1年高値1,082 円
1年安値600 円
出来高8,200 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA21.7 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA2.6 %
ROIC4.1 %
β1.09
決算8月末
設立日1990/9
上場日2012/6/22
配当・会予15 円
配当性向23.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-20.3 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、全国のショッピングセンター(以下「SC」という。)内のテナントにセレクトショップ(注)「ハピネス」、「GINZA Happiness」、「Le Bonheur Parfait(ル・ボヌール パルフェ)」の店舗を展開しており、主にインポートブランド品を販売しております。また、2016年8月期よりEC(ネット通販)事業に本格参入し、自社公式通販サイトのほか、Yahoo等のショッピングサイトに出店しております。

 さらに当社商品の販売機会拡大を目的として、ブランド品買取り事業者と協業による、下取り・買取り事業を開始しております。

 当社の事業の特徴は以下のとおりです。

 

① 店舗の基本コンセプト

 人生の節目や大切な記念日に贈るプレゼント選びの場を提供する「アニバーサリーコンセプトショップ」を基本とし、高級感を重視した店舗に、インポートブランド品を豊富に品揃えし、「一流のおもてなし」と「お客様の立場でのご提案」によって、喜びや感動を提供できるような店づくりを目指しております。

 

② 取扱商品

 当社は、インポートブランド品を中心に宝飾品、時計、バッグ・小物等を幅広く取り揃えております。広範な商品の中から流行をいち早くキャッチして商品を選定、販売しております。

 

[宝飾品]

リング、ネックレス、イヤリング、ブレスレット等の輸入ブランドジュエリー、ダイヤモンドジュエリー

[時計]

輸入ブランド時計、国内ブランド時計

[バッグ・小物]

ブランドバッグ、財布、キーケース、ネクタイ、サングラス、香水、テーブルウェア等

 

 なお、インポートブランド品は商社等から円建てで仕入れており、国内商品は国内メーカー等から仕入れております。

 

③ オリジナルブランド商品の展開

 オリジナルブランドとして、これまでの Happy Candle(ハッピーキャンドル) に加えて、 H&D(エイチ アンド ディ) を展開しております。 Happy Candle のリーズナブルファッションラインに、 H&D のプレミアムラインを加えております。

 

④ 店舗展開の特徴

 当社店舗は、幅広い年齢層のお客様を対象としており、これまで集客力のある大都市周辺部及び地方都市のSCを中心に主に大型及び中型店舗を展開してまいりました。今後においても、同様の出店方針に基づき、SCより出店要請の多い中型店舗の出店を中心に、店舗網の拡大を図ってまいります。

 併せて、新業態店 Le Bonheur Parfait (ル・ボヌール パルフェ)4店舗の進捗を踏まえて、多店舗化、その他の新業態店の開発につなげてまいります。

 

(注)「セレクトショップ」…小売店の形態の一種で、一つのブランドやデザイナーの商品だけを置くのではなく、会社の方針やバイヤー等のセンスで選んで品揃えし、生活様式や暮らし方を全体的に提案する店舗のこと。

 

店舗一覧

 

 

 

 

2019年8月31日現在

地域

店舗数

開設年月

事業所の名称

所在地

北海道

地区

4店舗

2007年3月

ハピネス札幌店

北海道札幌市清田区 イオンモール札幌平岡内

2010年9月

ハピネス帯広店

北海道帯広市 イオン帯広内

2010年10月

ハピネス北見店

北海道北見市 イオン北見内

2012年6月

ハピネス釧路店

北海道釧路郡釧路町 イオン釧路内

東北地区

10店舗

2004年4月

ハピネス下田店

青森県上北郡おいらせ町 イオンモール下田内

2017年11月

ハピネスつがる柏店

青森県つがる市 イオンモールつがる柏内

2003年8月

ハピネス盛岡店

岩手県盛岡市 イオンモール盛岡内

2011年4月

ハピネス名取店

宮城県名取市 イオンモール名取内

2019年4月

Le Bonheur Parfait 名取店

宮城県名取市 イオンモール名取内

2014年3月

ハピネス石巻店

宮城県石巻市 イオンモール石巻内

2018年6月

ハピネスいわき小名浜店

福島県いわき市 イオンモールいわき小名浜内

2009年4月

ハピネス秋田店

秋田県秋田市 イオンモール秋田内

2015年3月

ハピネス大曲店

秋田県大仙市 イオンモール大曲内

2014年3月

ハピネス天童店

山形県天童市 イオンモール天童内

関東地区

25店舗

1999年11月

ハピネスパルナ店

茨城県稲敷市 パルナSC内

2001年3月

ハピネス下妻店

茨城県下妻市 イオンモール下妻内

2005年11月

ハピネス水戸店

茨城県水戸市 イオンモール水戸内原内

2012年9月

GINZA Happiness 鹿嶋店

茨城県鹿嶋市 ショッピングセンターチェリオ内

2013年3月

ハピネスつくば店

茨城県つくば市 イオンモールつくば内

2014年9月

ハピネス土浦店

茨城県土浦市 イオンモール土浦内

2006年10月

ハピネス高崎店

群馬県高崎市 イオンモール高崎内

2013年3月

GINZA Happiness 前橋店

群馬県前橋市 けやきウォーク前橋内

2007年11月

ハピネス羽生店

埼玉県羽生市 イオンモール羽生内

2008年9月

ハピネス越谷店

埼玉県越谷市 イオンレイクタウンKAZE内

2018年3月

Le Bonheur Parfait イオンレイクタウンmori店

埼玉県越谷市 イオンレイクタウンmori内

2010年3月

ハピネス東松山店

埼玉県東松山市 ピオニウォーク東松山内

2012年4月

ハピネス川口店

埼玉県川口市 イオンモール川口前川内

2013年3月

ハピネス春日部店

埼玉県春日部市 イオンモール春日部内

2019年4月

Le Bonheur Parfait 春日部店

埼玉県春日部市 イオンモール春日部内

2015年11月

GINZA Happiness 新三郷店

埼玉県三郷市 ららぽーと新三郷内

2018年6月

GINZA Happiness 富士見店

埼玉県富士見市 ららぽーと富士見内

2000年3月

ハピネス成田店

千葉県成田市 イオンモール成田内

2006年4月

ハピネス千葉ニュータウン店

千葉県印西市 イオンモール千葉ニュータウン内

2013年12月

ハピネス幕張新都心店

千葉県千葉市美浜区 イオンモール幕張新都心内

2014年10月

ハピネス木更津店

千葉県木更津市 イオンモール木更津内

2018年3月

ハピネス座間店

神奈川県座間市 イオンモール座間内

2019年3月

Le Bonheur Parfait トレッサ横浜店

神奈川県横浜市港北区 トレッサ横浜内

2009年9月

ハピネスむさし村山店

東京都武蔵村山市 イオンモールむさし村山内

2013年12月

ハピネス日の出店

東京都西多摩郡日の出町 イオンモール日の出内

 

 

 

地域

店舗数

開設年月

事業所の名称

所在地

中部地区

12店舗

2007年4月

ハピネス長岡店

新潟県長岡市 リバーサイド千秋内

2002年9月

ハピネス高岡店

富山県高岡市 イオンモール高岡内

2017年3月

ハピネス新小松店

石川県小松市 イオンモール新小松内

2017年9月

ハピネス松本店

長野県松本市 イオンモール松本内

2017年11月

ハピネス甲府昭和店

山梨県中巨摩郡昭和町 イオンモール甲府昭和内

2004年8月

ハピネス浜松店

静岡県浜松市西区 イオンモール浜松志都呂内

2015年9月

GINZA Happiness 磐田店

静岡県磐田市 ららぽーと磐田内

2016年9月

ハピネス富士宮店

静岡県富士宮市 イオンモール富士宮内

2008年11月

ハピネス岡崎店

愛知県岡崎市 イオンモール岡崎内

2014年6月

ハピネス名古屋茶屋店

愛知県名古屋市港区 イオンモール名古屋茶屋内

2016年4月

ハピネス常滑店

愛知県常滑市 イオンモール常滑内

2016年12月

ハピネス長久手店

愛知県長久手市 イオンモール長久手内

関西地区

9店舗

2008年11月

ハピネス草津店

滋賀県草津市 イオンモール草津内

2012年3月

ハピネス久御山店

京都府久世郡久御山町 イオンモール久御山内

2014年10月

ハピネス京都桂川店

京都府京都市南区 イオンモール京都桂川内

2004年11月

ハピネス泉南店

大阪府泉南市 イオンモールりんくう泉南内

2015年4月

ハピネス茨木店

大阪府茨木市 イオンモール茨木内

2006年11月

ハピネス神戸店

兵庫県神戸市北区 イオンモール神戸北内

2010年3月

ハピネス大和郡山店

奈良県大和郡山市 イオンモール大和郡山内

2014年3月

ハピネス和歌山店

和歌山県和歌山市 イオンモール和歌山内

2018年11月

ハピネス津南店

三重県津市 イオンモール津南内

中国・四国地区

9店舗

2013年10月

ハピネス倉敷店

岡山県倉敷市 イオンモール倉敷内

2017年10月

ハピネス岡山店

岡山県岡山市北区 イオンモール岡山内

2015年9月

ハピネス広島祇園店

広島県広島市安佐南区 イオンモール広島祇園内

2016年11月

ハピネス広島府中店

広島県安芸郡府中町 イオンモール広島府中内

2008年5月

ハピネスおのだ店

山口県山陽小野田市 おのだサンパーク内

2008年7月

ハピネス綾川店

香川県綾歌郡綾川町 イオンモール綾川内

2008年3月

ハピネス新居浜店

愛媛県新居浜市 イオンモール新居浜内

2007年3月

ハピネス高知店

高知県高知市 イオンモール高知内

2017年4月

ハピネス徳島店

徳島県徳島市 イオンモール徳島内

九州・沖縄地区

11店舗

2013年3月

ハピネス八幡東店

福岡県北九州市八幡東区 イオンモール八幡東内

2005年4月

ハピネス直方店

福岡県直方市 イオンモール直方内

2012年4月

ハピネス福津店

福岡県福津市 イオンモール福津内

2014年10月

ハピネス福岡店

福岡県糟屋郡粕屋町 イオンモール福岡内

2009年6月

ハピネス筑紫野店

福岡県筑紫野市 イオンモール筑紫野内

2008年4月

ハピネス大分店

大分県大分市 パークプレイス大分内

2005年5月

ハピネス宮崎店

宮崎県宮崎市 イオンモール宮崎内

2011年6月

ハピネス延岡店

宮崎県延岡市 イオン延岡内

2017年3月

ハピネス熊本店

熊本県上益城郡嘉島町 イオンモール熊本内

2007年10月

ハピネス鹿児島店

鹿児島県鹿児島市 イオンモール鹿児島内

2015年4月

ハピネス沖縄ライカム店

沖縄県中頭郡北中城村 イオンモール沖縄ライカム内

合計

80店舗

 

 

 

 

(事業系統図)

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー及び販売及び仕入の実績(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復局面にあるものの、米中貿易摩擦の長期化などにより、企業業績の先行き不透明感が強まっております。一方で、個人消費は、持ち直しの動きが続いているものの、消費増税が控える中で、消費者の節約志向も強まり、力強い回復には至っておりません。また、景気回復基調が続く中、人材採用難の長期化が大きな経営課題となっております。

 このような状況下、当社は、厳選した新規出店と既存店対策、新業態店 Le Bonheur Parfait(ル・ボヌール パルフェ)の拡大、EC(ネット通販)事業における競合対策の強化等を当事業年度の重点課題として取り組んでまいりました。

 店舗展開につきましては、11月に津南店、3月に Le Bonheur Parfait トレッサ横浜店、4月に Le Bonheur Parfait 名取店、同春日部店を新規出店したことで、当事業年度の新規出店は4店舗となり、期末店舗数は80店舗となりました。また、ファッションビルへの出店第1号として、2019年9月に津田沼パルコへ出店することを決定いたしました。

 既存店舗の活性化につきましては、下妻店、長岡店、甲府昭和店、松本店、新小松店、長久手店、神戸店、むさし村山店、名取店、成田店の合計10店舗の改装を実施いたしました。

 営業施策につきましては、値ごろ感のある価格帯の商品拡充を継続し、売れ筋の高額ナショナルブランドの販売強化にも努め、時計フェアやアウトレットセール等の販促企画を実施いたしました。

 オリジナルブランド商品につきましては、シーズンの新作リリースにあわせたファッション誌への掲載を行いました。さらにラボグロウンダイヤモンド商品の店頭での取り扱いを開始するなどの施策を実施いたしました。

 新事業といたしましては、ブランド品買取事業者数社と協業または業務提携を行い、紹介手数料収入に加えて、下取りに伴う当社商品の販売機会の拡大を図っております。

 また、オリジナルブランド商品の卸売事業への布石として、2月に開催された第87回東京インターナショナルギフトショーへ、バッグ・財布小物を中心としたブースを出店し、パートナーの選定と事業の具体化へ向けての準備を進め、5月より一部小売事業者へ向けてオリジナルブランド商品の卸売りを開始いたしました。さらに、オリジナルブランド商品の百貨店販売への布石として、人気エリアにある百貨店にて期間限定ショップを出店し、販路の拡大及び知名度向上に努めました。

 ECにつきましては、前年度に引き続き買い上げ率向上へ向けての施策や大手通販サイト内の店舗の強化を図り、10月からはアウトレット商品の取り扱いを開始いたしました。また、一部商品について物流の外注化を開始し、業務効率と運営コストの改善を図りました。

 従業員のモチベーションアップにつながる施策につきましては、前年度に引き続き、すべての準社員・正社員を対象としたストックオプションを発行するとともに、店舗スタッフの表彰基準の拡大などを実施いたしました。

 2019年1月15日に開示いたしました「元従業員による不正行為に関する調査結果のお知らせ」のとおり、不正行為による被害総額 54,570千円を、第1四半期会計期間において、店舗盗難損失として特別損失に計上いたしております。また、外部の弁護士等を含む調査委員会を設置したことにより、不正調査費用17,391千円が発生し、第2四半期会計期間に販売費及び一般管理費に計上いたしております。

 さらに、閉店予定店舗2店舗の減損損失 2,879千円を、特別損失に計上いたしております。

 以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

(財政状態)

 当事業年度末における資産合計は10,719,248千円(前事業年度末比7.6%増)となりました。

 当事業年度末における負債合計は8,143,184千円(前事業年度末比6.8%増)となりました。

 当事業年度末における純資産合計は2,576,064千円(前事業年度末比9.9%増)となりました。

 詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ.財政状態の分析」をご参照ください。

 

(経営成績)

 当事業年度の売上高は20,760,050千円(前事業年度比2.1%増)となりました。

 当事業年度の営業利益は544,448千円(前事業年度比5.4%増)となりました。

 当事業年度の経常利益は521,646千円(前事業年度比5.5%増)となりました。

 当事業年度の当期純利益は269,221千円(前事業年度比0.5%減)となりました。

 詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ロ.経営成績の分析」をご参照ください。

 

キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ202,589千円増加し、2,427,582千円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、増加した資金は178,429千円(前事業年度は212,869千円の支出)となりました。これは、主として売上債権の増加347,526千円、新規出店等に伴うたな卸資産の増加293,772千円、法人税等の支払額153,343千円があった一方で、税引前当期純利益459,004千円、減価償却費215,028千円、仕入債務の増加63,855千円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、減少した資金は51,961千円(前事業年度は124,842千円の支出)となりました。これは、主として敷金及び保証金の回収による収入20,145千円があった一方で、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得22,949千円、敷金及び保証金の差入31,710千円、定期預金の預入による支出12,008千円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、増加した資金は76,121千円(前事業年度は138,680千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済1,903,767千円、長期未払金の支払311,841千円、配当金の支払56,859千円があった一方で、長期借入れによる収入2,050,000千円があったこと等によるものです。

 

販売及び仕入の実績

 当社の事業内容は、インポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、商品の品目別に販売及び仕入の実績を記載しております。

イ. 販売実績

a. 品目別販売実績

 当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

 品目

 当事業年度

(自 2018年9月1日

  至 2019年8月31日)

 売上高(千円)

 前年同期比(%)

宝飾品

3,444,695

101.6

時計

6,558,288

101.7

バッグ・小物

10,757,066

102.4

合計

20,760,050

102.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

・宝飾品は、店頭での各種販売キャンペーンに加え、人気商品の展開やオリジナルブランド商品を強化したこと、及び、ラボグロウンダイヤモンド商品の導入と下期からの商品ライン拡大により、売上高 3,444,695千円(前事業年度比 1.6%増)となりました。

・時計は、展開強化を図った海外ブランドの販売が好調に推移し、売上高 6,558,288千円(同 1.7%増)となりました。

・バッグ・小物は、海外主力ブランドの販売フェアを強化したことに加え、新規ブランドの導入や、人気の財布の展開を強化したことにより、売上高 10,757,066千円(同 2.4%増)となりました。

 

b. 地域別売上高

 当事業年度の地域別売上高は次のとおりであります。

 地域

 当事業年度

(自 2018年9月1日

  至 2019年8月31日)

 売上高(千円)

 前年同期比(%)

北海道地区

697,889

95.2

東北地区

2,499,221

106.1

関東地区

6,310,460

102.1

中部地区

2,622,840

95.9

関西地区

2,360,074

113.6

中国・四国地区

2,078,117

98.0

九州・沖縄地区

3,836,219

99.3

EC事業

347,940

135.6

その他

7,286

35.8

合計

20,760,050

102.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ.仕入実績

 当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

 品目

 当事業年度

(自 2018年9月1日

  至 2019年8月31日)

 仕入高(千円)

 前年同期比(%)

宝飾品

2,241,942

98.6

時計

5,546,109

98.9

バッグ・小物

8,396,401

102.0

合計

16,184,453

100.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。詳細については、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.財政状態の分析

a. 流動資産

 当事業年度末における流動資産の残高は、8,802,554千円となり、前事業年度末と比較して771,052千円増加しております。これは主として、現金及び預金が202,594千円増加、売掛金が344,990千円増加、商品が240,823千円増加したことが要因であります。

 

b. 固定資産

 当事業年度末における固定資産の残高は、1,916,694千円となり、前事業年度末と比較して13,428千円減少しております。これは主として、敷金及び保証金が11,515千円増加、長期預金が12,004千円増加したものの、建物が10,772千円減少、工具、器具及び備品が16,631千円減少したことが要因であります。

c. 流動負債

 当事業年度末における流動負債の残高は、4,188,221千円となり、前事業年度末と比較して446,329千円増加しております。これは主として、未払金が58,576千円減少したものの、仕入債務(支払手形、買掛金、電子記録債務の合計)が63,855千円増加、当座借越として短期借入金が300,000千円増加、未払消費税等が56,912千円増加したことが要因であります。

d. 固定負債

 当事業年度末における固定負債の残高は、3,954,962千円となり、前事業年度末と比較して78,397千円増加しております。これは主として、長期未払金が80,401千円減少したものの、長期借入金が155,438千円増加したことが要因であります。

e. 純資産

 当事業年度末における純資産の残高は、2,576,064千円となり、前事業年度末と比較して232,897千円増加しております。これは主として、利益剰余金が212,315千円増加したことが要因であります。

 

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

 

ロ.経営成績の分析

a. 売上高

 売上高は、前事業年度より429,149千円増加し、20,760,050千円となりました。

 当事業年度は4店舗を新規出店いたしました。値ごろ感のある価格帯の商品拡充を継続し、高額ナショナルブランド等の展開強化にも努め、オリジナルブランド商品を引き続き強化するとともに、ラボグロウンダイヤモンド商品については、商品ラインを拡大する等の施策を実施したことで、売上高の増加につながりました。

b. 売上総利益

 売上総利益は、前事業年度より57,524千円増加し、4,816,420千円となり、売上総利益率は、前事業年度から0.2ポイント減少し23.2%となりました。

c. 営業利益

 営業利益は、元従業員による不正行為に関する調査費用の発生があったものの、販売費及び一般管理費の削減に努めたことで、27,916千円増加し、544,448千円となりました。販売費及び一般管理費比率は前事業年度より0.2ポイント減少しました。

d. 経常利益

 経常利益は、営業利益の増加に伴い前事業年度より27,400千円増加し、521,646千円となりました。

e. 特別損益

 特別利益は、当事業年度の発生はありません。特別損失は、元従業員による不正行為による店舗盗難損失54,570千円、閉店予定店舗2店舗の減損損失2,879千円等を計上したことで、前事業年度より10,558千円増加し、62,642千円となりました。

f. 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額

 法人税、住民税及び事業税189,330千円、法人税等調整額452千円となり合計額は前事業年度より18,219千円増加189,783千円となりました。

g. 当期純利益

 当期純利益は、閉店予定店舗の減損損失2,879千円及び不正行為による被害額54,570千円等を特別損失に計上したことにより269,221千円となりましたが、前事業年度当期純利益270,599千円に対し0.5%減に留めることができました。

 

ハ.キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析については、前記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

 

ニ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営成績に重要な影響を与える要因としては、企業業績・雇用の改善が続く中で、景気回復基調が持続するものの、2019年10月より消費税の増税が実施されたこともあり、消費者の節約志向が一層強まるものと予想され、個人消費の回復は引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。また、労働需給の変化に伴う人材採用難の長期化が大きな経営課題となっております。

 このような環境において当社は、2020年8月期を初年度とする中期3ヵ年計画を策定いたしました。新規出店を厳選化しつつ、不振店対策を強化し、既存店収支の向上を図るとともに、商品仕入れ方針の見直しを行い、在庫管理手法の改善を通じて在庫回転率の向上に取り組んでまいります。また、引き続き従業員の働き方改革や社会貢献活動等を通じた企業イメージの向上に取り組むとともに、自社商品ブランド Happy Candle (ハッピー キャンドル)及び H&D (エイチ アンド ディ)の確立を図ってまいります。EC事業につきましては、引き続き販売体制の改善と実店舗支援、競合EC店対策の強化に取り組んでまいります。
 さらに、前事業年度より重点課題としている、役職者の育成を目的とした研修の実施、生産性向上を目的としたエリア単位の研修の実施とあわせて、新入社員の入社時本社研修を実施してまいります。これにより、全社的な交流の場作りを積極的に進め、人材育成の強化に努めてまいります。また、従業員の待遇改善策につきましては、今後とも積極的に取り組んでまいります。

 

ホ.資本の財源及び資金の流動性の分析

 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、新規出店と既存店改装に関わる設備投資等であります。

 当社は事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入により対応し、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入等を基本としております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、お客様・お取引先様・従業員による「信頼とふれあいの輪」を基本理念とし、お客様に感動を与えるプレゼント選びの場を提供する「アニバーサリーコンセプトショップ」、及び、お客様が何度でも足を運びたくなる「おもてなしの接客」を事業コンセプトとしております。

 

(2)経営戦略

 当社はインポートブランド品及びオリジナルブランド商品を中心とした、ブランドショップの展開を拡大するために、全国への新規出店を継続しつつ、新業態の開発とオリジナルブランドの知名度向上を図ってまいります。

 

(3)会社の対処すべき課題

① 積極的な店舗展開

 当社は、将来の成長を見据えた新規店舗の積極的展開が欠かせないと認識しており、商圏人口、地域特性、立地条件、競合企業の動向、採算性等を考慮した結果、大都市周辺部及び地方都市のSC(ショッピングセンター)を中心に、主として大型及び中型店舗を出店してまいりました。

 今後においても、同様の出店方針に基づきつつ、新規出店を行っていきたいと考えており、SCより出店要請の多い中型店舗の出店を中心に、店舗網の拡大を図ってまいります。

 また、今後の多店舗展開を図るうえで、多様な店舗の開発は重要な課題と考えており、Le Bonheur Parfait (ル・ボヌール パルフェ)を中心に新業態店舗の開発に積極的に取り組んでまいります。

② 既存店の活性化

 当社は、成長性、安定性を支えるものとして、新店の積極展開と並んで、既存店の活性化が極めて重要であると認識しております。このため、積極的に改装を実施し、既存店の活性化を図ってまいります。資本効率の劣る店舗については、退店も視野に、区画変更・賃貸借条件見直し等を積極的に推進してまいります。

 また、店舗管理体制として2019年9月より営業部を4部体制に改編し、エリアマネージャー制度とともに、迅速な意思決定ときめ細かなフォローができる体制といたしましたが、今後も随時見直しを行い、店舗と本社間のコミュニケーションのいっそうの強化を図るとともに、店舗スタッフのマネージャー、マネージャー候補への登用により、今後の店舗運営を担う幹部社員の育成を図ってまいります。

③ マーチャンダイジングの強化

 当社は、お客様一人ひとりに喜びや感動を提供できる魅力的なショップを目指して、お客様のニーズに合致した商品構成を図ってまいりました。今後さらにその充実を図るために、消費動向の把握や流行の研究等に努め、売れ筋商品の充実のほか新規商品の導入等を図ってまいります。

 また、オリジナルブランドとして、これまでの Happy Candle (ハッピー キャンドル)に加えて、 H&D (エイチ アンド ディ)を展開しております。 Happy Candle のリーズナブルファッションラインに、 H&D のプレミアムラインを加えております。

④ EC(ネット通販)事業の拡大

 当社は、おもてなしの接客、お客様の立場でのご提案を店舗運営の基本コンセプトとしておりますが、昨今のネット通販の急速な拡大を踏まえると、お客様の利便性の向上及び当社の成長機会の拡大のためには、実店舗の信頼性を生かしたEC事業の早急な対応が必要であると考えております。

 今後の当該事業の拡大に向けて、販売体制の強化、顧客接点の創出・強化、オムニチャネル化の推進、出荷業務のアウトソーシングを図ってまいります。

⑤ 人材の確保と育成

 当社は、事業の拡大を図るためには、計画的な人材の確保と育成が重要な要素であると考えております。労働環境の変化に対応するため、より実効的な採用方法の検討、採用対象の拡大等はもとより、応募動機につながる給与水準の見直し、従業員に対する譲渡制限付株式報酬の付与等の福利厚生施策の拡充等にも取り組んでおります。

 また、育成体制の強化を進めるべく、入社時の集合研修の実施、役職者育成のための本社研修及び生産性向上のためのエリア研修に注力しております。

⑥ 接客力・提案力の向上

 当社は、「一流のおもてなし」と「お客様の立場でのご提案」によって、喜びや感動を提供できるような店づくりを目指しております。このため、お客様への接客力や商品提案力を強化することを重要な課題と位置づけ、現場での実践のほか、各種研修を通してその向上に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)事業内容について

① 季節要因が業績に及ぼす影響について

 当社の業績は、年末年始商戦、とりわけクリスマス時期を中心とした12月の年末商戦のウエイトが高くなっているため、第2四半期に偏重しております。従って、年末年始、12月の売上高が景気動向の影響等により減少した場合は、年間の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 輸入商品の仕入確保について

 当社の取扱う商品はインポートブランド品が中心であるため、海外ブランドの商品供給政策等によっては、特定のブランド品を仕入れることができないリスクがあります。当社はセレクトショップとして多様なブランドを取り扱っておりますが、流通経路のトラブルや需要と供給のバランスの崩壊により、人気ブランドの商品仕入が極端に制限された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 偽造品・不正商品の混入について

 当社はブランド商品を扱っており、偽造品や不正商品が紛れ込んでしまう可能性があります。当社は輸入品市場での偽造品や不正商品の流通防止と排除を目指す日本流通自主管理協会(略称AACD)に加盟しております。同協会は偽造品や不正商品の情報収集を常に行っており、その情報は都度当社に連絡されます。

 当社は、新規仕入先についてはAACD加盟企業を原則とし、信頼性の高い企業に限定しております。また、新商品を取り扱う際は本社仕入担当者が商品チェックを行い、既存商品については必要に応じ、AACDからの情報などを参考に本社・店舗でチェックを行う体制により偽造品や不正商品の排除に取り組んでおります。

 しかしながら、万一偽造品又は不正商品を仕入し、それを販売してしまった場合、購入者からの賠償請求及び信用力の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社で発生せずとも、同業他社で上記の状況が発生した場合、消費者のブランド商品に対する不安等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 為替や貴金属相場の変動について

 当社の取扱う商品は輸入商品が多く、為替相場の影響を受けております。当社では日本企業の商社経由での円建て取引を行い為替相場の直接的な影響を大幅に受けない体制を構築しておりますが、為替の変動状況によっては仕入価格・販売価格に影響が及び、また、これらの価格変動に起因して仕入数量・販売数量が変動することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社の扱う宝飾品等は貴金属を主要な原材料としているため、貴金属相場の高騰により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 競合について

 当社が取扱う宝飾品、ブランド時計、ブランドバッグ・小物等は、百貨店やブランドの直営店のほか、当社と同業の輸入品取扱店、EC(ネット通販)事業者等の競合店が日本全国に数多く存在しております。

 当社は、これらの競合店とは異なる店舗コンセプト、集客力のある大都市周辺部及び地方都市のSCへの出店を主体にセレクトショップを運営しておりますが、当社の出店エリアに有力な競合店や、類似した店舗コンセプトをもつ競合店が出店した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)店舗展開について

① イオングループのSC等への店舗集中について

 当社は、2019年8月31日現在全80店中70店をイオングループの開発運営するSC等の大規模小売店に出店し、うち53店はイオンモール㈱の開発運営するSCに出店しており、店舗が同グループのSC等に集中している状況です。

 現時点において同グループのSC等は集客力が高い状況ですが、今後同グループを取り巻く環境の変化や業界再編等により、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同グループの出退店戦略次第では、当社の出店するSCが閉鎖されることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 出店戦略について

 当社は、今後もSCへ積極的に出店する方針であります。当社がSCに出店する場合には、SCが新設される場合とSCがテナントを入れ替える場合があります。このうちSCの新規出店は大規模小売店舗立地法の影響によりその余地が減少しておりますが、今後は新設の大型SCだけではなく、既存の中規模までの優良なSCにもリニューアル等のタイミングを捉え積極的に展開する方針であります。しかし、新設SCへの出店及び既存SCへの出店のいずれの場合においても、SC運営会社の店舗展開方針等の事情により、当社の出店計画に沿った提案を受けられない場合には、当該計画に従った出店ができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 差入れた保証金等及び預け入れた売上代金の回収について

 当社の店舗は全て賃借物件であり、出店に際して保証金の差入れを行っており、また、SC運営会社との賃貸借契約により、入居している店舗の売上額の一部を一定期間預け入れることとなっております。2019年8月末において、SCに対する敷金及び保証金の残高は594,138千円(総資産に対する比率は5.5%)、また売上預け金(売掛金)の残高は1,000,158千円(同9.3%)となっております。

 そのため、当社が賃貸借契約を締結しているSC運営会社の業績等によっては、上記債権の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。

 

④ EC事業について

 当社は、EC事業として、オンラインストアを運営しておりますが、更なる事業拡大のためにはシステム増強等の大きな追加投資が必要となる場合があります。また、システムトラブル等で長期間サーバーがダウンすることによる取引機会の喪失や信用の毀損が発生した場合は、経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

(3)組織体制について

人材の確保・育成について

 当社は、今後も積極的な出店による事業拡大を計画しておりますが、出店を行うためには能力の高い店舗従業員と店長、マネージャー等の人材確保及び育成が必要となります。採用環境の著しい変化に対応するため、採用対象を拡大するとともに、応募動機につながる給与水準の見直し、福利厚生施策を拡充する等諸施策を実施しております。また、採用後の研修の一層の強化にも取り組んでおります。しかしながら、雇用情勢の変化、若年層の減少などにより、事業拡大に見合った人材の確保・育成が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)その他

① 個人情報の管理について

 当社は個人情報の漏洩に対しては、個人情報保護法に従った社内管理体制の整備や従業員への「個人情報取扱マニュアル」の周知等により万全を期しておりますが、何らかの要因により個人情報が外部に流出した場合は、当社の社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 自然災害等のリスクについて

 当社の店舗施設の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、店舗施設に物理的に損害が生じる可能性があります。また、当社の販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 有利子負債への依存度について

 当社は、出店による設備資金及び差入保証金等を主として金融機関からの借入金等によって調達しております。有利子負債比率(総資産に対する有利子負債の比率)は56.1%(2019年8月31日現在)となっており、今後の金利動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、資金調達については、案件ごとに複数の金融機関と交渉し、最適な借入条件で実行しておりますが、急激な環境の変化等により、資金調達が実行できなくなった場合には、新規出店の遅延等により、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

④ 減損会計の適用について

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

 従って、店舗環境の変化や経済的要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産について減損損失を認識する必要があり、当該減損損失の計上により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、1946年に千葉県香取郡小見川町(現千葉県香取市)において時計の販売・修理を目的として創業された「デン時計店」を前身としております。

 その後、1967年9月に有限会社デン時計店に組織変更、1990年9月に宝飾品並びに時計及びメガネ等の販売を事業目的とする会社として「株式会社ジュエリーデン(2006年1月「株式会社ハピネス・アンド・ディ」に商号変更)」を設立いたしました。

 当社の沿革は、次のとおりです。

年月

概要

1990年9月

千葉県香取郡小見川町(現千葉県香取市)に資本金20,000千円で株式会社ジュエリーデン(現 株式会社ハピネス・アンド・ディ)を設立

DEN鹿島店を茨城県鹿嶋市にオープン

1990年11月

DEN小見川店内に本社事務所を開設

1993年12月

DEN神栖めがね館(メガネ専門店)を茨城県神栖市にオープン

1994年11月

DEN鹿島店を移転しブランドショップDEN鹿島店として茨城県鹿嶋市にオープン、同時に当店内に本社事務所を移転

2000年3月

ハピネス成田店を千葉県成田市イオンモール成田内にオープンし、初のモール型ショッピングセンターへ出店

2002年9月

ハピネス高岡店を富山県高岡市イオンモール高岡内にオープンし、中部地区へ進出

2003年8月

ハピネス盛岡店を岩手県盛岡市イオンモール盛岡内にオープンし、東北地区へ進出

2004年11月

ハピネス泉南店を大阪府泉南市イオンモールりんくう泉南内にオープンし、関西地区へ進出

2005年4月

ハピネス直方店を福岡県直方市イオンモール直方内にオープンし、九州地区へ進出

2005年6月

本社事務所を東京都中央区京橋に移転

2006年1月

株式会社ハピネス・アンド・ディに商号変更

2007年3月

ハピネス高知店を高知県高知市イオンモール高知内にオープンし、中国・四国地区へ進出

2007年3月

ハピネス札幌店を北海道札幌市清田区イオン札幌平岡内にオープンし、北海道地区へ進出

2008年10月

本社事務所を東京都中央区銀座に移転

2012年6月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2012年7月

GINZA Happinessを東京都中央区銀座にオープン

2013年3月

韓国現地法人 株式会社ハピネス アンド ディ コリア(非連結子会社)を設立

2013年5月

海外店舗1号店として韓国ソウル特別市にHappiness D-cube CITY店をオープン

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年11月

登記上の本店の所在地を東京都中央区銀座に移転

2013年12月

高級ブランド時計を中心とした時計専門の新業態店、GINZA Happiness 幕張新都心店をオープン

2014年10月

オリジナルブランド「Happy Candle」を中心とした新業態店、Happy Candle 和泉店をオープン

2015年4月

 

2016年6月

ハピネス沖縄ライカム店を沖縄県中頭郡北中城村イオンモール沖縄ライカム内にオープンし、沖縄地区へ進出

韓国現地法人 株式会社ハピネス アンド ディ コリアを解散

2018年3月

2019年4月

バッグ・財布・雑貨を中心とした新業態店 Le Bonheur Parfait イオンレイクタウンmori店をオープン

ブランド品の買取事業者との協業を開始し、下取り・買取りに伴う当社商品の販売機会を拡大

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

11

25

8

4

3,551

3,599

所有株式数

(単元)

197

1,861

175

11

23,075

25,319

500

所有株式数

の割合(%)

0.778

7.350

0.691

0.043

91.137

100.000

(注)自己株式58,249株は、「個人その他」に582単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を企業経営の観点から極めて重要と考えており、継続的な安定配当を基本方針といたします。内部留保につきましては、経営体質の強化と新規出店等の設備投資等に活用し、収益基盤の強化・拡充を図ってまいります。配当性向につきましては、今後の事業展開、業績見通し等を総合的に勘案しながら、段階的に30%程度に引き上げてまいります。ただし、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、1株当たり年間配当額15円を最低額といたします。

 また、当社は、年1回、期末に剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

 2019年8月期の剰余金の配当については、上記の基本方針のもと、配当性向23.8%、期末配当金を1株につき26円としております。

 なお、当社は「取締役会の決議により、毎年2月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月28日

64,327

26

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

田 泰夫

1947年10月24日

 

1967年11月

有限会社デン時計店(後に有限会社デンに社名変更)入社

1978年7月

同社取締役

1990年9月

当社設立 代表取締役社長

2019年11月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)1

780,800

代表取締役

社長

田 篤史

1972年11月13日

 

1992年4月

当社入社

2002年10月

当社取締役エリアマネージャー

2005年6月

当社常務取締役第一営業企画部長

2006年7月

当社常務取締役総務部長

2008年3月

当社取締役経営企画部長

2009年1月

当社取締役営業本部長

2010年12月

当社取締役営業部長

2015年9月

当社取締役事業推進部長

2018年1月

当社取締役情報推進部長

2019年11月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)1

570,000

取締役

経営企画室長

追川 正義

1950年8月11日

 

1980年9月

岡三証券株式会社入社

1986年1月

東京証券株式会社(現東海東京証券株式会社)入社

2003年3月

株式会社夢真入社

2004年8月

東京CRO株式会社入社

2010年11月

当社入社 経営企画室長

2011年6月

当社取締役経営企画室長(現任)

 

(注)1

1,800

取締役

経理部長

相澤 秀一

1953年11月6日

 

1977年3月

株式会社プリンセストラヤ入社

1992年8月

安芸産業株式会社入社

2004年7月

株式会社テンポスバスターズ入社

2006年6月

当社入社

2007年12月

当社経理部長

2010年12月

当社執行役員経理部長

2014年11月

当社取締役経理部長(現任)

 

(注)1

3,300

取締役

総務人事部長

高安 勝

1968年2月19日

 

1991年3月

日興通信株式会社入社

2005年12月

アデコ株式会社入社

2006年3月

株式会社ワンビシアーカイブズ入社

2010年9月

当社入社

2013年10月

当社執行役員人事部長

2015年3月

当社総務人事部長

2015年11月

当社取締役総務人事部長

2017年11月

当社執行役員総務人事部長

2019年11月

当社取締役総務人事部長(現任)

 

(注)1

1,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

山本 信行

1947年11月6日

 

1966年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1999年11月

富士銀ファクター株式会社(現みずほファクター株式会社)入社

2007年12月

当社入社 営業企画部長

2008年3月

当社取締役営業部長

2009年1月

当社取締役営業推進部長

2010年11月

当社常勤監査役

2018年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)2

1,800

取締役

(監査等委員)

長谷川 正和

1966年12月6日

 

1989年4月

東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社

1996年9月

水上税務会計事務所入所

2005年2月

前山税理士事務所入所

2007年1月

株式会社オペレーション設立 同社代表取締役(現任)

2007年8月

当社監査役

2010年12月

株式会社イノベーション 社外取締役(現任)

2012年8月

長谷川正和税理士事務所開設 同所長(現任)

2016年5月

フュージョン株式会社 社外監査役(現任)

2018年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)2

900

取締役

(監査等委員)

川﨑 隆治

1955年9月2日

 

1980年1月

株式会社和真入社

1980年4月

東京眼鏡専門学院へ転籍

1990年2月

川﨑経営労務研究所開設

1991年1月

株式会社サクスィード入社

2005年4月

株式会社ヴィクトリー・オプティカルへ転籍

2011年4月

マネジメント・オフィスかわさき代表(現任)

2011年6月

当社監査役

2018年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)2

900

1,360,600

(注)1.2019年11月28日開催の定時株主総会の終結のときから1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

2.2018年11月29日開催の定時株主総会の終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

3.代表取締役社長 田 篤史は代表取締役会長 田 泰夫の長男であります。

4.2018年11月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

5.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 山本 信行、委員 長谷川 正和、委員 川﨑 隆治

 

② 社外役員の状況

 当社の社外役員は、社外取締役2名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

イ.社外取締役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係

 社外取締役長谷川 正和は、長谷川正和税理士事務所長、株式会社オペレーション代表取締役、株式会社イノベーション社外取締役及びフュージョン株式会社社外監査役に就任しており、また、同じく社外取締役川﨑 隆治は、特定社会保険労務士でありマネジメント・オフィスかわさき代表に就任しております。当社とこれら法人との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役2名は個人として当社株式を所有しておりますが、その所有株式数に照らして、業務の独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。社外取締役個人と会社との間にその他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

ロ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員3名(うち2名が社外取締役)、そのうち1名が常勤監査等委員の構成となっており、社外取締役2名を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 社外取締役は、毎月開催される取締役会及び監査等委員会に出席するほか、常勤監査等委員と常に連携し、経営に係る重要事項を把握し、それぞれの専門的知識や経験を活かすとともに、客観的な視点から経営全般の監督、監査を行います。

 当社は、事業内容や規模を勘案し、現在のコーポレート・ガバナンス体制において、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が確保されると考えております。

ハ.社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

 当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社から独立した立場からの専門的知見に基づく適切な監査、監督により、経営判断の妥当性及び透明性を高めることができる人物を選定することとしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は、監査等委員会のほか、会計監査人、内部監査室など内部統制に係る組織と必要に応じて相互に連携し三様監査の実効性を高めるとともに、公正な経営の意思決定を確保するための指摘・提言等を行っております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自 2018年9月1日

  至 2019年2月28日)

 当第2四半期累計期間

(自 2019年9月1日

  至 2020年2月29日)

従業員給与

652,340

千円

705,298

千円

地代家賃

543,094

千円

540,286

千円

賞与引当金繰入額

87,290

千円

70,115

千円

ポイント引当金繰入額

829

千円

661

千円

1【設備投資等の概要】

 当事業年度において収益拡大のために実施した設備投資の総額は186,046千円であります。主な投資額は新規出店に伴う投資額が東北地区1店舗、関東地区2店舗、関西地区1店舗の4店舗で105,804千円、10店舗の改装に伴う投資額が53,235千円、本社設備投資等に伴う投資額が23,485千円、その他投資額が3,521千円であります。

 また、改装による設備の撤去、什器の除却等に伴う固定資産廃棄損2,623千円および不振店に対する減損損失2,879千円を計上いたしました。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(損益計算書関係)※5」に記載のとおりであります。

 

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値5,981 百万円
純有利子負債3,873 百万円
EBITDA・会予276 百万円
株数(自己株控除後)2,476,451 株
設備投資額186 百万円
減価償却費215 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  田 篤史
資本金332 百万円
住所東京都中央区銀座一丁目16番1号 東貨ビル4階
会社HPhttp://www.happiness-d.co.jp/

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