1年高値777 円
1年安値395 円
出来高13 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA5.1 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.9 %
ROIC2.4 %
β0.47
決算2月末
設立日1999/10
上場日2013/2/14
配当・会予0 円
配当性向13.9 %
PEGレシオ10.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:48.9 %
純利5y CAGR・予想:57.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、事業ドメインを価値再生感動追求業(注)と定義し、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール、工具買取王国及びその他業態を運営しております。

  当社事業における店舗の形態は、次のとおりであります。

(注)価値再生感動追求業:私たちの経営資源は、世の中に溢れかえっていたり、不要だと思われているものです。これらの価値を再生することにより、新しいライフスタイルを提案し、地球に優しい環境・社会づくりに貢献する業種です。

 

(1)買取王国

衣料品・服飾雑貨・ホビー・雑貨・トレーディングカード・高級ブランド品等を取り扱う当社の主力業態であります。各売場ごとに様々な顧客ターゲットを設定しておりますが、20~40代の男女が中心であります。

特に趣味性やコレクション性の高い商品の品揃えに特徴があり、単に価格が安い中古品を販売するのではなく、「わくわく・ドキドキ・大発見!」を店舗コンセプトとし、「わくわく」の来店動機・「ドキドキ」の店内探索・ライフスタイルの「大発見」を提供しております。そのため、専門的な商品知識を持った担当者を各店に配置し、店頭販売価格や買取価格(一部商品を除く)、陳列、演出方法などを権限委譲した個店経営((注)1)による店舗展開を行っております。

個店経営のスタイルを執るにあたり、人財((注)2)育成に注力し、当社の理念やビジョン、戦略などを社内研修等において従業員全員が共有する環境を整えており、また、当社独自の店舗管理システムに蓄積されるデータから様々な情報をフィードバックすることにより、効果的な商品構成や人員配置、価格帯ごとの販売・在庫構成、担当者毎の原価率の指導などが行えるような環境整備と教育を行っております。

現在、東海地方(愛知県、岐阜県)と大阪府に直営24店舗、岐阜県にフランチャイズ(FC)1店舗を展開しております。

(注)1.個店経営:店長を中心とした現場スタッフが一人ひとり商売人として、在庫の持ち方を考えて、買取や仕入れを行い、さも個店を経営するかのような緊張感とやる気を持って店舗運営に当たる形態であります。

2.人財:当社では、「人を育成し会社の宝と成す」意味として、人財という用語を用いております。

(2)マイシュウサガール

買取王国業態において、一定期間以上売れ残った商品を移動し販売するアウトレット業態であります。

8種類の絵札が価格と対応し、毎週一段階安い価格に変わることが特徴で、ファッションへのこだわりより、低価格志向の強いお客様に支持をいただいております。

また、買取王国業態において、流行遅れなどの理由から買取をお断りをしていた低単価の衣料品等についても、マイシュウサガール業態があることで買取(または引き取り)をすることが可能となり、お客様の「買取王国は敷居が高い」というイメージを払拭し、低単価衣料品等の買取の間口(客層)を広げることが可能となりました。

現在、愛知県に直営店2店舗を展開しております。

(3)工具買取王国

取扱商材を工具に絞った工具買取王国業態であります。
 試行錯誤を重ね、買取王国店舗にあった工具売場が伸び始めたため、専門店業態を3年前から展開しております。現在、愛知県に直営店4店舗、大阪府に2店舗、三重県、岐阜県、京都府にそれぞれ直営店1店舗で、合計9店舗になりました。

(4)その他

① Reco(リコ)

販売よりも買取に重点を置き、高級ブランド品、時計、宝飾品を主な取扱品としております。現在、名古屋市に直営店1店舗運営しております。

② WHY NOT(ホワイノット)

今までのイメージを一新するファッション、ブランド品を主な取扱品とする業態です。現在、名古屋市に直営店2店舗、岐阜県に直営店1店舗運営しております。

 

2020年2月29日現在における店舗の状況は次のとおりであります。

業  態

店舗名

 

 

総合リユースショップ

買取王国

(直営24店舗、

FC1店舗)

 

 愛知県:一宮店、港店、小牧店、高辻店、藤が丘店、緑店、春日井店、

植田店、高畑店、守山大森店、豊田インター店、豊橋牛川店、

豊橋神ノ輪店、半田インター店、岡崎南店、岡崎大樹寺店、

刈谷店、豊山店、甚目寺店

岐阜県:可児店、岐阜河渡店、大垣店、岐阜長良店、FC多治見店

大阪府:枚方国道1号店

マイシュウサガール
(直営2店舗)

愛知県:一宮店、豊田店

工具買取王国
(直営9店舗)

愛知県:西春店、蟹江店、春日井19号店、岡崎大樹寺店
三重県:桑名店
岐阜県:西岐阜店
大阪府:四條畷店、津守店
京都府:京都久世171号店

Reco

(直営1店舗)

愛知県:黒川北店

WHY NOT
(直営3店舗)

愛知県:栄店、緑店
岐阜県:大垣店

 

 

※  事業系統図は、次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、創業以来「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、「サービスを通してWOW!の体験を届ける」すなわちお客様の期待を超える商品とサービスを通して、顧客の感動を追求し続けることを経営方針としております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、収益性を重視し、企業の継続的成長を実現していくために、会社全体の経営状況を判断できる売上高経常利益率を重要経営指標として位置付け、売上高経常利益率10%を目標としております。営業収益の拡大に加えて、財務体質の強化を図り、早期の目標達成に努めてまいります。

 

(3) 経営環境

今後の経済環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症はもはやパンデミックの様相を呈しており、世界経済・日本経済は大幅な下方屈折に向かっております。また、消費税増税・新型コロナウイルス感染症等により消費者の行動が一層読み難くなり、小売業界にとって不透明感は拭えず厳しい環境が続くものと考えております。

 

(4) 中長期的経営戦略及び対処すべき課題

当社は、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、世の中に溢れかえって、不要だと思われているものの価値を再生することにより、新しいライフスタイルを提案し、地球に優しい環境・社会づくりに邁進してまいりました。今後もお客様が当社の商品を通して、夢・希望・勇気・満足・感動・楽しさ・癒される・元気を感じていただくことを目指して「真心・思いやり・喜んでいただきたいという思い」を込めたサービスを提供してまいります。

 

①商品政策

店頭買取・催事買取・宅配買取及び法人買取を強化し、多様な調達ルートを通して、会社全体の商品調達力を高めてまいります。同時に、お客様に「鮮度の高い売場」を提供するために、商品回転率を高めてまいります。

取扱商品については、売上構成比の高いファッション・ホビー及び成長性の高い工具を攻めるものとして力を入れ、ブランド・トレカ・アウトレット衣料を徹底して守り、家電・スマートフォン・生活用品を育てていきます。

 

②店舗政策
イ.買取王国業態

総合リユースショップ買取王国業態に関して、既存店の業績は、回復が見られましたが、まだ計画通りの成果を得られておりません。店舗間の改善格差をなくすために、業務標準化を推進してまいります。お客様が再来店したくなる売場づくりに関しては、見やすい・探しやすい・手に取りやすいと言う標準化を推進する一方、独自の魅力を伝えるために、狭属性一番化を追求いたします。

 

ロ.工具専門店業態

工具専門店業態に関して、多店舗展開の加速を図るために、誰でも買取・販売・マネジメントができるように、標準化システムの構築をしてまいります。準備を整え次第、直営及びフランチャイズ形式で多店舗展開を加速してまいります。

2020年3月15日に、工具買取王国堺浜寺26号店(大阪府堺市西区)をオープンいたしました。また、2020年3月24日に閉店したWHYNOT大垣店の跡地に、工具買取王国大垣258号店(岐阜県大垣市)を2020年5月16日に開店いたしました。第22期においては、上記2店舗以外に工具買取王国1店舗、買取専門店1店舗の出店を計画しております。

 

③ネット事業及び新業態開発

会社が永続していくために、時流に合わせて変化することが必須と考えております。

当社は、インターネット社会に適応するために、引き続きネット事業を強化してまいります。インターネットを介してより広い範囲のお客様のニーズを満たし、より多くのお客様の喜びと満足を創りだしてまいります。

新業態に関して、新たな試みとして、女性のための総合リユースショップRE&(リアンド)業態を始めてまいります。RE&は「子育てママを応援する」をコンセプトにした総合リユースショップで、子育てママのみならず、女性に安心してご利用いただける、女性に優しい店舗づくりを目指しております。

2020年5月1日に、RE&第1号店としてRE&長久手店(愛知県長久手市)をオープンしました。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)買取仕入について

社名が示すとおり、当社にとって中古品の買取仕入は売上を安定的に計上するための生命線であります。

よって、一般顧客からの店頭においての買取、インターネット上の告知による宅配買取、協力先で行う催事買取、顧客宅や中古取扱業者等への直接訪問による出張買取等により、買取仕入の安定的な商品確保に努めております。

しかし、今後の景気動向や競合する買取業者の増加、フリマアプリの急成長、顧客心理の変化、貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等により、安定的な商品確保に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、中古品は新品に比較して売上総利益率が高くなる傾向があり、当社利益の源泉となっておりますが、積極的な事業展開に伴い、中古品の不足分を新品仕入により補うことも考えられ、この場合、当社の売上総利益率は低下する可能性があります。

 

(2) 人財の確保育成について

中古品の買取価格については、貴金属等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっておりません。また、ブランドも含め嗜好性の多様化や近年における中古品流通量の増大により、商品仕入においては、真贋チェックを行った上で適正な買取価格を提示できる店舗スタッフの存在が欠かせません。従いまして、それぞれの商品についての専門知識を有する人財の確保育成は、当社の重要な経営課題であると認識しております。

仮に、店舗スタッフの確保育成が計画どおりに進まない場合、当社の出店計画は制約を受けることとなります。また、経験豊富な店舗スタッフの退職は、当社の重要な経営資源の流出であり、短期間に多数の店舗スタッフが退職した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) コピー商品の仕入販売によるリスクについて

衣料・アクセサリー・時計・バッグ・フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が全世界で流通しており、これらコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。当社においては、日ごろから店舗スタッフの真贋チェック能力を養い、商品知識が豊富な店舗スタッフを育成することにより、コピー商品の仕入防止に努めております。また、店頭に出す前に再度チェックを行い、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処分としコピー商品の陳列防止に努めております。

今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいります。

しかしながら、中古品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合には、当社に対する信頼性が低下することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4)盗品の買取リスクについて

古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、1年以内であれば被害者はこれを無償で回復することを求めることができるとされております。

当社においては、法令遵守の観点から古物台帳(古物の買い受けを記載した台帳)を整備し、盗品買取が発覚した場合には、被害者への回復に適切に対応できる体制を整えており、盗品買取発覚時の被害者への返還に適切に対応してまいります。

また、盗品の買取防止策として、大量の同一商品の持ち込みについては必ず入手経路を確認する等の買取防止策を講じております。

しかしながら、事業の性格上、完全には盗品の買取を防止することは出来ないことから、盗難品の被害者への返還に伴い、仕入ロスが発生する可能性があります。

 

(5)新規出店について

当社は、郊外型店舗展開を東海地方(愛知県、岐阜県、三重県)、大阪府、京都府で行っております。今後は地域情勢等を勘案して、地域の絞り込みによる新規出店をしてまいります。また、新規出店から初期投資額を早期に回収する収支モデルを構築し、その確かな実現を目指してまいります。

ただし、当社が新規出店を決定する際の条件を満たす物件がない場合には、新規出店計画どおりに経営資源を投下できず、当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、東海地方以外への出店の場合、認知度が低いこと等から買取仕入が想定どおりに進まないこと、また現地において十分な人員を確保できず買取販売が計画どおりに進まない可能性があります。

最近5年間の店舗数の推移は次のとおりであります。

 

2016年2月

2017年2月

2018年2月

2019年2月

2020年2月

新規出店(店)

1

2

3

6

3

閉店(店)

3

5

2

期末店舗数(店)

32

29

32

38

39

 

    (注) 本社及びECと、FCは店舗数に含まれておりません。

なお、ECとはイー・コマースの略で、商品を自社ホームページ等へインターネットを通じて出品し、一般顧客と直接売買業務を行っております。

 

(6)減損損失について

当社は、減損会計を適用することによって、各店舗において減損兆候の判定を行っております。店舗の営業損益に悪化が見られ短期的には回復が見込まれない場合、減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)天候及び世界的伝染病の影響

当社の主力品目は一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等のファッション(当事業年度売上高構成比47.5%)であり、当該品目では季節性の高い商品を取り扱っております。そのため、ファッション品目の販売動向は、冷夏や暖冬などといった天候の影響を受ける可能性があります。

世界的感染病の流行は、世界経済に大きな影響を与え、企業の経済活動を縮小させます。その場合には、当社の業績にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)当社の営業エリアについて

当社は、全39拠点中35拠点が、東海地方(愛知県、岐阜県、三重県)で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。

 

 

(9)商品の価値下落について

当社は多種多様な商品を取り扱っており、また、これらを時代環境に応じて変化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、一部商品は、流行による陳腐化や牽引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)業界の状況について

従来、リユース小売業においては、骨董品、古書、古道具等、希少価値の高い商品の取り扱いを事業の特徴とする業態が大半を占めておりました。しかしながら、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、ブランド衣料、アメリカンカジュアル衣料、ジャパントイ、トレーディングカード、中古ゲーム等、当社が取り扱っている商品においても新規参入が目立ってきております。

今後、この傾向がさらに強まり、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激化した場合は、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績が影響を受ける可能性があります。また、当社業態を模した総合リユース小売業の出現が想定されますが、この場合は当社の希少性が損なわれる可能性があります。

 

(11)有利子負債への依存について

当社は、新規出店に必要な資金を金融機関からの借入金で調達しております。当事業年度末における有利子負債の額は909百万円であり、総資産額に占める割合は27.8%であります。現在は、当該資金を主に固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、予期せぬ外的要因により資金調達が困難となり、借入金利が上昇した場合には、金融費用が増加する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)古物営業法に関する規制について

当社は、「古物営業法」を遵守する営業を行っております。都道府県公安委員会からの営業許可について、新規出店においては新規届出を、既存店舗においては更新手続きをしております。古物台帳の管理・保管の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備及び社内教育を実施しております。本書提出日現在において、許可の取消し事由は発生しておりませんが、万が一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、または営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)個人情報の管理について

当社は、古物営業法等に基づき商品を買取仕入する際に個人情報を取得することがあります。また、会員入会申込書に記載された個人情報を取得することがあります。このため、当社は社内マニュアルの整備及び社内教育を実施し、個人情報管理の強化を図っております。

現在のところ個人情報の漏洩と思われる事例は発生しておりませんが、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)敷金及び保証金について

当社が賃貸借契約により差入れている敷金及び保証金の残高は当事業年度末において241百万円であります。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺等による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1961年3月設立の共和商事株式会社から、1999年10月に独立して古物、書籍等、CD、ビデオ及びゲームソフト販売等を目的とする会社として設立いたしました。

 

  設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。

年  月

概  要

1999年10月

愛知県小牧市常普請において株式会社マルス(現当社)を資本金20,000千円で設立。

2003年1月

本社を名古屋市中村区名駅南へ移転、商号を株式会社買取王国に変更。

2003年3月

共和商事株式会社より、愛知県一宮市において買取王国一宮店(1号店)を譲り受ける。

2003年6月

買取王国港店(2号店)を名古屋市港区に開店。

2003年10月

買取王国小牧店(3号店)を愛知県小牧市に開店。

2004年3月

本社を愛知県小牧市郷中へ移転。

2006年4月

フランチャイズ店舗1号店として、岐阜県多治見市に買取王国多治見店を開店。

2007年3月

共和商事株式会社より、2店舗について小売事業を譲り受ける。

2008年9月

共和商事株式会社より、6店舗について小売事業を譲り受ける。

2009年6月

マイシュウサガール一宮店を愛知県一宮市に開店。

2009年9月

本社を名古屋市港区(買取王国港店3階)に移転。

2010年2月

ダンシングベア豊田店を買取王国豊田インター店に統合し、マイシュウサガール豊田店として改装開店。

2013年2月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年12月

買取王国枚方国道1号店を大阪府枚方市に開店。

2014年4月

Reco黒川北店を名古屋市北区に開店。

2015年2月

買取王国甚目寺店を愛知県あま市に開店。

2016年3月

WHY NOT栄店を名古屋市中区に開店。

2017年3月

工具買取王国西春店を愛知県北名古屋市に開店。

2017年4月

WHY NOT緑店を名古屋市緑区に開店。

2017年9月

工具買取王国桑名店を三重県桑名市に開店。

2018年5月

工具買取王国西岐阜店を岐阜県岐阜市に開店。

2018年8月

工具買取王国四條畷店を大阪府四條畷市に開店。

2018年9月

WHY NOT大垣店を岐阜県大垣市に開店。

2018年10月

工具買取王国蟹江店を愛知県海部郡に開店。

2019年1月

工具買取王国春日井19号店を愛知県春日井市に開店。

2019年3月

工具買取王国岡崎大樹寺店を愛知県岡崎市に開店。

2019年7月

工具買取王国京都久世171号店を京都府京都市南区に開店。

2019年12月

工具買取王国津守店を大阪府大阪市西成区に開店。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

14

14

6

1

725

761

所有株式数
(単元)

22

2,385

6,696

38

1

8,554

17,696

2,200

所有株式数
の割合(%)

0.12

13.47

37.83

0.21

0.00

48.33

100.00

 

(注) 自己株式 2,000 株は、「個人その他」に20単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要事項として認識しておりますが、事業の安定的成長及びより磐石な収益基盤の構築は最優先課題であり、内部留保の充実による企業体質の強化にも意を用いる必要があると考えております。 

当社の剰余金の配当は、基準日が毎年8月31日の中間配当及び基準日が毎年2月末日の期末配当の2回を基本方針としております。

配当の決定機関については、取締役会であります。当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めており、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。

当事業年度の期末配当につきましては、2020年4月7日に開催した取締役会にて、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、一株当たり5円と決議いたしました。

内部留保金につきましては、新規出店、買取仕入力の強化、既存店のリニューアル及び人財育成を図るため、経営基盤の整備・拡充等に有効に活用し、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

長谷川  和夫

1951年12月17日

 

 

1974年 4月

東芝EMI株式会社入社

1978年 3月

共和商事株式会社入社

1988年10月

同社代表取締役社長就任

2003年 1月

当社代表取締役社長就任(現任)

2009年 2月

有限会社カルチャービジネス代表取締役社長就任(現任)

2009年 8月

共和商事株式会社取締役辞任

2013年 3月

営業本部長就任

 

 

 

 

(注)
  3

 

 

52,700

 

取締役
 管理本部長

壬生 順三

1959年10月20日

 

 

1982年 4月

ぶんらく書店入社

1999年10月

株式会社マルス(現当社)代表取締役

2003年 1月

当社取締役就任

2006年 3月

当社専務取締役管理本部長

2014年 5月

当社専務取締役営業本部長

2017年 3月

当社取締役営業副本部長

2020年 4月

当社取締役管理本部長就任(現任)

 

 

 

 

(注)
  3

 

 

30,700

取締役
 工具事業部長

長谷川 太一

1985年11月28日

 

 

2009年 4月

株式会社ボクデン入社

2012年 4月

当社入社

2014年 5月

当社取締役就任

2016年 5月

当社取締役営業副本部長

2017年 3月

当社取締役新規事業部長就任

2020年 4月

当社取締役工具事業部長就任(現任)

 

 

 

 

(注)
  3

 

 

106,117

取締役
(監査等委員)

松岡  保富

1952年1月7日

 

 

1987年 3月

共和商事株式会社入社

1999年10月

株式会社マルス(現当社)監査役就任

2003年 3月

共和商事株式会社取締役就任

2009年 2月

共和商事株式会社取締役辞任

2016年 5月

当社取締役監査等委員就任(現任)

 

 

 

 

(注)
  4

 

 

20,000

 

取締役
(監査等委員)

深谷  雅俊

1974年8月19日

 

 

1998年10月

監査法人伊東会計事務所入所

2002年 4月

公認会計士登録

2007年 8月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2008年 8月

深谷会計事務所開設

2009年 1月

当社監査役就任

2014年 5月

株式会社スズキ太陽技術(現 株式会社動力)社外監査役就任(現任)

2015年 9月

KeePer技研株式会社取締役監査等委員就任(現任)

2016年 5月

当社取締役監査等委員就任(現任)

 

 

 

 

(注)
  4

 

 

 

 

取締役
(監査等委員)

西川 幸孝

1956年5月19日

 

 

1982年 4月

豊橋商工会議所入職

1992年 4月

中小企業診断士登録

2005年 3月

株式会社ビジネスリンク設立

代表取締役就任(現任)

2006年12月

社会保険労務士登録

2009年 8月

本多プラス株式会社 社外取締役就任(現任)

2016年 5月

当社取締役監査等委員就任(現任)

2017年 9月

株式会社物語コーポレーション 社外取締役就任(現任)

 

 

(注)
  4

 

 

 

209,517

 

 

 

(注) 1.当社は監査等委員会設置会社であり、その体制は次のとおりであります。

委員長 松岡 保富、委員 深谷 雅俊、委員 西川 幸孝

2.取締役(監査等委員)深谷雅俊及び西川幸孝は、社外取締役であります。

3.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査等委員である取締役の任期は、2020年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 取締役長谷川太一は、代表取締役社長長谷川和夫の長男であります。

 

② 社外取締役の員数、具体的な選任状況及び提出会社との人の関係、利害関係

当社は、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たす独立社外取締役を2名選任しており、取締役会における独立した中立な立場での意見を踏まえた議論を可能にしています。

社外取締役深谷雅俊氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任しております。なお、同氏は、深谷会計事務所で代表を務めてあり、KeePer技研株式会社の取締役監査等委員及び株式会社動力の社外監査役でありますが、当社との間で人的関係、当社の関係会社、及び大株主、主要な取引先の関係等、一切ありません。また、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

社外取締役西川幸孝氏は、代表取締役として株式会社ビジネスリンクの経営に関与しておられ、また同氏は中小企業診断士、社会保険労務士及びコンサルタントとしての企業経営や人事労務に関する経験と見識を活かし、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任しております。なお、同氏は、株式会社ビジネスリンクの代表取締役であり、当社は同社との間で、人事労務顧問契約を締結しております。当事業年度における報酬額は、当社売上高の1%未満であります。また同氏は、本多プラス株式会社及び株式会社物語コーポレーションの社外取締役でありますが、当社との間で人的関係及び当社の関係会社、大株主、主要な取引先の関係等、一切ありません。当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

 

③ 社外取締役が果たす機能・役割・独立性の基準・方針の内容

当社は、取締役による職務執行の監督機能の維持・向上のため、一般株主との利益相反のおそれのない社外取締役を継続して選任しております。専門知識や社外の広範な事業活動を通じた経営判断力を有する社外取締役は、取締役会に出席し、企業価値最大化に向けた提言を行っております。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針に関して、当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。

会社法第427条第1項に基づき、当社は、各非業務執行取締役との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。

 

④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会の出席に加え、監査等委員会、会計監査人、内部統制部門と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、相互に連携して監督又は監査を行っております。
 

 

4 【関係会社の状況】

 

当社の関係会社は、子会社1社となっております。

(注)重要性に乏しいため、社数のみ記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費の主なもの

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.6%、当事業年度69.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.4%、当事業年度30.4%であります。

 

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

給料及び賞与

1,063,493

千円

1,094,609

千円

退職給付費用

6,400

千円

5,500

千円

賞与引当金繰入額

16,886

千円

16,663

千円

地代家賃

458,918

千円

457,170

千円

減価償却費

129,986

千円

123,891

千円

ポイント引当金繰入額

△2,030

千円

△716

千円

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、事業の拡大を目的として、店舗展開のための設備投資を実施しております。収益基盤の拡大を図るため、愛知県に1店舗、京都府に1店舗、大阪府に1店舗合計3店舗を新規に出店しました。この結果、当事業年度に実施した設備投資の総額は、60百万円となりました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,214 百万円
純有利子負債71 百万円
EBITDA・会予237 百万円
株数(自己株控除後)1,769,800 株
設備投資額60 百万円
減価償却費124 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  長谷川  和夫
資本金336 百万円
住所名古屋市港区川西通五丁目12番地
会社HPhttps://www.okoku.jp/

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