞与

1,569,465

千円

1,662,681

千円

賞与引当金繰入額

192,200

千円

165,560

千円

役員賞与引当金繰入額

47,246

千円

9,532

千円

退職給付費用

83,175

千円

68,790

千円

役員退職慰労引当金繰入額

19,564

千円

20,134

千円

貸倒引当金繰入額

4,639

千円

△4,700

千円

減価償却費

107,976

千円

125,759

千円

のれん償却額

25,392

千円

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の主な設備投資は、営業車の購入やBIツールの導入費、及び本社設備の改修費用を中心とする総額111,469千円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,697,913

1,908,676

1.1

 

1年以内に返済予定の長期借入金

419,532

665,208

0.5

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

916,995

1,661,491

0.5

2021年4月30日~
2038年4月30日

その他有利子負債

 

 

合計

3,034,440

4,235,375

 

 

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の実質利率で記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

541,403

456,637

410,119

170,799

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,901 百万円
純有利子負債2,052 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,868,505 株
設備投資額111 百万円
減価償却費126 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 柳川 重昌
資本金350 百万円
住所大阪市中央区安堂寺町一丁目6番7号
会社HPhttp://www.osk-k.co.jp/

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