1年高値2,345 円
1年安値1,010 円
出来高382 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA15.8 倍
PBR5.2 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA3.0 %
ROIC10.6 %
β0.29
決算3月末
設立日2000/3
上場日2013/3/13
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:35.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:41.3 %
純利5y CAGR・予想:23.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社11社(株式会社フルーツバスケット、株式会社とくし丸、Oisix Hong Kong Co.,Ltd.、上海愛宜食食品貿易有限公司、株式会社ふらりーと、カラビナテクノロジー株式会社、株式会社CRAZY KITCHEN、Oisix Inc. 、Three Limes, Inc. 、Future Food Fund株式会社、Future Food Fund1号投資事業有限責任組合)及び関連会社2社(株式会社日本農業、株式会社ウェルカム)により構成されております。

 当社は、ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、食品(青果物・加工食品・ミールキット)のほか、日用品や雑貨などを宅配する事業を主力としております。また、当社がこれまで培ってきた食品ECビジネスにおけるアセットやノウハウを他社に提供することで収益を確保するソリューション事業、当社が直接運営する店舗に加え、他社が運営する実店舗スーパーに専用コーナーを設ける「Shop in Shop」を運営する店舗事業、香港・上海において食品を宅配する海外宅配事業、卸事業等からなるその他事業を行っております。

 当社においては、「より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供する」ことを自らの企業理念・存在価値としております。お届けする商品の安全性はもとより、その食味やサービスとしての利便性にも配慮した事業運営を行っております。

 

 株式会社フルーツバスケットは、全国各地の契約農家が作るこだわり農産物を活用し、安全で美味しい無添加加工食品を製造・販売しております。

 株式会社とくし丸は、スーパーに買い物に出かけることが困難な高齢者を中心とした買い物難民向けの移動スーパー事業のビジネスモデルを構築しており、提携スーパーの開拓、販売パートナーへのノウハウ提供を行う事業を展開しております

 Oisix Hong Kong Co.,Ltd.は、当社の香港への越境EC事業の売上規模の拡大を図るため、現地の輸入代行、物流業務のオペレーション等を行っております。

 上海愛宜食食品貿易有限公司は、自社の安全基準をもとに、中国現地で調達した商品をECにて販売する事業を展開しております。

 株式会社ふらりーとは、作る人と食べる人をつなぐサイトを運営する事業を展開しておりました。現在は休眠中です。

 カラビナテクノロジー株式会社は、主にEC向けのWebシステム開発およびWebサイトを制作する事業を展開しております。

 株式会社CRAZY KITCHENは、「食時を、デザインする。」を企業コンセプトとし、食事だけでなく、食事を楽しむ空間、時間、コミュニケーションをデザインする、オーダーメイドケータリング等を行っております。

 Oisix Inc.は、海外(米国)における持株会社です。

 Three Limes, Inc. は、米国本土48州においてビーガン食のミールキットビジネスを展開しており、お客さまに健康的な食生活を提供しております。

 Future Food Fund株式会社は、食のスタートアップ企業へ投資するファンドの組成・運営管理を行うことを目的として設立され、2019年にFuture Food Fund1号投資事業有限責任組合を設立いたしております。

 株式会社日本農業は、海外への農産物の輸出を望む生産者の開拓及び生産物の買い取り、物流のアレンジから海外の小売り・卸・輸入業者への販売までのトータルコーディネイトをワンストップで行っております。

 株式会社ウェルカムは、小売や飲食を通したライフスタイル事業、輸入食品や加工食品等の製造・販売、カフェの運営等の事業を展開しております。

 

 以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 当社グループの主な事業は宅配事業であり、Oisixブランド、大地を守る会ブランド及びらでぃっしゅぼーやブランドのブランドごとに、よい食生活を楽しめるサービスを提供するための事業活動を行っております。したがって、当社グループは提供サービスの区分により、「宅配事業(Oisix)」、「宅配事業(大地を守る会)」、「宅配事業(らでぃっしゅぼーや)」の3つを報告セグメントとしております。

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、吸収合併以前に連結子会社であったらでぃっしゅぼーや株式会社については決算日である2月28日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、前連結会計年度より、同社については連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しておりました。

 この変更により、前連結会計年度は、2018年3月1日から2018年9月30日までの7か月間を連結しております。

 同社の2018年3月1日から2018年3月31日までの売上高は宅配事業(らでぃっしゅぼーや)セグメントが1,508,490千円、その他事業が88,844千円、セグメント利益又はセグメント損失(△)は、宅配事業(らでぃっしゅぼーや)セグメントが253,820千円、その他事業が△8,446千円、調整額が△175,449千円であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、当社グループでは非正規雇用者(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)以外の雇用者にかかる給料手当及び法定福利費(以下、「固定人件費」といいます。)を事業セグメントの費用ではなく、全社費用としております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財務諸表計上額

 

宅配事業(Oisix)

宅配事業(大地を守る会)

宅配事業(らでぃっしゅぼーや)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,619,356

10,902,455

18,028,454

58,550,265

5,475,854

64,026,120

セグメント間の内部売上高又は振替高

317,834

317,834

29,619,356

10,902,455

18,028,454

58,550,265

5,793,689

317,834

64,026,120

セグメント利益

4,036,252

1,639,551

3,342,442

9,018,247

689,131

7,394,934

2,312,443

セグメント資産

8,972,312

4,688,924

3,782,629

17,443,867

2,466,045

2,839,572

22,749,485

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

164,088

28,315

13,815

206,219

39,328

211,912

457,460

のれんの償却額

349,698

349,698

35,241

384,939

持分法適用会社への投資額

1,264,384

1,264,384

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

274,240

71,676

212,271

558,188

71,864

105,688

735,741

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事業・海外宅配事業・卸事業等を含んでおります。

2.「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であり、セグメント資産における主な内容は、各事業セグメントに帰属しない全社資産であります。また、減価償却費は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財務諸表計上額

 

宅配事業(Oisix)

宅配事業(大地を守る会)

宅配事業(らでぃっしゅぼーや)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,829,784

10,541,105

14,980,914

61,351,804

9,689,101

71,040,906

セグメント間の内部売上高又は振替高

272,501

272,501

35,829,784

10,541,105

14,980,914

61,351,804

9,961,602

272,501

71,040,906

セグメント利益

4,801,358

1,539,553

2,667,271

9,008,183

689,586

7,230,516

2,467,254

セグメント資産

10,276,124

3,770,031

4,079,856

18,126,012

5,685,823

2,275,794

26,087,630

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

192,879

30,236

9,890

233,005

109,612

251,492

594,110

のれんの償却額

349,698

349,698

156,678

506,376

持分法適用会社への投資額

712,187

712,187

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

674,304

26,296

66,391

766,993

265,549

287,335

1,319,877

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事業・海外宅配事業・卸事業等を含んでおります。

2.「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であり、セグメント資産における主な内容は、各事業セグメントに帰属しない全社資産であります。また、減価償却費は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                            (単位:千円)

 

宅配事業(Oisix)

宅配事業(大地を守る会)

宅配事業(らでぃっしゅぼーや)

その他

合計

外部顧客への売上高

29,619,356

10,902,455

18,028,454

5,475,854

64,026,120

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                            (単位:千円)

 

宅配事業(Oisix)

宅配事業(大地を守る会)

宅配事業(らでぃっしゅぼーや)

その他

合計

外部顧客への売上高

35,829,784

10,541,105

14,980,914

9,689,101

71,040,906

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

宅配事業(Oisix)

宅配事業(大地を守る会)

宅配事業(らでぃっしゅぼーや)

その他

全社・消去

連結財務諸表計上額

減損損失

96,487

96,487

(注)「その他」の金額は、海外宅配事業(香港及び中国)及びふらりーと事業に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

宅配事業(Oisix)

宅配事業(大地を守る会)

宅配事業(らでぃっしゅぼーや)

その他

全社・消去

連結財務諸表計上額

減損損失

23,113

23,113

(注)「その他」の金額は、CRAZY KITCHEN事業に係る金額であります。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

宅配事業(Oisix)

宅配事業(大地を守る会)

宅配事業(らでぃっしゅぼーや)

その他

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

-

349,698

-

349,698

35,241

-

384,939

当期末残高

-

1,049,094

-

1,049,094

88,392

-

1,137,486

(注)「その他」の金額は、とくし丸事業等に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

宅配事業(Oisix)

宅配事業(大地を守る会)

宅配事業(らでぃっしゅぼーや)

その他

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

349,698

349,698

156,678

506,376

当期末残高

699,396

699,396

1,675,736

2,375,132

(注)「その他」の金額は、とくし丸事業、The Purple Carrot事業等に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「これからの食卓、これからの畑」を企業理念とし、より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供すること、よい食を作る人が、報われ、誇りを持てる仕組みを構築すること、食べる人と作る人とを繋ぐ方法をつねに進化させ、持続可能な社会の実現すること、食における社会課題をビジネスの手法で解決することを通じて、食のこれからをつくり、広げていくことを理念として掲げております。

 このような企業理念に基づき、当社グループの社会的価値を高めるとともに、国内宅配事業の事業成長および収益力強化、また非連続の事業成長に向けた事業領域の拡大を通じ、企業価値・株主価値の増大を図ってまいる所存であります。

 

(2)経営環境

 当社グループは、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品・日用品に特化した宅配事業を展開しております。

 国内食品宅配市場を取り巻く環境は、スマートフォンやSNSの普及による販売経路の多様化、配送員等の人手不足を背景とした物流コストの上昇などにより競争環境は一段と厳しくなっております。一方、EC(電子商取引)を通じた消費行動の高まりにより、食品宅配の市場規模は年々拡大傾向で推移しております。

 また、当社が宅配する安心・安全な高付加価値な食品における市場についても、オーガニック農産物の市場規模は欧米と比べ低水準に留まっているものの、今後、地球環境に対する危機意識の高まりや、環境や社会課題へ配慮したライフスタイルの浸透により、更なる市場の拡大が見込まれると考えております。

 上記の市場においての競合環境については、ネットスーパーや各地域の生活協同組合の宅配事業などを事業領域の近しい業態と捉えております。しかしながら、当社グループは高付加価値の食品・日用品の宅配に特化することで取扱い商品の差別化を図っており、また消費者もその違いを理解し、サービスを使い分けていただいていると理解しております。加えて、ECを通じた食品宅配市場は拡大傾向で推移しているものの、食品小売市場における比率は非常に小さく、今後一層の市場拡大を加速させることが重要と考えております。そのため、他業態との関係についても競合という位置付けではなく、ともに食品宅配市場を拡大する関係性であると捉えております。

 最後に、消費者の動向においては、共働き世帯の増加や健康志向の高まりなどライフスタイル・価値観の多様化が拡大しており、消費者の潜在的ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開することが求められております。また新型コロナウイルス感染症の拡大により、「健康・免疫意識の高まり」や「家庭での食事人員・頻度の増加」など、新しい“食”の在り方が顕在化しており、そのニーズの変化に対し柔軟なサービス対応を行っていく必要があると捉えております。

 

(3)経営戦略

 上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、主要事業である国内宅配事業の事業成長および収益力強化を最優先課題として取り組むことに加え、非連続の事業成長に向けた海外宅配や国内実店舗小売への事業領域の拡大を着実かつスピーディーに実行してまいります。

 

 

(国内宅配事業の事業成長・収益力強化)

 EC業界を取り巻く環境が依然として厳しい状況の中、当社グループとしては、主力事業である宅配事業の競争優位の確立を最優先課題とし、「顧客基盤の拡大」や「商品の付加価値向上」等の施策を着実かつスピーディーに実行してまいります。

 国内宅配事業の事業成長については、Oisix、大地を守る会、らでぃしゅぼーやの3つのブランドをポートフォリオ化し、それぞれの顧客に対してニーズを満たしたサービスを磨き上げ、定期会員数および購買単価・頻度の向上により事業成長を目指します。そのため、各ブランドの事業フェーズに沿った事業戦略の実行、および長年のサブスクリプションサービスの提供により蓄積したマーケティングノウハウの各ブランド間での横展開や経営指標管理の徹底を実行してまいります。

 収益力強化については、削減余地の大きい商品原価及び物流費の低減に向けた施策を実行してまいります。商品原価については、ヤマト運輸株式会社と共同で進めている調達物流の効率化プロジェクトである「ベジネコプロジェクト」の推進、および製造・加工過程の内製化やプライベートブランド商品の開発加速などの施策により低減を図ってまいります。

 物流費については、Oisixブランドにおいて新海老名ステーションの稼働を2021年10月に予定しており、物流作業の一元化や、集品と梱包にかかる工程の自動化など、業務効率化を図ります。また中長期的には、各ブランド固有で保持している物流拠点の最適化を行ってまいります。

 

(事業ドメインの拡大)

 国内において蓄積した宅配事業のノウハウを展開し、香港や上海(Oisix)、アメリカ(The Purple Carrot)など、海外におけるサブスクリプションサービスの定着・成長を図ります。

 さらに、実店舗事業においても、商品を体験できる場を広げるという位置づけで提携小売店の店舗内に販売コーナーを作り、商品を販売する「Shop in Shop」モデルを展開しており、今後は関連会社となったウェルカム株式会社のノウハウも得ながらリアル店舗事業についても拡大を図ってまいります。

 

 

(4)優先的に対処すべき事業上の課題

 当社グループが認識している優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。

 

(お客さまの“食”に対するニーズ変化への対応)

 新型コロナウイルス感染症拡大に端を発した外出自粛意識の高まりにより、「家庭での食事頻度・人数の増加」、「健康・免疫意識の高まり」、「不景気による節約志向」など、お客さまの家庭内での食事のニーズは大きく変化していると認識しています。そのようなお客さまの“食”ニーズの変化を迅速に捉え、新しい食の在り方に即した価値提案が出来るよう柔軟に商品・サービスの進化を行ってまいります。

 

(Oisix物流キャパシティの増強)

 新型コロナウイルス感染症拡大による宅配需要の急激な高まりにより、Oisixブランドの物流センターについて、出荷キャパシティを超過する事象が発生し一時的に新規入会の受付停止などの影響が発生しました。現在は段階的に受付再開しているものの、生活に欠かせない食のインフラを担う企業として責任を重く受け止め、今後も予想される宅配需要の増加に対応する安定的な出荷の構築に向け、2020年秋頃にサテライトセンターを増設し、キャパシティ増強を図る予定です。

 また、2021年10月には、従来から計画していた新海老名ステーションへと物流業務の一元化を実施し、更なる出荷体制の安定化および効率化を図って参ります。

 

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

 当社グループが上記の経営戦略の達成を判断するため重視している経営指標は、売上高、営業利益及びEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)とそれぞれの成長率であります。また、収益性に関する指標として売上高営業利益率、顧客基盤の拡大に関する指標として宅配事業における定期購入顧客数等を重視しております。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ビジネスモデルのリスク

 当社グループのビジネスモデルは、環境・健康志向のお客様が増加する中で、有機栽培・特別栽培等による青果や安全性を吟味した加工食品など、お客様が食品スーパーや量販店などの一般的な流通経路では入手しにくい商品を、ECを活用した利便性の高いサービスを通じて、より手軽により多くのお客様に提供することを核としております。

 引き続きお客様の環境・健康志向は今後も拡大し、ECによる食品販売はこれからも十分に伸張していくと推測しておりますが、技術の進歩や流通の革新などにより、一般的な流通経路で安全性や付加価値の高い商品がより安価で販売可能となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、足元では外出自粛の意識の高まりによる食材宅配サービスの需要増加が見込まれているものの、外出自粛の緩和及び感染拡大の収束が見込まれた後においては、日本国内での消費マインドの停滞による経済減速の流れが懸念され、家庭での食事の在り方をはじめとし、当社事業を取り巻く環境も変化し、業績に大きな影響が及ぶことも想定されます。

 

(2)事業内容に関するリスク

① 食品のEC市場や宅配事業における競争について

 現在のところ、当社グループは食品に特化した宅配事業者として大手の位置にあると認識しておりますが、小規模な事業者まで含めるとECによる食品販売を行う事業者は多数存在します。また多数の会員を有するショッピング・モール型のEC事業者による食品販売への取り組み強化や、既存流通大手等の有力企業においていわゆるネットスーパーを本格的に展開する動きが見られます。

 一方で、生活者のライフスタイルや価値観の多様化、特に、新型コロナウイルス感染症を受けてのニューノーマル(新しい日常)時代における自宅での食事の要請、ミールキット等、時短サービスニーズの急増を背景とした食材及び食品宅配利用の普及に伴い、この動きはさらに加速するものと予測しており、今後、かかる事業者による食品販売への一層の注力等により、EC市場の食品分野における競合が激化する可能性があります。

 このような環境下において競争が激化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 食品の安全性について

 各ブランドが提供する付加価値やターゲット層により細かな基準は異なるものの、当社グループいずれの主要ブランドにおいても、独自の取り扱い基準を設定し、青果物は可能な限り農薬や化学肥料を使わず栽培した作物を、加工品は食品添加物を極力使用しない製品を取り扱っております。また、青果物については産地視察や残留農薬の検査を実施し、加工品等については外部の有識者や第三者機関等を活用した独自の検査体制を設け、さらには仕入先メーカーの衛生管理指導を行うなど、客観的かつ合理的な品質・安全性の確保に努めております。

 しかしながら、当社グループの取り扱い商品について、生産者による農薬使用等に関する表示の偽装や品質に関する虚偽の情報提供などが行われる可能性は否定できません。また食品の放射能汚染問題については、その安全性に関する社会通念上の見解が未だ明確でないことに加え、今後当該問題に関する何らかの法規制が設けられた場合、当該法規制が求める対応等が即時に実施できない可能性があります。

 これらの事象が発生した場合、行政機関からの指摘や処分、お客様からのクレームや損害賠償等が生じる可能性があり、当社グループのブランドイメージの失墜や対外的信用力の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 天候悪化による影響について

 当社グループの売上高の約3割を占めている青果物については、取引産地を日本全国各地に分散するとともに、主要品目については原則として複数産地から調達可能な状況とすることにより、特定地域の天候悪化による収穫不能・品質劣化時も別産地から商品の供給ができる体制をとっております。

 しかしながら、予想以上に天候悪化が長期化・広域化した場合、さらには、異常気象や台風、大雨のような風水害が産地を襲った場合、欠品や品質劣化等の問題の発生などにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、これら天候悪化や風水害が、商品の流通・物流に影響を及ぼし、出荷や配達に支障が出た場合にも、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 季節変動について

 当社グループは、12月におせち料理等の収益性の高い年末商品により売上高・利益が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第3四半期の比重が高くなっております。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、また第3四半期の業績如何によっては年度の経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

⑤ 物流業務拠点の集中について

 当社グループでは、自社運営による物流センターを構え、取り扱い商品の検品・保管・仕分・梱包といった物流関連業務を集約しており、主にOisixブランドは神奈川県海老名市、大地を守る会ブランドは千葉県習志野市の物流センター、らでぃっしゅぼーやブランドは全国5拠点を通してお客様向けに出荷しております。

 これら物流センターが自然災害又は火事などにより操業できなくなった場合、従業員の出勤稼働に影響が出た場合には、在庫の損失や配送遅延、サービス一時停止などといった事態の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありますが、有事の際には全国7拠点のうち操業可能な拠点を活用する配送オペレーションの調整を行うことにより、お客様への出荷業務を最大限継続してまいります。

 

⑥ 物流におけるヤマト運輸株式会社との取引関係について

 当社グループの売上高の約5割を占めるOisixブランドにおいては、ヤマト運輸株式会社によってお客様への商品配送を行っております。

 当社グループとしては同社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、代替的な配送業者との関係構築にも努めておりますが、昨今の物流業界の状況に鑑み、同社グループからの大幅な配送料の値上げ要請や取引関係の縮小などがあった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ システム障害について

 当社グループの食品宅配事業の業務は、Webサイトの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫、発送、売上までのほとんどの業務が業務管理システムに依存しております。これらのシステムでは、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重化措置やファイヤウォール、ウィルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策を講じております。しかしながら、想定を超えた受注申込その他のアクセスの急激な増加や、コンピュータウィルスの侵入、人為的な破壊行為、又は構築したアプリケーション内の不具合等、様々な要因によって当社グループのシステムに障害又は問題が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 個人情報の取り扱いについて

 当社グループは、EC等による商品の販売に際してお客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有するため、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)に規定する個人情報取扱事業者に該当します。このため、当社グループは、個人情報にかかる取り組みとして、2018年にISMS(※)を取得、データの暗号化、厳格なアクセスコントロール、並びに外部機関から定期的にシステム診断を受けること等に努めているほか、情報管理規程・マニュアルを制定し、プログラム作成者の教育訓練及び全社員を対象とした社内教育を徹底しております。

 しかしながら当該施策に関わらず、当社グループのお客様などの個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償や社会的な信用失墜等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(※)ISMS(Information Security Management System 情報セキュリティマネジメントシステム):組織における情報資産のセキュリティを管理するための枠組み。

 

⑨ 技術革新への対応について

 当社グループが事業を展開しているEC業界、インターネット関連の業界は、新たな技術革新やサービスが次々と登場することが特徴となっており、当社グループでは、それらの技術革新等に伴うサービスモデルの変更や新機能等を当社事業に活用するため、積極的な対応に努めております。

 しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や、システム等に関連する投資額や費用が予想外に増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 法的規制等について

 当社グループでは、特別栽培農産物等の食品販売を行うにあたり、「食品衛生法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)」「健康増進法」「食品表示法」等、また、EC販売を行うにあたり、「不当景品類及び不当表示防止法(景表法)」「商標法」「特定商取引に関する法律(特商法)」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」等の法令による規制を受けております。当社グループでは、これらの法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に努めております。

 しかしながら、これらの法令等に抵触した場合、当社グループのブランドイメージが損なわれることによるお客様からの信頼度の低下が、会員数や購入頻度の減少等を通じて当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があるほか、これらの法令等の改正又は新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合には、当社グループの主要な事業活動に支障を来たす可能性があります。

 

(3)事業体制に関するリスク

① 代表者への依存について

 当社グループの設立の中心人物であり、事業の推進者である代表取締役社長髙島宏平は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。

 当社グループにおいては、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲等を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 人材の確保や育成について

 当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。また、特に物流センターでの出荷関連業務やお客様からの問い合わせ等に対応するカスタマーサービス業務については労働集約的な側面があり、恒常的に多数の従業員を効率的に配置する必要があることから、当社グループとしてはその採用と教育に努めております。

 しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障を来たすことも想定されます。また、今後急激な受注高の増加などに伴い業務量が急増した場合、出荷関連業務やカスタマーサービス業務の人員不足により効率が低下するなどの事態が発生することも想定されます。このような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1997年5月

インターネット通信販売関連事業を主要事業として、東京都品川区に資本金3,000千円にて有限会社コーヘイを設立

2000年3月

株式会社へ組織変更

2000年6月

オイシックス株式会社に商号変更

2000年9月

食材の安全性を学識経験者と主婦が監査する第三者機関「食質監査委員会」を設置

2000年10月

食品販売サイト「Oisix(おいしっくす)」を通じた食品宅配事業(EC事業)を開始

2001年7月

乳販店等を通じた食品宅配事業を開始

2001年11月

業務拡大に伴い、物流センターを神奈川県海老名市に設置

2002年6月

EC事業において定期購入サービス「おいしっくすくらぶ」を開始

2004年6月

株式会社ニッセン(現 株式会社ニッセンホールディングス)と事業提携契約を締結

2005年11月

第9回「オンラインショッピング大賞(日本オンラインショッピング大賞実行委員会主催)」グランプリを受賞

2007年1月

「2006CRMベストプラクティス賞(CRM協議会主催)」日本商工会議所賞受賞

第1回「ドリーム・ゲート・アワード2007(財団法人ベンチャーエンタープライズセンター主催)」受賞

2007年12月

「ハイ・サービス日本300選(サービス産業生産性協議会主催)」受賞

2008年11月

第8回「ポーター賞(一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催)」受賞

2009年12月

「Oisix香港」をグランドオープンし、海外事業を開始

2010年6月

株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)と資本提携契約・合弁契約を締結

2010年11月

東京都渋谷区の恵比寿三越店内において実店舗第1号店の営業開始

2011年1月

株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)との合弁会社である株式会社ごちまるが営業開始

2011年11月

花とグルメのオンラインギフトショップを運営する株式会社ウェルネスを株式取得により完全子会社化

2012年4月

株式会社ウェルネスを吸収合併

2012年6月

業務拡大に伴い、物流センターを神奈川県海老名市に大規模化移転

2013年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2013年5月

Oisixの商品と一緒に高付加価値食品ブランドの商品をワンストップで購入できるサービス
「Oiチカgourmet」を開始

2013年8月

株式会社ディーンアンドデルーカジャパン(現 株式会社ウェルカム)と業務提携契約・資本提携契約を締結

2013年11月

他社に対し三温度帯の物流機能等を提供する「オイシックスフルフィルメントサービス(略称:オイフル)」事業を本格的に開始

2013年12月

店舗宅配事業を廃止

2014年1月

東京都武蔵野市のアトレ吉祥寺内において実店舗第3号店の営業開始

2014年5月

オフィス向けにOisixの厳選した野菜を使ったサラダをお届けする「サラダデリバリーサービス」を開始

2015年10月

香港への越境EC事業の一部機能を果たす目的で現地子会社 Oisix Hong Kong Co.,Ltd.を設立

2016年5月

シニア向け移動スーパーの仕組みをフランチャイズ方式で提供する株式会社とくし丸を子会社化

2017年3月

宅配事業の草分け的存在として、農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供する株式会社大地を守る会を株式交換により子会社化

2017年4月

作る人と食べる人をつなぐサイトを運営する株式会社ふらりーとを子会社化

2017年4月

農産物の輸出事業を展開する株式会社日本農業に出資

2017年7月

オイシックスドット大地株式会社に商号変更

2017年9月

自社の安全基準をもとに、中国現地で調達した商品をECにて販売する上海愛宜食食品貿易有限公司を設立

2017年10月

株式会社大地を守る会を吸収合併

2018年2月

約30年の歴史と豊富な契約生産者のネットワークを有し、安心・安全にこだわった農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供するらでぃっしゅぼーや株式会社を子会社化

 

 

年月

事項

2018年6月

システム開発及び保守事業を展開するカラビナテクノロジー株式会社を子会社化

2018年6月

運営支援をする株式会社三越伊勢丹ホールディングスの定期宅配ECサイト「ISETAN DOOR」開設

2018年7月

オイシックス・ラ・大地株式会社に商号変更

2018年8月

オーダーメイドケータリング事業を行う株式会社CRAZY KITCHENを子会社化

2018年10月

らでぃっしゅぼーや株式会社を吸収合併

2018年12月

米国市場への進出を見据え現地子会社Oisix Inc.を設立

2019年2月

DEAN & DELUCAを運営する株式会社ウェルカムの第三者割当増資を引き受け関連会社化

2019年5月

米国でビーガン食のミールキット宅配事業を展開するThree Limes, Inc. (通称:The Purple Carrot)を子会社化

2019年8月

食分野のスタートアップエコシステムを構築するための活動を開始するため、Future Food Fund株式会社を設立

2019年10月

食のスタートアップ投資活性化のため、Future Food Fund1号投資事業有限責任組合を設立

2020年4月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

25

66

107

16

12,433

12,655

所有株式数

(単元)

37,521

3,093

75,310

57,739

171

168,971

342,805

43,616

所有株式数の割合(%)

10.95

0.90

21.97

16.84

0.05

49.29

100.00

(注)自己株式3,780株は、「個人その他」に37単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

 

 

3【配当政策】

 当社は、創業来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つと位置付けておりますので、事業規模や収益の安定性等も鑑み、経営成績・財政状態を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。

 なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は、期末配当及び中間配当のいずれも取締役会である旨を定款に定めております。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

髙島 宏平

1973年8月15日

1997年5月 有限会社コーヘイ(現当社)設立 代表取締役

1998年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ジャパン入社

2000年6月 当社代表取締役社長(現任)

2010年9月 株式会社ごちまる代表取締役

2011年6月 一般社団法人東の食の会代表理事(現任)

2015年10月 Oisix Hong Kong Co., Ltd.董事(現任)

2016年7月 株式会社とくし丸代表取締役会長(現任) 

2018年7月 一般社団法人ウィルチェアーラグビー連盟(現一般社団法人日本車いすラグビー連盟)理事長(現任)

2018年12月 Oisix Inc. Director(現任)

2019年5月 Three Limes, Inc.(通称:The Purple Carrot) Director(現任)

2019年10月 株式会社ウエルカム取締役(現任)

2020年3月 株式会社CARTA HOLDINGS社外取締役(現任)

(注)3

5,267,200

代表取締役会長

藤田 和芳

1947年2月6日

1977年11月 株式会社大地(現当社)入社

1983年3月 同社 代表取締役社長

1987年2月 株式会社フルーツバスケット取締役(現任)

1994年12月 有限会社総合農舎山形村代表取締役

2017年4月 当社取締役

2017年10月 当社代表取締役会長(現任)

(注)3

1,032,516

取締役

執行役員

ソリューション事業本部本部長

堤 祐輔

1978年3月22日

1997年6月 有限会社コーヘイ(現当社)入社

1999年10月 当社取締役

2006年6月 当社取締役 EC事業部長

2008年7月 当社取締役執行役員 事業本部本部長

2012年4月 当社取締役執行役員 EC事業本部本部長

2017年4月 当社取締役執行役員 アライアンス/ソリューション本部本部長

2017年10月 当社取締役執行役員 ソリューション事業本部本部長(現任) 

2018年2月 らでぃっしゅぼーや株式会社(現当社)取締役  

2018年7月 カラビナテクノロジー株式会社取締役(現任)

(注)3

720,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

HR本部所管

小﨑 宏行

1952年10月14日

1975年4月 株式会社ダイエー入社

1996年6月 同社商品計画本部長

2003年4月 同社人事本部長

2006年9月 同社執行役員

2006年10月 同社取締役 東日本GMS事業担当

2007年3月 同社取締役 販売担当

2008年7月 当社入社 顧問

2008年11月 当社総合企画本部本部長

2009年6月 当社取締役執行役員 総合企画本部本部長

2015年4月 当社取締役執行役員 人材企画本部本部長兼管理本部副本部長

2015年7月 当社取締役執行役員 人材企画本部本部長兼管理本部本部長

2015年7月 株式会社ごちまる監査役

2015年10月 Oisix Hong Kong Co., Ltd.監事

2016年4月 当社取締役執行役員 人材企画本部(現HR本部)本部長

2019年10月 当社取締役執行役員 HR本部所管(現任)

(注)3

86,000

取締役

執行役員

経営企画本部本部長

松本 浩平

1984年1月24日

2008年4月 オイシックス株式会社(現当社)入社

2014年7月 当社執行役員 総合企画本部経営企画室室長

2015年10月 当社執行役員 経営企画本部本部長

2018年2月 らでぃっしゅぼーや株式会社(現当社)監査役

2018年6月 当社取締役執行役員 経営企画本部本部長(現任)

2019年5月 Three Limes, Inc.(通称:The Purple Carrot) Director

2019年8月 Future Food Fund株式会社代表取締役(現任)

(注)3

7,400

取締役

花田 光世

1948年8月8日

1974年8月 南カリフォルニア大学Laboratory for Organizational Research and Education 研究員

1977年9月 カリフォルニア州立大学ロサンゼルス分校社会学部講師

1986年4月 産業能率大学教授

1990年3月 慶應義塾大学総合政策学部教授

2007年6月 当社社外取締役(現任)

2014年4月 慶應義塾大学名誉教授(現任)

2014年4月 一般財団法人SFCフォーラム代表理事(現任)

2014年4月 株式会社コーポレートユニバーシティプラットフォーム代表取締役

2017年5月 一般社団法人キャリアアドバイザー協議会代表理事(現任)

(注)3

4,800

取締役

渡部 純子

1977年6月27日

2000年4月 大日本印刷株式会社入社

2002年5月 株式会社インプレッション入社

2004年10月 株式会社リクルート入社

2014年4月 株式会社リクルートライフスタイル執行役員

      株式会社リクルートホールディングス(現株式会社リクルート)

      全社CRM推進室室長(現任)

2019年6月 当社社外取締役(現任)

2020年4月 株式会社リクルート IDポイントプロダクト サービス開発部 部長(現任)

        同社 横断CRM部 部長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

田中 仁

1963年1月25日

1981年4月 前橋信用金庫(現しののめ信用金庫)入庫

1987年4月 ジンプロダクツ設立

1988年7月 有限会社ジェイアイエヌ(現株式会社ジンズホールディングス)設立 代表取締役社長(現任)

2011年6月 株式会社ブランドニューデイ(現株式会社フィールグッド)代表取締役社長(現任)

2015年6月 当社取締役(現任)

2018年5月 株式会社ジンズジャパン(現株式会社ジンズ)代表取締役(現任)

2018年12月 株式会社Think Lab代表取締役(現任)

2019年3月 バルミューダ株式会社社外取締役(現任)

(注)3

20,000

取締役

酒井 勝昭

1967年10月31日

1990年4月 株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズ(現株式会社ローソン)入社

2006年9月 株式会社ローソン 関東ローソン支社 関東第4運営部長

2009年4月 同社顧客起点推進ステーション 広告販促部長

2011年6月 同社CVSグループ COO補佐

2013年5月 同社CVSグループ CEO補佐(CVSカンパニー社長補佐)

2014年2月 同社九州ローソン支社長

2015年3月 同社営業戦略本部長補佐

      (カード・サービス事業推進PJリーダー)

2016年9月 同社社長COO直轄 カード・サービス事業部長

2017年3月 同社成城石井・NL・LS100事業本部長

2018年3月 同社運営本部副本部長

2019年3月 同社ラストワンマイル事業本部長

2019年6月 当社社外取締役(現任)

2020年3月 同社新規事業本部長(現任)

(注)3

取締役

櫻井 稚子

1973年5月1日

2002年1月 株式会社ジェンヌ(現株式会社ABC Cooking Studio)入社

2012年10月 同社 スタジオ戦略本部長

2013年4月 同社 取締役副社長

2013年7月 同社 代表取締役社長

2015年7月 ABC Cooking Studio KOREA

      CO., Ltd. 代表取締役社長

2017年1月 株式会社NTTドコモ ライフサポートビジネス推進部 担当部長(現任)        

2018年6月 当社社外取締役(現任)

2018年12月 株式会社トレタ社外取締役(現任)

2019年2月 AI CROSS株式会社社外取締役

2020年2月 AI CROSS株式会社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

中村 眞

1946年5月31日

1971年4月 株式会社小松製作所入社

1997年7月 Komatsu America Corp.(米州統括会社)社長

2001年6月 株式会社小松製作所 執行役員 国際事業本部長

2002年4月 同社執行役員 E-Komatsu推進本部長

2004年6月 同社常勤監査役

2009年10月 当社常勤社外監査役(現任)

2014年3月 ユニゼオ株式会社非常勤監査役

2018年3月 株式会社LIMK-US非常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

(非常勤)

諸江 幸祐

1955年7月18日

1979年3月 ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)入社

1985年11月 野村證券株式会社入社

1988年7月 ゴールドマン・サックス証券会社入社

1998年11月 同社マネージング・ディレクター

2008年8月 株式会社いとはんジャパン設立 代表取締役(現任)

      株式会社YUMEキャピタル設立 代表取締役(現任)

2009年6月 当社社外監査役(現任)

2011年6月 アイエムエム・フードサービス株式会社取締役(現任)

2014年3月 スミダコーポレーション株式会社社外取締役(現任)       

2018年9月 株式会社ジョイフル本田社外取締役(現任)

(注)4

4,800

監査役

(非常勤)

小久保 崇

1974年1月18日

2000年10月 弁護士登録

      西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所

2014年3月 小久保法律事務所設立

2017年1月 AOI TYO Holdings株式会社監査等委員(現任)

2017年1月 株式会社アズーム社外取締役(現任)

2017年3月 弁護士法人小久保法律事務所代表社員(現任)

2019年6月 ナイス株式会社社外取締役(現任)

2020年6月 当社社外監査役(現任)

(注)4

 

7,142,716

 

(注)1.取締役 花田光世、渡部純子、田中仁、酒井勝昭及び櫻井稚子は、社外取締役であります。

2.監査役 中村眞、諸江幸祐及び小久保崇は、社外監査役であります。

3.2020年6月25日就任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年6月25日就任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、堤祐輔、小﨑宏行、松本浩平、山下寛人、高橋大就、西井敏恭、池山英人、山中初、奥谷孝司、菅美沙季、新宮歩及び星健一で構成されております。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役の花田光世は、慶應義塾大学名誉教授として、主に人事教育等の人材の観点で企業経営全般に関して幅広い知見を有する立場から、監督・提言を行っております。

 社外取締役の渡部純子は、当社の大株主である株式会社リクルートにおいて、顧客管理に関するマネジメントについての幅広い知見から、監督・提言を行っております。

 社外取締役の田中仁は、長年にわたり株式会社ジンズの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、監督・提言を行っていただくものであります。

 社外取締役の酒井勝昭は、当社の大株主である株式会社ローソンのラストワンマイル事業本部長や新規事業本部長であり、コンビニエンスストア経営全般に関する豊かな知見を有しており、当社の経営に対する様々な助言及び意見をいただくものであります。

 社外取締役の櫻井稚子は、長年にわたる株式会社ABC Cooking Studioでの経験と当社の大株主である株式会社ドコモで食関連のコンテンツビジネスに関する豊かな知見を有しており、当社の経営に対する様々な助言及び意見をいただくものであります

 社外監査役の中村眞は、東証一部上場企業の常勤監査役経験者としての豊富な経験と財務・会計に関する十分な知見を活かして、当社の監査体制の充実に努めております。

 社外監査役の諸江幸祐は、証券アナリストとしての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めております。

 社外監査役の小久保崇は、弁護士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めております。

 なお、社外取締役の花田光世及び社外監査役の諸江幸祐はそれぞれ4,800株の当社株式を、また社外取締役の田中仁は20,000株の当社株式を保有しております。それ以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。

 また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役5名は、それぞれ経営企画部門、人材企画部門及び管理部門との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。

 また、社外監査役3名による内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、下記(3)監査の状況 に記載のとおりであります。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金(千円)

主要な事業の内容

議決権等の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社フルーツバスケット

静岡県田方郡函南町

20,000

果実・野菜等の農産物の加工・商品開発、販売

100

役員の兼務1名

株式会社とくし丸

徳島県徳島市

10,000

移動スーパー事業における提携スーパーの開拓、販売パートナーへのノウハウ提供

90

役員の兼務1名

Oisix Hong Kong Co.,Ltd.

香港

19,800千
香港ドル

当社の香港現地業務の受託

100

物流業務の委託

役員の兼務1名

上海愛宜食食品貿易有限公司

中国

10,800千
人民元

中国における食品宅配事業

100

(100)

株式会社ふらりーと

東京都品川区

15,500

休眠中

100

役員の兼務1名

カラビナテクノロジー株式会社

福岡県福岡市

25,000

システム開発及び保守

51

役員の兼務1名

株式会社
CRAZY KITCHEN

東京都品川区

5,000

イベントプロデュース事業、ケータリングサービス事業

100

Oisix Inc.

(注)2

米国

17,100千
米ドル

投資事業

100

役員の兼務1名

Three Limes, Inc.

(The Purple Carrot)

(注)2

米国

16,716千

米ドル

米国におけるビーガン食材宅配事業

100

(100)

役員の兼務1名

Future Food Fund

株式会社

東京都品川区

25,000

投資事業管理

100

役員の兼務1名

Future Food Fund1号投資事業有限責任組合

(注)4

東京都品川区

250,000

投資事業管理

36

(4)

(関連会社)

株式会社日本農業

東京都品川区

100,000

農産物輸出事業

34

役員の兼務1名

株式会社ウェルカム

東京都渋谷区

100,000

小売及び飲食業を通したライフスタイル事業

20

役員の兼務1名

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造運賃発送費

7,739,439千円

8,446,293千円

給料手当

3,496,306

4,005,567

販売促進費

4,021,414

4,895,223

外注費

3,217,265

3,426,321

退職給付費用

32,065

38,935

貸倒引当金繰入額

166,409

201,703

ポイント引当金繰入額

78,610

134,282

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は1,259,164千円であり、その主なものは横浜南部キッチンの新設及び宅配事業(Oisix)に関する販売管理システムの改修であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

9,552

9,552

0.86

1年以内に返済予定のリース債務

34,083

29,191

1.06

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

53,404

43,852

0.78

2021年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

42,289

35,544

1.06

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

139,329

118,140

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

9,552

9,552

7,512

6,470

リース債務

18,993

10,180

3,790

2,202

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値64,892 百万円
純有利子負債-7,559 百万円
EBITDA・会予4,100 百万円
株数(自己株控除後)34,320,336 株
設備投資額1,259 百万円
減価償却費594 百万円
のれん償却費506 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  髙島 宏平
資本金1,691 百万円
住所東京都品川区大崎一丁目11番2号
会社HPhttps://www.oisix.com/

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