1年高値1,434 円
1年安値717 円
出来高36 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA4.4 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA9.0 %
ROIC12.3 %
β1.11
決算9月末
設立日1947/5/28
上場日2012/10/23
配当・会予38 円
配当性向26.4 %
PEGレシオ-15.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.8 %
純利5y CAGR・予想:4.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社とその連結子会社10社、非連結子会社9社で構成され、ゴム、化学品、機械機器、自動車部品、科学機器その他各種商品の輸出入、国内販売を主な内容とし、更に各事業に関する技術サービス、研究およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。

当社および関係会社の各セグメントにおける位置づけは次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

セグメント

主な取扱商品

主な関係会社名

化成品

合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、ゴム工業用加工機および試験機、プロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、工業ガス、農薬、吸水性ポリマー、セラミック、各種フィルム、顔料、医薬中間体、香料、各種工業薬品、界面活性剤、臭素系難燃剤、自動車用ホイール、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、接着剤関連機材、紙工機械、塗料関連機器、染料、容器・包装材料、溶剤、ペットケア用品、充填受託、染顔料、合成樹脂加工機械、精密電子部品加工機械、建築資材、非鉄金属

当社ゴム事業部

当社化学品事業部

㈱ケムインター

機械資材

自動車用関連用品・部品・機器、家具、溶接関連資材、ウルトラファインバブル発生装置、土壌改良剤、半導体検査装置向け高性能同軸ケーブル、自動車の解体データと運用ソフト、精密鋳造用副資材・型材、肥飼料関連機器、環境関連機器、バイオマス関連機器、分析機器、試験装置、環境測定装置、物理量・物性計測機器、工業用計器、実験用機器、半導体検査装置、半導体電子部品、動物実験用機器、医療機器、石油・天然ガス・地熱掘削機材、海底資源開発機材

当社機械・環境事業部

当社産業資材事業部

当社科学機器事業部

三洋機械工業㈱

コスモス商事㈱

日本ルフト㈱

日本フリーマン㈱

海外現地法人

合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、放熱性フィラー、ガラスクロス、プロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、農薬、吸水性ポリマー、各種フィルム、顔料、医薬中間体、香料、各種工業薬品、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、染料、自動車用関連用品・部品・機器

Sanyo Corporation of America

三洋物産貿易(上海)有限公司

Sanyo Trading Asia Co., Ltd.

Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.

Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.

 

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、当社に商品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、日本国内においては当社および国内子会社、海外においてはアジア、米国等の各地域を海外現地法人が主に担当しています。

従って、当社は事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されていますが、海外現地法人におきましては、それぞれ独立した経営単位である子会社別に取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するため、「化成品」、「機械資材」および「海外現地法人」の3つを報告セグメントとしています。

「化成品」は合成ゴムおよび各種化学品等を販売しています。「機械資材」は自動車内装部品、飼料用造粒機および関連機器、科学機器類等を販売しています。「海外現地法人」は合成ゴム、各種化学品、自動車内装部品等を販売しています。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

従来掲載していた「国内子会社」について、当連結会計年度より、相対的な金額的重要性の低下および事業別区分として明瞭化する目的で「化成品」および「機械資材」へ振り分けています。
  なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しています。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益(のれんの償却前)を基礎としています。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自   2017年10月1日  至  2018年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

化成品

機械資材

海外

現地法人

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

30,702,544

27,955,287

19,610,974

78,268,806

145,391

78,414,198

35,836

78,450,034

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

3,179,493

384,914

1,500,140

5,064,548

29,999

5,094,547

△5,094,547

33,882,038

28,340,202

21,111,114

83,333,355

175,390

83,508,746

△5,058,711

78,450,034

セグメント利益

1,976,468

3,125,777

879,754

5,982,000

7,499

5,989,500

△726,212

5,263,287

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,843

89,278

13,919

112,042

78,156

190,198

1,752

191,951

のれんの
償却額

162,546

162,546

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。

2. 調整額は以下のとおりです。

(1) 外部顧客への売上高の調整額35,836千円は、管理会計との為替調整額です。

(2) セグメント利益の調整額△726,212千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△696,907千円、管理会計との為替調整額△12,562千円が含まれています。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

4. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

化成品

機械資材

海外

現地法人

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

31,092,653

32,993,587

18,950,013

83,036,253

122,301

83,158,554

71,692

83,230,247

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

2,558,770

408,693

1,572,309

4,539,774

26,816

4,566,590

△4,566,590

33,651,424

33,402,280

20,522,323

87,576,028

149,117

87,725,145

△4,494,898

83,230,247

セグメント利益

1,577,540

4,039,167

880,469

6,497,176

65,040

6,562,217

△690,365

5,871,852

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

54,402

149,746

24,797

228,946

109,170

338,116

14,306

352,423

のれんの
償却額

143,009

143,009

143,009

19,536

162,546

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。

2. 調整額は以下のとおりです。

(1) 外部顧客への売上高の調整額71,692千円は、管理会計との為替調整額です。

(2) セグメント利益の調整額△690,365千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△814,161千円、管理会計との為替調整額7,224千円が含まれています。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

4. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ゴム
関連商品

化学品
関連商品

機械・環境
関連商品

産業資材
関連商品

その他

合計

外部顧客への売上高

18,627,766

21,621,668

6,587,695

28,847,651

2,765,253

78,450,034

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アメリカ

中国

その他

合計

48,648,261

8,348,451

9,835,053

11,618,267

78,450,034

 

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ゴム
関連商品

化学品
関連商品

機械・環境
関連商品

産業資材
関連商品

その他

合計

外部顧客への売上高

18,915,942

21,757,116

7,527,979

32,443,030

2,586,178

83,230,247

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アメリカ

中国

その他

合計

54,622,711

8,002,885

8,332,070

12,272,580

83,230,247

 

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社

消去

合計

化成品

機械
資材

海外
現地法人

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

143,009

19,536

162,546

162,546

当期末残高

357,523

74,827

432,350

432,350

 

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社

消去

合計

化成品

機械
資材

海外
現地法人

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

143,009

19,536

162,546

162,546

当期末残高

214,513

55,290

269,804

269,804

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念を「堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な展開と従業員の幸福を共創する」と定め、また、この理念浸透の合言葉として、スローガン「最適解への挑戦」を掲げ、全社一丸となって事業展開を行っていきます。

この経営理念のもと、着実な成長を達成しながら、働き甲斐のある会社を目指すことを、経営方針としています。

事業環境の変化が激しい今日においては、事業の選択と集中をタイムリーに実現し企業価値の増大を図る一方、企業の社会的責任としての企業統治、法令遵守、環境問題、社会貢献などにも積極的に取り組んでいます。

 

(2) 目標とする経営指標

収益面の強化を重視する観点から、営業利益、経常利益、各利益率を重要視しています。

また、経営効率と収益性の観点からROEを、グローバル展開を加速させるため海外拠点成長率を重要指標と捉えています。

なお、長期経営計画として策定した「VISION2023」において、以下のとおり定量目標を掲げています。

 

数値目標                                              (達成目標期;2023年9月期)

連結経常利益

75億円

ROE

15%

海外拠点成長率(売上、年率)

10%

 

 

(3) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社を取り巻く環境については、米中貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響等の不透明要因があります。
 当社ではこれらのリスク要因は、新しい事業機会をもたらすチャンスでもあると捉えており、永年培った強みを通じて外部環境の変化に、柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。
 当社では、昨年に再構築した経営理念にもとづき、企業価値の継続的拡大を追求するための指針として、2023年9月期達成を目標にした「VISION2023」を成長戦略として、以下の7項目を推進してまいります。

 

① 最適解への挑戦

経営理念、事業理念、行動指針にもとづき、スローガンである最適解の提供に挑戦する企業体質を構築します。

② 企業基盤の強化

自由闊達な社風、柔軟な組織、法令遵守を堅持し,IT活用、ESG対応、財務基盤の強化を推進します。

③ 人材への投資

社員教育や研修を充実させ、働き甲斐や安全・健康の促進、柔軟で多様な人材活用など、人への投資を強化します。

④ 事業領域の深化

主要事業領域(ドメイン)に加え、ニッチな分野において付加価値の高いビジネスを追求し深化させます。

⑤ 新規ビジネスの開拓

2023年までに実現可能な新規ビジネスをプロジェクト化し、推進します。

 

⑥ グローバル展開の加速

米国、中国、タイをハブとしたグローバル展開を加速し、海外拠点において売上高年率10%の成長を目指します。

⑦ 新規投資案件の推進

当社事業領域(ドメイン)に関連し、1)既存事業とのシナジー、2)将来の成長性、3)グローバル展開に寄与する投資案件に積極的に取り組みます。

 

2 【事業等のリスク】

 当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。しかしながら、これらの事項が当社の事業上のリスクを必ずしも網羅するものではありません。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

①主要市場の経済動向について

当社グループは、広範な産業分野に対して商品を販売していますが、特に自動車、家電・情報機器関連向けが大きな割合を占めています。従って、これら業界の市況が悪化した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

②商品価格の変動について

当社グループの取扱商品には、需給バランスにより仕入価格が大きく変動するものが含まれており、変動に応じた販売価格の設定および適正在庫の管理に努めています。しかし、価格転嫁が十分にできない場合、あるいは在庫の価値が下落し評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③競合のリスクについて

当社グループは、多岐にわたる商品を取り扱っており、国内外の様々な企業と競合しています。これら競合相手の戦略変更や、新興国企業等価格競争力の強い競合相手の新規参入があった場合には、当社グループの優位性が維持できずに、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④仕入先に係るリスクについて

当社グループは、国内外の数多くの取引先から商品を仕入れており、商品の安定確保のため、仕入先との良好な関係の維持・強化に努めています。しかし、これら仕入先の事業再編や業績悪化、代理店政策の見直し等により、商権を喪失・縮小した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤新規事業開拓に伴う投資について

当社グループは、新規事業の開拓に向けてM&A等に積極的に取り組んでいます。投資の決定に際しては、対象となる企業や事業につきまして財務、法務等の各側面からデュー・ディリジェンスを実施し、十分な精査、検討を行うことによってリスク回避を図っています。しかしながら、投資先企業・事業の価値が低下した場合には、のれんの減損処理等によって当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥海外事業展開に伴うリスクについて

当社グループは、多くの輸出入取引、米国・アジアにおける事業拠点の設置等、幅広く海外活動を展開しており、今後更に注力していく所存です。しかし、関係する各国・地域において、予期し得ない政治・経済情勢の悪化などのカントリーリスクが顕在化した場合には、取引の継続あるいは当社グループが計画通りの事業活動を行うことに支障をきたし、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑦債権管理について

当社グループの総資産に対する売上債権の割合は、当連結会計年度末現在40.0%(17,479百万円)と高い水準にあります。債権の管理につきましては、取引先別の業績・財務内容に応じた与信設定を行い、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めています。また、不測の事態に備え、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積りに基づき貸倒引当金を計上していますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧為替変動の影響について

当社グループは、商社として欧米およびアジアを中心とした輸出入取引にも積極的な営業を推進しています。外貨建ての取引については先物為替予約等を行うことによりヘッジを行っていますが、取引先との価格交渉等において為替変動の影響は避けられず、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外連結子会社の財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を通じて当社グループの純資産が減少するリスクを有しています。

 

⑨株式相場の変動について

当社グループは、事業上の関係緊密化を図るため金融機関や取引先の株式を保有しています。その多くは市場に流通する時価のある株式であり、今後の株式相場の変動によっては、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩自然災害による影響について

当社グループは、地震、台風、洪水等による災害が発生した場合に備えて、BCP(事業継続計画)を策定し、その一環で安否確認システム導入等の対策を講じています。しかしながら、被害を完全に回避することは困難であり、更には仕入先や得意先が被害を受けることもあります。そのような場合、当社グループの各事業拠点における活動に支障をきたし、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪コンプライアンス等に関するリスクについて

当社グループは、日本および諸外国で事業活動を行っており、関連する法的規制は広範囲にわたっています。これらの法的規制を遵守するために、当社ではコンプライアンス委員会を設けコンプライアンス体制の強化を図っています。しかしながら、このような対策を行っても事業活動におけるコンプライアンス等に関するリスクを完全に排除することはできません。関係する法的規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが行われた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1947年5月

旧三井物産の解体に伴い、同社神戸支店有志により神戸を本店として資本金195千円をもって三洋貿易㈱を設立

1954年1月

ニューヨーク駐在員事務所を開設

1961年2月

ニューヨーク駐在員事務所を現地法人Sanyo Corporation of America(現・海外連結子会社)に改組

1964年11月

本店を神戸から東京に移転

1972年11月

㈱産和工業を設立

1973年1月

㈱産和工業を三洋機械工業㈱(現・連結子会社)に商号変更

1990年9月

San-Thap International Co., Ltd.を共同出資により設立

1992年10月

ホーチミン駐在員事務所を開設

2002年10月

ニューリー・インスツルメンツ㈱を吸収合併

2003年12月

中国に現地法人三洋物産貿易(上海)有限公司(現・海外連結子会社)を設立

2004年1月

コスモス商事㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得

2004年9月

本店、大阪支店、名古屋支店においてISO14001認証(審査登録)を取得

2004年10月

㈱東知との共同出資にて、中国に三洋東知(上海)橡胶有限公司(現・非連結子会社)を設立

2006年4月

三洋テクノス㈱を設立

2006年10月

㈱ケムインター(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の68.52%を取得

2010年2月

ホーチミン駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading (Viet Nam) Co.,Ltd.(現・海外連結子会社)に改組

2010年9月

ニューデリー駐在員事務所を開設

2011年12月

ニューデリー駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading India Private Limited(現・非連結子会社)に改組

2012年2月

香港に現地法人三洋物産貿易(香港)有限公司(現・非連結子会社)を設立

2012年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2013年6月

メキシコに現地法人Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.(現・海外連結子会社)を設立

2013年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2014年8月

インドネシアに現地法人PT. Sanyo Trading Indonesia(現・非連結子会社)を設立

2015年6月

Bestrade Precision Singapore Pte. Ltd.に資本参加し、発行済株式の85%を取得

2015年7月

Bestrade Precision Singapore Pte. Ltd. をSingapore Sanyo Trading Pte. Ltd.(現・非連結子会社)に商号変更

2015年9月

㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱に資本参加し、発行済株式の100%を取得

2015年10月

タイに現地法人Sanyo Trading (Thailand) Co., Ltd.(現・非連結子会社)を設立

2016年2月

㈱ソートに資本参加し、発行済株式の100%を取得

2016年7月

日本ルフト㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得

2016年10月

㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱を吸収合併

2017年2月

三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱に資本参加し、発行済株式の100%を取得

2017年3月

デュッセルドルフ駐在員事務所を開設

2017年7月

日本フリーマン㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得

2017年8月

広島事務所を開設

2017年9月

三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱を吸収合併し、三洋古江サイエンス㈱(現・非連結子会社)に商号変更

2017年10月

アズロ㈱(現・非連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得

2018年4月

㈱ソートを吸収合併

2018年7月

San-Thap International Co., Ltd. をSanyo Trading Asia Co., Ltd.(現・海外連結子会社)に商号変更

2019年5月

新東洋機械工業㈱に資本参加し、発行済株式の100%を取得

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

24

27

35

72

1

3,053

3,212

所有株式数
(単元)

57,377

1,673

22,974

7,073

10

55,846

144,953

8,554

所有株式数の割合
(%)

39.58

1.15

15.85

4.88

0.01

38.53

100.00

 

(注) 自己株式188,314株は「個人その他」に1,883単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれています。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えています。長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針とし、継続的な企業価値の拡大に向けた一層の経営体質強化とこれによる安定的な収益力の増強により、1株当たりの配当増額を目指して取り組んでいきます。

また、内部留保資金につきましては、将来の成長分野への戦略的な投資や今後の海外事業の拡大に活用していく方針です。

当期の期末配当金につきましては、1株につき37円とさせていただきました。すでに、2019年6月11日に実施済みの中間配当金1株当たり37円とあわせまして、年間配当金は1株当たり74円となります。

なお、当社は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めています。また、取締役会の決議によって毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年5月13日

取締役会決議

529,679

37.00

2019年11月6日

取締役会決議

529,674

37.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 8名 女性 1名(役員のうち女性の比率 11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式 数(千株)

取締役会長

増 本 正 明

1950年9月17日

1974年4月

当社へ入社

2002年11月

東京産業資材1部長
兼名古屋産業資材1部長

2005年12月

東京産業資材1部長兼名古屋支店長

2008年10月

執行役員産業資材事業部長

2012年12月

取締役兼執行役員事業副本部長

2013年12月

代表取締役社長兼社長執行役員

2018年12月

取締役会長(現任)

(注)2

15

代表取締役社長

社長執行役員

新 谷 正 伸

1958年6月28日

1982年4月

当社へ入社

2008年10月

東京ゴム3部長

2010年10月

事業本部付部長

2012年1月

Sanyo Corporation of America 社長

2012年10月

執行役員
Sanyo Corporation of America 社長

2013年12月

取締役兼執行役員事業本部長
三洋物産貿易(上海)有限公司董事長

2014年10月

取締役兼執行役員経営戦略室長

2018年12月

代表取締役社長兼社長執行役員
(現任)

(注)2

20

取締役兼執行役員
事業部門担当

中 村 浩 人

1960年3月22日

1984年4月

当社へ入社

2006年10月

東京ゴム1部長

2010年10月

ゴム事業部長

2013年10月

執行役員ゴム事業部長

2017年12月

取締役兼執行役員ゴム事業部長

2018年12月

取締役兼執行役員
事業部門担当兼ゴム事業部長

2019年12月

取締役兼執行役員
事業部門担当(現任)

(注)2

32

取締役兼執行役員
管理部門担当

白 井  浩

1959年1月8日

1982年4月

当社へ入社

2006年10月

Sanyo Corporation of America社長

2009年4月

東京化学品2部長

2013年10月

執行役員経営企画室長

2014年10月

執行役員総務部長

2015年10月

執行役員管理部門統括

2017年12月

取締役兼執行役員
管理部門担当(現任)

(注)2

6

取締役兼執行役員
事業部門担当兼
機械・環境事業部長

進 藤 健 一

1961年4月26日

1985年4月

当社へ入社

2006年10月

機械・生活産業事業部1部長

2009年4月

機械資材事業部長

2013年10月

執行役員機械・資材事業部長

2013年12月

執行役員
Sanyo Corporation of America社長

2016年10月

執行役員化学品事業部長

2017年12月

執行役員機械・環境事業部長

2018年12月

三洋機械工業(株)代表取締役社長

2019年12月

取締役兼執行役員
事業部門担当兼機械・環境事業部長
(現任)

(注)2

13

取締役

宮 嶋 之 雄

1953年4月20日

1978年4月

日綿實業(株)(現双日(株))入社

2004年4月

双日(株)常務執行役員

2005年4月

双日インシュアランス(株)代表取締役社長

2017年12月

当社取締役(現任)

2019年6月

(株)ゼンショーホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式 数(千株)

取締役
(監査等委員)

西 村 泰 彦

1957年6月21日

1980年4月

(株)東京銀行入行

2003年11月

同行丸の内支社法人第二部長

2004年12月

同行王子支社長

2009年3月

当社へ入社、財務部長

2019年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

14

取締役
(監査等委員)

山 田 洋之助

1959年5月2日

1989年10月

山田法律事務所(現山田・合谷・鈴木法律事務所)所属(現任)

1994年12月

当社監査役

2004年6月

三菱倉庫(株)社外監査役(現任)

2014年12月

当社取締役

2017年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

6

取締役
(監査等委員)

長谷川 麻 子

1965年5月28日

1988年4月

兼松(株)入社

2000年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2004年12月

長谷川公認会計士事務所代表(現任)

2017年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

108

 

(注) 1. 取締役 宮嶋之雄、山田洋之助、長谷川麻子は、社外取締役です。

2.監査等委員以外の取締役の任期は、2019年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3.監査等委員である取締役の任期は、2019年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しています。

 執行役員は以下のとおりです(取締役兼務者を除く)。

役名

職名

氏名

執行役員

内部監査室担当

棚 橋  直 樹

執行役員

コスモス商事㈱代表取締役社長

浜     邦 彦

執行役員

産業資材事業部長

平 澤  光 康

執行役員

科学機器事業部長

堀 内 正 秀

執行役員

管理部門統括兼審査法務部長

水 澤 俊 明

 

 

5. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を1名選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

杉 田 喜 逸

1952年6月18日生

1971年4月

国税庁入庁

(注)

2011年7月

紋別税務署長

2012年7月

木更津税務署長

2013年7月

国税庁退職

2013年8月

杉田喜逸税理士事務所代表(現任)

 

(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までです。

 

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は3名(うち監査等委員である社外取締役2名)です。

 社外取締役宮嶋之雄氏は、長年にわたる商社勤務での豊富な経験・知見と高い見識を活かし、中立的な立場から職務を全ういただけると期待しています。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

 社外取締役山田洋之助氏は弁護士の資格を有しており、他社の監査役を兼任されていることから、法律面を含めた幅広い観点からの適切な助言・監督を行っていただけるものと期待しています。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

  社外取締役長谷川麻子氏は公認会計士として財務会計、税務に精通されており、その見識と経験を活かし、中立的な立場から職務を全ういただけると期待しています。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

  なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にし、同時に専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できる者を選任しています。

 

③ 社外取締役または社外監査等委員による監査または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び監査等委員会において、内部監査・コンプライアンスの状況・内部統制システムの運用状況・監査等委員会監査及び会計監査の結果について報告を受けています。

社外監査等委員は、四半期ごとに会計監査人より監査結果や検出事項につき説明を受けるほか、必要に応じて会合を開催し、情報交換や意見交換を行っています。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しています。

2018年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104,683千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

2019年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80,097千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年10月1日

  至  2018年9月30日)

当連結会計年度

(自  2018年10月1日

  至  2019年9月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

505,873

263,007

期中増減額

△242,865

△9,268

期末残高

263,007

253,739

期末時価

1,105,374

1,105,374

 

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2. 期中増減額のうち主な減少額は減価償却費です。

3. 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。

ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

  Sanyo Corporation

  of America

  (注)2、3

New York, 
U.S.A.

千通貨
US$ 5,000

ゴム・化学品関連商品・各種フィルム・自動車部品の輸出入および現地販売

100.0

当社商品の米国内販売および米国産商品の当社への納入
債務保証
資金の貸付

  三洋機械工業㈱

神奈川県伊勢原市

12百万円

ペレット飼料製造機・バイオマス関連機器の組立および部品製造販売

100.0

機械の技術サービスの委託および商品の購入
設備の賃貸

  コスモス商事㈱

東京都千代田区

100百万円

資源エネルギー開発機器の輸入販売

100.0

当社商品の販売
設備の賃貸
資金の受託

  三洋物産貿易(上海)

  有限公司 
(注)2、3

中国
上海市

千通貨
RMB 6,614

自動車関連用品・部品・機器および合成ゴムの輸出入販売

100.0

当社商品の中国内販売および中国産商品の当社への納入
債務保証

  ㈱ケムインター

東京都千代田区

12百万円

医薬、染料等中間体および電子関連機材の輸出販売

76.8

当社商品の販売および商品の当社への納入
資金の受託

  Sanyo Trading

  Asia Co., Ltd. (注)2、4

Bangkok, 
Thailand

千通貨
THB 228,600

ゴム・化学品関連商品、自動車部品・機器等の輸出入販売

100.0
(0.1)

当社商品のタイ国内販売およびタイ産商品の当社への納入
債務保証

 

  日本ルフト㈱

 

東京都千代田区

10百万円

医療機器の開発・製造販売、医療機器および理化学機器の輸入販売

100.0

当社商品の販売および商品の当社への納入
設備の賃借


Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.
(注)2

Ho Chi Minh City,
Viet Nam

千通貨
VND 32,039,200 

ゴム・化学品関連商品、自動車部品の輸出入販売

100.0

当社商品のベトナム国内販売およびベトナム産商品の当社への納入

 
日本フリーマン㈱
 

神奈川県横浜市緑区

10百万円

精密鋳造用副資材、
型材等の輸入販売

100.0

商品の当社への納入
資金の貸付

  Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.
(注)4

Irapuato,
Maxico

千通貨
MXN 12,000

自動車関連用品・部品・機器および合成ゴムの輸出入販売

100.0
(5.0)

当社商品のメキシコ国内販売
債務保証

 

(注)1. 連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.連結子会社のうちSanyo Corporation of America、三洋物産貿易(上海)有限公司、Sanyo Trading Asia Co., Ltd.、Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.およびSun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.は、特定子会社に該当します。

3.資本金および資本準備金相当額の合計を記載しています。

4.議決権の所有又は被所有割合欄の( )内は、内数で間接所有の割合です。

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

報酬及び給料手当

1,382,113

千円

1,558,176

千円

退職給付費用

52,089

千円

61,760

千円

貸倒引当金繰入額

△7,081

千円

△5,538

千円

賞与引当金繰入額

246,678

千円

264,041

千円

役員賞与引当金繰入額

22,654

千円

18,966

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は126,353千円であり、主要なものはコンピュータ基幹システムの開発等によるものです。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,806,177

1,189,283

2.1

1年以内に返済予定の長期借入金

50,000

50,000

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

7,227

6,826

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

50,000

70,000

0.9

 2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,421

9,880

2021年~2023年

その他有利子負債

合計

1,929,825

1,325,991

 

(注) 1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3. 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

70,000

リース債務

4,155

3,435

2,290

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値23,139 百万円
純有利子負債-4,185 百万円
EBITDA・会予5,215 百万円
株数(自己株控除後)28,641,388 株
設備投資額126 百万円
減価償却費352 百万円
のれん償却費163 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    新  谷  正  伸
資本金1,007 百万円
住所東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
会社HPhttp://www.sanyo-trading.co.jp/

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