1年高値675 円
1年安値361 円
出来高5,200 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.1 倍
PSR・会予N/A
ROA1.2 %
ROIC0.1 %
β0.86
決算3月末
設立日2004/2
上場日2012/9/25
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-47.6 %
純利5y CAGR・実績:-31.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3  【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社(㈱地頭鶏ランド日南、㈱セブンワーク、㈱新得ファーム、AP Company International Singapore Pte.,Ltd.、㈱エーピーアセットマネジメント、㈱カゴシマバンズ、エー・ピー投資事業有限責任組合、新鮮組フードサービス㈱、AP Company USA Inc、AP Company Kalakaua LLC、AP Bijinmen 1 LLC、㈱塚田農場プラス、AP Company HongKong Co.,Limited.、PT.APC International Indonesia、㈱リアルテイスト、AP Place Hong Kong  Co.,LTD、㈱APスタンディングフーズ)並びに持分法適用会社である㈱都農ワインの計19社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念の下で、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。

「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。

当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の2事業はセグメントと同一の区分であります。

 

生産流通事業

当事業は、「生販直結モデル」の一部として、全国各地の潜在的な競争力を有しながら流通していない食材を選定し、その産地の生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人を通じて食材の生産及び加工販売を行っております。また、物流コスト、鮮度、余剰部位、店舗納品頻度等、生産地と販売の双方の課題に対して、最適な流通ソリューションの提供を行っております。

具体的には、地鶏への取組みとして、宮崎県が生産管理する「みやざき地頭鶏」について、宮崎県日南市の生産者と行政の理解の下、2006年に現地法人による自社養鶏場での生産を開始、2007年には加工場を建設、2010年には雛センター及び食鳥処理場を統合し、現地における生産一環体制を確立しました。この取組みをモデルとして、北海道新得町の現地生産組合等と連携の上、現地法人による「新得地鶏」の自社農場での生産と販売を、2012年より鹿児島県の行政や生産者等と連携し「黒さつま鶏」の自社農場での生産と販売を開始し、順次拡大しております。

鮮魚への取組みとして、2010年より宮崎県島野浦の定置網より始まり、宮城県や福井県など多様な地域の漁業事業者と、仲卸業者や卸売市場を通さない直接取引、販売を順次拡大しています。その中で、遠隔地で当日朝に水揚げされた水産物を夕方に首都圏店舗に届ける「今朝獲れ便」による鮮度向上、未利用魚を加工しての商品化等の付加価値向上を行うことで、高品質低価格を実現するとともに、漁業者からの適正価格での買取を継続しております。また、羽田空港近くに鮮魚の配送センターを設置し、自社流通の整備も徐々に取組んでおります。

その他への取組みとして、関係会社において2010年に東京都中央卸売市場の大田市場青果部の売買参加権を取得し、同市場で青果物の直接買入と販売を行っているほか、青果物について全国各地の生産者との直接取引、販売を行っております。

 

施設名

内容

施設規模

生産能力(※1)

養鶏場(日南、日向)

みやざき地頭鶏の養鶏

計6,497㎡

計2,000羽/月(飼養)

養鶏場(新得地鶏)

新得地鶏の養鶏

2,935㎡

1,500羽/月(飼養)

養鶏場(黒さつま)

黒さつま鶏の養鶏

9,235㎡

3,000羽/月(飼養)

雛センター(日南、綾町)

種鶏の飼育、産卵、孵化

計2,165㎡

計35,000羽/月(素雛)

食鳥処理場(日南)

成鶏の捌き加工

1,649㎡

10,000羽/月(処理)

加工場(日南)

食肉の二次加工

231㎡

10,000羽/月(加工)

加工センター(西都)

成鶏の捌き加工、二次加工

2,816㎡

25,000羽/月(処理&加工)

加工センター(霧島)

成鶏の捌き加工、二次加工

2,833㎡

10,000羽/月(処理&加工)

雛センター(霧島)

種鶏の飼育、産卵、孵化

9,364㎡

16,000羽/月(素雛)

 

※1 雛センターは月間素雛生産羽数、各養鶏場は月間飼養羽数、食鳥処理場は月間食鳥処理羽数、加工場は月間食肉加工羽数を記載。

 

(主な関係会社)㈱地頭鶏ランド日南、㈱セブンワーク、㈱新得ファーム、㈱カゴシマバンズ

 

販売事業

当事業は、「生販直結モデル」の一部として、生産地・産品のブランドストーリーの創出と独自の企画開発を通じてブランド化された商品を、主に塚田農場(地鶏)、四十八漁場(鮮魚)等の中価格帯(客単価3,500円~4,500円)の外食店舗において、顧客感動満足を追求する独自の販促手法により付加価値を高めて販売しております。

当事業の具体的な特徴の第一は、生産地・産品のブランド化とその伝達にあります。現地との直接関係を通じて創出されたブランドストーリーと独自に企画開発された商品は、店内装飾やメニューブック上での、どのような生産者がどのように生産しているのかという生産情報と共に、生産者直営店である安心・信頼感の中で消費者に届けられます。

第二の特徴は、顧客感動満足を実現する独自の販促手法にあります。期待を超えるサービスの積み重ねこそが感動を引き起こし、再来店(リピート率(※2)の向上)につながるという消費者心理に基づき、一組当たりで一定額をスタッフに予算として与え、予算内で自由にサービス(販促)を企画実行するという戦略により、再来店動機の創出を行っています。

以上の共通の特徴を持ちながら、地鶏の直営店は「宮崎県日南市塚田農場」、「北海道シントク町塚田農場」及び「鹿児島県霧島市塚田農場」等、鮮魚の直営店は「四十八漁場」、「日本橋墨之栄」等、食肉の直営店は「芝浦食肉」、「平澤精肉店」等の26ブランドを国内184店舗及び海外13店舗を展開しております。また、「宮崎県日南市じとっこ組合」はライセンス方式により35店舗展開しております。

 

2020年3月31日現在の詳細は下表のとおりです。

 

販売形態

モデル

店舗ブランド

直営店

ライセンス店

外食

地鶏

塚田農場など

   113店

鮮魚

四十八漁場、墨之栄など

   26店

やきとり

やきとりスタンダードなど

    8店

ホルモン

芝浦食肉、平澤精肉店など

    8店

高級

焼鳥つかだ・くわんねなど

    8店

寿司

立ち寿司

     3店

串亭・金平など

    18店

海外

地鶏

Tsukada Nojoなど

    13店

ライセンス

地鶏

じとっこ組合

  35店

 

(主な関係会社)当社、AP Company International Singapore Pte.,Ltd.、

        新鮮組フードサービス㈱、AP Company USA Inc、㈱塚田農場プラス、

        PT.APC International Indonesia

        ㈱リアルテイスト、AP Place Hong Kong  Co.,LTD、㈱APスタンディングフーズ

 

※2 来店総組数に対する再来店顧客を含む組数の割合。

 

3  【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、2月までは一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しておりました。しかしながら、3月に入り、新型コロナウィルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされ、厳しい状況にあります。新型コロナウイルス感染症は国内外経済をさらに下振れさせるリスクがあり、金融資本市場の変動等の影響も注視する必要があります。

外食産業におきましては、消費税増税等による個人消費の根強い節約志向に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により、経営環境は非常に厳しい状況となっております。

当社グループでは、このような環境変化に迅速に対応すべく、既存ブランド再構築や新ブランド開発、「生販直結モデル」の特徴を活かした高付加価値商品の開発に取り組んでおります。また、店舗オペレーション改善や業務効率化・不採算店舗の削減による収益体質の改善を推進しております。加えて、中長期的な視点から、「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、生産地の開拓、生産者との継続的かつ深い関わりによる商品ラインナップの拡大など、当社ならではの事業モデルの強化に努めております。

 

(生産流通事業)

生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。このため、食産業全般において、円安進行や天候不順の影響で、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達を行うことが事業の安定化につながり強みとなっております。

当連結会計年度においては、当社主力商品である地鶏メニューの販売促進を行い、地鶏関連商品の出数が伸びる等の成果を上げて参りましたが、収益改善を目的とした不採算店舗の削減や新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上は減少となりました。一方、集中購買による原価率低減や業務効率化により、セグメント利益は増加しております。

以上の結果、生産流通事業における当連結会計年度の売上高は2,962百万円(前連結会計年度比12.3%減)、セグメント利益は56百万円(前連結会計年度比34.6%増)となりました。

 

(販売事業)

販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営しております。

当連結会計年度の全店舗売上が、前年同期比93.6%となりました。当社は利益改善を目指し、現場と経営陣間のコミュニケーション強化を通じてオペレーション改善・サービス向上を推進して参りました。一方、不採算店舗の削減を行ったことに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことから販売事業の売上高は減少となりました。

なお、店舗数(海外含む)については、不採算店舗の閉店を進めた結果、新規出店8店舗、業態変更2店舗、閉店28店舗となり、当連結会計年度末時点での直営店舗数は197店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は22,046百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント損失は32百万円(前年はセグメント損失328百万円)となりました。

 

 

 

以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,072百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益は45百万円(前年は営業損失298百万円)、経常利益は11百万円(前年は経常損失91百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は117百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失2,028百万円)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より308百万円減少し、1,853百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は21百万円となりました。これは主に支払による未払費用の減少493百万円があった一方で、減価償却費546百万円の増加があったためであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は781百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出678百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により得られた資金は464百万円となりました。これは主に、シンジケートローンの組成による長期借入れによる収入4,793百万円及び短期借入金の収入900百万円と長期借入金の返済5,023百万円の差額によるものであります。

 

③ 生産、仕入及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

生産流通事業     

1,059,321

99.9

      合計   

1,059,321

99.9

 

    (注) 1  金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

    2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

生産流通事業     

1,582,925

90.3

販売事業       

5,919,656

91.8

      合計   

7,502,582

91.4

 

    (注) 1  金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

    2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

区分

販売高(千円)

前年同期比(%)

生産流通事業

2,962,383

87.7

 

地鶏関連

1,349,339

82.1

  

その他(野菜、鮮魚等)

1,613,043

93.1

販売事業

22,046,868

94.4

 

地鶏モデル(塚田農場等)

13,714,328

85.3

 

鮮魚モデル(四十八漁場等)

3,194,953

95.5

 

ホルモンモデル(芝浦食肉等)

499,209

91.7

 

やきとりモデル(若どりや等)

443,111

77.4

 

中食モデル(弁当等)

1,632,097

108.5

  

その他

2,563,166

194.7

合計

25,009,251

93.5

 

   (注) 1  金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

   2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

 

 

財政状態の分析

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ587百万円減少し、10,063百万円となりました。これは主に借入金の返済による現金及び預金の減少308百万円によるものです。

負債につきましては、前連結会計年度に比べ721百万円減少し、当連結会計年度における負債合計は8,521百万円となりました。これは、前期末債務の支払等により未払費用が521百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度に比べ133百万円増加し、当連結会計年度における純資産合計は1,542百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益117百万円を計上し、利益剰余金が117百万円増加したことによるものであります。

 

 

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、23,072百万円(前年同期比6.1%減)となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業が2,962百万円(前年同期比12.3%減)、販売事業が22,046百万円(前年同期比5.6%減)となっており報告セグメントの合計は25,009百万円となっております(売上高との差額は内部取引によるものです)。販売事業は、新規出店を抑制しており、売上高は減少となっております。生産流通事業においても、販売事業で新規出店の抑制していることから、売上高は減少となっております。

 

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益45百万円(前年は営業損失298百万円)となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業がセグメント利益56百万円(前年同期比34.6%増)、販売事業がセグメント損失32百万円(前年はセグメント損失328百万円)となっており報告セグメント合計はセグメント利益23百万円となっております(営業利益との差額は連結上の調整額)。販売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことから売上は減少しましたが、現場と経営陣間のコミュニケーション強化を通じてオペレーション改善・サービス向上を推進したことより収益体質の改善を図っております。また、生産流通事業は、集中購買による原価率低減や業務効率化により、セグメント利益が増加する要因となっております。

 

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、11百万円(前年は経常損失91百万円)となりました。これは、主に飲料メーカーからの協賛金収入が43百万円があったことにより営業外収益が合計222百万円となったことと、シンジケートローン手数料90百万円や借入れによる支払利息68百万円など営業外費用が合計256百万円となったことによるものです。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、117百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失2,028百万円)となりました。これは立退料収入129百万円を計上したこと及び法人税等38百万円を計上したこと等によるものです。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、3  「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。

 

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は6,574百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,853百万円となっております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社や連結子会社の㈱塚田農場プラスなどにおいて販売事業を行い、連結子会社の㈱セブンワーク、㈱地頭鶏ランド日南などにおいて生産流通事業を展開しております。

したがって、当社グループはその事業別に「販売事業」、「生産流通事業」の2つを報告セグメントとしています。

「販売事業」は、店舗における飲食事業を行っております。「生産流通事業」は、食品、飲料の流通事業、地鶏などの生産、加工事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

生産流通事業

販売事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,230,404

23,347,561

24,577,966

24,577,966

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

2,145,641

13,186

2,158,828

△2,158,828

3,376,045

23,360,748

26,736,794

△2,158,828

24,577,966

セグメント利益又は損失(△)

41,679

△328,899

△287,219

△11,247

△298,467

セグメント資産

1,665,433

8,985,868

10,651,302

73

10,651,375

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

42,956

740,209

783,165

783,165

  のれんの償却額

985

54,656

55,641

55,641

  持分法投資利益

13,422

13,422

13,422

  特別損失

 

 

 

 

 

  (減損損失)

2,842

1,396,041

1,398,883

1,398,883

 持分法適用会社への
投資額

152,748

152,748

152,748

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

13,190

699,007

712,198

712,198

  のれんの未償却残高

985

303,772

304,757

304,757

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△11,247千円は、連結上のたな卸資産の調整額△11,247千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額73千円は、連結上のたな卸資産の調整額△717千円及び繰延税金資産790千円であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

生産流通事業

販売事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,032,082

22,040,330

23,072,412

23,072,412

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

1,930,300

6,537

1,936,838

△1,936,838

2,962,383

22,046,868

25,009,251

△1,936,838

23,072,412

セグメント利益又は損失(△)

56,103

△32,202

23,900

21,411

45,312

セグメント資産

1,363,264

8,700,590

10,063,854

△176

10,063,678

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

35,926

510,206

546,133

546,133

  のれんの償却額

985

69,939

70,924

70,924

  持分法投資利益

7,403

7,403

7,403

  特別損失

 

 

 

 

 

  (減損損失)

18,651

18,651

18,651

 持分法適用会社への
投資額

160,152

160,152

160,152

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

9,912

784,751

794,663

794,663

  のれんの未償却残高

233,755

233,755

233,755

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額21,411千円は、連結上のたな卸資産の調整額21,411千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△176千円は、連結上のたな卸資産の調整額△176千円であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

                        (単位:千円)

日本

その他

合計

3,451,761

337,167

3,788,929

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

                        (単位:千円)

日本

その他

合計

3,394,294

388,193

3,782,488

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 該当事項はありません。

 

1  【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションの下、「生販直結モデル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費者のALL-WINの達成を目指しております。

 

<当社グループが目指す、生販直結モデルによるALL-WIN>

 

(画像は省略されました)


 

当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。

 

① 販売戦略の再構築と事業エリアの選別

当社グループの販売事業は、地鶏と鮮魚をメインとする平均客単価4,000円前後の外食店舗(居酒屋)を、主に首都圏において展開しています。ここ数年、既存店売上が低迷する中で本部経費が高止まり、収益力の低下を招く結果となりました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大による経済の停滞も懸念されます。この事態に対処するため、ブランド、店舗業態及び商品構成を、顧客や市場動向を分析しながら的確に行い、国内の既存店販売力を向上させます。また、新規事業・海外事業は事業展開の業態・エリアの選別を図り、選択と集中を果敢に実行することで業績向上を推進してまいります。加えて、宅配弁当事業や小売り用のプライベートブランド商品の開発販売などの外食以外の事業は、中期的な施策として中食や小売、通販などの販売形態の多角化を継続して検討していく方針です。また、売上高に見合う水準に本部経費の見直しを行うことなどにより、筋肉質の体制を構築してまいります。

 

 

② 提携産地の開拓と取組産業の拡充

当社グループの生産流通事業は、宮崎県、鹿児島県、北海道を主な提携産地として、畜産業(地鶏)及び漁業(鮮魚)を主な取組産業として自社生産及び流通を行っております。今後、全国の第一次産業の生産地と直接提携関係の構築を進めながら、卸売市場や仲卸を通さない漁業生産者との直接ネットワークの拡大と、取扱品目拡大の取組みを継続していく方針です。

 

③ 店舗の収益性の維持、向上

外食業界においては、従前から低価格志向と景気が改善傾向にあることによる高価格志向の二極化の傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、経済全体の大幅な悪化が懸念されます。その中で当社グループの販売事業は、マーケット状況に応じた商品投入を図りながら生産情報などの付加価値を提供することで中価格帯とされる平均客単価4,000円前後を維持または向上させる戦略をとる方針です。

 

④ 生産流通事業の収益性の維持、向上

当社グループの生産流通事業は、地鶏、青果物や鮮魚などの主要食材について、農漁業生産者との直接取引または自社生産による中間流通コストの圧縮と共に、生産の過程で生じる余剰品や未利用品の商品化や「今朝獲れ便」による鮮度向上等の付加価値向上を行っております。今後、そのノウハウを活用し、外部の飲食店や小売店を対象とした卸売販売を強化していくことで、収益の拡大を図っていく方針です。

 

⑤ 衛生管理・環境問題対応の強化、徹底について

食産業においては、食中毒や食品アレルギーなど食品事故の発生により、食品の安全性、商品表示の正確性に対する社会的な要請が強くなっております。また、食品ロスやプラスティックの廃棄など環境への配慮も強く求められております。当社グループの各店舗、事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底すると共に、定期的に本社人員による店舗監査や生産子会社への監査及び外部検査機関による検査と改善を行います。加えて、商品表示・環境問題への啓蒙等を行うことで、今後も食産業に求められるコンプライアンス体制の強化を行っていく方針です。

 

⑥ 人材の確保及び教育の強化

当社グループでは、事業拡大において出店店舗数を増加させていると共に、販売促進に関して一定の権限を店舗スタッフに付与し、各自の判断でサービスを提供していることから、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少する中で、人材の確保及び教育を経営上の重要課題であると考えております。人材の確保については、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用および管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針です。人材の教育については、人材開発本部を中心として社内教育体制の強化を図っております。

 

⑦ 生産流通体制の拡充

当社グループの生産流通事業における施設面、人材面の体制は、当社グループの事業規模に合わせて順次整備を行ってまいりました。一般的に生産面では計画から収穫・出荷までの生産期間、流通面では流通経路等の整備に相応の期間を要するため、中長期的な観点から、養鶏場や加工場、物流拠点などの施設管理と、農漁業や物流・加工などの専門知識、技術を有する人材の採用と教育を行っていく方針です。

 

⑧ 経営管理組織の充実

当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、ダイバーシティを考えた組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査並びに監査法人による監査との連携を強化して、ガバナンスの強化を図ってまいります。

 

⑨ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。

当社グループは、経営指標として、前期対比売上高、売上高経常利益率を採用しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の拡大や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。

 しかしながら新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2021年3月期においてはお客様や従業員の安全を最優先に考え、4月2日より5月末まで大半の店舗を休業いたしました。これに伴い大幅に売上高が減少する見込みであり、状況に応じて経営方針・経営戦略の見直しを図ってまいります。

 

2  【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

①各種法的規制について

(a)食品衛生管理について

当社グループは、「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を受けて、全ての店舗に食品衛生責任者を配置しております。衛生管理マニュアルに基づき厳格な衛生管理と品質管理を徹底しておりますが、食中毒などの衛生問題が発生した場合には、食材等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止もしくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(b)製造物責任について

当社グループは、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)、「製造物責任法」(PL法)等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、製品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 

(c)労働関連法令について

現在、厚生労働省において短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用基準を拡大する案が検討されております。当社グループは店舗や加工場等において多数の短時間労働者を雇用しており、これらの法改正の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(d)その他各種許認可について

当社グループは、生産流通事業において食鳥処理の事業の許可、東京都中央卸売市場の買参権などの許認可を受けて事業を行っており、これらの権利の更新ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

②主要食材(みやざき地頭鶏)への依存について

当社は、宮崎県内で生産されるみやざき地頭鶏を主要食材とする「塚田農場」「じとっこ組合」店舗の売上構成比が高い状況にあります。生産拠点を複数構えることによりリスク分散を行っておりますが、自然災害による生産量の減少、みやざき地頭鶏の生産に関わる許認可の非更新、鳥インフルエンザ等の疫病の発生、食品衛生問題等によるブランド毀損、消費者の嗜好や市場の変化等が発生した場合には、仕入コストの上昇や販売低下により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

③食材の生産、流通について

当社グループでは、みやざき地頭鶏以外にも、他の地鶏、鮮魚、ホルモンなどの当社のビジネスモデルを特徴づける食材がありますが、これらの食材の安全性確保に疑義が生じ、当社グループでの食材の生産や調達に制限を受けたり、天候不順や災害、ウイルスの流行等の外的要因により需給関係が逼迫した場合の仕入コストの上昇など、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

④自然災害について

当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しており、首都圏において大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、その直接的、間接的影響による販売低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、各地で畜産業や漁業などの生産事業を行っております。したがって当該生産地域で大型の自然災害が発生した場合、その直接的、間接的影響により生産活動が妨げられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑤出退店政策について

当社グループは、主に高い集客が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店をしておりますが、新規出店におきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しているため、すべての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、当社グループでは、月次の店舗ごとの損益状況や当社グループの退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあります。業態変更や退店に伴う固定資産の除却損、減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑥競合について

外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競争などもあり、非常に厳しい競合状態が続いている業界です。その中で当社グループの店舗は、食材仕入の優位性とブランド開発の点で他社との差別化を図ると共に、前述の販促手法によるリピート率の向上を図る戦略をとっております。しかしながら、今後当社グループの店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑦差入保証金について

当社は、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差し入れております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部または全部が返還されない可能性があります。また、当社の都合によって契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑧有利子負債の依存度

当社グループは、店舗設備及び差入保証金等の出店資金並びに生産設備資金を金融機関からの借入により調達しております。2020年3月期において、当社グループの有利子負債残高は6,574百万円となり、有利子負債依存度は65.3%となっております。現在は、当該資金を主として変動金利に基づく長期借入金により調達しているため、金利変動により、資金調達コストが上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

2019年3月

2020年3月

有利子負債残高(百万円)

5,996

6,574

有利子負債依存度(%)

56.3

65.3

 

(注)有利子負債残高は、短期及び長期借入金(1年内返済予定を含む)、社債(1年内償還予定を含む)の合計額であります。

 

⑨M&Aについて

当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のM&Aを検討していく方針です。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑩特定人物への依存について

当社の経営方針及び事業戦略は現役員にその大半を依存しております。当社グループでは組織規模の拡大に応じた権限移譲を進めると共に、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図るなど、現役員へ過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、今後何らかの理由により現役員が当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑪人材の確保及び育成について

当社グループは継続的な新規事業の開発及び更なる店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保及び育成ができない場合には、新規事業開発の遅れ、サービスの低下による集客力の低下、計画通りの出店が困難となること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑫商標管理について

当社グループは、複数の店舗ブランドを保有しております。これらの商標が第三者のものと類似する等、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、使用料及び損害賠償等の支払を請求される可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑬固定資産の減損損失について

 当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュ・フローの低下等によって減損処理をした場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭新型コロナウイルス感染症について

現在、新型コロナウィルス感染症の影響により、国内外経済を下振れさせるリスクがあります。当社グループは検温、消毒、一定の距離を置いたご利用等の対策を行っておりますが、その直接的、間接的影響による販売低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

2  【沿革】

年月

概要

2001年10月

東京都八王子市に飲食店のプロデュース等を事業目的とした㈲エー・ピーカンパニーを設立

2004年8月

地鶏モデル1号店「わが家八王子店」をオープン

2006年2月

宮崎県日南市に子会社、㈲エー・ピーファームを設立

同市内に自社農場を建設し、みやざき地頭鶏(じとっこ)の生産を開始

2006年6月

㈲エー・ピーカンパニーを㈱エー・ピーカンパニー(現当社)へ商号変更

2006年12月

鮮魚モデル1号店「魚米新宿店」をオープン

2007年6月

ホルモンモデル1号店「関根精肉店八王子」をオープン

2007年8月

「宮崎県日南市塚田農場」ブランドの出店開始

2007年8月

「じとっこ」ブランドのライセンス展開を開始

2007年11月

宮崎県日南市に加工場を建設、食品加工業務を開始

2010年2月

「芝浦食肉」ブランドの出店開始

2010年3月

㈱セブンワーク(現連結子会社)を子会社化し、流通事業を本格化

2010年4月

当社100%子会社の㈲エー・ピーファームと㈱地頭鶏ランド日南が合併し、㈱地頭鶏ランド日南が存続会社として連結子会社となる

2010年6月

㈱セブンワークが東京都中央卸売市場大田市場青果部の売買参加権を取得し、青果物の卸売業務を開始

2010年12月

宮崎県延岡市島野浦の定置網漁業者と提携(※)し、当日朝水揚げされた鮮魚を当日提供する「今朝獲れ便」を開始

2011年6月

宮崎県延岡市に子会社、㈱プロジェクト48を設立し、漁協組合員との共同経営による定置網漁業を開始

2011年6月

十勝新得フレッシュ地鶏事業協同組合と提携すると共に、北海道上川郡新得町に子会社、㈱新得ファーム(現連結子会社)を設立し、自社農場での新得地鶏の生産を開始

2011年7月

鮮魚モデルの主力ブランド「四十八漁場」の出店開始

2011年8月

「十勝新得塚田農場」ブランド出店開始

2012年3月

鹿児島県黒さつま鶏生産者と提携し「鹿児島県霧島市塚田農場」ブランド出店開始

2012年3月

鹿児島県霧島市に自社農場を建設、黒さつま鶏の生産開始

2012年7月

シンガポールに子会社、AP Company International Singapore Pte., Ltd.(現連結子会社)を設立

2012年9月

当社株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場

2012年10月

シンガポールに「塚田農場」ブランド店舗の海外1号店をオープン

2013年3月

㈱エーピーアセットマネジメント(現連結子会社)を設立し、㈱農林漁業成長産業化支援機構より機構と共同でファンドを設立する承認をうける

2013年4月

宮崎県西都市に自社処理場、加工場を建設し、宮崎県における地鶏の生産拡大

2013年6月

㈱セブンワークが、東京都大田区に魚などの配送センターを設置

2013年7月

エー・ピー6次産業化ファンドの設立

2013年9月

当社株式を東京証券取引所市場第一部へ市場変更

 

 

年月

概要

2013年10月

鹿児島県霧島市に子会社、㈱カゴシマバンズ(現連結子会社)を設立し、自社農場での黒さつま鶏の生産準備を開始

2014年1月

当社が、青森県のマグロの加工会社(6次産業化事業体)へ出資し、調達機能を強化

2014年3月

本社を東京都港区赤坂から東京都港区芝大門に移転

2014年4月

㈱農林漁業成長産業化機構より、エー・ピー6次産業化ファンドの第1号案件の承認を受け、6次産業化事業体への投資を実行

2014年7月

宅配弁当事業「おべんとラボ」を開始

2014年8月

鹿児島県霧島市に自社処理場、加工場を建設し、鹿児島県産品の生産拡大

2014年8月

新鮮組フードサービス㈱(現連結子会社)を子会社化し、飲食店舗網を拡大

2014年12月

アメリカ合衆国に子会社、AP Company USA Inc.(現連結子会社)を設立

2015年7月

㈱塚田農場プラス(現連結子会社)を設立及び新木場に製造工場を建設して弁当事業を拡大

2015年11月

香港に子会社、AP Company HongKong Co., Limited.(現連結子会社)を設立

2016年4月

北京健農飲食管理有限公司を子会社化し、中国に出店開始

2016年12月

エー・ピー6次産業化ファンドの第2号案件の承認を受け、宮崎県都農町のワイナリーである㈱都農ワインへ投資を実行

2017年1月

インドネシアに子会社、PT.APC International Indonesia(現連結子会社)を設立

2018年12月

㈱リアルテイスト(現連結子会社)を子会社化し、飲食店舗網を拡大

2019年5月

㈱APスタンディングフーズ(現連結子会社)を設立

2020年6月

本社を東京都港区芝大門から東京都港区高輪に移転

 

※ 生産者との間で、商品の売買取引だけでなく、生産方法等を共同で企画すると共に、生産状況や出店・販売状況等の情報を相互共有することを「提携」と記載しています。以下本書各頁においても同様です。

 

(5)  【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

15

22

125

22

16

12,629

12,829

所有株式数
(単元)

3,877

1,554

9,002

1,776

24

58,021

74,254

2,450

所有株式数の割合
(%)

5.22

2.09

12.12

2.39

0.03

78.13

100.00

 

(注) 自己株式225,206株は、「個人その他」に2,252単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。

 

3  【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、新規出店や生産設備の増強による事業規模の拡張と経営体質強化のための内部留保、経営成績および財政状態等を勘案し、利益還元政策を決定いたします。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当社は新規出店による事業規模の拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先してきたため、設立以来配当を実施しておりません。

今後につきましては、上記、利益還元政策の方針に基づき株主への利益還元に取り組んでいく方針でありますが、現時点において具体的な利益還元の内容及びその実施時期等については未定であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

米山 久

1970年11月9日

1999年11月

㈱ビーマインド 入社

2001年10月

㈲エー・ピーカンパニー(当社)設立 

代表取締役社長(現任)

2006年3月

㈲エー・ピーファーム 代表取締役

2006年11月

㈱セブンワーク 代表取締役

2010年5月

㈱地頭鶏ランド日南 代表取締役(現任)

2013年10月

㈱カゴシマバンズ 代表取締役

(注)4

2,847,900

取締役

里見 順子

1972年7月11日

2004年6月

㈱ヒヨキ 入社

2005年12月

当社 入社

2008年3月

当社 監査役

2009年6月

当社 企画広報部長

2011年3月

当社 取締役企画本部長

2018年6月

当社 取締役(現任)

2019年6月

㈱カゴシマバンズ 代表取締役(現任)

(注)4

60,000

取締役

野本周作

1978年1月13日

2001年4月

松下電工㈱(現パナソニック㈱) 入社

2011年6月

㈱ローランド・ベルガー 入社

2016年11月

㈱ポジティブドリームパーソンズ 執行役員

2018年8月

当社 執行役員 海外・新規事業本部長 兼 生産流通統括本部長

2020年1月

当社 執行役員 九州塚田農場事業本部長 兼 海外・新規事業本部長 兼 生産流通統括本部長(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

(注)4

取締役

髙島 郁夫

1956年5月20日

1979年4月

マルイチセーリング㈱ 入社

1990年7月

㈱バルス(現㈱Francfranc)設立 常務取締役

1992年9月

同社 代表取締役社長

2017年2月

同社 代表取締役 社長執行役員(現任)

2018年6月

当社 社外取締役(現任)

2020年3月

㈱FrancFranc 代表取締役社長CEO(現任)

(注)4

取締役 (監査等委員)

杉谷 仁司

1958年6月7日

1982年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行) 入行

2009年4月

同社 中野駅前支店長兼中野駅南口支店長

2011年9月

㈱ポイント(現㈱アダストリア)執行役員総務部長

2015年8月

㈱大塚家具 入社

2016年3月

同社 執行役員財務部長

2017年4月

同社 取締役常務執行役員総務部財務部管掌兼財務部長

2018年6月

当社 専務取締役(現任)

(注)5

200

取締役 (監査等委員)

田路 至弘

1959年8月21日

1982年4月

㈱神戸製鋼所 入社

1988年10月

司法試験 合格

1991年4月

弁護士登録 岩田合同法律事務所 入所

1997年8月

リチャード・バトラー法律事務所

(パリ・ロンドン)にて執務

2011年6月

TANAKAホールディングス㈱社外監査役(現任)

2018年6月

当社 社外取締役(現任)

(注)5

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役 (監査等委員)

佐藤 信之

1972年7月21日

2005年11月

㈱ゼットン 取締役副社長

2011年10月

㈱シヴァリー・ベンチャーズ代表取締役

2012年5月

㈱epco 代表取締役(現任)

2012年6月

当社 社外監査役

2014年10月

㈱串カツ田中(現㈱串カツ田中ホールディングス) 社外監査役(現任)

2015年6月

当社 社外取締役(現任)

2018年1月

㈱FIND 社外監査役(現任)

2018年5月

㈱ギフト 社外取締役

2019年1月

同社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

 

2,908,100

 

(注) 1.取締役髙島郁夫、田路至弘及び佐藤信之は、社外取締役であります。

2.2020年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

3.当社の監査等委員については次のとおりであります。

  委員 杉谷 仁司、 委員 田路 至弘、委員 佐藤 信之

4.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査等委員の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外取締役及び社外監査等委員

当社は、社外取締役を3名選任しております。また、社外監査等委員は2名であり、当社との利害関係がなく、また証券取引所が定める独立役員としての条件等を満たしており、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立性が高いだけではなく、取締役もしくは経営の監視機能としても十分であると判断しております。なお、当社では、社外取締役及び社外監査等委員を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

社外取締役及び社外監査等委員は、取締役会に出席し、経営の監視を行うとともに、取締役とも適宜ディスカッションを行うことにより企業統治に関する役割を果たしております。

なお、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査等委員との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役に対し、取締役会開催の際、取締役会事務局より取締役会招集通知及び資料を送付し、報告及び決議事項に関する事前説明を行うとともに、社外取締役からの質問に対応しております。
 また、社外監査等委員については要請に応じて、内部監査室、管理本部などの部門が必要な情報・資料を提供し、また必要があれば業務を補助する体制となっております。
 監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。また監査等委員会、内部監査室、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人とは定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めております。

 

4  【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱地頭鶏ランド日南

(注)3

宮崎県日南市

4,200千円

生産流通事業

100.0

当社への販売目的として主に地鶏の生産及び加工をしております。債務保証をしております。役員の兼任3名。

㈱セブンワーク

(注)3

東京都港区

40,000千円

生産流通事業

100.0

当社に対して食品の販売をしております。債務保証をしております。役員の兼任2名。

㈱新得ファーム

北海道上川郡新得町

3,000千円

生産流通事業

100.0

当社への販売を目的として主に地鶏の生産をしております。債務保証及び資金の貸付ををしております。役員の兼任1名。

AP Company International

Singapore Pte.,Ltd.
(注)3

シンガポール

4,500千SGD

販売事業

100.0

資金の貸付を行っております。役員の兼任1名。

㈱エーピーアセットマネジメント

東京都港区

10,000千円

生産流通事業

100.0

役員の兼任2名

エー・ピー投資事業有限責任組合

(注)3

東京都港区

175,500千円

生産流通事業

50.0

(0.1)

㈱カゴシマバンズ

鹿児島県霧島市

31,500千円

生産流通事業

74.25

(25.0)

債務保証及び資金の貸付を行っております。役員の兼任2名。

新鮮組フードサービス㈱

(注)3

東京都港区

50,000千円

販売事業

100.0

債務保証及び資金の貸付をしております。役員の兼任2名。

AP Company USA Inc.
(注)3

アメリカ合衆国

500千USD

販売事業

100.0

資金の貸付を行っております。役員の兼任1名。

AP Company Kalakaua LLC

アメリカ合衆国

200千USD

販売事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

AP Bijinmen 1 LLC

アメリカ合衆国

200千USD

販売事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

㈱塚田農場プラス

東京都港区

20,000千円

販売事業

100.0

資金の貸付を行っております。債務保証をしております。役員の兼任1名。

AP Company HongKong Co.,

Limited
(注)3

香港

36,750千HKD

販売事業

100.0

役員の兼任1名

PT.APC International Indonesia
(注)3

インドネシア

12,969百万

IDR

販売事業

100.0

(95.0)

資金の貸付を行っております。役員の兼任1名。

AP Place Hong Kong  Co.,LTDx(注)3

香港

14,700千HKD

販売事業

100.0

債務保証をしております。

㈱リアルテイスト

東京都港区

10,000千円

販売事業

100.0

役員の兼任2名

㈱APスタンディングフーズ

東京都港区

5,000千円

販売事業

100.0

役員の兼任2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱都農ワイン

宮崎県児湯郡

97,800千円

販売事業

25.0

(25.0)

役員の兼任1名

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  「議決権の所有割合」欄の()は内数で、間接所有割合であります。

3  特定子会社であります。

4  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5  関係内容については期末日現在の状況を記載しております。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

給与及び手当

7,121,508

千円

6,815,385

千円

賃借料

2,992,452

千円

2,789,365

千円

減価償却費

724,434

千円

497,237

千円

貸倒引当金繰入額

3,828

千円

853

千円

 

 

1  【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、販売事業の拡大を目的として店舗展開のための設備投資を継続的に実施しております。更なる店舗展開及び収益基盤の拡大を図るため、新規出店を中心として680,717千円の設備投資を実施致しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

400,000

1,300,000

1.01

1年以内に返済予定の長期借入金

1,946,304

806,442

0.87

1年以内に返済予定のリース債務

8,500

18,941

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,492,367

4,402,491

0.90

    2021年 4月~

   2027年 3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,265

46,889

    2021年 4月~

   2025年 12月

合計

5,861,437

6,574,764

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

486,429

686,207

594,601

2,500,680

134,574

リース債務

16,643

14,209

13,491

2,085

460

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行

年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱エー・ピーカンパニー

第13回無担保社債

 2016年
9月30日

75,000

(30,000)

()

0.13

%

なし

 2021年
9月30日

㈱エー・ピーカンパニー

第14回無担保社債

 2016年
10月25日

60,000

(20,000)

()

0.30

%

なし

 2021年
10月25日

合計

135,000

(50,000)

()

 

(注) 1.()内書は、1年内償還予定の金額であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,789 百万円
純有利子負債4,656 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,202,644 株
設備投資額681 百万円
減価償却費546 百万円
のれん償却費71 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 米山 久
資本金496 百万円
住所東京都豊島区西池袋一丁目10番1号 ISOビル6階
会社HPhttp://www.apcompany.jp/

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