1年高値2,440 円
1年安値1,423 円
出来高500 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA1.6 %
ROIC5.0 %
β0.67
決算2月末
設立日2000/10
上場日2012/11/12
配当・会予0 円
配当性向117.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-18.9 %
純利5y CAGR・実績:-31.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループはリユース事業およびフードサービス事業およびその他事業を営んでおります。

 リユース事業は、株式会社ハードオフコーポレーション・ブックオフコーポレーション株式会社等のいわゆるFC本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「HARD OFF」(以下、ハードオフという)、「OFF HOUSE」(以下、オフハウスという)、「Hobby OFF」(以下、ホビーオフという)、「BOOK OFF」(以下、ブックオフという)、連結子会社MOTTAINAI WORLD CO., LTD.にて「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」を運営しております。

 フードサービス事業は、株式会社モスフードサービス等のFC本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「モスバーガー」、「トマト&オニオン」、「熱烈タンタン麺一番亭」(以下、一番亭という)、「俺のフレンチ・イタリアン」、連結子会社エージーワイにて「いきなりステーキ」、「ペッパーランチ」を運営しておりますが、一部に当社独自で開発した「馳走家とり壱」(以下、とり壱という)、「タンドール」、「デリカ・スィーツ&ベーカリー」、「伊予のとり姫」、「ターミナル」、「卯之町食堂」、あるいは事業の立ち上げ時に支援を受けた「かつれつ亭」、「ティア家族のテーブル」(以下、ティアという)を運営しております。

 その他は、愛媛県今治市から指定管理事業者としての指定を受け、「今治市鈍川せせらぎ交流館」(以下、せせらぎ交流館という)、「今治市玉川龍岡活性化センター」(以下、玉川湖畔の里という)の2施設及び当社独自で開発し、運営を行っている「ハム工房古都」の1施設があります。

 当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

リユース事業関連

(2020年2月29日現在)

 

業態名

事業内容

店舗数(店)

■フランチャイジー

 

 

ハードオフ

パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器等のリユース

28

オフハウス

ブランド品・アクセサリー・衣料品・家具等のリユース

30

ホビーオフ

ゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース

7

ブックオフ

本・ゲームソフト・CD等のリユース

21

MOTTAINAI WORLD ECO TOWN

総合リユース

4

合計

 

90

 

フードサービス事業関連

(2020年2月29日現在)

 

業態名

事業内容

店舗数(店)

■フランチャイジー

 

 

モスバーガー

ファストフードハンバーガー

14

トマト&オニオン

洋食メニュー中心のファミリーレストラン

1

一番亭

タンタン麺をメインとしたラーメン専門店

1

俺のフレンチ・イタリアン

フランス・イタリアン料理店

1

いきなりステーキ

ステーキショップ

5

ペッパーランチ

ステーキショップ

1

小計

 

23

■オリジナルブランド

 

 

とり壱

焼き鳥、豆腐料理、魚料理をメインとした3世代対応和食店

1

かつれつ亭

老舗とんかつ専門店

2

ティア

本格的自然食レストラン

1

タンドール

本格インドカレー専門店

1

デリカ・スィーツ&ベーカリー

惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ

1

伊予のとり姫

鶏料理専門店

1

ターミナル

コーヒーショップおよび地中海料理レストラン

1

卯之町食堂

地産地消食堂

1

小計

 

9

合計

 

32

 

その他関連

(2020年2月29日現在)

業態名

事業内容

店舗数(店)

■指定管理事業

 

 

鈍川せせらぎ交流館

鈍川温泉を使用した日帰り温浴施設

1

玉川湖畔の里

生産者直売所

1

小計

 

2

■製造小売事業

 

 

ハム工房古都

ハム・ソーセージの製造・販売

1

小計

 

1

合計

 

3

 

 当社グループが、2020年2月末において出店している店舗数は合計125店舗であり、内訳は、リユース事業で90店舗、フードサービス事業で32店舗、その他で3店舗となっております。

 当社グループの出店地域は、リユース事業は愛媛県、山口県、及び長崎県を除く九州全域並びにカンボジア王国プノンペン市であり、フードサービス事業は愛媛県、香川県、高知県、福岡県及び大分県であり、その他は愛媛県および京都府であります。

 各県におけるセグメント別の店舗数は、以下のとおりであります。

2020年2月29日現在(単位:店)

 

県名

リユース事業

フードサービス事業

その他

合計

京都府

1

1

山口県

2

2

香川県

3

3

愛媛県

25

20

2

47

高知県

5

5

福岡県

15

3

18

佐賀県

5

5

熊本県

13

13

大分県

11

1

12

宮崎県

2

2

鹿児島県

8

8

沖縄県

5

5

カンボジア王国プノンペン市

4

4

合計

90

32

3

125

 

 事業系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの事業活動は、取扱商品と運営形態を基礎とした事業セグメントから構成されており、フランチャイズシステムにより事業展開している「リユース事業」、フランチャイズシステム及び当社グループ独自の開発により事業展開している「フードサービス事業」、愛媛県今治市から指定管理者として指定を受けての施設の運営及び当社グループ独自で製造小売事業を展開する「その他」の3つがあります。

(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

 各報告セグメントの主な内容は下記のとおりであります。

報告セグメント

区分に属する主な業態等の名称

リユース事業

「ハードオフ」パソコン・楽器・オーディオ・ソフト(ゲーム・CD・DVD)・玩具等のリ
       ユース

「オフハウス」時計・宝飾品・ブランドバック・家具・衣類・スポーツ用品・家庭用電気製品       等のリユース

「ホビーオフ」ゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース

「ブックオフ」書籍・ソフト(ゲーム・CD・DVD)等のリユース

「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」総合リユース

フードサービス事業

・フランチャイズシステムによる展開

 「モスバーガー」(ファストフード)

 「トマト&オニオン」(ファミリーレストラン)

 「熱烈タンタン麺一番亭」(中華料理店)

 「俺のフレンチ・イタリアン」(フレンチ・イタリアンレストラン)

 「いきなりステーキ」「ペッパーランチ」(ステーキショップ)

・独自の開発による事業展開

 「かつれつ亭」「馳走家とり壱」「伊予のとり姫」「卯之町食堂」(和食)

 「ティア家族のテーブル」(自然食のビュッフェレストラン)

 「タンドール」(本格インドカレー専門店)

 「デリカ・スィーツ&ベーカリー」(惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ)

 「ターミナル」(コーヒーショップ及び地中海料理レストラン)

その他

・愛媛県今治市より指定管理事業者としての指定を受けての事業運営

 「今治市鈍川せせらぎ交流館」(温浴施設)

 「今治市玉川龍岡活性化センター」(生産者直売所)

・独自の開発による製造小売事業の運営

 「ハム工房古都」(ハム・ソーセージの製造・販売)

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

 

リユース事業

フードサービス事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,914,133

2,295,601

101,704

8,311,438

8,311,438

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,914,133

2,295,601

101,704

8,311,438

8,311,438

セグメント利益又はセグメント損失(△)

665,186

45,215

7,034

703,368

441,695

261,672

セグメント資産

2,397,003

608,368

43,022

3,048,393

1,336,382

4,384,776

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

135,225

39,947

580

175,754

10,775

186,530

減損損失

61,482

29,140

1,534

92,156

412

92,569

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,090

127,174

15,156

159,421

71,418

230,840

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、のれんの償却額77,832千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費363,863千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。

(4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3 減価償却費には、のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含めております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リユース事業

フードサービス事業

その他

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

77,832

77,832

77,832

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「世のため人のため」を経営理念とし、「お客様からありがとうを言っていただく」「会社を学びと成長の舞台とする」「十分な収益を上げ世の中に教育とスポーツを通じ貢献する」の3つを経営目的に掲げ、リユース事業とフードサービス事業とその他の3つの事業をドメインとしております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、効率性を重視し、環境変化に変幻自在に対応できる強い財務体質を作り上げるために売上高経常利益率を重視しております。当期実績が3.3%でありますが、10%を目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 フランチャイジーとして展開している業態については、これまで以上にFC本部との連携を深めながら、店舗の拡大と個々の店舗力の強化を図り、収益の拡大を目指してまいります。一方で、当社グループ独自で開発した時流に適応した業態のウエイトを上げていくことで、経営基盤のさらなる安定化を図ってまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 新型コロナウイルスの影響にいかに対応するか、またその後の生活者の変化を予測し良い準備をすることが重要な課題と認識しております。資金面の安定化、従業員の安全の確保を最優先に取組んでまいります。

 

(リユース事業)

 リアル店舗が当社の強みであり、その強みに磨きをかけます。具体的には、挨拶と掃除、親切丁寧な正しい売価ありきでの買い取りの磨き込み、来店したお客様がワクワク楽しくなる店づくりを行いつつ、ハードオフを中心に出店をしていきます。海外については、新型コロナウイルスの影響を考慮しつつ、カンボジア、タイへの出店に取組みます。また、より付加価値を高めるためにリペアへの取組み、専門化への取組みも継続します。強いリアル店舗をつくることで、効果的なネットの活用ができると考えます。

 

(フードサービス事業)

 既存業態の安定的な営業体制づくりを最大の課題とします。店舗の絞りこみも行い、定休日の設定も含め、お客様に満足していただける営業体制づくりに取組みます。

 

(その他事業)

 子会社化した株式会社小原ハム工房、株式会社醍醐、株式会社GBCの3社を中心に、差別化できる食材の製造販売に取組み、安全・安心な食材の製造小売として、しまなみ海道の立地を生かし観光ニーズに応えていきます。

 

(経営全般)

 リユース業態の収益性改善とフードの主力であるモスバーガーの安定した営業ができる体制構築、それに続くフード事業での収益業態への挑戦、そして次世代経営陣育成のできる体制づくりが課題です。また、食分野の既存ノウハウを活用し、しまなみ海道、今治の鈍川エリアを中心に「宿泊施設」の開発を進め、リユース、飲食の次の柱作りの基礎を築いていきます。そのためにも、新しい人材の確保と中期ビジョンに基づくM&Aが必要であると考えます。また、新型コロナウイルスの影響がどこまで長引くか不透明なため、財務的により余裕を持つための資金調達を行います。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、および投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、かかるリスクはこれらの事項に限られるものではなく、また将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)フランチャイズ契約について

 フランチャイジー事業において、当社グループは、株式会社ハードオフコーポレーション、ブックオフコーポレーション株式会社や株式会社モスフードサービス等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」、「モスバーガー」等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織のブランドイメージを損なわないこと等の加盟店としての義務が定められております。当社グループがこれらに違反した場合には、当該契約を解除される可能性があり、営業の停止や損害賠償を求められる可能性があります。その場合には、信用力の低下のみならず社会的信用力を失い、銀行取引や、違反をしていないフランチャイズ契約においても影響が生じ、既存店の来店客数が減少すること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、フランチャイジーはその運営方針をFC本部の経営方針に委ねており、本部が展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社グループは、本書提出日現在において、当社グループが締結しているフランチャイズ契約に違反している事実はありません。また、フードサービス事業で今後展開を予定しているオリジナルブランドの新業態については、競業となるFC本部に出店の都度承認を得ることとしておりますが、万一承認が得られない場合は、当社グループの事業展開等に制約を受ける可能性があります。

 

(2)事業展開について

(a)出店政策について

 出店地域についてのFC本部との契約は、あくまで物件ごとの契約であり出店地域を保証されているものではありません。したがって、当社グループが積極的に物件情報を収集し本部に出店許可を申請する活動を怠れば、他の加盟店が出店を拡大していき、当社グループの出店余地が少なくなり、当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 そのために、当社グループでは、大手商業施設開発業者や事業が競合しないチェーン本部の開発担当者、地元の有力な不動産業者と密接に情報交換を行い、物件情報の収集に努めております。

 また当社グループでは、出店を積極的に進めていく一方、賃借先との交渉の上、不採算店等を整理することで業容の拡大を図ってきました。今後も、愛媛県と九州地区を中心としたリユース事業店舗の出店、四国地区を中心としたフードサービス事業店舗の出店を強力に進めていく方針であります。

 しかし、出店条件に合致する物件が確保できないこと等により計画どおりに出店できない場合、競合状況等により出店後の事業計画が予定どおりにいかない場合や、当社グループの出店地域に大規模災害が生じた場合には、当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(b)有利子負債について

 当社グループは、新規出店に際して、建物入居のための敷金・保証金、店舗建築、内装設備等のための資金が必要となります。当社グループは、これらの資金を金融機関からの借入金により調達しているため負債・純資産合計に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。

 今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利の上昇および金融情勢の変化等による支払利息および社債利息の増加等が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(c)敷金・保証金について

 当社グループは、出店に際して賃貸借契約により店舗開発を行うことを基本方針としております。賃借にかかる保証金は、賃貸借契約の終了をもって当社グループに返還されるものでありますが、賃借先の経営状況によっては、当該店舗に係る敷金・保証金の返還や店舗営業の継続に支障が生じる可能性があります。

 また、当社グループが賃借している店舗の不採算等により、当社グループが賃貸借契約終了前の解除を行った場合には、当該契約に基づき、敷金・保証金の一部または全部が返還されないことや、将来において当該賃借先が保有する物件の当社グループによる賃借が困難となる可能性があります。

 

(d)人材の育成および確保について

 当社グループの事業の本質はサービス業であり、扱う商品の良し悪しも人で決まることとなります。したがって、当社グループでは社員、パート・アルバイトを問わず教育に充分時間をかけております。また、各FC本部が提供する教育研修にも必ず参加させ、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。

 また、年1回の新卒の定期採用だけでなく、出店に備えた人材の確保のために技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。

 しかしながら、店舗責任者等の人材育成が予定どおりに進まなかった場合、あるいは当社グループが、店舗責任者等として必要な人材を充分に確保できなかった場合には、店舗運営に支障が生じる場合があり当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(e)中古品の仕入れについて

 当社グループが事業展開しているリユース事業の「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」においては、一般消費者から中古品を買取りそれらの機能を確認し販売するという形態をとっておりますが、新商品市場の動向や競合企業の出店動向等により商品の買取り状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも将来にわたって質・量ともに仕入れが安定していないという特性があります。したがいまして、中古品の買取り状況によっては商品不足による機会損失を招き、また、仕入れが計画を上回った場合は、在庫の増加や一時的にロス率が上昇する場合があり当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)法的規制について

 当社グループは、主にリユース事業とフードサービス事業の2つの事業をドメインとしており、それぞれの事業で必要とされる法的規制のもとで営業活動を行っております。

(a)古物営業法について

 当社グループが事業展開しているリユース事業の「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」においては、「古物営業法」に基づき「古物商」としてリユース店舗を運営しております。古物商は店舗所在地管轄の公安委員会から営業許可が必要であり、同法および関連法令による規制の要旨は、以下のとおりであります。

(イ)古物の売買または交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。

(ロ)盗品等の売買防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、以って窃盗その他の犯罪の防止を図り、およびその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

(ハ)取引年月日、古物の品目および数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記載しなければならない。

 当社グループのリユース店舗は、株式会社ハードオフコーポレーション及びブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーとして営業しており、FC本部の指導のもとで、古物商として許可を取得し、古物営業法に準拠した買取りおよび台帳の保管を行っております。また、盗品を買取った事実が判明した場合には、被害者に対する無償回復に適法に対応できる体制をとっております。

 当社グループとしましては、盗品と思われる商品の買取りや未成年者からの買取りに関しては、FC本部のマニュアルを徹底させ法令遵守の体制を維持してまいります。しかし、買取った商品が盗品と判明した場合には、同法の規制により、1年以内であればこれを無償で被害者または遺失主に回復することとされており、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、万一古物営業法に抵触するような不正事件が発生して許可の取消し等が行われた場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(b)食品衛生法について

 当社グループのフードサービス事業においては、「食品衛生法」による規制を受けております。このため店舗所在地管轄の保健所の確認を受け認可を得て営業しております。

 当社グループは、「食品衛生法」の遵守に努め、全店舗に食品衛生管理者を置き、管轄保健所に届け出ております。店舗運営においては、衛生管理マニュアルにしたがい、日常的に食材の品質管理や店舗の衛生管理を行っております。また、フランチャイジーの店舗においては、FC本部から定期的に食品衛生検査を受けており、より徹底した衛生管理に努めております。

 さらに当社グループでは、現在までに衛生問題に関して重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありませんが、万一に備えて、食中毒・特定感染症利益担保特約を含んだ店舗総合保険契約を結んでおります。

 しかしながら、今後、店舗において食中毒等の発生の危険性については否定できるものではありません。万一、当社グループの飲食店舗において食中毒等の重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(c)個人情報の管理について

 個人情報の保護に関しては、2003年5月に「個人情報保護に関する法律」が成立しており、2005年4月1日から全面施行されております。これは、5千件を超える個人情報を利用している企業が、本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供する等した場合には、行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受ける可能性があります。

 当社グループの運営する「トマト&オニオン」のバースデー会員、「モスバーガー」の宅配等の顧客について会員登録を行い、リユース事業における商品買取り時に顧客より承諾書を徴求することで個人情報を保有しているために同法の規制を受けております。

 当社グループは、フランチャイジーとして展開している事業については、それぞれのFC本部の指導に従い、これらの情報の適切な管理を行っております。また、当社グループ独自で管理している個人情報については、基幹システムから切り離し店舗単体での管理としアクセス制限をかけておりますが、社員は、顧客が保有する会員カードを使用するなどして、これらの顧客の個人情報を閲覧することが可能となっております。

 このため、当社グループでは、顧客情報管理規程の中で社員に対して秘密保持を義務付ける等、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社グループが保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用の低下による売上の減少や賠償金の支払い等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(d)各都道府県の条例について

 当社グループは、各都道府県が定める条例により規制を受けております。当該条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化により内容の強化等改正がなされることも考えられます。なお、当社グループ本店所在地である愛媛県の「愛媛県青少年育成保護条例」第9条において、当社グループに関連する主な条項の概略は次のとおりであります。

・青少年(18歳未満)から古物を買い取る場合には保護者の同意を必要とする。

 当社グループは、条例の趣旨に則り、青少年の健全な育成の観点から、定められた条例を遵守し、地域の秩序が守られるように取り組んでまいります。

 

(4)固定資産の減損について

 当社グループは主として賃貸物件を中心に新規出店を行っておりますが、出店後の店舗の中には、その営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが2期連続でマイナスとなったものがあります。このため、当社においては、2003年10月31日付で企業会計基準委員会から公表された「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に則って、当社の中期計画等に基づき、減損損失を計上いたしております。

 さらに、今後においても店舗の経営状況や不動産市況等の当社を取り巻く事業および金融・経済環境によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)繰延税金資産について

 繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等不確実性の高い予測・仮定に基づいて見積もられており、経営環境の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。よって、今後の当社グループ実績等の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、繰延税金資産が減額されるとともに税金費用が増加するため、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産は現行の税制度を前提として計算しているため、将来の税制改正が、当社グループの財政状態や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)働き方改革による労働関連法規制の変化について

 政府が推進する働き方改革により、2019年4月から施行される時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化および36協定特別条項の設定見直し、2020年4月から施行される同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務の遂行など、無期・有期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが必要な人材を十分に確保できなくなる可能性や人件費が高騰する可能性があります。また、当社グループにおいて労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社の業務改善が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)食材について

 昨今、大腸菌やノロウイルスを原因とする食中毒事件が相次いでいることやアフリカ豚コレラ等の問題により、食材の安全性は従来以上に外食産業全体の重要な関心事項となっております。

 当社グループでは、食材の安全を第一に安定的な確保を行っておりますが、食材の安全性に係る不安等により外食産業から消費者離れが生じた場合、あるいは安全な食材の供給不足や食材市況の大幅な変動が生じた場合においては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの食材仕入において、異常気象等による生産量の減少、原油価格上昇に伴う運賃コストの上昇、環境対応の一環としてのバイオ燃料需要の高まりによる穀物市況の上昇、地球規模での食料の不足感などの要因により、当社グループで使用する原料の食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)顧客動向について

 当社グループの顧客は個人客が主体であるため、消費マインドの変化、流行・嗜好の変化、天候等の要因で商品・サービス等の販売状況等が左右されます。これらのことで来店客数が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大にともなう影響について

 2019年12月、中華人民共和国湖北省武漢市において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生が報告されて以来、世界各地で感染者数増加の報告が続いております。また、世界保健機構(WHO)の緊急委員会は、2020年1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると発表しており、3月11日に新型コロナウイルスはパンデミック(世界的な大流行)になったとの見解を表明しました。当社グループにおいては、フードサービス事業における出店施設の休館に伴う一部の店舗の休業等が発生しており、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

(はじめに)

 当社の吸収合併存続会社、株式会社エムジーエスは、2000年10月31日に株式会社モスフードサービスとの共同出資(株式会社モスフードサービス出資比率19%)により、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。(2004年11月29日に株式会社モスフードサービスの出資は解消)

 一方、吸収合併消滅会社、株式会社エージーワイは、1997年9月12日に設立され、同年11月1日に、飲食事業を営む株式会社イハラから一部営業を譲受しました。(ハンバーグ・ダイニングレストラン「トマト&オニオン」他7店舗)

 その後2005年9月1日に、株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更いたしました。

 さらに、2006年1月1日に、株式会社今治デパートよりリユース事業を営業譲受し、現在に至っております。

 当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。

 

(画像は省略されました)

 

(注)1 吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。

年月

概要

1997年9月

愛媛県今治市において会社設立。

1997年11月

株式会社イハラより一部営業譲受。(「トマト&オニオン」他7店舗)

2000年11月

オリジナルブランドである「とり壱紬今治店」開店。

2000年12月

株式会社イドムとFC契約を結び、「熱烈タンタン麺一番亭東予店」開店。

2003年1月

オリジナルブランドである「湯けむり亭キスケBOX店」開店。

2003年9月

熊本に本店を持つ「ティア家族のテーブル」の支援を受け、「ティア家族のテーブル今治店」開店。

2005年9月

株式会社エムジーエスに吸収合併。

 

(注)2 当社に営業譲渡するまでの株式会社今治デパートのリユース事業、フードサービス事業に関する主な沿革は以下のとおりです。

年月

概要

1989年9月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とFC契約を結び、複合レンタルビデオ店「蔦屋(現 TSUTAYA)鳥生店」開店。

1990年2月

株式会社モスフードサービスとFC契約を結び、「モスバーガー新居浜喜光地店」開店。

1995年12月

ブックオフコーポレーション株式会社とのFC契約により、「BOOK OFF中寺店」開店。

1997年7月

株式会社ハードオフコーポレーションとのFC契約により、「HARD OFF鳥生店」開店。

1999年10月

「OFF HOUSE伊予三島店」開店。「BOOK OFF」、「HARD OFF」、「OFF HOUSE」の3業態を複合したエコタウンタイプ1号店。

2001年3月

九州進出1号店となる「HARD OFF新宮店」開店。

株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」愛媛地区6店舗を営業譲渡。

2001年5月

株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」高知地区7店舗を営業譲渡。

2004年8月

「Hobby OFF」1号店となる「Hobby OFF大分古国府店」開店。

2006年1月

株式会社ありがとうサービスへリユース事業(48店舗)を営業譲渡。

 

 (はじめに)に記載したとおり、当社は、2000年10月31日に、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。

 その後2005年9月1日に、存続会社である株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更し現在に至っております。

 以下におきましては当社の沿革について記載しております。

年月

概要

2000年10月

四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社、株式会社エムジーエス(資本金20百万円)を愛媛県今治市に設立。

2001年3月

株式会社今治デパートから「モスバーガー」愛媛地区6店舗を営業譲受。

2001年5月

株式会社今治デパートから「モスバーガー」高知地区7店舗を営業譲受。

2004年11月

次世代のモスバーガー(緑モス)となる「モスバーガー土佐インター店(現:土佐高岡店)」開店。

2005年9月

株式会社エージーワイを吸収合併。商号を株式会社ありがとうサービスに変更。

2006年1月

株式会社今治デパートからリユース事業(48店舗)を譲り受ける。

2006年7月

株式会社大戸屋とFC契約を結び、1号店を高松ゆめタウンに出店。

2008年7月

山口県下関市に本社を置く株式会社メディア・パラダイスから、「BOOK OFF下関新地店」、「BOOK OFF下関一の宮店」、「BOOK OFF下関王司店」の3店舗の営業を譲り受け、山口県へ進出。

2009年9月

レジャー施設内の飲食コーナー「かめやうどん」5店舗の営業を開始。

2011年2月

「蔦屋小泉店」の建物および土地、ならびに「アイランド三島」の投資不動産を分割新設会社シティマネジメント株式会社へ分割移転し、同社の全株式を譲渡。

2012年11月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年10月

オリジナルブランドである「タンドール」1号店を愛媛県西予市に開店。

2016年1月

初の海外子会社となるMOTTAINAI WORLD CO., LTD.をカンボジア王国に設立。(現 連結子会社)

2017年4月

俺の株式会社とFC契約を結び、俺の株式会社フランチャイズ加盟店第1号店でもある「俺のフレンチ」1号店を愛媛県松山市に出店。

2019年4月

株式会社小原ハム工房の全株式を取得し、子会社化。(現 非連結子会社)

2019年8月

株式会社醍醐の株式を取得し、子会社化。(現 非連結子会社)

2020年1月

MOTATINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.をタイ王国に設立。(現 非連結子会社)

 

株式会社GBCの株式を取得し、子会社化。(現 非連結子会社)

2020年2月

株式会社エージーワイの全株式を取得し、子会社化。(現 連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

12

21

8

3

1,073

1,123

所有株式数

(単元)

129

337

4,095

94

3

4,865

9,523

1,300

所有株式数の割合

(%)

1.35

3.54

43.00

0.99

0.03

51.09

100.00

(注) 自己株式34,310株は、「個人その他」に343単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策のひとつとして位置付けており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 2020年2月期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり90円の配当を実施することを決定しました。この結果、2020年2月期の連結配当性向は117.4%となりました。

 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくものであります。

 当社は「取締役会の決議により、毎年8月31日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 なお、第21期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月28日

82,736

90

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

井本 雅之

1956年1月6日

 

1989年9月

㈱今治デパート入社

1989年11月

同社 取締役

1994年11月

同社 代表取締役

2000年10月

当社 代表取締役社長(現任)

2009年10月

㈱今治デパート 取締役

2020年1月

㈱GBC 取締役(現任)

 

(注)3

99,600

取締役

リユース事業本部最高責任者

二宮 芳雄

1956年1月21日

 

1992年2月

㈱今治デパート入社

2002年11月

同社 取締役

2006年2月

当社 取締役

2008年8月

当社 取締役リユース事業本部最高責任者(現任)

2019年4月

㈱小原ハム工房 代表取締役(現任)

2019年8月

㈱醍醐 代表取締役(現任)

 

(注)3

3,100

取締役

管理本部長

志岐 雄一

1961年9月29日

 

1986年4月

㈱モスフードサービス入社

2001年4月

当社出向 取締役管理本部長

2004年4月

当社 取締役退任

2006年8月

当社入社 財務・経理部長

2018年5月

当社 取締役管理本部長(現任)

2019年4月

㈱小原ハム工房 監査役(現任)

2019年8月

㈱醍醐 監査役(現任)

2020年2月

㈱GBC 監査役(現任)

 

(注)3

520

取締役

フードサービス事業本部長

大橋 和也

1966年9月21日

 

1986年4月

㈱今治デパート入社

2000年10月

当社 取締役営業部長

2006年5月

当社 取締役退任

2006年5月

当社 フードサービス営業部長

2018年5月

当社 取締役フードサービス事業本部長(現任)

2020年2月

㈱エージーワイ 取締役(現任)

 

(注)3

2,269

取締役

近藤 哲雄

1947年2月15日

 

1969年4月

㈱愛媛相互銀行(現 ㈱愛媛銀行)入社

2004年3月

同行 監査部長

2008年12月

東予ブラスト工業㈱入社

2015年5月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

冨田 実

1946年12月12日

 

1972年5月

㈱今治デパート入社

1996年9月

同社 店舗運営部部長

2006年2月

当社 リユース九州エリア課長

2006年5月

当社 常勤監査役(現任)

 

(注)4

1,600

監査役

田中 庸介

1962年5月30日

 

1996年4月

弁護士登録

2008年4月

早稲田大学非常勤講師(現任)

2008年5月

当社 監査役(現任)

2018年4月

関西学院大学非常勤講師(現任)

2019年9月

弁護士法人田中法律事務所 代表社員(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

中丁 卓也

1970年10月4日

 

1998年4月

公認会計士登録

2006年2月

中丁公認会計士事務所 代表(現任)

2008年9月

アクア・アンドカンパニー㈱ 代表取締役パートナー(現任)

2009年10月

当社 監査役(現任)

2017年5月

かがやき監査法人 パートナー(現任)

 

(注)4

107,089

(注)1 取締役 近藤 哲雄は、社外取締役であります。

2 監査役 田中 庸介および監査役 中丁 卓也は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年2月期にかかる定時株主総会終結の時から、2022年2月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2020年2月期にかかる定時株主総会終結の時から、2024年2月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 本書提出日現在、当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。社外取締役 近藤 哲雄は、当社の取引金融機関である株式会社愛媛銀行出身であり、その経験から、企業経営及び企業監査に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役 田中 庸介は、弁護士の資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役 中丁 卓也は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当社と社外取締役1名及び社外監査役2名との間には人的関係、資本的関係及び恒常的な取引関係その他の利害関係はありません。当社において、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく当社経営への監視・監督といった機能および役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしております。

 また、当社は、社外取締役1名を選任するとともに、経営の意思決定機能と、担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と相互に連携し、内部監査室からは適宜内部統制システムの評価等の報告を受け、会計監査人とは年間4~5回の会合を持ってコミュニケーションを図り、積極的に意見及び情報の交換を行い、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、今治市その他の地域において、賃貸用のスタジアムおよび賃貸用店舗(土地を含む。)を所有しております。

 2020年2月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は9,005千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

連結貸借対照表計上額

 

 

期首残高

399,237

 

期中増減額

△53,556

 

期末残高

345,710

期末時価

361,143

(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2. 期中増減のうち主なものは、連結範囲の変更に伴う減少額30,611千円及び減価償却費22,944千円であります。

3. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

MOTTAINAI WORLD CO., LTD.

カンボジア王国プノンペン市

63,770

リユース事業

100.00

当社からの商品供給、役員の兼務1名

(連結子会社)

㈱エージーワイ

愛媛県今治市

140,000

フードサービス事業

100.00

当社からの資金の借入れ

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記関係会社2社は特定子会社に該当しております。

3.上記関係会社2社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4.当連結会計年度より、MOTTAINAI WORLD CO., LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、㈱エージーワイについては、2020年2月に株式取得したため、連結の範囲に含めております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 当連結会計年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

給与手当

634,453千円

雑給

1,483,320千円

退職給付費用

2,792千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,625千円

家賃地代

984,496千円

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、新規店舗出店、既存店舗の内外装のリニューアル等を目的とした設備投資を実施しております。

 当連結会計年度の設備投資等の総額は、113,579千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりであります。

(1)リユース事業

 当連結会計年度の主な設備投資等は、店舗の出店および店舗の内外装のリニューアル等であり、20,198千円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(2)フードサービス事業

 当連結会計年度の主な設備投資等は、店舗の内外装のリニューアル等であり、6,838千円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(3)その他

 当連結会計年度の主な設備投資等は、設備の移転費用等であり、14,682千円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(4)全社共通

 当連結会計年度の主な設備投資等は、新たな事業のための準備として71,418千円の投資を実施しました。その他に賃貸用不動産のリニューアルとして、441千円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

377,823

377,476

0.705

1年以内に返済予定のリース債務

70,471

62,783

0.714

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

886,449

841,410

0.806

2021年3月1日~

2026年4月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

93,174

67,973

0.780

2021年3月8日~

2024年8月27日

合計

1,427,918

1,349,642

(注)1 平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

253,250

234,636

178,466

118,606

リース債務

38,754

18,299

9,773

1,145

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,300 百万円
純有利子負債753 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)919,290 株
設備投資額114 百万円
減価償却費211 百万円
のれん償却費78 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  井本 雅之
資本金548 百万円
住所愛媛県今治市八町西三丁目6番30号
会社HPhttp://www.arigatou-s.com/

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